韓国 2017年失業率が４年連続悪化

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



韓国の2017年の失業率は3･73％と、金融

危機前の水準を回復できなかったのみならず、

2013年から4年連続の悪化となった。

金融危機前の07年に3･25％だった失業率は

金融危機後の10年に3･73％まで上昇したが、

13年には3･13％に改善した。

それ以降、日米やドイツなどの失業率が

金融危機前の回復してが、韓国では14年に

3･54％、15年に3･64％、16年に3･71％と

3年連続悪化し、17年も更に悪化が続いた。

経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均失業

率が世界金融危機以前の水準を回復する中で

韓国の4年連続の悪化が際立つ。

失業率の単純比較では、OECD加盟国平均は

5･78％となっているが、韓国では若年層の

失業率10･3％の際立つ高さが問題だ。

また、実質失業率が30％近いとされる雇用

形態や失業者の判別の不透明さからくる

歪さも判断を誤らせている。

文在寅は、雇用改善に備えて18年初から

最低賃金を時給｢7530ウオン(約753円)｣へと

一気に16･4％引上げたため、17年10月から

12月まで月間就業者数は07年後の金融危機

以来の3ヶ月連続の30万人割れが続いている。

中小企業の経営者が企業防衛に備えて新規

採用を抑制しているからで、実質の失業者は

毎月大幅に増加しているのが実態だ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

チャイナリスク表面化 大手企業の債務危機

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　　



1年ほど前に欧州大手の金融機関ドイツ銀行の

株式の9･9％を取得して筆頭株主に躍り出た

海航集団(HNA)が、同行株の売却に走った

ために、株価が22％も暴落し、下げ止まら

ない状態が続いているという。

中国政府の外貨流出阻止に備えた対策で、

国内の金融機関からの海外投資が制限され

外貨の持ち出しが困難になった。

ホテルチェーンの｢ヒルトン｣などを始め、

積極的に海外資産を買い漁っていたが、資金

逼迫状態に陥り、資金の流れが逆転し始めた。

HNAは、上半期に約1兆7300億円程度の

資金手当てに備えて資産売却を進める方針。

中国の不動産大手の大連万達集団(ワンダ･

グループ)も、昨年度に債務削減に備えて

ホテルやテーマパーク事業の大半を売却して

話題を呼んだが、大手格付け会社のS&Pは

｢BBBマイナス｣から｢BB｣に引下げ、ジャンク

級と認定している。

大連万達集団は、現在も大型ショッピング

モール万達広場や高級ホテルの運営、隣接

するマンションの販売など中国の111都市で

175のプロジェクトを展開しているほか、

海外にも積極的に展開し資産買収を進めて

いるが、当局は金融機関に対して海外へ

投資を行う大手企業への融資を禁止している。

米国の高級ホテル買収で名を馳せた中国保険

大手、安邦保険集団では資本流出や資本

リスク拡大阻止に備えた措置として当局が

会長の身柄を拘束事態にまで発展している。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

大寒波で東電電力需給逼迫の非常事態に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



電力不足が叫ばれるのは、盛夏の甲子園の

シーズンだけではない。

殊の外、寒冷が厳しかった今冬は、東京電力

管内で深刻な電力不足が生じていた。

原因は、夏の冷房とTV、ではなく、大寒波の

影響で暖房需要が膨らんだことにある。

1月23日から26日まで4日間、更に2月1日と

2日に最大で、東電が備える供給力を上回る

需要が発生し、大規模停電の恐れもあった。

特に、2月1日のピークの午後5時台は需要が

4978万キロワットに対し、東電の供給能力は

4957万キロワットで、需要がオバー。

イザという時に備えるために、大震災後に

設置された需給バランスを調整する公的組織、

電力広域的運営推進機関が、東北電力と中部

電力に指示を出して、最大250万キロワットの

融通を確保し、5207万キロワットで乗切った。

東電が、2日以上にわたって融通を受けるのは

大震災の発生した平成23年以来の異常事態。

東電も、需要急増に備えて予備の火力発電

所を準備していたが、トラブル発生で機能

しなかったことも原因となったが、安定した

供給体制が備わっていないことが懸念される。

東日本大震災直後の平成23年3月14日には、

東京電力管内の想定需要量が最大4100万キロ

ワットに対し、供給力は3100万キロワットに

止まっていたために、管内を５グループに

分けて時間帯別に順番に停電を実施し、3月

28日まで断続的に計画停電が実施されている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

犬肉食は韓国の伝統文化として認知？

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



平昌五輪を機に、犬肉を日常的に食す伝統を

備える韓国の文化に疑問を呈して、欧米の

CNNやザ･サン、英紙インディペンデント、

米ＣＢＳテレビなど多岐に亘るメディアが

批判をしてきた。

また、欧米の動物愛護団体｢ヒューマン･ソサ

エティー･インターナショナル｣(HIS)は、韓国

での活動を通じて国内の養犬場10社を閉鎖に

追い込み、1200匹以上の犬を救ってきた。

HISは、韓国を含むアジアで年間3000万匹の

犬が食用として殺されており、韓国全土には

養犬場が17000軒存在し、250万頭が飼育され

年間250万頭以上が犬食用として流通する。

韓国は、日常的に大量の犬肉流通組織を備えて

いる世界で唯一の国家であり、その産業規模は

およそ300億円規模に上るとされる。

2月21日、オランダの銅メダル選手が、韓国の

犬が良い扱いを受けるようにと発言したことに

韓国メディアやネットユーザーが猛反発し、

翌日にオランダの選手団長が謝罪に追い込ま

れる事態となり、韓国の犬肉食が伝統文化と

して認知されたような結果になっている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中国大手の｢海航集団｣も債務危機に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　



積極的な海外投資で世界的に注目を集めて

いた中国の海航集団(HNAグループ)の経営

危機が表面化した。

ドイツ銀行が危機的状況にあった際に、

経営の立直しに備えてHNAに金融支援を求め

HNAは9･9％の株式を取得していた。

最近、HNAが保有するドイツ銀株式を売却し、

持分が9･2％に低下したことが明るみに出て

ドイツ銀行株が22％も暴落している。

米紙WJは、HNAが約1000億ドル(約11兆円)

規模の巨額債務を抱えていると報道したほか、

中国株式市場では、HNA傘下子会社7社が

既に取引停止処分を受けており、資金調達に

備えた動きが活発化しているとされる。

HNAは、チャイナゲートに絡み、FBIの調査

対象となっており、トランプ大統領の娘婿

クシュナー上級顧問や習近平の盟友、王岐山

などと共に深い闇の世界でのつながりがある。

習近平は、HNAへの資金ルートを締めて

活動を止めて、FBIの追及に備えているという。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

喜界カルデラに巨大な溶岩ドーム

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



神戸大学などの研究チームが進めている

鹿児島市の南約100Kmの沖合にある活火山

薩摩硫黄島南側の海底には、約7300年前の

大噴火でできた｢鬼界カルデラ｣が存在する。

研究チームが地震計など最新の観測機器を

使って海底地形や岩石の分析などを行った。

喜界カルデラの中央部付近には、地下から

押し出されてきた溶岩ドームが存在し、

体積がおよそ32Km3もある世界最大級の

溶岩ドームであることが判明した。

採集した岩石の分析結果で、約7300年前に

噴出した溶岩性成分とは異なる成分を備えて

いたことから、巨大噴火の後に新たに噴出

したマグマであることが判った。

研究チームは、巨大ドームの下には大噴火に

繋がるマグマの存在も考えられることから

観察や監視を続ける必要があるとしている。

日本では、過去に10000年に1度程度の割合で

カルデラ噴火が起こっており、北方領土を

含めて日本にはカルデラの痕跡を留めている

個所がおよそ160ヶ所も存在している。

鬼界カルデラは、今から約7300年前に破局的

噴火を起こしたカルデラで、噴出した火砕流は

海を渡り、九州の南部、霧島連山付近まで

達しているとされ、火山灰は瀬戸内から紀伊

半島まででは20ｃｍ以上、北関東付近迄で

10ｃｍ以上も堆積し、鬼界アカホヤ火山灰と

呼ばれる地層を作っている。

現在、鬼界カルデラの北端付近に存在する

竹島および硫黄島はこのカルデラの外輪山に

当り、硫黄島には側火山にあたる稲村岳と

活火山の硫黄岳がある。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

南海トラフと根室沖の確率80％に引上げ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



政府の地震調査委員会は、日本周辺の海底や

全国の活断層で想定される地震の発生確率に

ついて、毎年1月1日の時点で計算し公表。

2018年初の見直しにおいて、南海トラフの

巨大地震が今後30年以内に発生する確率を

これまで70％程度としていたが、これをより

高い｢70％から80％｣に見直して発表した。

南海トラフは、静岡県の駿河湾から九州の

日向灘にかけての海底で、海側のフィリピン

海プレートが陸側のユーラシアプレートの

下に沈み込んでいる海溝の領域。

南海トラフでは、毎年フィリピン海プレートが

数センチのスピードで沈み込んできており、

毎年ひずみが溜まり続けている。

南海トラフでは、およそ100年から200年の

間隔で、M8クラスの巨大地震が繰り返し

発生して来ており、最後に起きたのは1946年

(昭和21年)で、すでに70年以上経過している。

この経過率を踏まえて、従来の70％程度から

｢70％から80％｣に見直した。

根室沖を震源とする地震について、2017年に

最大M7･9程度と想定していたのを｢8･5程度」

へと見直しを行い、発生確率を60％から

｢70％程度｣へと見直した。

今回、この70％程度を｢80％程度｣として、

共に、非常に高い確率であるために十分な

備えをするように注意を喚起している。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 債務の急増に国内からも懸念の声

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



中国の総債務は、GDP比で255％に達して

いると一部の国際金融機関では推定している。

また、一方では3倍に達しているとの見方も

あるなか、国際通貨基金(IMF)も中国の信用の

拡大スピードが速すぎるとして懸念を示し、

早急に包括的な戦略的な対応を講じる必要が

あると警鐘を鳴らす。

危機的状況を備えているとの指摘は、海外

からだけではなく、国内からも声が上がる。

中国の前財務相は、｢中国の金融システム

リスクの発生確率は、2008年に起きた世界

金融危機前の米国の金融リスクよりはるかに

高い｣と述べて警鐘を鳴らしている。

金融環境は緩和的ではあるが、資金調達の

コストが逆に高くなっていて、資金調達に

備えた銀行融資や証券発行のほか、各種の

金融派生商品が次々と発行されている。

ねずみ講から個人間での金融仲介サービス

｢P2P｣市場まで現れ、中国の資金調達市場は

非常に複雑化している。

この結果、資金調達コストが上昇する一方で

実体経済で経営難がもたらされていると指摘。

また、｢10年前の米国金融市場と比べても、

現在中国金融市場の方がより混乱しており、

中国で金融危機発生の確率が相当高い｣と

して、危機感をあらわにしている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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中國 債務水準 GDP比２５５％

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



昨年12月に、ドイツ銀行が発表した研究報告

では、現在の中国の総債務の急増状況により

中国の金融危機発生確率は、他の経済体に

比べて2倍の高さを備えていると指摘。

また、米メディアによる｢中国のリスクは

どれほど大きいか｣を題とする同報告では、

中国での金融危機発生確率は13％としている。

2008年以降、中国非金融部門である家計･

企業･政府の債務水準の対国内総生産(GDP)

比で100％を超えたが、13年の当局による

景気回復に備えた大規模な金融緩和で、16年

同債務水準は対GDP比で255％まで拡大した。

非金融企業の債務残高は16年に、対GDP比で

166％と、この5年間で30ポイント超高まった。

昨年末以降、国際通貨基金(IMF)や国際決済

銀行(BIS)などの権威機関が相次いで、中国の

債務急増に警鐘を鳴らしている。

他方、一部の国際金融専門機関の推定では、

中国の総債務はGDP比255％では止まらず、

3倍に達しているとする見方もある。

国際通貨基金(IMF)は昨年、中国の信用の

伸びは世界的な標準から見て｢非常に速い｣と

指摘した上で、包括的な戦略を講じて債務

問題に対処しなければ、銀行危機の発生や、

経済成長が急減速したりするリスクを備える

との認識を示している。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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四国区間の中央構造線断層帯の活動

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



和歌山市付近か、その西側の紀淡海峡から

鳴門海峡に至る区間の最新活動は、約3100年

前以後～約2600年前以前で、その平均的な

活動間隔は、約4000～6000年であったようだ。

最新活動の際に本区間よりも東側及び西側が

同時に活動したかどうかは不明である。

四国東端の鳴門市付近から愛媛県伊予市を

経て伊予灘の佐田岬北西沖付近に至る区間は、

16世紀に最新活動が起こったと推定される。

この時には、鳴門市付近から佐田岬北西沖

付近まで同時に活動したと推定されるが、

複数の区間に分かれて活動した可能性もある。

一つ前の活動では、石鎚断層及びこれより

東側の区間(讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁

東部)､石鎚山脈北縁の岡村断層からなる区間、

川上断層及びこれより西側の区間(石鎚山脈

北縁西部－伊予灘)の３つに分かれてそれぞれ

活動したと推定される。

岡村断層は、その東半分が讃岐南縁－石鎚

山脈北縁東部の区間と並走し、また西半分が

石鎚山脈北縁西部－伊予灘の区間と並走する。

石鎚山脈北縁の岡村断層が活動すると、M7･3

8･0程度の地震が発生すると推定される。

石鎚山脈北縁西部の川上断層から伊予灘の

佐田岬北西沖に至る区間が活動すると、M8･0

程度もしくはそれ以上の地震が推定される。

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平昌冬季運営要員 ノロ感染者200人に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



厳しい寒さとの闘いが続く平昌冬季五輪では

ノロウィルス感染に備えた闘いも加わった。

開会式当日頃に、競技運営関連要因などの

間で広がったノロウィルス感染患者数が

100人ほどに達していたが、その後の五輪

大会組織委員会の発表では、2月13日現在で

200人に達する勢いだ。

韓国国内紙によれば、感染源とされる糞便

汚染地下水使用は、五輪開催地の平昌と江陵

地域に存在する民間レストラン4300軒余の

内で31％強あり、ノロウィルス感染源となる。

競技参加国の中には、1人でも患者が出れば

即刻撤退すると息まく国もあるという。

韓国で地方旅行を経験した人はトイレ事情は

ご存じだろが、都市生活になれた日本人には

トイレの利用は相当の苦痛を強いられる。

五輪開催に備えて、政府は真っ先にトイレ

改革に取り組んだとされるほどだ。

最近のニュースでも、韓国南部の100万都市

水源の川が糞尿と生活排水で極度に汚染され

川底に汚泥が1ｍ以上も堆積しているのが

表面化したが、原因は市の下水処理施設が

住民の増加で下水処理が追い付かず、大量の

未処理汚水を直接川に垂れ流していたという。

至る所で糞尿が撒かれ、垂れ流されており

糞便汚染地下水の存在は普通の世界なのだ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

平昌五輪 糞便汚染地下水でノロ食中毒

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　


平昌五輪開幕直前の7日に、開催地の平昌や

江陵などを中心にノロウィルス感染患者の

集団発生が明らかになり大問題になった。

7日に、オリンピック運営に関連する職務に

従事する警備員などを中心に54人の感染が

判明して患者数が86人となったと発表した。

更に、平昌で警察官や記者団、スキーの

ジャンプの運営要員ら12人の感染を確認。

発生源とされる施設は、平昌オリンピック

組織委員会が事前に食品医薬品安全処に

届け出て、衛生管理状態を立ち入り検査で

確認していなかった施設で発生したと発表。

組織委員会は、衛生管理の徹底化に備えて

昨年10月には運営要員の宿泊施設の全てで

衛生管理点検を実施していた。

点検施設の中で、韓国内での代表的なノロ

ウィルス発生源となる地下水を使用している

施設は全て上水道へと改修を行っていた。

だが、発生源は1ヶ所だけではなかった。

競技施設のある平昌や江陵だけでなく、周辺

地域の各所で同時多発的にノロウィルス患者

発生が明らかになり、大混乱になっている。

五輪大会組織委員会の最新発表によると、

13日現在、競技運営関連の要因だけでノロ

ウイルスの感染者は200人に達している。

周辺地域の生活圏では、どれくらいの感染

域が広がっているのかは不明だが、糞便が

混じり込んでいる地下水を日常生活で使用

している地域であっては、ノロウィルスに

感染することは普通の風邪引き程度なのだ。

寒さに加えて、見えない敵ノロウィルスとの

戦いを強いられる大変なオリンピックに。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

2017年 北太平洋で5火山が連続噴火

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



日本には、火山噴火予知連絡会が認定した

活火山が111存在する。

このうちの11は北方領土にあり、最も標高の

高い火山は国後島の爺爺岳(ちゃちゃだけ)の

1822ｍ、最も北にあるのは択捉島の茂世路岳

(もよろだけ)で標高1124ｍ。

この先、千島列島からカムチャッカ半島へ、

更にアリューシャンからアラスカ半島へと

弧状に島々が連なっているが、ここには

多くの活発に活動を続ける活火山が存在する。

2017年2月27日、千島列島北部パラムシル島の

エベコ火山が水蒸気爆発を起こした。

ロシア科学アカデミー火山地震研究所(IVS

FEB RAS)の発表では、2017年4月9日には

カムチャッカ半島にあるユーラシア大陸での

最高峰の火山であるクリュチェフスカヤ火山

(4,835m)が噴火し、翌10日には同じカム

チャッカ半島のシベルチ山で爆発的噴火が

観測され、6000ｍ上空にまで噴煙が上った。

更に、3月24日に数世紀ぶりにカンバルニー

山が4月11日には爆発的噴火を起こしている。

この噴火で、高さ2500ｍ上空に立ち上った

噴煙の先端は東北沖まで到達している。

加えて、カムチャツカ半島中央に位置する

ベズイミアニ火山(2882ｍ)が、12月20日に

噴煙が1万5000mに達する大噴火を起すなど

2017年にこの地帯で5火山が連続噴火した。

カムチャツカ半島に存在する火山群は、環

太平洋造山帯の中で、特に｢火山の博物館｣の

異名を取るほどに多彩な噴火様式の火山や

それが生み出した地形を備えており、ユネ

スコの世界遺産に登録されてる。

その他の主要な火山には、クロノツカヤ山

(標高 3528 m)、1945年に噴火したアヴァ

チンスカヤ山(標高 2741 m)やコリャーク

スカヤ山(標高 3456 m)、ホドゥトカ山や

カルデラ湖が形成されているクスダチ山

などが存在する。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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日本の漁業資源が乱獲で減少深刻化

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



二ホンウナギは勿論のこと、サケやサンマ、

スルメイカなどの漁業資源の減少が深刻化

しており、庶民の食卓から遠のくばかり。

水産庁の調査報告では、1月末に発表した

主要50魚種を分布域ごとに84の群れ(系群)に

分けて行った資源評価では、46％に当たる

39系群の資源量が｢低位｣とされ、高位と

されたのは14系群に止まっている。

資源が低位な上に、さらに減少傾向にあると

された深刻さを備えたものが21系群もある。

この中には、キンメダイや太平洋のマアジ、

ホッケ、イカナゴ、スケトウダラの一部など

日本人にとって身近な魚が多く含まれる。

不漁の原因として、自然の変動が挙げられる

ことが多いが、それ以上に過剰な漁獲が

深刻さの要因となっている。

水産庁は、サンマ、スケトウダラ、マアジ

など主要な７魚種について、乱獲防止に備え

漁獲可能量を設定して資源管理を進めている。

だが、欧米に比べて対象種が少ないことに

加え、漁業資源管理の不十分さを指摘する

専門家が少なくないという。

不漁の深刻なスルメイカの主要漁場である

大和堆は、北朝鮮などの密漁船に荒らされ

続けているうえ、水産庁が過剰漁獲抑制に

備えて設定した漁獲上限量は、現在の漁獲

量を遥かに上回っているとされる。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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中國 我々も偽物による被害者

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



EUIPOと欧州刑事警察機構(ユーロポール)が

2017年6月に発表した報告書では、中国の

輸出品全体の12･5％が模倣品で、日米欧で

流通する模倣品の72％が中国製品だった。

日本でも、財務省によれば2017年1～6月の

偽ブランド品などの輸入を差し止めに備えた

通関検査で、全国の税関での摘発件数は前年

同期比11％増の1万5393件となり、中国から

持ち込んだ物が92･8％の1万4282件に達し、

７年連続で９割を超えている。

欧州刑事警察機構(ユーロポール)と欧州連合

知的財産庁の報告では、2015年の全世界の

偽物の86％が中国本土と香港からだとする。

他方、中国の貿易促進会国際貿易研究部は、

全世界の偽物統計など、科学的方法による

明確な根拠を備えたデータであるはずがない。

そのようなデータなど信じられないと一蹴。

更に、中国海関(税関)によれば、近年、中国

への輸入商品における権利の侵害案件は、

毎年10％増加しており、我々自身も侵害の

被害者だと主張する。

海関の2016年に侵害に備えた検査で、757万

8500件を摘発し、前年比13･2％増加とする。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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