核実験に中国も態度を硬化

２００６年に北朝鮮が核実験を行った時には、中国も

北朝鮮への高級な資材やぜいたく品の輸出禁止に備えて

国境での検問を厳しくして、一時的にせよ経済的な締付け

策を採り、国際社会に同調しました。

その後の、６カ国協議の進展過程では、中国は北朝鮮を

協議の場に縛り付けるために、緩和策に転じます。

平壌を始めとする国内の自由市には中国製品が溢れ

ホテルは中国人商人が占拠するまでになっています。

北朝鮮国内では、市民生活の経済では中国化が著しく進み、

中国の影響力が増大し続けています。

北朝鮮にとっては、中国は朝鮮戦争での血で固められた

友情関係にある兄貴の国であり、また、今年は両国の

国交樹立６０周年に当る記念すべき年に当ります。

この時期に、対南や国内向けの政策があるにせよ、中国の

立場も考えずに、国際社会への裏切り行為となる核実験を

強行したことは、中国の国際社会における面子を丸つぶしに

したことになり、さすがの中国も態度を硬化させています。

中国政府は前回のミサイル発射の際は北朝鮮擁護の

態度をとりましたが今回の核実験強行に対しては、政府系の

報道機関紙などは全て、今回の行為を非難しています。

人民日報系の機関紙は、国際社会はいつまでもお遊びに

付き合っていられないと突き放しています。

また、新華社系の機関紙は、この時期に核実験で圧力を

かけるのは「下策」（下手くそな策略）だと非難しています。

北朝鮮の制裁に備えた決議案で、中国が賛成側に回る

可能性を示唆する論評です。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？






　　

崖っぷちに立ったＧＭ

ＧＭの再建に備える計画の中心である債務削減で必要な

合意が得られず、世界の自動車産業の王者の持つトーチが

消えようとしています。

問題であったＵＡＷ（全米自動車労組）の退職者向け

医療保険基金に対する２００億ドル（約１兆９４００億円）の

債務のうち、半分の１００億ドルは現金で、残りはＧＭの

新会社の株式の３９％を渡すことで免除する案で交渉が

進んでいましたが、社債保有の債務者に対する条件との

関連で、１７．５％に引き下げた条件で合意が出来ました。

しかし、再建後に備えて不可欠な給料の引き下げなどの

労働条件については従業員の投票の結果待ちです。

一方の２７０億ドル（約２兆６２００億円）に上る債務に

ついて９０％を放棄したうえで、ＧＭの新会社の株式を

１０％割り当てるとする提案に対しては、債権者の９０％

以上の同意が必要であるの対して、一桁台の同意しか

得られなかった報じられており、絶望的な状態です。

２８日には、米政府とＧＭは連邦破産法１１条の申請後の

手続きや処理を迅速に進めるために、社債などの無担保

債務保有の債権者に対し、破産手続きに反対しないことを

条件に、再建後のＧＭの新株式のうち、１５％を追加して

受取る権利を与えると表明しました。

既に、流れは連邦破産法１１条（日本の民事再生法に

相当）の適用申請と、申請後の手続きや枠組み作成に

備えた準備作業に向かって進んでいます。

また、この日には大手自動車部品メーカー、ビステオンが

負債総額５３億ドル（約５１５０億円）を抱えて倒産しています。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？






　　

中国経済 内需が起爆剤

　　　　


中国国内に進出している企業についても、景況感の改善は

進んでいて、自動車関係も３月末には在庫が一巡し、通常の

生産体制に戻っており、今年度は昨年に続いて、世界一の

自動車販売台数の達成と年間販売台数１０００万台の

大台達成は間違いないようです。　　

電機や携帯電話通信に関連するインフラ関係分野では、

フル稼働に入っているところもあるようです。

日本や欧米向けの輸出関連企業では、生産の回復は

まだ先になりそうですが、国内内需関連では景気回復が

現実のものとなっていて、増産基調に戻っています。

ただ、低価格帯の製品に強い中国国内企業に分がある

ために、政府の打ち出している政策は結果として保護色の

色合いが濃いものになっているようです。

金融危機のあおりで大打撃を受けた中国南部地域を

中心とした輸出産業地域から締め出された２０００万人を

超える農民工たちの不満を解消に備えた効果的な政策の

実行が政府の最大の課題です。　　　　　

「家電下郷」で一時的な飴を出すだけでなく、働く場所を

造り出し、生活を安定させる必要性に迫られています。

４兆元に上る景気対策予算のうち、１兆５０００億元

（約２２兆円）という非常に巨額資金が、交通インフラに

投入されています。

農村部からの農民工の仕事口として土木・建設作業が

最も手っ取り早く、効果的なのです。

このため土木建設関連の重機械の製造企業では、既に

注文に追い付かない状況が出ています。　　

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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新しい抗生物資への期待

　　　　



今年の冬に流行した季節性のインフルエンザで、Ａソ連型

のウィルスに侵された人にとっては、頼みの抗ウィルス

治療薬のタミフルやリレンザが効かないことが判り、大きな

不安を呼び起こしました。　　　　　　　　　

毎回、形を変えて出てくるウィルスとは違って細菌の場合は

構造や性質などが判明していても、薬が効かない場合が

少なくありません。

結核菌やブドウ球菌などには、抗生物資が効かなくなって

いる薬剤耐性を備えてしまっているものがあります
。
中には幾種類もの抗生物資に対して耐性を備えている

多剤耐性菌もあり、治療することが非常に困難になります。

患者を治療する前に、２～３日かけて菌が持つ耐性を

調べる必要があり、重要な初期治療が出来ないのです。　　

最近、つくば市の研究グループが、従来の抗生物資とは

全く化学構造が異なっている抗生物資を放出して、他の

細菌を排除している放線菌の仲間がいることを見つけ

その抗生物資を突き止めることに成功しました。

「ピペリダマイシン」と名付けられたこの抗生物資は

化学構造が従来の抗生物資とは全く異なるということは、

多くの抗生物資に対して耐性を備えてしまっている細菌に

対して、非常に有効な効果を発揮することを意味します。

一刻も早い新薬開発に結び付けられることが期待されます。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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マスクが品切れに

　　


１０日足らず前に、新型インフルエンザの国内幹線者の

確認情報が出るまでは、企業関係ではすでに取組が

始まっていましたが、一般家庭では不安はあってもマスクの

購入や消毒液の準備などの具体でキナ備えに向けた

行動は顕著ではありませんでした。　　　　　　　　

ところが、阪神間で感染者が増加し、広がりが具体化すると

都市周辺にも不安が広まり、ドラッグストアーの店頭から

瞬く間にマスクが消えてしまいました。

商品棚には品切れお詫びの紙が虚しく張られているのみです。

市販品の中心は不織布の三層構造のサージカルマスクと

呼ばれているものが主流のようです。

マスクの内部にはフィルターが挟み込まれていて、ウィルスや

細菌を静電気で吸着して、人体内に吸い込まれるのを防止

しますが、乾燥するとウィルスは１μ（０．００１ｍｍ＝

１０００分の１ミリメートル）以下にもなって、静電フィルターを

通り抜けて体内に入り込んでしまいます。　

ウィルスが人体の細胞に取り付くために備えている突起を

包み込んでウィルスの働きを止めてしまう抗体を、フィルターの

敷き詰めておいて、ウィルスを無力化する抗体マスクの

開発が進められています。　　　　　　　　

ワクチン造りと同様に鶏の受精卵が必要ですが、鶏卵の

３０倍もの大きさのあるダチョウの卵の活用がここでも

脚光を浴びています。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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どうなる開城工業団地

　　　　


４月末、国連安全保障理事会が北朝鮮の３企業の資産を

凍結したことに反発し、核実験と大陸間弾道弾の発射実験を

行うとの声明を発表し、対決姿勢を露にしました。　　

また、今月１５日には韓国側が７０００億ウオン（約５００億円）

を投じている開城工業団地について、新たに提示していた

賃上げなどの条件を飲まなければ、撤退しても良いと報じ

契約破棄の態度を示しています。

開城工業団地では、韓国の李明博大統領への反発から

南北の往来制限やスパイ事件など問題が絶えませんでした。

もし、北朝鮮が開城工業団地を閉鎖した場合は韓国側には

投資金額や商品生産に関連した多額の損失が発生します。

それにも増して北朝鮮の影響は大きいといわれています。

開城工業団地では、北朝鮮の従業員が約３万８千人居り

年間３３５２万ドル（約３１億８０００万円）の収入を得ています。

北朝鮮にとっては、近代的な設備やノウハウを備えた開城

工業団地は、中止前に１２００人規模の人たちが働いていた

金剛山観光事業とは桁違いの大きな収入収入源です。　

従業員やその家族にとっても仕事場を失うことは、大きな

生活不安につながります。

北朝鮮国内では、近代的な環境を備えた開城工業団地で

働くことは「開城ドリーム」と呼ばれる憧れの仕事場です。

国内屈指の西洋文化の窓口の小都市ひとつが消えると

なれば、従業員や家族の不満は爆発的に膨らみます。

宣言通り閉鎖されると、かって無い国民の不満と反発が

大規模な暴動の発生が予測される事態になります。　　

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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ＧＭに迫り来るタイムリミット

　　　　
　


５月２２日の報道ではアメリカ財務省は、ＧＭの新車販売

会社のＧＭＡＣに対して、７５億ドル（約７２００億円）の

資本注入を行いました。　　　　　　　　

新車販売促進に備えた支援目的ですが、仮に一台当り

２４０万円の場合は３０万台にも相当する金額です。

また、この日に４～６月に必要な運転資金として４０億ドル

（約３８００億円）の融資を受けることを伝えています。

ＧＭは今や、生産も販売も全て政府の丸抱えの会社と

なっており、ガバメントモーターズと呼ばれる所以です。

再建計画の今月末提出に備えて、精力的な努力が続け

られていますが、債権者グループとの交渉内容は全てが

歓迎されるニュースばかりではありません。　　　　

２１日に、全米自動車労組（ＵＡＷ）は問題の医療福祉

関連の債務２００億ドル（１兆９０００億円）に対し５０％余の

株式化に同意し、労働条件についても労務賃金の引下げに

協力する方向が貴下って着ましたが、結果は２８日に

組合員の投票に掛かっています。

一方の２７０億ドルにのぼる無担保債務の９０％削減に

対しては、法律上は同じ無担保債権にあたるＵＡＷへの

条件に比較して差別的だとする抵抗が強く、大口投資家の

グループは、この債務削減提案を拒否する姿勢です。

残る時間内に、大岡裁きのように納得できる合意が得ら

れる可能性には非常に厳しいものがありそうです。

連邦破産法１１条の申請が目前に迫っています。　

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？






　　

中国 売れない粉ミルク

　　　　　



昨年９月に発覚したメラミン入りの牛乳事件が、粉ミルクを

口にした乳幼児３０万人が腎臓障害を起こす非常に大規模な

食中毒事件に発展し、１月にはメラミンを混入した乳牛業者や

粉ミルク製造会社の経営者などに対して死刑３人を含む

厳罰が課せられました。　　　　　　　　

また、健康を害した被害者には総額で１１９億円の賠償金が

支払われています。

中国政府は信頼性の回復に 備えた品質管理の徹底や

検査の厳格化にも取組み、安全性を強調しています。

しかし、中国乳製品協会の発表では、国内産の粉ミルクへの

安全性を信頼しない消費者の多くが、外国産の輸入品に

向かっており、外国製粉ミルクの輸入量が増加しています。

外国製の粉ミルクの価格は国内産の２倍ほどもしますが

乳幼児にとっては、安さよりも安全性を重視する傾向が

強まっていて、健康的な食生活を重視する裕福層の多い

沿岸部では特に顕著です。　　　　　　　　　　

近年の乳牛飼育農家の急増による牛乳生産の増加が

裏目に出て、在庫増でだぶついた牛乳が、３０万トンを

超えています。

このため余った牛乳を川に捨てたり、畑に撒いたり、更には

乳牛を殺して廃業する飼育農家が続出しています。　

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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０９年度 日中の新車販売に大差

　　　　


０８年度の日本国内の自動車の生産台数は１０００万台

割れの９９９万３０００台余りで、１５．５％減でした。

秋からの米国内の急激な販売不振が影響しています。

０９年度の日本国内での新車需要の予測も振るわず

減免税措置による３１万台増を織り込んでも４３０万台

となり０８年度の約４７０台よりマイナスとなります。

景気対策として環境対応機能を備えた車への助成金

制度で、６９万台の増加を見込んでいますが、これを

加算しても４９９万台で、５００万台程度を想定しています。

一躍、世界の自動車大国にのし上がった中国は年初から

快調で、月を追って販売台数の新記録を更新しています。

４月には１１５万３０００台と前年同期比２５％増を記録し

前年度が９３８万台、６．７％増と一桁の伸び率に止まった

後を受け、今年度は販売台数１０００万台超の達成と

２桁台の伸び率の回復は間違いがありません。

特に目覚ましいのは、小型車の販売台数の急増です。

４月度では、８３万１０００台と、前年同期比では３７％と

非常に大幅な増加を記録しました。

これは、中国政府が、景気刺激に備えて導入した小型車を

購入する新規取得者を対象に補助金と取得税の免税など

「汽車下郷」と呼ばれる優遇制度を導入したからです。

ＧＭをはじめ日本企業も中国で小型車を製造していますが

価格競争力では、中国の国内メーカーが圧倒している　

ため、一種の保護主義制度とやっかみも出ている程です。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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新型インフルエンザ感染者 １万人超に

１６日に国内で最初の感染者が確認されて以来５日間で

２６５人にまで増えて、拡大防止に備えた休校措置にも

拘わらず、なお拡大する様相を見せています。

２０日現在で世界では遂に１万人を突破し、ＷＨＯには

１０，２４３人が報告されており、特にアメリカでは半数を

超える、５，４６９人を数える多さです。

患者が確認された近接府県のみならず、他の地域でも

マスクの供給が追いつかず、品切れ状態です。

予防に備える意識の高まりで、手軽な家庭用の消毒薬や

手洗い用のシャンプーも品薄状態になっており、ドラッグ

ストアーの棚には、目指す消毒液は見当たりませんでした。

特にマスクに関しては、一回使用する毎に廃棄しなければ

ならないために、サラリーマンにとっては、通勤の往復と

勤務中とで、最低一日に３個は必要となります。

自己負担ともなれば、出費額は日常のささやかな楽しみを

奪い取ってゆく金額となります。

健康であっての仕事となれば、新型インフルエンザから

身を守るためにはやむを得ないとあきらめるしかありません。

感染者の増加に備えて一般病院でも診察を開始しましたが

広がるに連れて、電話での相談手続きを飛ばして、直接

病院にやって来る人が増えており、感染機会を増やす

結果につながるために、手順の遵守の徹底が望まれます。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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厳しい自力再生への道

　　　　


ＧＭは５月末までに、追加再建計画案の提出を迫られて

いますが、５月中旬に入っても再建に向けた力強い話題が

伝わってこないどころか、日本の民事再生法に相当する

米連邦破産法１１条申請に備えた準備が進んでいる

ニュースが伝わってきています。　　

４月末にまとめられ、公表された債権者委員会の再建案の

内容では、ＧＭに残すブランドはキャデラック、シボレー、

ビュイック、ＧＭＣの４ブランド、３４車種として、これを

販売する系列販売店舗数を４２％減らして、３６０５店舗に、

また、工場は２月の案より更に３工場削減して３４工場と

スリム化する内容です。

リストラや工場の閉鎖などに伴う従業員の削減計画は

２万１０００人で、４万人体制となります。

ＵＡＷ(全米自動車労組）もこの人員圧縮は了解している

ようですが、もう一つのＧＭがＵＡＷの運営する健康保険

組合の基金への出資する２００億ドルについて、半分は

現金、残りは新会社の株式で受取る案にも同意している

ようにも伝わってきています。　　　　　　　　　

政府が投入した公的資金の２００億ドルについて、半分を

減免し、半分を新会社株式で受取る案も、共に認められた

場合は、新会社株式の５０％を政府が保有することになり

ＧＭは「国営自動車会社」、ガバメントモーターズとなり、

ＵＡＷが３９％の株式を保有する経営者となります。

政府と労働組合が経営する強力な力を備えた自動車

会社の出現を見ることになります。　

経営者がストを打つ場面が見られるかも知れません。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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自動車販売回復への期待

　　　　


４月度の自動車販売台数は、１６万６０００台余と前年

同期比でマイナス２８．６％（軽自動車のぞく）昭和４３年

以来の数字となり、平成３年のピーク時に比べ実に１/３と

非常に大きな落ち込みを記録しました。

軽自動車を含む台数では、２８万４０３５台で、マイナス

２３％で、軽自動車へのシフトがうかがえます。　　　
　　
しかし、環境適応車を投入したホンダはプラス４％となり

ましたが、発売が５月にずれ込んだトヨタや日産は３０％

を超える落ち込みとなっています。　　　　　　　

政府は４月１０日に遡って、環境適応車の支援制度の

適用を決めていますが、現在のところ効果が限定的では

ないかとの悲観的な見方が早くも出ています。

燃費や排ガスで必要な環境基準を満たす性能を認定

された車を購入する際には、５万円から２５万円の支援を

受けられ、新車登録から１３年を越える車を廃車にして

２００万円超のハイブリッド車に乗り換えるときには、　

補助金２５万円と自動車取得税と自動車重量税が免税と

なり免税分、約１５万円とで合計４０万円ほども、安く購入

できることになります。

ドイツなど欧州で採用されている「スクラップインセンテイブ」

制度に倣ったものですが、ドイツの制度では９年超で、

３３万円と幅広く有利な条件を備えた制度になっています。

政府は、３７００億円の予算を組んで、補充金による需要増を

６１万台、減免税による需要増を３１万台、合計で１００万台の

需要の押上効果を見込んでいますが、さてどうでしょうか？　

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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ワクチン以前のパンデミック対策

　　　　


新型インフルエンザの世界的流行を受けて、ＷＨＯは

フェーズ６、パンデミック状態の宣言をすべきか協議を

進めましたが、慎重論が大勢を占めて見送られました。

世界中で感染者が１万人に迫り、国内では１６３人に

まで増えてきています。　　　　　　　　

９０年前の１９１８年春に始まったスペインインフルエンザ

は翌年にかけて猛威を振るい、世界で４０００万人を

超える死者が出ました。

これ以来、広い範囲に伝播して、多くの感染者を出す

感染病の代表格となっているインフルエンザが、最近

鳥インフルエンザが、新型のインフルエンザとして流行

するのではないかと懸念が広がっています。

スペイン風邪の流行した時代はどうだったのでしょうか。

衛生環境が悪く、防疫体制などの備えが整っていない

時代では、感染者の隔離、患者と接触した人の監視や

行動の制限、各個人の手洗い、うがい、消毒などでの

衛生状態の管理、人ごみや集会などを避けることぐらい

が対応策でした。　　　　　　　　　

国としても、行政などの管理者が、集会を禁止したり、

学校などの人の集まる施設の閉鎖などを、強権で行い

感染の機会を封じる程度の手段しか無い時代でした。

しかし、これらの対策は、現在でも最低限の備えとして

防疫対策上、必要なことばかりです。

当時、スペイン風邪の国内への侵入を防ぐために、

オーストラリアでは、侵入ルートとなる港での検疫を

厳密にして事実上、国境を閉鎖状態にしています。

これにより、初期の力の強い悪性ウィルスの侵入を

防いで軽度の流行に留めています。　　　

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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四川大地震１周年

　　　　


Ｍ８．０の大地震が中国の四川省で発生した５月１２日に

震源地の汶川県映秀鎮で胡錦濤国家主席が出席して

１周年記念式典が行われました。　　　

死者・行方不明者を合わせて８万７千人もの犠牲者を

出した被災地域では、予定を一年前倒しして、２年で

復興させるとの政府の方針で復旧作業が急ピッチで

進められています。

しかし、現地では未だ手付かずの所も多く、都市部では

住宅の復興は1/4も進んでいません。

農村部の倒壊家屋が３５０万戸ほどにも達しましたが

農村部の復興を優先したこともあり、農村部では大半の

住宅が再建されたようです。

不十分な耐震設計や「オカラ工事」と呼ばれている手抜き

工事で学校を始とする公共施設の損壊が甚だしく、多くの

児童や生徒が犠牲になりました。　　　　　　　　

現在も犠牲者の親達や支援者達は、国や省政府に対して

原因の説明や責任の追及を続けており、度々学校の

倒壊現場で抗議集会を開いていますが、反政府行動に

備えた当局の規制が厳しく伸展が見られないようです。

１周年を前にして、四川省政府は、５月７日に学校関係の

被災状況の調査結果を公表しました。

校舎の倒壊などによる死亡及び行方不明になった児童、

生徒は合計、５３３５人であり、これは犠牲になった児童

生徒に対して支給される慰謝料の受給申請者数と一致

していると述べています。

また、厳しく責任が追及されている不十分な耐震設計や

手抜き工事に対して建設庁長は、「これまでの調査では

建築の質が原因で倒壊した例はない」と一蹴し、損壊で

再建が必要になった学校数、３３４０校のうち、すでに

２４４８校の再建工事が始まっていると述べています。　

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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豚肉は安全です

　　　　


メキシコからの豚インフルエンザウィルスによる２次感染

の発生が伝えられて以来、日に日に感染者数が増え続け

２０日ほどの間で３４カ国、６０００人超まで拡大しました。

幸い日本では３次感染者は出ていませんが、今日明日に

発生しても不思議ではないとさえ思える感染力です。

既に、各国はパンデミックに備えた態勢を敷くようにＷＨＯ

からは勧告が出ており、日本の対策本部の委員からも

日本独自の規制に向けた行動が在り得る発言も出ています。　

鎖国などという大げさな対策は不可能だとしても、スペイン

風邪の時にオーストラリアが取った鎖国策は、島国の

日本には、安全度の高い魅力のある防衛策なのですが。

人の移動に次いで規制対象になるのが「豚さん」ですが

日本では繁殖用に輸入している年間５００頭ほどの生きた

豚については、既に全頭検査を実施しています。

４月末現在、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表では、中国など

１０カ国がアメリカからの豚肉の輸入も停止しています。

日本の専門家は、豚肉の安全性について生肉で食べる

習慣が無い上、仮に肉に付いたウィルスが口に入っても

胃腸内にはウィルスに対する受容体が無いので、感染する

ことはないと言っています。　

消毒されている上、過熱して食べる限りは何の心配も無い

のでしょうが、風評などで豚肉の輸入停止なってしまえば

日本の食生活は、非常に寂しいものになります。

豚肉の国内消費量１６０万トンのうち、輸入が５０％を

占めています。　　　　　　　　　　　　　

輸入量のうち７０％を新型インフルエンザが猛威を振るって

いるアメリカ、カナダ、メキシコ産に依存しているのです。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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