拙速で強引な相互関税で米国を偉大にできるのか

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






トランプ大統領は、相互関税の強化で、日本

などに対して米国内への製造企業の誘致と共に、

生産拠点を海外に移転させた企業の回帰も目論む。

これに対して、米国メデアの380社を対象に

実施したアンケート調調査では、61％企業が

相互関税には不満であり、高率の関税により

中国国内での製造継続困難となれば、関税が

低い他の地域への移転を考えるとする。

その理由として、74％が高い人件費などの

高コストであるため米国内での生産は事実上

不可能だとしている。

農民工や仕事を求めている若年層が支える

中国国内の職場を、米国人が取って代われる

なんてことはあり得ないこと。

米国へ製造施設を移転した場合、3分の2の

企業が製造コストが２倍以上になるとしている。

また、国内回帰を行う企業の81％は、雇用を

考えるよりは、設備の自動化を優先するという。

また、今回の相互関税、特に中国への高率の

関税により、企業の63％が米国経済が不況化

するとし、このうちの半分の企業は、4～６

月期にデフレへ突入するという悲観的な見方だ。

専門家の見方では、トランプ関税はアメリカを

偉大にするどころか、衰退する可能性を指摘。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？



突然の閉鎖で困惑　　長らくありがとうございました。　5187.　　ameba は続けています。

米国 スマホ製造には手も出ず課税除外に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





トランプ大統領は中国に対し、米国向け商品に

対て、145％の高関税を課す強硬な姿勢を取った。

これに対して、習近平は一歩も引かず、どこ

までも付き合うとの姿勢だ。

多種多様な多くの衣類や雑貨商品が、中国から

米国に輸出されており、中国にとっては輸出に

頼っているローエンド企業は倒産の瀬戸際に。

他方、中国の輸入品に頼り切っている米国側の

企業にとっても、2倍超にも高くなった商品を

売ることも出来ず、大打撃を被る。

特に、問題化かしたのが中国に生産拠点を

置いている米アップルのスマホ、iPhoneで、

価格が2倍以上にもなれば、米国の消費者に

とっては看過できない事態。

さすが、トランプ大統領もこれには強硬な

措置をとれず、4月11になって相互関税の

対象からスマホのほか、スマホ製造の部品と

なるタッチパネルなどや、パソコンも課税

対象から除外すると発表した。

しかし、半導体に対してはそのままとしている。

米トランプ政権は、国内でiPhoneを自動化に

よって製造可能と指摘しているが、もし、

米国内生産を進めるとしてもすすめるとしても、3～5年は

要するとされ、製造設備などは調達できても

組み立て工程での技術者も今や見当たらず、

微細な部品を組み込む人材も不足。

iPhoneの部品は40ヶ国以上で製造され、特に

高精度の専門的な部品は、６ヶ国から調達

されているとされ、これを短期間に国産化

するのは不可能とさえ言える。

また、日本のカメラ技術などに追いつくには、

数十年の期間が必要と専門家は指摘。

精密機器だけではない、現在、米国は肝心の

軍艦すら建造できないほど造船産業も空洞化。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

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韓国を“センシティブ国”指定 次期左派政権警戒

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　





米国は、同盟国である韓国を[センシティブ

国]に指定し、4月15日に発効した。

韓国内では動揺が広がるが、表立った動きは

見られせず、意外な感じも。

センシティブ国に指定されると、米国との

軍事関連の機密情報共有や原子力、人工知能

(ＡＩ)などハイテク技術分野での協力に制限を

受けることになる。

米エネルギー省との研究開発など科学技術

交流では、複雑で厳格な手続きを踏むことを

義務付けられる。

韓国出身の研究者が、米研究所を訪問するには

少なくとも４５日前に関連資料を提出し、

別途の承認を受けなければならない。

即ち、人工知能（ＡＩ）、量子コンピュー

ティングなどの先端分野で、韓国は米国と

共同研究から締め出され、米国の敵対国で

ある中国、ロシア、シリア、北朝鮮、

イランと同列の扱いとなる。

米国が、韓国をセンシティブ国に指定した

理由を明らかにしていないが、明らかに

すれば、韓国との外交関係上で大問題と

なることは避けられない。

なぜならば、米国は韓国を同盟国としながらも、

先端技術関連では、敵対国並みの扱いに

されるのは、ほぼ、次期政権が左派系に

移ることが確実視されて来たからだ。

内政問題が絡むだけに、理由は明示されない。

今回のセンシティブ国に指定のレベルは

核不拡散とテロ防止に重点を置いた１・２

等級ではなく、センシティブ国のうち最も

低い範疇の３等級(その他指定国)に該当する。

米国で、1981年にセンシティブ国制度が

初めて施行されたが、施行当初に韓国は

軍事政権の全斗煥政権であったことが原因で

センシティブ国に指定されている。

日本も、次期政権が左派政権となれば、

米国と同様の韓国への対応が要請されるだろう。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

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韓国尹錫悦大統領の弾劾妥当判決 大統領選へ

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韓国の憲法裁判所は、4月4日午前、[非常

戒厳]を宣言した尹錫悦大統領の弾劾が

妥当だとする決定を言い渡した。

これで、尹錫悦は大統領を罷免され、60日

以内に大統領選挙が実施されることとなった。

韓国で大統領が罷免されたのは、2017年の

朴槿恵元大統領以来、2人目。

判決で、憲法裁判所は非常戒厳の宣言について
[
当時の国会の状況は大統領の国家の緊急権の

行使は正当化できない]と指摘し、[国民の

信任に背き、容認できない重大な法律違反

だった]などと述べた。

採決では、8人の裁判官全員が罷免の判断だった。

韓国では、これまで現職大統領2人について、

憲法裁判所で弾劾が妥当かどうかを判断する

裁判が行われた。

1回目は、2004年3月に、当時の盧武鉉大統領に

ついて、側近などが政治資金の不正受け取り

などを巡った事件で、弾劾を求める議案が

国会で可決され、職務が停止された。

憲法裁判所は、2004年5月に不正資金の事件に

大統領は直接、関与していないとして、弾劾は

妥当ではないという判断を下した。

判決後に、盧武鉉大統領は2か月で職務に復帰。

2回目は、2016年12月に朴槿恵大統領が、

知人による大統領府高官の人事への介入などを

理由に弾劾の議案が可決された。

憲法裁判所は、3ヶ月後の2017年3月、知人の

私的な利益追求への関与があったなどとして、

弾劾は妥当だという判断を示し罷免された。

今回の尹錫悦大統領を巡っては、弾劾裁判と

並行して、内乱を首謀した罪で刑事裁判も

進められている。

韓国で大統領は原則として在職中に刑事訴追を

受けない特権がありますが、内乱罪は例外。

尹錫悦は、現職大統領が内乱の罪で起訴された

初めてのケースとなり、結果が注目されている。

韓国の刑法では、内乱の首謀者には死刑や

無期懲役、無期禁錮の刑が科される。

現職の大統領が死刑判決を受けるのかも注目。

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中國 過剰生産止まらず共倒れ危機に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中国の過剰生産のレベルは異常を通り越して

今や狂気のレベルだと専門家は指摘する。

既に、過剰生産、過剰在庫のレベルにある

EVの製造企業の稼働率は5割だという。

現在の2倍にも達する生産設備が存在する。

当然ながら、利益を出しているのは比亜迪

(BYD)だけで、これも並行生産をしている

ハイブリッド車が生み出している利益だ。

太陽電池(ソーラーパネル)業界の2024年度の

業績は、1月末までに業績発表をした上場企業

30社のうち20社が赤字で、その総額はおよそ

1兆2000億円だという。

パネルに使用するシリコンウエハーメーカーも

軒並み赤字状態で操業を続けている。

日本を始めドイツなどの太陽電池企業は

軒並み淘汰されて、今では中国製太陽電池は

世界の需要の8割を超えている。

習近平は、不動産バブル崩壊後、次なる経済の

基幹産業として[三種の神器]と呼ばれる(EV･

リチウム電池･太陽光パネル企業群に集中的に

投資をして、世界制覇を目指した。

各地方政府は競って、安価で用地を提供し、

補助金をつぎ込んで企業育成にまい進した。

供給が需要を遥かに上回り、過剰生産状態に

なり赤字経営に転落しても生産を止められない。

地方政府にとっては、生産実績が必要であり、

雇用を維持することが欠かせないからだ。

倉庫に積み上がった在庫品は、海外市場に

ダンピングされ、トランプ政権の関税戦争を

引起す起こす引き金となった。

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ラピダス 4月1日試作ラインが順調に稼働開始

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先端半導体の国産化を目指すラピダスは

4月1日に予定通り、北海道千歳市の工場で

試作ラインを稼働する作業を始めた。

社長は[2027年を目標とする量産開始に

つなげたい]と意気込みを語った。

ラピダスが製造を目指す半導体は、[エッジ

ＡＩ半導体]で、端末(エッジ)でＡＩ(人工知能)

機能を実現する画期的な半導体であるという。

ラピダスは、米半導体新興のテンストレントと

提携して、同社が開発したＣＰＵとアクセラ

レータを接合した半導体をピダス製品に組込む。

ＧＰＵ(画像処理装置)を使わずに、ＣＰＵ

(中央処理装置)でＡＩ機能を果すので小型化と

省電力化を実現する。

使用電力は従来の10分の1ほどにも下がるという。

これまで半導体は単なる[部品]であったが、

ラピダスが取り組む半導体は独立した[製品]と

しての機能を持つため高い付加価値を実現する。

これが、他の半導体製造企業と根本的に異なる

点だが、次元が異なる半導体のため、この

認識がなかなか一般へ伝わらないのが悩み。

ラピダスは、半導体の設計受託や人材派遣を

手掛ける世界的なシンガポール企業、クエスト･

グローバルと提携し、500人規模の技術者の

受入れも決まった。

同社は航空や防衛、自動車分野などで多くの

顧客を抱えているため、半導体設計や製造

委託先の選定の支援も得られる。

ラピダスは、設立当初から米IBMが技術供与や

技術者育成などの支援を受け、24年6月には

パートナーシップを米IBMと締結している。

この提携で、米国の経済安全保障の確保に

つながり、量産が軌道に乗れば日本の国益にも

大きな貢献をすることになる。

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トランプ関税 悪いことばかりじゃない

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トランプ大統領の[相互関税]が世界を震撼

させており、金融市場も大荒れ。

しかし、対米貿易赤字にオーストラリアや

ブラジルは涼しい顔。

それどころじゃない、チャンス到来と喜色満面。

米中間の関税合戦で、穀物や鉱石類などの

対中輸出が伸びるからだ。

日本は、当面24％の関税が目先に障害と

なって立ちはだかるが、既に為替市場では

1ドルが142円台まで円高になり円安が改善。

石油を始め、食料品など輸入依存度高い

物品の輸入コストが下がる。

特に、180円台になっているガソリン価格が

下がるのが朗報ともいえる。

相互関税を発表直後、世界経済の成長と需要

が脅かされるとの懸念が広がり、原油が暴落。

原油1バレルが65ドルを割り込み、60ドルに

まで下がるとの予測も。

日本の貿易収支の大幅改善に繋がる。

トランプ関税交渉では、米側からアラスカ

LNG(液化天然ガス)開発への日本の投資が

課題とされそうだ。

北極圏のガス田を開発し、アラスカ北部の

ノーススロープから南部のニキスキに至る

約807マイル(約1300キロメートル)のパイプ

ラインを建設し、日本の年間総需要の約3割に

相当する年産能力2000万トンのLNGプラントを

新設するプロジェクトへの投資だ。

LNGの安定調達には大きなプラスだが、問題は

約6兆6000億円とも見積もられている総投資額。

日本人家庭の喫緊の問題、コメ不足解消に

トランプ大統領の強力を期待したい。

日本のコメの関税率は700％との指摘があったが

これは誤解としても、1Kg当り341円の日本の

輸入関税をゼロに、せめて半分以下に引き

下げるように強い圧力をかけて欲しものだ。

この関税が、非常時のコメ輸入も期待できない

大きな障害となっている。

さらに、77万トン、うち食用が10万トンの

ミニマムアクセスに対し、大幅な枠拡大への

強力なトランプ圧に期待だ。

高い関税率、輸入障壁が国民へのコメの安定

供給の大きな障害になっているのだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

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米の相互関税問題 日本が最初の協議国に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






4月5日から発動される相互関税は、すべての

国や地域を対象に基本の関税率を設定し、

一律で10％を課すとした。

さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せ

する形で設定し、日本については24％の関税を

課し、9日に発動するとした。

予測外の高関税率で世界の混乱が大きく、

9日になって相互関税のうち10％を上回る

上乗せ分の税率を90日間延期すると発表。

この間、世界は大混乱し、株式市場では連日、

過去に例がない乱高下を繰り返した。

中国とは税率の報復合戦となり、対中関税は

145％にまで達し、中国は対米関税を125％に

まで引き上げ、とことん付き合うと敵愾心丸出し。

トランプ米大統領は、日本時間５日午前に、

上下両院合同会議で施政方針の演説を行った。

演説では[関税は米国を再び豊かにし、再び

偉大にするためのものだ。そして、それは

実現しつつあり、すぐに実現するだろう]と発言。

だが、それから10日が経って、再び豊かに、

偉大にするという”MAGA”も怪しくなって来た。

国内からも反発が強く、対中輸出に依存する

穀物農家などは死活問題となり、スマホの

iPhoneの生産拠点を中国に置くアップルも

輸入価格が2倍以上に、となれば大問題。

日本にとっては、対米輸出の3割を占める

自動車関連製品に対して既に25％の関税に

加え、相互関税の24％が上乗せされると、

日本経済にも大きな影響が出る業界は大慌て。

政府は、赤沢亮正経済再生相を米国に派遣し、

4月17日にベッセント米財務長官らと会談する。

日本経済を左右する重要な会談だけに、与野党

からも檄が飛ぶ。

世界各国、75ヶ国から相互関税についての

協議の申し入れが来ているとされ、その

先頭バッターが日本、世界が注視する日本の姿勢。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

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中國 自殺行為の報復関税の応酬

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





米中間の関税戦争は、課税率の積み上げの

報復合戦となり、遂に4月10日には米国の

対中関税率は145％に、また中国の対米

関税率は125％にまでエスカレート。

中国は、毛沢東の朝鮮戦争の時に発言した

[完全勝利するまで戦う]との演説まで持出した。

そして、[私たちは中国人だ。挑発を恐れない。

引き下がらない]と戦時態勢だ。

中国商務省の報道官も、[米国が独りよがりで

突き進むなら、こちらも最後まで付き合う]と

更なる関税利引き上げも辞さないという態度。

相互関税は、互いが傷つけ合うだけであり

高率になればなるほど、輸出の蛇口を小さくし

物価高騰に繋がることは避けられない。

それでも、中国は折り合う態度を示さず

強硬に報復姿勢を貫くのは、メンツ以外の

何物でもない。

米国は、過半の衣料品や雑貨類を中国からの

輸入に頼っているため、145％の関税とも

なれば、輸入品価格は単純に2倍に高騰する。

米国民は、モノの値段が上がった不満だけで

済ませても、中国国内では事情が全く異なる。

すでに、不況に陥っており、若年層の失業率が

2割を超え、モノが売れないデフレ状態だ。

そこへ、高関税で輸入品物価が2倍にもなれば

スタグフレーション悪化は避けられない。

既に、始まっている衣料品や雑貨類の注文の

キャンセルが止まらない状況にあり、これらを

製造する底辺の中小企業業者は軒並み倒産する。

中国国内のローエンド・メーカーは、高関税で

死滅するほどの非常事態なのだ。

国内の非常時突破の解決を台湾進攻に求めるに

しても、今の人民軍は汚職問題の粛清が

進行中で、軍内もガタついている。

中國には、孫子の有名な、戦わずして勝つと

いう言葉があるではないか。

どうも、習近平はわれを失っているようだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

店頭に備蓄米顔を出すも１３週連続で値上がり

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





4月8日になって、やっと一般のスーパーの

店頭に備蓄米が顔を見せたという。

価格は、全国のスーパーの平均価格に比べ

5Kg当り500円ほど安いという。

3月31日までの1週間の全国のスーパーの

平均価格は、5Kg当り税込みで4206円と、

13週連続で値上りしており、備蓄米放出の

効果は全く見られず、依然として昨年の

2倍を超える価格が続く。

高止まりしている理由について、①備蓄米

以外のコメの仕入れ価格に大きな変化が

ないことから、値下げは難しいこと。

②備蓄米が出回ってもコメの不足感が解消

されていないということ、と専門家は指摘。

即ち、市場に流通している量と流通在庫量の

絶対量が少ないことを表している。

政府は、責任回避に様々な御託を並べて

いるが、コメ不足であることは明らかだ。

4月9日午前になって初めて、江藤農林水産

大臣は、コメ不足の深刻さを少しは理解で

きたのか、備蓄米の放出をことし夏まで

毎月実施すると表明。

発表では[上昇したコメの価格を落ち着かせる

ため、この夏の端境期まで切れ目なく政府

備蓄米が供給されるよう、夏まで毎月、

政府備蓄米の売り渡しを実施する]とした。

石破総理は、備蓄米を10万トン追加で放出し、

再来週、入札を行うよう指示だし、 さらに

7月まで毎月、備蓄米の売り渡しを行うとした。

絶対量、およそ40万トンが不足しているにも

拘らず、半分ほどの[消えたコメ]を埋める

根拠ない理由で、半分ほどは穴埋めしたが、

早急に残りのおよそ20万トンは明日にでも

市場に出すのが、国民の食を守る政府の

職務ではないのか。

品不足が続く限りは、価格は下がらず、

国民は高いコメを選択の自由も奪われて

購入し続けなければならない一方、どこかで

当局者を称えている高笑いが聞こえる。

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韓国の国策産業銀行が「振込み詐欺に遭う」

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韓国の国策銀行である産業銀行が、2017年に

中国の[一帯一路]計画にからむ空港建設名目で

融資した1億3000万ドルが消えた。

産業銀行は、この事実を公表せず、すでに

関係者が全員退職していてうやむやに。

韓国産業銀行は、ＫＤＢとも呼ばれ、政府が

１００％出資する特殊銀行。

韓国産業銀行(KDB)が中国政府主導の陸と海の

新シルクロード構想[一帯一路]に関連する投資で

2017年7月に中国の複合企業、海航集団(HNA

グループ)に1億3350万ドル(約198億円)を送金。

韓国監査院による監査で、25年3月7日までに

この投資資金が回収不能になっていた。

監査院による調査で明らかにされたのは、

韓国産業銀行の杜撰な融資に体制。

産業銀は16年7月に、海航集団と特殊な関係に

ある主張するIAPという企業から海航集団が

推進する海南省海口市の美蘭国際空港拡張

プロジェクトに共同参入することを持ちかけ

られて、同年10月に法律コンサルタント会社

会計事務所と共同で現場実態調査を行い、

プロジェクト参加を検討し始めた。

17年1月、会計事務所は融資対象の美蘭空港

公司がすでに約1389億円ものリスク資産の

存在を報告していた。

それにも拘らず融資が実行され、回収不能の

状態に陥ってしまったのは、当時の李在明

政権が対中政策緩和方針に基づいて強行

されたとの疑惑が指摘されている。

投資された資金は空港拡張プロジェクトに

投入されることはなく、資金の所在すら不明に。

中国最大の民営航空会社・海南航空を傘下に

持つ海航集団は、2021年に19兆円の負債を

かかえて経営破綻している。

産業銀は資金回収が現実的に難しいと判断し

出資分と貸出分の全額を損失処理した。

産業銀は国策銀行としてあるまじき杜撰な

融資を行い、しかも、焦げ付きを公表せずに

うやむやにして関係者の責任も不問に。

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習近平政権下で100万人超が既に亡命

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2025年1月に、国際人権団体が国連難民高等

弁務官事務所(UNHCR)の統計資料に基づいて

集計したデータで、習近平の政権下の2012年

から24年までの期間に、中国人亡命申請者数が

115万8,739人に達していることが判ったと発表。

22年の亡命申請者数が、習近平の前任者の

胡錦濤政権下の10年間の亡命申請者数と

同水準であったことからも、急増が伺える。

国連の推算では、中国から逃避したした人は

31万1000人の達している。

政治的な要因出外で外国に亡命した人以外に

生活苦や将来に悲観して海外へ密入国する

中国人もこの期間に増加しており、特に

米国へ中南米ルートでメキシコ国境から

米国に密入国する中国人が急増している。

2023年にこのルートで米国に不法入国した

中国人は、国境警備当局が確認しただけで

3万7000人超と22年の約3800人の約10倍に急増。

米国の2024会計年度(2023年10月1日～24年

9月30日)の不法入国者数は、74万2,000人

以上と発表されている。

米国の国土安全保障省(DHS)は25年1月10日

米移民税関捜査局(ICE)を通じて、米国に

不法滞在している中国人数百人を1月6日に

チャーター便5機で強制送還したと発表した。

トランプ米大統領は、不法入国者に対する

取り締まり強化を掲げているため、メキシコ

国境の再封鎖も。

また、1000万人を強制送還すると宣言する

するなど、脅しでの不法入国を抑制しようと

しているが、こうした中にでも、中南米

ルートで中国人が拘束されている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

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中国人富裕層の海外脱出が加速 日本にも

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習近平が政権を握り、共産党一党支配体制を

強化するにしたがい、追われるように体制から

逃避する知識人やジャーナリストが多く出たが

最近では、富裕層の脱出が急増している。

富裕層を、米ドルで100万ドル(およそ1億

5000万円)以上の資金を保有する人とする

定義に従えば、2022年は海外へ移住した人は

1万800人だったが、24年にはおよそ1万5200人が

脱出したとされる。

富裕層の向かった先は、中国との関係が

安定しているシンガポールが多く、共産党の

幹部の親族である[紅二代]らも安心して

巨額資産と共に移住している。

25年には3500人の富裕層を受入れると予測。

日本に向かってくる富裕層は、家族ごとの

移住より、先ずタワマンの高額な部屋への

投資や北海道や離島などの土地への先行投資、

或いは共産党の紐付きを思わせる胡散臭い

土地購入など不動産投資が盛んで、一朝

有事の際の逃避場所としての色合いもある。

また、上海や北京から3時間ほどで来れる

日本は30代後半〜50歳ぐらいの新富裕層に

とっては魅力的で、2015年にできた在留資格の

日本国内事業に500万円以上を出資すること

などが主な条件である[経営・管理ビザ]を

活用した日本国内での起業や投資を目的と

した移住が多いとされる。

彼らは主に飲食店、民泊、貿易、不動産、

旅館などのビジネス目的が多いとの指摘。

上海や北京から3時間ほどで来られる日本は

30代後半〜50歳ぐらいの新富裕層やアッパー

ミドル層にとっては魅力的で、大きな目的の

一つが子供の教育。

子供をインターナショナルスクールに通わせ

親同士はSNSでコミュニケーションを取り合う

仲間を作り、中国人が経営する農園から

食材を共同購入し、日用雑貨は中国本土から

まとめて取寄せるなど、日本人社会に溶け

込もうとする意識が希薄で、中国人だけで

独自の生活圏を作ると指摘されている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

4月に入ってもコメがない 明らかな供給不足

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






4月第一週、3月末には並ぶと公言した政府、

しかし、スーパーのコメの棚には、手が出ない

高い新潟産を謳うコシヒカリ5Kg2袋しか

なく、吊るされた紙だけが揺れていた。

なぜこうなっているのか、判らないお客は

空っぽのコメの棚を覗いて無言で通り過ぎる。

農水省が放出して売り渡した落札者の9割

以上がJA全農だった。

即ち、買ったのは農家から収穫したコメを

買い取っている集荷業者のJA全農。

農水省のお友達、仲間のJA全農だった。

農水省は、24年度産米が夏の米騒動の際に

21万トンが消えたとしきりに宣伝していた。

生産者から、小売業者への流通の過程で

21万トンが出し惜しみされているという言い草。

更には、備蓄米放出後の調査報告では、

フジテレビに関心が向く3月31日、江藤大臣は

[消えたコメ]の調査結果なるものをを公表した。

その結果[生産者で9万トン、卸売業者で3万トン、

小売や外食などを含む流通段階で7万トン、

前の年より合計で19万トン在庫が増えている]と

報告している。

これが、最終消費者にコメが行き渡らなかった

要因だというが、24年度は前年度より18万トン

供給増であったであったから、滞った19万トンが

供給不足の原因だったとしたら、1万トンの

コメが消えたと言うことに過ぎない。

需給関係で、24年におけるコメの生産量

679万のうち１万トン不足しただけで、

これほどコメ不足が発生するのか。

また、農家が消費者に直接販売した量が

４４万トン増えたともいっている。

しかし、どんなルートを経ようとも、行き

着く先は同じで、唯一つ消費者なのだ。

要するに、1８万トン増産であったのに、

２４年度末には在庫量が21万トン少なく、

消えたとコメと言い繕っているが、39万トン、

40万トンほどのコメが絶対量で不足していると

言うことにほかならならないはずだ。

だが、供給不足を認めようともしない農水省。

減反政策の失敗を認めたくないからに他ならない。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 収まらぬ政争で景気は底割れ状態に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国では、大統領が逮捕され、大統領代行

までが弾劾されて、職務を遂行できず、更に

代行の代行までが、野党側は次期大統領

選挙を巡り、5つの罪で起訴中の大統領を

目指す党代表の横暴で、国政は全く機能

しない状態になっている。

3ヶ月間ほども続く混乱で、当然ながら、

国の経済にも甚大な被害が及んでおり、生産

活動では生産計画も立てられず、新規投資は

頓挫、不穏な社会情勢で消費者は余計な

お金は使わないため消費は低迷。

産業通商資源部の見通しでは、2月も半導体を

中心に生産が伸びず、半導体輸出はマイナス。

設備投資もマイナスが顕著になってきた。

小売販売もマイナス続きで、消費活動が悪化。

国内2位の大手スーパーも企業破綻の憂目に。

韓国中央銀行の韓国銀行総裁は、溜まり兼ねて

政争を早く止めて、高望みせずに[現状で

満足せよ]とサジを投げている状態だという。

両班時代を思わせる政争に明け暮れて、この

10年間に全く新しい産業が育ってこず、新規

産業への再投資が行われていないと指摘。

李在明が韓国は先進国になったと宣言した後、

韓国社会は、自らに「優秀」というレッテルを

貼って満足していると批判。

このため構造改革は進まず、労働社会でも

未だ終身雇用と年功序列制度が深く根を張り、

労働市場はひと昔のまま。

しわ寄せは、企業数の99.9％を占める中小

企業に及んで、深刻度が激しくなるばかり。

営業利益で、借金の利息も払えぬゾンビ企業数も

増加の一途で、報道では４割がゾンビ企業に。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？