大黒さん

つれづれに、道行く人のながれを眺めている土塀のうえの大黒さん

2018年地震動予測 北海道東部が上昇

2018年06月29日 | Weblog
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政府の地震調査委員会は、全国の活断層や

海溝型の巨大地震に関する最新の研究成果

などに基づき、今後30年以内に震度6弱以上の

激しい揺れに襲われる確率などを推計した、

全国地震動予測地図を6月26日に公表した。

発表された今年の予測では、北海道沖の千島

海溝の評価の見直しで、「今後、M8・8程度

以上の巨大地震が起きるおそれがある」との

地震活動の評価が出されたことをうけて、

千島海溝沿いの北海道の東部を中心に、前回

より大幅に確率が上がったほか、関東や太平洋

側でも、引き続き確率が高くなっている。

2017年4月に公表された前回の予測と比べて

根室市で78%と15ポイント上昇、釧路市で

69%と22ポイント上昇したほか、帯広市で

22%と9ポイント上昇している。

また、首都直下地震や南海トラフの巨大地震

などが想定されている、関東地方や太平洋側で

引き続き確率が高くなっている。

千葉市が85%と最も高く、次いで横浜市が82%、

水戸市が81%、静岡市が70%、東京都庁(新宿

区)が48%、名古屋市が46%などとほぼ横ばい。

6月18日の地震で震度6弱の揺れを観測した

大阪市では56%となっている。

中央構造線断層帯などの活動評価が見直された

ことから、松山市で46%と2ポイント上昇した。

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雲仙雲仙普賢岳の大規模火砕流 1991年6月

2018年06月28日 | Weblog
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1991年6月、雲仙普賢岳で火砕流が発生し、

撮影などのために山裾に入っていた報道陣を

中心に43人が火砕流に巻き込まれ犠牲になった。

島原半島の西側の橘湾にあたる千々石カルデラの

外輪山として形成された雲仙岳は、最高峰の

平成新山(1,483m)を中心に、普賢岳(1,359m)や

国見岳(1,347m)、妙見岳(1,333m)、野岳(1,142

m)など、1000mを超える峰々により構成される。

主峰は普賢岳とされるが、1990年(平成2年)から

1995年(平成7年)にかけての火山活動で、平成

新山が誕生して最高峰となった。

普賢岳など火山へは、橘湾地下13km付近の

マグマだまりから斜めにマグマが上昇している。

普賢岳は、約7,300年前の鬼界カルデラの

大噴火に伴って噴出した火山灰層のアカホヤ

火山灰層
の上に火山噴火に伴う火砕流の痕跡を

遺していることから、周辺の峰々と共に繰返し

活発な噴火活動を続けてきたようだ。

最近では、1990(平成2)年11月に普賢岳山頂

東側の火口などで水蒸気噴火が発生し、翌年

溶岩ドームが出現して成長、火砕流が頻発。

1991年(平成3年)5月20日、普賢岳に溶岩

ドームが出現すると日に日に成長を続けて、

24日にはドームの一部が崩落して、最初の

火砕流が発生し、小規模な火砕流が頻発した。

この現象を観察や撮影するために報道各社を

中心に多くのカメラマンや関係者が集中した。

当局の安全に備えた規制による避難勧告地域内

ではあったが、溶岩ドームから4Kmほども

離れており、40mほどの高台であったため、

不安ながらも安心感をもっていたのだろう。

6月3日16時8分に、大規模な溶岩ドームの崩落と

共に火砕流が発生し、多くの犠牲者を出した。

雲仙普賢岳の噴火による建物の損壊状況は、

火砕流と土石流によるものを合わせて建物

2511棟が損壊し、被害額は2299億円に上った。

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日本海側の道府県に影響の大きい断層

2018年06月27日 | Weblog
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道府県内の市町村で平地及び全海岸線での

平均津波高が最大となっている断層


※1:平地の平均津波高のみが最大となって
   いる断層

※2:全海岸線の平均津波高のみが最大と
   なっている断層


北海道 F01,F02,F06,F09,F12,F14,F15,
    F17,F18

青森県 F18,F20,F24, F30※1   深浦町

秋田県 F20,F24※2,F26 ※2,F30  
    由利本荘市 にかほ市

山形県 F30,   F34※1  鶴岡市

新潟県 F30,F34,F38,F39※2,F41,F42※1
    粟島浦村 糸魚川市 

富山県 F41,F45

石川県 F35※2,F41,F42,F43,F47,F49  
     珠洲市

福井県 F49,F51,F52,F53

京都府 F49,F53

兵庫県 F54

鳥取県 F17,F24,F28※2,F55  岩美町

島根県 F24,F30※1,F55,F56※1,F57
    隠岐の島町  出雲市

山口県 F60

福岡県 F60

佐賀県F 60

長崎県(一部)F57,F60

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6月中旬 地震相次ぐ 千葉・群馬・大阪

2018年06月26日 | Weblog
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今年6月中旬は、6月11日に地震調査委員会が

注意を呼び掛けた翌日の12日05時09分ごろ、

千葉県東方沖を震源とするM4・9、震度3の

スロースリップ地震が発生した。

その後、千葉県内では同じ震源域で、スロー

スリップ地震が相次ぎ、大きなものでは6月

14日19時過ぎM4・1、震度3、更に16日11日

にもM4・5、震度4が発生した。

これらの地震は、太平洋プレートが陸側に

沈み込む境界付近が震源の海溝型の地震。

ところが、6月17日15時27分ごろ、群馬県

南部で、深さ14Kmを震源とするM4・6の

内陸型の地震が発生し、渋川市では震度5弱を

記録した。

気象庁は、近くに大久保断層があるが今回の

地震との関係は分からないと説明。

翌18日07時58分ごろ、今度は大阪府北部

高槻市付近を震源とするM6・1、震度6弱の

大きな地震が発生した。

震源は、慶長伏見地震(1596年、M7・5)を

起こした「有馬-高槻断層帯」東側に位置して

おり、大小様々な断層が入り乱れている

歪集中帯に位置するとされる。

この地震で、大阪市北部を中心とする交通網は

麻痺し、多くの帰宅困難者が出る混乱が発生。

水道やガスの供給も止まるインフラにも大きな

影響が出た。

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大阪北部で震度6弱 有馬-高槻断層帯か

2018年06月25日 | Weblog
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6月18日07時58分 大阪府北部を震源とする

M6・1、最大震度6弱の地震が発生した。

震源地は、大阪府北部を東西に走る有馬ー

高槻断層帯の東南端付近と推定されている。

この付近は、太平洋プレートの沈み込みの

圧力により東側から推されており、大きな

歪が溜まっている歪集中帯とされている。

有馬-高槻断層帯の西端は、1995年(平成7年)の

兵庫県南部地震の震源断層となった六甲・

淡路島断層帯
に連なっているとされており、

慶長伏見地震(1596年、M7・5)の際は、有馬

ー高槻断層帯と共に動いたとされる。

今回の大阪北部地震は、この地震の際に

歪が解放されていなかった部分が動いたのでは

ないかとする専門家もいる。

今回の震源地付近から南へは、大阪市の

中心部を縦断している上町断層と交わって

いるとする専門家もいて、熊本地震の際と

同様に、この断層への影響の懸念を表明。

慶長伏見地震では、伏見城の天守閣が崩壊し

600人ほどの死者が出たとされるほか、京都

市内の多く神社仏閣に大きな被害が出たほか、

堺市や淡路島、四国の高松市でも被害が及んだ。

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歴史に残る日本海側の主要な地震

2018年06月23日 | Weblog
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1762年  佐渡地震  M7.0

1792年  後志地震  7.1

1793年  鰺ヶ沢地震  7.0

1804年  象潟地震  7.0

1833年  庄内沖地震  7.7

1872年  浜田地震  7.1

1892年  能登半島西岸地震

1927年  北丹後地震  7.1

1939年 男鹿地震  6.8

1940年  積丹半島沖地震 7.7

1947年  北海道西方沖地震  6.7

1964年  秋田県沖地震  6.3

1964年  秋田県沖地震 7.0

1964年 新潟地震7.6  

1971年 樺太南西沖地震  6.9

1983年  青森沖地震  6.8

1983年  日本海中部地震 7.7

1993年  能登半島沖地震  6.3

1993年 北海道南西沖地震 7.7

    北海道南西沖地震余震

2007年 能登半島沖地震  6.6.

2007年 新潟県中越沖地震 6.7

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大地震の引き金になる「スロースリップ」

2018年06月22日 | Weblog
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6月11日に開かれた地震調査委員会が、千葉県

沖で、プレートの境界近くでゆっくり滑る

「スロースリップ」が発生しているため、地震が

発生する可能性が高いと注意を呼び掛けた。

翌12日午前5日過ぎ、千葉県東方沖を震源と

するM4・9の地震が発生した。

この地域は、陸地側の北米プレートの下に

東から太平洋プレートが沈み込み、更にその

下に南からフィリピン海プレートが沈み込んで

来る非常に複雑なプレートの境界に当る。

千葉県東方沖では、過去にもしばしば、スロー

スリップが起きた後に地震が発生している。

スロースリップが発生すると、発生場所では

歪は解放されるが、逆に周辺では歪が大きく

蓄積されて、地震が発生しやすくなる。

発生後、短時間のうちに地震が誘発されて

発生する場合や、数年後に発生する場合もある。

2011年3月の東北地方太平洋沖地震発生の

1ヶ月ほど前から、震源地の北部地域でM1

程度の小さな地震が1400回ほど観測されていた。

これらの小地震の震源地が、前震とされる

3月9日のM7・3の地震の震源地から南へ移動

していたことも確認されている。

東京大学地震研究所の研究グループは、小さな

地震はスロースリップによるものとしている。

南海トラフ地震の引き金となるとされる日向灘

では、スロースリップが多発して日向灘を震源と

する地震の引き金となっているとされる。

千葉県東方沖地震の発生した時間の15分ほど

前に、大隅半島東方沖を震源としてM5・5の

地震が発生しており、宮崎市で震度4を観測。

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千葉県東方沖 注意の矢先に地震発生

2018年06月21日 | Weblog
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6月11日に開催された地震調査委員会で、国土

地理院や防災科学技術研究所の観測データが

示され、6月初めから房総半島ではGPSによる

観測で地盤が南東におよそ1㎝ずれ動く変化が

捉えられたことが報告された。

これを受けて調査委員会は、地下のプレートの

境界がゆっくりと滑りながらずれ動く「スロー

スリップ」と呼ばれる現象が起きているとして

今後の地震活動に注意するよう呼びかけた。

気象庁は、6月に入って千葉県東方沖で小規模な

地震が相次いでおり、3日に千葉県で震度1の

揺れを観測していると発表。

この現象は数年おきに発生しており、周辺の

地震活動が活発になることが確認されている。

最近では、4年前の平成26年1月、千葉県で

震度3の揺れを観測する地震が2回発生したほか、

平成19年8月には震度5弱の地震も発生している。

6月11日の調査委員会が注意を呼び掛けた

翌12日05時09分ごろ、千葉県東方沖(北緯35・2度、

東経140・6度)、深さ約20㎞を震源とするM4・9の

地震が発生し、勝浦市などでは震度3を観測。

調査委員会は地震後に、「昨日の会合で指摘した

通りに地震が起きたといえる。今回は震度3

だったが、今後はより揺れの大きい地震が起きる

可能性もあるので、地震活動に引き続き注意して

ほしい」と改めて注意を呼び掛けた。

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ウナギの供給量は前年並みだが

2018年06月20日 | Weblog
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今年の夏は平年よりは暑い夏になると、長期

予報で気象庁が発表していた。

そこで気になるのが、夏バテに備えた対策。

様々な対策グッズが紹介される時期に入ったが

やはり気になるのがウナギの価格。

5月に発表された水産庁の報告では、今年の

供給に備えて昨年に池入れされたウナギの

稚魚の量は、前年とほぼ同量だった。

量的には安心だが、価格面では今年のシラス

漁のスタート時に、漁獲量が前年の1/100に

まで落ち込んでいると騒がれ、高値相場に。

この影響で、成魚の取引価格も強い基調を

備えていることが気になるところ。

平賀源内のウナギ屋へのアドバイスで、丑の

日とウナギを結び付けたことがきっかけで

夏バテに備えるにはウナギが定着してしまった。

最近では、中国でもウナギへの人気が高まって

来つつあり、ウナギ不足に拍車が掛かる。

2014年(平成26年)6月に、国際自然保護連合

(IUCN)は、ニホンウナギを絶滅危惧IB類に指定。

鰻丼も、貴重品から希少品になりそうだ。

一方で、環境保護団体による、大手を含む

小売業者の調査では、土用の丑の日などに

合わせた大規模な売り込みの裏で、売れ残って

賞味期限切れなどにより廃棄された商品が

5社分だけで、2・7トンにも達していた。

1匹200g換算で1万3500匹に相当するムダだ。

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日本海側で発生する津波の特色

2018年06月19日 | Weblog
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2014年に開かれた、「日本海における大規模

地震に関する調査検討会」では、津波の発生源と

なる主要60断層が特定されて分析された。

検討会では、「日本海側は太平洋側よりも断層が

浅く、動く角度が急なため、地震規模に比べて

津波が高くなる。更に、断層が陸地に近く、

到達までの時間も短い」と説明している。

一部の地域では地震発生から2~3分以内に

30cm超の津波が到達する。

最短1分の地域は奥尻町や山形県酒田市など

6道県15市町村存在する。

10分以内では、14道府県の82市町村。

因みに、新潟市では7分、福岡市8分。

南海トラフでの巨大地震による津波の到達

予想時間では、静岡市や沼津市、尾鷲市では

4分となっているが、名古屋市や大阪市では

1時間40~50分となっている。

原子力発電所での津波高は、最大は北海道の

泊原発の5・8m、石川県・志賀原発は3・8m、

新潟県・柏崎刈羽原発は3・4mであり、建設中を

含む11施設のいずれもが電力会社が公表した

想定高を下回っている。

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「養老」の責任を放棄した中国政府

2018年06月18日 | Weblog
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中國メディアの報告では、中国の高齢化には、

「高齢化のスピードが速い」、「農村部の高齢者が

多い」、「女性の高齢者が多い」という3つの

特徴を備えている。

2013年、中国の高齢者人口は2億の大台を

超え、2億200万人に達して総人口の14・8%を

占め、高齢社会の仲間入りをした。

研究者の報告では、2030年に65歳以上の高齢

者は総人口の20・2%にあたる2億8000万人となる。

2050年には、4.8億人となり、予測される総

人口13.6億人の35%を占めることになる。

中国には、養老施設が2017年末時点で15・4

万ヶ所存在しているが、正式に登録されている

のは約2.9万カ所に過ぎず、これら施設が備え

ベッド数は700万床しかなく、必要数には程遠い。

また、国家資格を持つ介護士は2万人しかおらず、

今後必要となる介護士1000万人を養成するには

相当な年月を必要とする。

北京市では、介護を受ける場所についての

目標値で、自宅が90%、在宅サービスが7%、

病院や施設が3%としており、上海市でも

9割が自宅介護を目標としている。

富裕層は、地方から雇用して介護に当らせて

いるが、一般庶民には程遠い話だ。

中国の憲法、第28条で、国家は基本年金保険

制度を通じて、老人の基本的生活を保障する。

更に、29条では国家は基本医療保険制度を

通じて、老人の基本医療の需要を保証する。

しかし、既に年金制度の破綻が懸念されている

中で、国家衛生委の焦雅輝副局長が「今後、

“養老”の主体は国家ではなく、地域社会と

家庭である」と言明し、国は憲法を無視して

果たすべき義務の放棄を宣言している。

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中國 農村部の子供の知能発達に遅れ

2018年06月16日 | Weblog
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世界銀行は、中国の国家統計局の報告を受け

2018年には、中国の極端な貧困の発生率は

1%を下回る可能性を備えるとの見方を示した。

米科学誌の発表論文で、中国で進めている

農村と教育について研究するグループは、

多くの農村部の子どもは健康上に問題があり、

約半数には知的発達遅滞の疑いがあると報告。

世界銀行によると、農村部の7000万人以上の

人々が、1日1ドル以下で生計を立てている。

このため、農村部出身の児童の3割以上が

中学校に進学せず、IQが90を下回る。

彼らは、電子化が著しく進む中国現代社会に

おいて、基礎知識を備えていないため「認知

障害」とみなされる恐れがあると指摘。

また、中国の人口の3分1は、幼少期に精神

衛生や教育環境で、大人に保護されていない

孤独、児童労働など、脳の成長と発達を阻害

する要因に置かれているとした。

子供たちの成長発達を遅らせる要因の一つは、

両親の不在による孤独感と長期的な精神的

ストレスだとの指摘もある。

中国の都市人口は著しく増大しているが、

農村人口は減少し、多くは貧困にあえぎ、

社会構造が備える社会保障や教育、医療など

各種の格差の拡大が広がる一途にある。

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日本海側で発生する津波の検討会

2018年06月15日 | Weblog
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海溝型地震に伴う津波の発生は、太平洋側

だけと考えられがちだが、日本海側でも過去に

日本海中部地震(1983年、M7・7)や北海道南西

沖地震(1993年、M7・8)では津波による大きな

被害が発生している。

2014年(平成26年)8月に、「日本海における

大規模地震に関する調査検討会」が開催されて、 

日本海側における地震・津波関係の歴史資料、

津波痕跡高、津波堆積物調査とともに最新の

科学的知見などを踏まえ、津波の発生要因と

なる60断層の最大クラスの津波断層モデル

(海底断層の位置、長さ、幅、傾斜角、すべり

量等)を設定した。

そのうえで、各津波断層モデルに大すべり域の

場所を変え、計253ケースの津波高の概略計算を

行い、道府県内の市町村の平均津波高が最大と

なる32ヶ所の断層を特定し、公表された。

主要な地域の津波高では、

*居住地の多い標高8m以下の場所で、日本海

沿岸東部の北海道から福井県までは津波高が

高いところで5~8m、最高が奥尻町の12・4m。

日本海沿岸西部の京都府から九州北部では、

高いところでも概ね 3~4mとなっている。

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世界銀行 18年に中国の貧困率は1%以下に

2018年06月14日 | Weblog
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国家統計局は今年2月初め、全国31省・自治区・

直轄市の16万世帯を対象に実施したサンプリン

グ調査のデータを分析し、現行の国家農村部

貧困基準(2300元:約39,000円/年:約1ドル/日)で

計算した場合、2017年末現在の全国農村部貧困

人口は前年末比1289万人減の3046万人だった。

貧困発生率は1.4ポイント減の3.1%となった。

世界銀行は、この報告を受けて発表した最新の

系統的国別分析報告書「より包摂的、より持続

可能な発展の推進」の中で、「中国は経済の急

成長と貧困撲滅で著しい成果を上げており、

2018年には極端な貧困率は1%を下回る見込み

」と指摘し、称賛している。

同報告書は、「1978年から2014年にかけて、

中国の一人あたり平均所得は17倍増加した。

一人一日あたりの生活費を世界の購買力平価

(PPP)ベースの1・9ドル(約201.5円)とすると、

中国の極端な貧困の発生率は81年の88.3%から

13年は1.9%に低下し、8億5千万人を超える

人々が貧困から脱却した。」と評価

世界銀行は、20年の中国の極端な貧困の発生

率は1%を下回る可能性を備えるとしている。

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中國 農村部の貧困層が劇的に減少

2018年06月13日 | Weblog
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今年2月初め、中国の新華社は過去5年間で

9899万人から6853万人減の3046万人となり、

3分の2が貧困から脱却したと報じた。

2012年の第18回党大会で、習近平は中国の

現行の基準 ( 2,300 元:約1ドル/日)における

農村の貧困人口の脱貧困化に備えた積極的な

活動の展開を宣言した。

全国農村部貧困人口は、2017年末現在、全国

農村部貧困人口は2012年末の9899万人から

6853万人減の3046万人と1/3以下となった。

これは、貧困者が年間平均で1300万人以上

減少したことになり、貧困発生率は2012年の

10・2%から17年は3・1%にまで減少したことに

なり、「中国の脱貧困戦略は決定的な進展を

見た」と伝えている。

2017年の貧困地区農村部住民の1人平均可処分

所得は9377元(約159,000円)で、比較可能な

データに基づき計算すると、前年より894元

(約15,000円)増加した。

数字的には、著しい改善を見せて歓迎すべき


ことだが、貧困基準が世界銀行の定めている

1日当たり1・9ドルからすれば中国の備え

基準は約半分となり、世界基準からすれば


貧困人口は、2~3倍になると推測されている。

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