「スリップ挙動」とは

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　


木造住宅の耐震対策が専門の東京理科大学

理工学部の鈴木賢人助教が行ったシミュレーション

実験や診断結果などから判明した現象。

地震の激しい揺れを受けた場合に建物の変形が

極端に大きくなり倒壊につながる現象。

地震による揺れで、柱や壁をとめる金具が緩む

ことなどで起きると考えられている。

2014年に茨城県つくば市で行った実験で結果では

最新の耐震基準で作った２階建ての木造住宅の

骨組みに震度６弱や５強に相当する揺れを複数回

加えたあとに、震度６強の激しい揺れを加えた。

その結果、住宅は２階部分の変形が極端に大きく

なって筋交いが破断した。

その後、揺れが弱くなった後も、２階部分は

ふらふらと滑るように大きく揺れ続ける。

この現象を「スリップ挙動」と呼ぶ。

実験後のチェックで、柱を留めている金具が

数ミリ浮いていたり、壁を留めている釘などが

僅かに浮き上がっているのが確認されており、

｢スリップ挙動｣は、これが原因で起きると

考えられている。

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熊本地震 耐震家屋倒壊はスリップ挙動が原因

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2016年4月14日にM6・5の地震が発生して多くの

家屋が損壊したのち、16日に再びM7・3の震度7の

地震の揺れが発生して、多くの家屋が倒壊した。

最新の耐震基準をクリアーしてるはずの家屋の

多くが倒壊するなど大きな被害が発生した。

木造住宅の耐震対策の専門家が、阪神・淡路大

震災後に、壁の配置や柱の固定方法などが強化

された平成12年以降の最新の耐震基準で建てた

2階建て木造住宅でシミュレーションを行った。

その結果、M7・3レベルの揺れだけでは倒壊しない

のに、同程度の揺れを２度受けた場合には、

地面と２階の屋根の変形の差が４０センチ以上に

達し、倒壊する可能性のあることが判明した。

理由は、最初の地震で柱や壁をとめる金具などが

緩んで、建物の損傷が進んだことで、２回目の

揺れによって建物の変形が極端に大きくなる

｢スリップ挙動｣という現象が起きたとしている。

｢スリップ挙動｣とは、地震の激しい揺れを受けた

場合に建物の変形が極端に大きくなり、倒壊に

つながる現象で、柱や壁をとめる金具が緩むこと

などで起きると考えられている。

最新の耐震基準であっても、激しい揺れを複数回

受けるとスリップ挙動が起きるおそれがあるため、

壁を増やしたり制震構造を取り入れたりするなどの

対策を検討する必要があると指摘している。

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中国4～6月GDP6・7％成長 濃厚な粉飾疑義

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中国共産党には2020年に、2010年の実績比で

名目GDPと人民の平均所得を倍増させるという

公約実現に備えて闇雲に突き進んでいる。

GDP倍増には、年平均で6・5％成長が必要だ。

このためには統計数値のでっち上げも厭わない。

中国税関総署は13日、6月の輸出額が前年同月比

4・8％減だったと発表。

５月の4・1％減より悪化し、３ヶ月連続のマイナス。

輸入額も8・4％減で、5月の0・4％減から減少率が

大幅に拡大し、貿易総額は6・4％減となった。

世界的な景気沈滞の影響で輸出が振るわないうえ、

国内経済の減速で、力強さを備えない内需が

輸入の減少も招いている。

中国のGDP構成の3要素の、消費と固定資産投資、

輸出の中で、6月の輸出実績は前年同月比で

▲4・8％と3か月連続のマイナス。

1～6月では同▲7・7％と振るわず、輸入実績も

6月が▲8・4％、1～6月では10・2％と大幅減だ。

国内消費が力強さを備えていないことの証拠だ。

だが、GDPはプラス6・7％と発表された。

年初からの上海市などでの住宅バブルがGDPを

押し上げて、GDPに貢献したと説明しているが。

不動産投資を柱とする固定資産投資が、GDPの

半分近くを占めているため、住宅のバブル化が

GDP押し上げには最も即効性のある手段だ。

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米WTOに提訴 中国「市場経済国」認定困難に

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米通商代表部(USTR)は7月13日、世界貿易機関

(WTO)に対して、中国が銅など9種類の鉱物に

不当な輸出関税を徴収しているため、米国企業に

損害を与えたと提訴したことを発表。

USTRは、米自動車産業や化学産業などが生産に

必要とする銅、鉛、黒鉛、アンチモン、タルク、

タンタル、スズ、酸化マグネシウム、コバルトの

9種類の鉱物に対して中国が5％～20％の輸出

関税を課したことで、米企業の生産コストが大幅に

上昇し、中国企業との価格競争面で不利になったと

非難し、提訴に踏み切ったもの。

2001年中国がWTOに加盟した際、各国との合意

文書で15年間非市場経済国の立場を受け入れた。

2016年12月に、この期限が到来し、問題が無ければ

自動的に市場経済国と認定されることになる。

しかし、米国が鉄鋼市場でのダンピング問題に続き

今回、不当な輸出関税問題でWTOに提訴し、自動

的な市場経済国への承認阻止に備えた対応を

示したことは中国にとっては大きな打撃だ。

EU経済圏でも、中国の良き理解者で、パートナーで

あった英国のEU圏離脱で、中国の市場経済国に

対するEU委員会の反対決議阻止に備えた支援も

期待できなくなり、市場経済国承認は風前の灯に。

習近平の南シナ海を巡る強引な行動が、経済政策

にも大きなマイナス影響を与えることになりそうだ。

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韓国 今年の成長率再度下方修正 2・7％

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韓国銀行(中央銀行)は7月14日、今年の経済成長率

見通しを従来の2・8％から2・7％に下方修正した。

また、消費者物価上昇率の見通しも1・2％から

1・1％に引き下げた。

韓国銀行は4月にも従来の3・0％の見通しを

2・8％に下方修正しており、３ヶ月後に再び引き

引き下げざるを得なくなっているが、昨年の成長

実績は2・6％だったので、未だ0・1ポイントプラスだ。

景気の立て直しに備えた施策を繰り出しているが

奏功せず、このままでは昨年の実績も下回りそう。

政府は下半期に経済の活発化に備えて10兆ウォン

(約9200億円)規模の補正予算を組む計画だが、

中国の成長鈍化などによる世界貿易の縮小で

韓国の頼りの輸出は低調続きで、生産と消費の

回復力も弱いことから、効果は余り期待できない。

経済の失速が続く中、国際決済銀行の調査では、

韓国の非金融企業債務の対GDP比は100％超と、

新興国の中では中国に次ぐ高水準だ。

インドネシアは20％程度、タイやインドが50％前後で

あり、先進国平均よりも高い負債比率だ。

財閥グループ企業の1/3がゾンビ企業であり、債務

返済の原資となる企業収益は低迷が鮮明化。

銀行の保有預金に対する貸出金の比率を示す

｢預貸率｣は、先進諸国が低下傾向にある中で

韓国は依然、120％前後の高水準にある。

銀行の危機も密かに忍び寄ってきている。

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手詰まりに陥った中国の金融政策（２）

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2015年の上海市場での株価暴落に続く元切り下げ。

資金の逃避引き留めに備えて、政府は人民銀行に

200兆円規模の融資を拡大させて、再び大都市

地域での不動産投資を活発化させ、市況を煽って

バブルを再燃させた。

広州市や上海市の住宅価格は数十％も高騰した。

他方、2014年に不動産バブルが崩壊した地方では

巨大なゴーストタウンが残されたままになっている。

不動産開発主体の地方政府の関連子会社は債務

返済に行き詰まっているため、政府は資金調達に

備え年間100兆円規模で裏付けのない地方債を

発行させ、その資金で銀行に返済させている。

デフォルトが避けられない債券の発行だ。

国際通貨基金(IMF)は推計では、銀行の不良債権は

約230兆円で融資総額の15・5％に達し、国内総生産

(GDP)の20％以上に上るとしている。

これらの数値は、1990年代前半の日本のバブル

崩壊時の銀行不良債権水準を大きく上回っている。

上海など大都市部の不動産相場が今後崩れ出すと、

銀行の不良債権はさらに膨らむことになる

解決策は人民元の大幅切り下げだが、資本逃避は

加速し、人民銀行は元を買い支えられなくなる。

国際金融界は固唾をのんで中国情勢を見守っている。

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｢スロースリップ｣は大地震につながる

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プレート境界や地下の断層が地表に大きな揺れを

もたらさないまま、数日から数年かけてゆっくりと

ずれ動く現象を｢スロースリップ｣、あるいは｢ゆっ

くり地震｣と呼ばれている。

この地震でずれ動いた部分はひずみが減るが、

周辺では逆にひずみがたまり大地震につながる。

日本海溝だけでなく、紀伊半島沖や日向灘などの

南海トラフでも確認されている。

東北大と海洋研究開発機構などのチームは、

2011年の東北地方太平洋沖地震に先立つ

1984年～2011年に、北海道～関東沖のプレート

境界付近で発生した地震や地殻変動のデータを

分析した。

その結果、ゆっくり地震が地域によって１〜６年の

周期で起きており、三陸沖東部ではゆっくり地震が

３年周期で起きていて、発生期間中はM5以上の

地震が普段の6・2倍に増えていた。

2011年3月11日の巨大地震の際も、約1ヶ月前から

ゆっくり地震が起き、ゆっくり地震の発生周期に

当たっていたと報告している。

また、｢現在の地震発生予測は、過去の地震の

傾向や、最後に発生した地震からの間隔をもとに

確率を出しているが、ゆっくり地震の周期を考慮

することによって予測の精度を高められるのでは

ないか」としている。

東京大学地震研究所の研究グループは、大地震が

発生する以前の２月中旬頃から、震源地の北部

地域から南方向に移動しながら、Ｍ１などの小さな

地震が1400回ほど発生していることを突き止め

ており、スロースリップによるものとしている。

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東南海と南海地震の連動を止めた地層帯

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西南部の日本列島は太平洋側からフィリピン海

プレートが潜り込む際に、プレート上に載っている

堆積物をはぎ取ることで成長してきた。

九州大学と東京大学の研究チームは、紀伊半島の

南東 岸から40kmくらい沖合まで海岸線に沿って

約1400万年前までに形成された古い地質帯が、

連続的に存在していることを発見した。

この古い地質帯は非常に硬く過去の地震に伴う

変形をほとんど受けていなことが明らかになった。

この古い地質帯の沖側には 、並行して新しい

地質帯が接しており、約1400万年前～600万年前の

年代を示し、この期間はフィリピン海プレートが

沈み込みを停止していたことが判明した。

このため、列島側の古い地質帯の固化が進み

かたい岩石になったと考えられる。

この固い地質帯が東南海地震(1944年)と南海

地震(1946年)の破壊域の連動を止めたと判明。

南海トラフ地震のメカニズムや津波の規模等の

見直しの必要性につながる可能性もある。

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手詰まりに陥った中国の金融政策（１）

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金融政策の専門家は中国の金融政策が手詰まり

状態に陥っており、不動産バブルの崩壊と人民元の

暴落が避けられないとしている。

2008年9月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度

理事会(FRB)は金融恐慌回避に備えて、ドル札を

大量発行する量的緩和政策に踏み切った。

中国人民銀行は2014年までは外貨収入で得た

ドルにほぼ合わせる形で元を増発する｢外国為替

集中制度｣と称するドル本位の金融政策を採った。

人民銀行が中国に流入する外貨を商業銀行から

全て買い上げて商業銀行に元資金を流し込んだ。

商業銀行はその元資金を主として不動産開発

向け融資に回り、経済は開発投資主導で急速拡大。

しかし、2014年秋にFRBが量的緩和政策を打切った

ため、流入するドルは激減した。

人民銀行は、元の追加発行に備えるドルを失った。

加えて、2015年後半には上海株価暴落や元切り

下げを機に資本逃避が起き、2015末以降の資本

逃避額は年間、約50兆円に上った。

資本をつなぎ止めるためには、金利引上げしか

ないが、金利の引上げは不況をさらに悪化させる。

政府は人民銀行に対し、資金の裏付けなしに、

商業銀行に年間２００兆円規模で融資を増やさせ、

再び不動産部門に注入させた。

その結果、年初来、北京や上海など大都市部では

不動産バブルが再発した。

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中国 4～6月GDP +6・7％住宅投資が牽引

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国家統計局が7月15日に発表した4～6月期の

国内総生産(GDP)は前年同期比6・7％増だった。

政府の年間成長目標の6・5％やエコノミストの

予想中央値6・6％も上回った。

月次GDPデータの6月の成長率は前年同月比

7・13％プラスと中国経済が勢いを備えてきている

ことを示しており、特に小売売上高の10・6％増や

1～6月の都市部固定資産投資の9・0％増が

けん引役となっている。

ただ、都市部だけに見られた不動産開発投資の

伸びは政策当局がバブル化防止に備えて大都市で

不動産価格上昇抑制に転じて減速している。

政府は資金の裏付けなしに銀行融資を膨らませて

上海などの大都市で住宅バブルを演出させて

GDP押し上げに貢献させたが、バブルも頭打ちと

なり、後が続かない。

長江の大洪水も今年後半の経済成長の足を

引っ張ることが避けられず、6・5％維持が厳しい。

構造改革と技術革新の推進が進まないと安定

的な成長に備えた体制が整えられそうにない。

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北京 地下水過剰くみ上げで地盤沈下続く

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北京市では人口の急増と都市化地域の拡大で

深刻な水不足に陥っており、遥か彼方、揚子江

から運河で水を運んでいるが飲料水には適さない。

北京市民1人当たりの水資源量は、世界平均の

必要量の1割程度までに落ち込んでいる。

地下水のくみ上げによる地盤沈下も深刻化する

ばかりで、衛星写真とGPSデータによる分析では、

2003年から2010年まで北京市は毎年11・4ｃｍ

沈下していることが判明した。

北京市の地下には広大な空洞が広がっており、

不均等な地盤沈下によるひずみで、地下のイン

フラ設備損傷の危険性が増加する。

地下鉄のトンネルのひずみだけでなく、地表での

路面陥没事故の危険性も増加。

一方、北京同様の過密都市東京都では逆に

地下水位の上昇に悩み、湧水処理に1700億円

超の費用が費やされている。

東京都が地盤沈下防止に備えて、地下水くみ上げ

禁止をした1970年ごろから、水位は上昇し始めた。

1972年に建設されたJR東京駅の地下約27ｍの

横須賀線ホームでは、地下35ｍだった水位が

25ｍも上昇しており、駅のホーム全体の浮上がり

防止に備え、アンカーを打ち込んだり、鉄板を

敷詰めたりと溢れ返る地下水の対応に追われる。

東京都は一日当たり約600万トンの保有水源を

備えるが必要使用量は2/3の400万トンのみ。

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韓国の原発地帯 蔚山沖でＭ５・０

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韓国気象庁は、7月5日午後8時33分、釜山の北方、

日本海に面した蔚山市東区の東方沖52ｋｍを

震源としたM5・0の地震が発生したと発表。

釜山や慶南、昌原、大邱でも揺れが感じられた。

午後9時24分に41Kmの海域でM2・6の余震発生。

近年、朝鮮半島では揺れを人体に感じるM3・0

程度以上の地震発生が増加しており、特に

東海岸を震源とする地震の増加が著しい。

韓国気象庁の発表では、M3・0が2010～14年で

58回だったのが2015年には13回に増加している。

M5級では忠清南道泰安をで2014年にM5・1以来の

揺れとなったが、東海岸に住む住民にとって

なれない地震の揺れ以上に心配なのが原発。

蔚山市の数十Km南に新古里原発がある。

また、北方にも沿岸部には月城原発がある

原発の集中地帯であることだ。

韓国の耐震基準はM6・5で、対象は耐震規制

区域内や文化的価値のある建造物のみだ。

原発は、M6・5以上の耐震基準を満足させていると

されるが、手抜きや偽装で前科のある新古里原発。

朝鮮半島の南東部、今回の震源に近かった

蔚山には蔚山断層の存在がわかっている。

東海岸の原発地帯には、蔚山断層だけでなく

梁山断層も存在する断層地帯なのだ。

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メタボ健診の特定健診成果はあった

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メタボ健診の実施者は、市町村ではなく国民健康

保険、被用者保険(組合健保など)などの保険者。

市町村が行っている健康教育とは財源も位置付けも

異なるため、実施の目的をきちんとすみ分けたいと

いうのが保険者側の考え方だ

現在、メタボ健診の対象者約5300万人のうち、

受診者数は約2500万人。保健指導対象者と

されるのは約420万人だが、指導を終了している

のは約76万人のみ。

その指導効果が疑問視されていた同制度だが、

今回の見直しに際して｢指導効果が徐々にデータと

して示されはじめている｣と日本公衆衛生協会。

「2兆円の医療費抑制効果をうたい導入した経緯を

振り返れば、評価基準を変更して保健指導の

対象者をいたずらに増やすのではなく、保健指導の

利用率を高め、指導を完遂する仕組みづくりが

求められている」と日本公衆衛生協会側の主張。

　レセプト情報・特定健診等情報データベース

(NDP)のデータを解析した｢特定健診・保健指導の

医療費適正化効果等の検証のためのワーキング

グループ」の研究結果では、適切に特定健診を

実施した場合は腹囲、血糖、血圧、脂質と全ての

検査値が概ね改善し、その効果が5年間続いていた

ことが示されており、また、適切に指導を受けた

群では入院外医療費も有意に下がっていたと報告。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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厚労省のメタボ健診見直しの検討会

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現行のメタボ健診対象者選定では、腹囲かBMIが

基準値を超えているかどうかが第一選定基準となる。

基準値を満たした者が更に血糖、脂質、血圧、

喫煙のリスク因子が加わった場合、保健指導の

候補となる。

だが、基準値を満たしていない非肥満者でも

リスク因子を持っていて成人病発症ケース多くある。

厚労省健康局の「特定健康診査・特定保健指導の

在り方に関する検討会」は、2018年からのメタボ

健診の実施計画を見直す目的で、2016年1月に

検討を開始した。

腹囲を対象者選定の最初の基準にするのではなく、

血圧や血糖の高値といった医学の科学的根拠を

備えるリスク因子の数を基準にして、それに加えて

腹囲を指標に対象者を選ぶべきとする結論に達した。

検討会の座長は、｢メタボ健診の目的は症状の

早期発見・早期対応ではない。症状を来す前に

指導を行い、疾患の発症を予防するための取り

組みだ。国民が自ら生活習慣を改善するのを

手助けするものと捉えれば、既存の評価指標で

十分と判断した｣とする。

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中国地方の活断層活動リスク 50％と高い

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地震調査委員会は、7月1日九州地方と関東地方に

続く3番目の中国地方全域の活断層活動による

30年以内の発生確率を発表した。

中国地方のどこかで、30年以内にM6・8以上の

活断層による地震の発生確率を50％と発表した。

過去に発表された九州地方の30～42％より高く、

関東地方の50～60％に迫る数値となった。

検討会では、長さ20Km以上の主な活断層に

小規模なものを加え計２４断層を分析。

各断層の確率や過去に起きた地震の頻度などから

地域の確率を算出した。

全域のほか中国地方を３区域に分けて確率を予測。

鳥取県と島根県東部からなる北部が40％と高く、

山口県周辺の西部は14～20％、岡山県と広島県に

またがる東部は2～3％と低い数値になった。

予測される最大規模の地震は、山口県西部から

日本海沿岸に延びる菊川断層帯で全域が連動した

場合のM7・8～8・2以上。

中国地方の日本海側で発生した過去の大地震は

鳥取県西部地震(M7・3)　　平成12年(2000年)

鳥取地震(M7・2)　　昭和18年(1943年)。

四国沖の南海トラフからフィリピン海プレートが

四国・中国地方が乗るユーラシアプレートの下に

沈み込んでいる影響で陸地が北西方向に押され、

ひずみが蓄積されており、調査委員会は中国地方

北部の確率は世界的にみても高いとしている。

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