中國 EV生産台数急拡大 保守整備追付かず

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　




中国の自動車販売台数は、2017年におよそ

2890万台を記録したが、その後3年連続で減少。

しかし、22年にはおよそ2690万台と前年比で

2％余りの増加となった。

この伸びには、EV車の販売増が大きく貢献。

22年のEVの販売台数が、前年比で実に93.4％

増の688万7,000台と21年の約2.6倍に続いて

大幅に増加した

中国国内販売台数のおよそ4分の1をEV車が

占めるまでに急増。

溢れ出たEV車は、EU諸国にも流れ出て、

EU当局は中国政府のEVに対する補助金政策を

問題化し、調査に乗り出す事態に。

このEV車の急増は、国内でも大きな問題に

ぶっつかっている。

受け皿を整えることを後回しにした結果だ。

7月末から8月2日にかけて、北京市や河北省を

襲った豪雨により、北京市内を始め各所で

大規模な内水氾濫による冠水が発生し、

多くの車が水没した。

この中には当然、多くのEV車が含まれていた。

バッテリーやエンジン回りの水濡れは、

発火や時には爆発事故に結び付くために

エンジンの再稼働には危険を伴う。

だが、圧倒的に少ないのがEV車の修理の

技術資格を持っている修理技術者。

また、一般のガソリン車の修理工場では

400ボルトや800ボルトとされる非常な

危険性を備えるEV車には手が付けられない。

修理だけでなく、保守点検でも普通車の

3倍のコストがかかるとされ、EV所有者は

ランニングコスト増で、環境への貢献の

前に、維持することに悩むことに。

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健康と安心のメタボへの備えは？

中國自動車産業の操業率54％に低下

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中國の自動車生産台数は、2017年のピークから

3年連続の不信であるとはいえ、2022年には

販売台数が前年比で僅かだとは言え2.1％増の

2,686万4,000台を記録する自動車大国だ。

だが、これは数字だけでの華々しさのようだ。

これは、21年には2･6倍に、22年には688万台と

ほぼ2倍にまでに、販売台数が伸びたEVの

販売台数の伸びによるところが大きい。

1台を生産する工数では、半分とされるEV車の

比率が大きくなった分だけ、自動車の主流を

占める普通車の販売台数は減少し、工場での

工数、作業量は減少している。

年産3500万台を目標にして来た中国の自動車

製造能力は、4000万台超にも達していると

される過剰設備が問題であった。

国の補助金漬けで急速に生産量が増加した

EV車の煽りを受けて、普通車の製造工場に

おける操業率は54％にまで低下したとされる。

過去最多の約2,888万台を生産した2017年の

稼働率が66･6％であったとされるから、

如何に大きな過剰設備を抱えているかが判る。

中国乗用車協会(CPCA)のデータによると、

中国は22年末時点で年間4300万台の生産

能力があるが、工場の稼働率は54･5％という。

この影響は、約3000万人とされる自動車産業の

雇用者に及び、労働時間の短縮による実質

所得の減少や賃下げへとなり、早晩解雇問題に

波及することも避けられないようだ。

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リビア メディケーン被害者の救援進まず

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9月10日にかけて、リビア東部の地中海沿岸部の

都市をメディケーン「ダニエル」が襲い、各地で

洪水が発生したが、特に人口が10人ほどの

デルナ市では、24時間で年間雨量の2倍もの

豪雨に見舞われ、市の中央部を流れる川の

上流の2つのダムが決壊し、７ｍにも達する

大規模な土石流の直駅を受けて、街の4分の1

ほどが被災する甚大な被害が発生した。

リビアは2011年のいわゆる「アラブの春」の

民衆デモで、カダフィ政権は倒されて東西に

分裂し、激しい内戦が続き、内戦状態にある。

首都トリポリがある国の西部は、暫定政府が

統治しトルコやカタールが支援し、国の東部は

トブルクを拠点とする軍事組織の[リビア国軍]が

ベンガジから東部地方を支配し、ロシアや

エジプトが支援している。

メディケーン「ダニエル」は、この東部地域に

甚大な被害をもたらしたが、国連による支援は、

暫定国民統一政府を通じて行われるが、リビア

国軍側との交渉も必要となり、国際社会からの

人的、物的支援は非常に届き難い状況にある。

リビアでは、[国」よりも出身地や部族を

優先させるため、権力闘争が絶えない事情が

あり、一つの国としての救援活動に動きも鈍い。

また、洪水により、内戦時に敷設された

地雷の多くが流されている危険性も存在する。

こうした状況から、赤十字国際委員会(ICRC]は、

デルナの住民がこの災害から復旧するには

[何ヶ月、もしかすると何年も]かかるとの

見通しを示している。

更に、国連世界気象機関(WMO)の事務局長は、

記者会見で[もし普通に稼働する気象サービスが

存在していたら警報が発せられ、緊急措置を

講じて人々の避難を実施できていただろう。

人的被害の大部分は回避することが可能だった

はずだ]と指摘している。

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中国離れ加速 4～6月期対内直接投資が激減

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中國の2023年4～6月の対内投資が激減した。

米中対立によるデカップリング政策により、

対内投資額は緩やかな減少傾向を見せていたが、

ここの来て投資額が49億ドルへと25年前の

統計開始以来の水準に落ち込んだ。

大きな要因として指摘さえているのが、台湾

進攻を公約し、国内向けには日本を含む西側

諸国への警戒を煽り立てている習近平の言動だ。

習近平の独断的なゼロコロナ政策による3年間の

都市封鎖や検疫強化による企業活動への制約や

米コンサルタント企業への無謀な家宅捜査などで、

中国への企業家の往来の激減と企業活動の

自由への不信感で、投資が低下傾向にあった。

加えて、反スパイ法の制定で、謂われなき

身柄拘束の危険を感じるクラスの人の訪中を

思い止まらせ、投資を躊躇することに繋がって

いることもあり、今後の投資にも大きな

影響を与え続けることは間違いない。

専門家は、バイデン米政権は、今後数週間内に

新たな対中投資規制を導入する可能性が高く、

米企業のみならず同盟国にも、中国戦略企業への

投資禁止を呼びかける意向だとする。

アナリストは、現地法人を一から作って、

継続的に投資をし続けるグリーンフィールド

投資は、何年間も減少基調であるけれど、

22年に５分の１以下に急減していると指摘。

中國を、安定的な投資先だと見なさなさず、

長居出来ない怖い国だと見るようになったのだ。

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不動産バブル破裂 自殺行為で経済も破裂

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2021年12月にドル建て債でデフォルトに

陥った恒大集団は、国内での破産手続きに

入ることもなく、巨大ゾンビとなった。

やっと公開された2022年末の財務諸表では

総負債はおよそ42兆円、債務超過額は12兆円。

それでも、会社は赤字を垂れ流しながら営業

活動を続けており、広東省の支援で今年

３月には外貨建て債務の再編計画も発表。

8月10日、不動産開発トップの碧桂園は、今年

1～6月期の純損益が約1兆1000億円の赤字に

なるとの業績予想を発表し動揺が広がった。

中國のGDPのおよそ３割は、不動産関連に

依存しているとされる。

不動産に関連する不良債権の内容を曖昧に

したままで経済が動いている限り、習近平が

いくら外資の呼び込みをしても相手にしない。

中国政府は中国国内の経済専門家や評論家

などに対し、中国にとってマイナスとなる

記事や評論を行うことを禁止する命令を出した。

若者の失業率が50％を超えているのでは

ないかとの専門家の推測が流れると、政府は

即座に失業率の公表を中止すると発表。

このような、締め付け策や情報公表の中止に

よる隠蔽体質が一段と強化されている。

加えて、反スパイ法の恣意的な適用に

身柄拘束の危険度も増せば、中国に対する

営業活動や投資意欲は自ずと減衰に向かう。

党中央は、自らの手で自分の首を絞めている。

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危険すぎる中國地方政府の負債総額1880兆円

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財政危機に直面している地方政府の資金繰りは

融資平台(LGFV)と表裏一体だ。

国際通貨基金(IMF)は、LGFVの負債総額を

約1320兆円と推計している。

英国紙は、LGFVを含む地方政府の負債総額は

約1880兆円と報じている。

この額は、中国の2022年のGDP(約2420兆円)の

８割近くに相当する巨額だ。

不動産開発企業は、地方政府と密接な関係に

あり、LGFVとは資金面で深い関係にある。

特に地方政府との関連性が強い碧桂園などの

不動産開発企業の経営危機が表面化すれば、

地方政府とLGFVを共連れにしたデフォルトと

なり、たちどころに地方銀行などへの金融

危機に発展するリスクが高まる。

LGFVが発行した債券規模は、9兆ドル、約

1300兆円とされ、この内の2兆ドルが不良化

すれば、金融危機が避けられないとの指摘も。

通常、発行債券の利率は7～10％の高金利だが、。

金利３％程度の債券への借換えて負担を軽減

出来るとしているが、デフォルトの危険度が

高いから高利であるわけで、3％の低い利率の

借換えに応じる貸し手が出て来るのか。

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中國 政府系の負債総額は3000兆円超に

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世界第２位の経済大国の中国。

また、債務も大きいが問題はその中身の健全性。

特に地方政府の[隠れ借金]と中身の不良債権化。

事態の深刻化を受けて、中央政府が１０省へ

調査チームを派遣している。

2023年の債務総額の報告で明らかにされた

中央政府、地方政府、地方融資平台の政府系

債務総額は151兆元(3020兆円)で、GDP比では

121％にもなる。

中央政府、地方政府、地方融資平台の債務は、

　中央政府　29兆元(580兆円)対GDP比23％

　地方政府　40兆元(800兆円)対GDP比32％

　地方融資平台　66兆元(1320兆円)対GDP比53％

　政府ファンド　16兆元(320兆円)対GDP比13％

この中で、目立つのが地方融資平台(LGFV)の

1300兆円を超える債務。

LGFVの取引は、地方の富裕層や中小の企業家

などで、契約内容も曖昧であり、闇の取引も

少なくないとされる。

既に破綻してしまっている闇取引なども

含めれば、1300兆円程度では収まるまい。

政府系以外で問題化しているのがノンバンクの

[影の銀行](シャドーバンク)からの貸付。

蔭の銀行である信託銀行は、借入先への元利

返済が出来ず、取り付け騒ぎに見舞われている。

信託銀行は、住宅を含む不動産開発企業へ

約2兆9000億ドル(約422兆円)を貸付けている。

日本のバブル破裂では、住専(住宅金融専門

会社)の貸付残額が11兆4000億円であったが、

実にその74％が不良化して大問題となった。

中国の信託銀行の貸付残高は、何と、その

40倍近い巨額なのだ。

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民間不動産開発業者上位50社中34社が支払い延滞

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中國の最大手不動産開発企業の碧桂園は、

支払が出来るのか懸念されていたドル建て

社債２本の利払い計2250万ドル(約33億円)を

猶予期間内に実施が出来た、初のデフォルトを

土壇場で回避した。

米金融機関の調査では、中国国内の民間

不動産企業で、ドル建て債発行額の上位50社の

内、既に34社がオフショア債務の支払いを

延滞し、デフォルト状態になっている。

残り、碧桂園を含む生き残り組16社は、

９月にオンショアとオフショア債の元利計

14億8000万ドル(約2200億円)の支払いに

直面している。

この金額は、来年1月までの月間支払額では

最多の金額のため、脱落社発生は避けられない。

生き残り組と言えども、前例のない式不足に

直面しているため、投資家には不安が続く。

16社の中で、懸念されている企業として、

年末までに期限が到来する社債償還額が

１億400万ドル(204億円)の新城発展と、

２億2200万ドル(324億円)の雅居楽集団。

他の開発業者は、商業施設運営に投資の

重点を置いているか、政府支援をある程度

受けているため、当面は生き残れそうだとする。

なお、この16社の中には、政府系の遠洋集団と

中国万科もリストされている。

政府系の開発企業は、政府の支援を受けて

いるとは言え、ドル建て返済の苦境に立た

されていると指摘。

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中国 日本産水産物の輸入を全面停止の愚行

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政府と東京電力は8月24日午後、福島第１原発

処理水の海洋放出を開始した。

事故から12年を経て、放射性物質トリチウムを

含む処理水処理が開始されたことで、廃炉

作業が一歩前進した。

処理水海洋放出計画の安全性には国際原子力

機関(IAEA)の検証にて確認されているが、

韓国の左派系政党と中國は放出に強烈に反対。

中国政府は、この日から加工品を含む日本産

水産物の輸入を全面的に停止すると発表。

中国税関総署の発表では、福島原発の処理水

放出が[食品安全に引き起こす放射性汚染

リスク]を防ぐための措置だと主張し、[中国の

消費者の健康を守り、輸入食品の安全を

確保する]と強調。

更に、科学的な根拠も示さずに、日本に対し

[生態環境の破壊者、世界の海洋環境の汚染者]

などとののしり、貶める言葉を連ねる。

環境省などの調査報告では、海外の原発からの

トリチウム年間排出量は、福島第一原発の

年間22兆ベクレルを遥かに多量のトリチウムが

海洋に放出されている。

中國　紅沿岸原発は87ベクレルと4･3倍。

また、秦山第３原発は約143兆ベクレルと

福島第１の6･5倍、陽江原発でも5倍にたっする。

秦山原発は、2021年には218兆ベクレルと

11倍ものトリチウムを放出しているのだ。

韓国でも月城原発が3･2倍、古里原発が2･2倍に

上るが、欧米では、数字がさらに跳ね上がる。

フランス　ラ・アーグ再処理施設　454･5倍。

カナダ　ブルースＡ、Ｂ原発　54倍、

英国　ヘイシャム２原発　14･7倍と桁違いだ。

北朝鮮のミサイル発射で開かれた国連安保理

では、中国は本題を外れた福島第一原発の

処理水海代放出に言及して非難する何でもあり。

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韓国 ２年連続１%台の低成長で大慌て

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8月14日、国際金融センターが世界の主要な

投資銀行が公表している韓国のGDP成長率

予測をまとめて検証した結果の報告書では、

韓国の来年の経済成長率は1％台に留まった。

この結果、韓国経済は、初めて2年連続

1%台の低成長を経験することになる。

主要な海外投資銀行８行のうち、２％台

予測は３行、１％台が５行となっている。

慎重に見る投資銀行が多数を占めている。

韓国政府は、楽観的な2･4％としているが、

これに対して韓国銀行は忖度した2･3％に。

韓国銀行が、5月25日に発表した2023年の

実質GDP成長率を1.4％のプラスとした。

日本の実質GDP成長率の見通しは、23年度が

プラス1.8％、24年度が同1.0％。

これに対して、沸き起こったのは日本よりも

低い成長率だとする数字の比較による反発。

順位で日本に負けることには何にでも反発。

だが、実態を理解すれば、数字で負けた

勝ったのレベルではない深刻な事態なのだ。

世界大6位の輸出大国、と誇る記事も良いが

輸出の柱の半導体は今年度は回復が見込めず、

貿易の4分の1を占める中国は、頼りの国内
経済が悪化の一途である上、中国の生産技術の

目覚ましい向上で、韓国の製品は締め出しが

加速するばかり。

叫ばれてきた[脱中国市場]の努力をなおざりに

して来たツケが廻って来ている状態で、

尻に火がついてから慌てふためいているのだ。

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中国 隠れた金融リスク[影の銀行]破綻相次ぐ

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１兆元(約20兆円)を超える資産を管理する

非上場の中植企業集団(中植)とその傘下の

信託会社の中融国際信託(中融)は数千人の

顧客への支払いを停止した。

この後、両社は厳しい監視下に置かれている。

また、政府は大手資産運用会社の投資商品

支払い遅延の事態発生で作業部会設置した。

また、債務再編を探る中植は、国際的に

信頼度の高い監査や税務などの専門企業の

ＫＰＭＧを起用し、債務再編作業をスタート。

中植の破綻に対する抗議活動の発展に対し、

本土各地の警察は不満を持つ顧客の自宅を

訪れて、公での抗議活動を控えるよう求める

など騒動の拡大阻止に躍起。

中融は中国でトップ10に入る信託会社で、

主に裕福な個人投資家や企業からの預金を

預かり、株式や債券、その他の資産に投資。

中融には、今年満期を迎える総額395億元

(約8000億円)の高利回り商品が計270本ある。

これらの円滑な利払いや償還は不可能だろう。

中融は、１年物で６％や８％という高金利を

提示して資金を集めて、破綻した中国恒大

集団などから資産を買い取って来た。

不動産市場が急速に収縮し、価格が下がり

続ける環境下での転売は至難だ。

信託業界では、今年の７月31日までに、

440億元(約8800億円)相当の信託商品106本

ほどがデフォルトしている。

昨年も数十億ドル(およそ7～8000億円)相当の

デフォルトが発生したとされる。

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中國政府 不動産危機で10省の財政を調査

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資金力がぜい弱な地方の不動産開発業者の

経営破綻が続出している中で、恒大集団に

続いて碧桂園の経営破綻が中央政府を直撃。

2023年1～6月期に、国有不動産開発企業38社の

うち18社が赤字であった。

国有不動産開発企業は、経営が行き詰まり

契約物件の引き渡しが出来ない民間不動産

業者の未完成プロジェクトを政府の指示で

引継ぎ、物件を完成させている。

この負担が、赤字増の原因でもあるという。

米大手投資銀行は8月12日に、中国地方政府の

負債規模が９４兆元(約1880兆円)に達すると

した試算を公表した。

地方政府負債の中国の国内総生産(GDP)に

占める割合は、2019年の62･2％から2022年

には76％へと急激に上昇した。 

不動産バブル破裂に伴う、地方政府の財政

状態悪化に危機感を抱いた中国国務院は、

財政悪化が顕著な10省へ[負債解決調査

チーム]を派遣。

過去3年間にわたるコロナ対策の費用負担を

強いられてきた地方政府にとって、不動産

バブル崩壊に伴う土地使用権の販売不振に

よる財政収入不足で緊急事態となっている。

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NOAA 北極の温暖化が危機的状況に

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世界11ヶ国、147人の科学者が執筆した

報告書[北極圏報告カード]を米国海洋

大気庁(NOAA)が発表。

北極の温暖化の危機的状況の訴えが溢れる。

2022年は、初夏の気温が低かった影響で

グリーンランドの氷床は、夏の最も融解する

時期にあんまり溶けなかったが、9月に

入ってから発生した熱波によって、氷床の

総面積の3分の1という広い範囲にわたって

表面の氷が溶ける前代未聞の現象が発生。

気象変動の激しさを示す証拠に。

この年の報告書では、初めて北極圏での

[降水量]が記載された。

気温が1度上昇すると、大気中の水分は

7%増えるとされているので、気候変動に

よって気温が上昇すると、大気中の水分が

増えて、降水量の増加に繋がる。

北極圏における2021年9月から2022年10月に

かけての降水量は、1950年以降の記録で

2018年と2020年に次いで3番目に多かった。

北極圏の周縁部では、今後数十年で雪から

雨への移行が顕著になり、ツンドラの

緑化が進み、生態系にも異変が起こる。

既に、北極圏の先住民の生活や文化にも

深刻な影響が及んでいることは自明。

降水量の変化と海氷の増減は相関しており、

海氷が減って海表面の温度が上昇した海域で、

暴風雨がより強まったことが報告された。

北極圏の中緯度地域は今後どうなるのか。

既に、永久凍土の融解による道路の崩壊や

住宅の破壊が進み、氷の融解による先住民

コミュニティーは移住を迫られる。

気温や水温の上昇で、アザラシなどや

魚類も移動して狩猟や漁労に大きな影響も。

ツンドラ地帯を始めとするタイガでの

森林火災の多発は今後も加速するという。

2013年8月のカナダの森林火災は象徴的だ。

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中國 シャドーバンキングの破綻で限界露呈

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中国の規制当局は、中国恒大集団の破綻が

表面化して後、シャドーバンキング(影の

銀行)への監視を強化して来た。

シャドウバンクの信託資金規模が、2兆

9000億ドル(約422兆円)に達している信託

業界の管理に取組んで来た。

しかし、秘密主義の巨大シャドーバンキング

グループの実態把握は出来ず、限界が露呈。

１兆元(約２０兆円)を超える資産を管理する

企業でありながら、中国国内で社名を知る

人もない非上場のの中植企業集団が破綻した。

ノンバンクの中植は、不動産業界へ貸付けた

資金回収が不能となり、 数千人の資金預託先

への資金返還できず支払いを停止した。

更に、中植と密接に結び付いている信託会社、

中融国際信託で複数の高利回り投資商品の

支払いが滞っていることも明らかになった。

中融には、今年満期を迎える総額395億元

(約7900億円)の高利回り商品があるが、

いずれも返済不可能な事態になると予測。

中植の資金繰り難による破綻危機が伝わると

株式市場は急落し、人民元が売り込まれた。

中国人民銀行(中央銀行)は急遽、15日に中期

貸出制度(MLF)の１年物金利を予想に反して

2･5％に引き下げると発表。

だが、専門家は2兆9000億ドル規模(約406

兆円)に上る中国信託セクター内でさらなる

破綻が懸念される環境下で効果は限られた。

この事態で、今後富裕層などからの資金流入が

細り、資金供給不足の発生も予測されている。

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