地震調査委員会は、南海トラフ沿いで今後、
30年以内に70％から80％の確率で発生すると
されるM８から９クラスの地震を対象にして
津波の高さを3段階に分けて確率を公表した。
今回の試算では、最大クラスのM9超などの
巨大地震は発生頻度が詳しく分からないため
確率が計算できないとして対象から外された。
100年から200年間隔で繰り返し発生する
M８から９クラスの地震を対象としている。
試算では、福島県から鹿児島県までの24都
府県352市区町村ごとに30年以内に津波に
襲われる確率を示している。
津波の高さは、▽３ｍ以上、▽５ｍ以上
▽10ｍ以上の３段階。
確率は、▽26％以上、▽６％以上26％未満、
▽６％未満の３つのランクに分けられた。
住宅が流失・全壊し始めるとされる高さ３ｍ
以上の津波は、四国、近畿、東海を中心に
伊豆諸島や九州を含む71の市区町村で最も
高い「26％以上」となっている。
さらに、10ｍ以上の津波は、高知県と三重
県を中心に愛知県、徳島県、和歌山県、
静岡県の合わせて21の市と町で、６％以上
26％未満となっている。
住宅の流失が急増する５m以上の津波は、
四国、近畿、東海を中心とした合わせて
29市町村で「26％以上」となっている。
地震調査委員会は、「30年以内に26％以上」と
いう確率について、ほかの災害で被災する
リスクと比べても低くない数字だとしている。
同列に比較できないが、30年以内に交通事故で
けがをする確率15％、火事に遭う確率1.1％、
台風で被災する確率0.33％などからみても、
数値の重みを受け止めて欲しいとしている。
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