第４波への危機感

R3.3.;24産気新聞「札幌の高齢者集会で変異株クラスター発生」（https://www.sankei.com/life/news/210324/lif2103240033-n1.html）。＜以下引用＞
＜札幌市は２４日、新型コロナウイルスの新たなクラスター（感染者集団）が「地域の高齢者による飲食を伴う集会」で発生したことを明らかにした。感染者は４０～８０代計１１人で、このうち３人が変異株に感染した疑いがある。同市は変異株のクラスターとみなし、感染者の入院措置をとる。同市によると、集会の参加者は今月１５日に活動を行い、酒と食事を楽しんだ。参加した２６人のほとんどが高齢者だったという。札幌市の変異株クラスターは、「食品関連会社主催の集会」２件と「昼カラ」スナックに続き４件目。いずれも高齢者を中心に変異株への感染が広がっている。札幌市の担当者は「活動的な高齢者が地域の友人らとの会食やカラオケ、自宅での遊興などで感染するケースが増えている」として、健康不安のある高齢者は電話窓口へ相談するよう呼び掛けている。＞

R3.3.24NHK「東京都 新型コロナ 420人感染確認 3月で最多」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012933121000.html）、R3.3.24沖縄テレビ「「予想以上に大きなリバウンド」玉城知事強い危機感 新たに68人感染」（https://www.otv.co.jp/newstxt/index.cgi?mode=detail&code=00002180）、R3.3.24NHK「変異ウイルス 1週間で150人の感染確認 前の週に比べ17％増」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012933071000.html）などをみると、意外に第４波の到来は早いのかもしれない。新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）の供給（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html）が遅れる中で、R3.3.18現代「緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ　コロナとどう対峙する？」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81094）のように「感染予防徹底」も重要なのであるが、R2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」にどれだけ近づけるか、がポイントであろう。R3.3.24「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000758011.pdf）では「遅くとも5月中までに全体の体制整備を完了していただきつつ、感染者急増時の緊急的な患者対応方針については、4月30日（金）までに都道府県において決定し、厚生労働省にご報告をお願いいたします。また、全体の体制整備に関する検討・調整状況についても４月30日（金）までに、その時点のものをご報告願います」とあるが、対応が急がれるかもしれない。R3.3.24「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000758011.pdf）p16「病床確保計画のあるフェーズまでは、高齢者は全員入院とするが、そこからフェーズをあげた時には高齢者であっても入院治療が必要な者かどうかの判断を個別に行い、入院治療が必要ないと判断された者は宿泊療養とする。」、p38「症状が悪化するリスクが一定程度ある患者が療養できるよう、いざという時に健康管理を強化した宿泊療養施設を優先的に稼働させることについて、予め検討しておくこと。」、p39「在宅での酸素投与などができる体制の立ち上げを事前に検討し、医療従事者や設備の確保といった必要な準備を行っておく。」、p40「医療機関や高齢者施設等で感染者が発生した場合においては、真に入院治療が必要な状態の患者を優先的に入院させる必要があるため、それに該当しないような患者は、高齢者施設等入所者の場合は施設で療養し、入院患者の場合はコロナ患者受入れ病院以外の病院でも入院している医療機関で療養せざるを得なくなることを想定すること。」は、第４波への危機感が表れているといえるかもしれない。例えば、R3.2.2「新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000732600.pdf）で、「在宅又は宿泊療養施設における被験者に対する治験薬等を投与すること等に係る留意点」が示されているが、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p12「重症化のリスク因子」を有する宿泊療養者に対して、軽症からの抗ウイルス薬治療は考えられないであろうか。日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31）の「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第7版（2021年2月1日）」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_210201.pdf）p2「1. 中等症・重症の症例では薬物治療の開始を検討する。2. 高齢（およそ60歳以上）・糖尿病・心血管疾患・慢性肺疾患・慢性腎障害・肥満・悪性腫瘍、喫煙による慢性閉塞性肺疾患、免疫抑制状態等のある患者においては、特に重症化や死亡のリスクが高いため慎重な経過観察を行いながら開始時期につき検討する。3. 無症状者では薬物治療は推奨しない。4. PCRなどによりCOVID-19の確定診断がついていない患者は薬物治療の適応とはならない。」とあり、たとえ重症化リスクがあっても早期治療は推奨されず、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p30「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は中等症からである。医療負荷を軽減するために、R2.10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想」のような選択肢はないのであろうか。R2.12.23夕刊フジ「新型コロナ、本当に効く治療薬は？　「レムデシビル」「デキサメタゾン」「アビガン」　識者「効くという報告も、その逆もある。具体的な特効薬はない」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201223/dom2012230009-n1.html）では「感染症に詳しい浜松医療センターの矢野邦夫院長補佐は、「ほとんどの人はかぜ症状なので対症療法になる。高齢者などリスクのある人ではウイルスの増殖を防ぐためにアビガンを、そして、炎症を抑えるためにデキサメタゾンを使う。サイトカインストーム（ウイルスを攻撃する抗体が暴走し、体内の細胞を攻撃する）が起こる前に早めに使用している。デキサメタゾンは血糖値が上がったり、寝られなくなるなど課題もあるが効果はある」と語る。（中略）矢野氏は、「レムデシビルは人工呼吸器が必要なレベルの重症者に用いるものだが、点滴で患者をつなぐ必要がある。これに対し、アビガンは内服薬なので使いやすい。高齢者や基礎疾患で重症化リスクのある人には早めにアビガンを使用し、ほぼ同時か１日遅れでデキサメタゾンを使うことが多い」と語る。」とある。日本医師会 COVID-19有識者会議（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/）のR2.5.17「新型コロナウイルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言」（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/1526）（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/wp-content/uploads/2020/05/新型コロナウィルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言.pdf）の「我が国が経験したサリドマイドなど数々の薬害事件を忘れてはならない。」は、富士フィルム「アビガン®錠」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）を指しているであろう。「（2021年２月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000749530.pdf）p3年代別「重症化する割合」「死亡する割合」が出ているように、高齢者で重症化率・死亡率が高いが、子どもをつくる予定のない「高齢者」等で「催奇形性」を重視しなければならないのであろうか。第４波では、R3.3.22朝日新聞「第3波の病床不足、招いた原因…国も知事も押し付け合い」（https://www.asahi.com/articles/ASP3P6WYMP3PULBJ004.html?iref=com_apitop）の「国内の死者の4分の3が昨年12月以降に集中し、自宅で亡くなる人も相次いだ。」 は教訓とされるであろうか。

PCR検査の検出限界

R3.3.24山形新聞「済生病院の５人、再検査は陰性　山形市「クラスターではない」」（https://www.yamagata-np.jp/news/202103/24/kj_2021032400474.php）。＜以下引用＞
＜山形市は23日、新型コロナウイルスに感染したと22日に公表した山形済生病院（同市）の20～40代の職員の男女5人について、再検査の結果、陰性だったと発表した。同病院職員の感染者は6人から1人となり、市はクラスター（感染者集団）ではなくなったとの認識を示した。市健康増進課によると、5人は21日のＰＣＲ検査で陽性と判定されたが、いずれも無症状で、ウイルスは微量だったという。病院と市が協議し、22日に同一検体で再検査、23日には新たな検体を用いて別の機関で再々検査をしたところ、いずれも陰性だった。同課は「いったん陽性の判定が出た原因は調査中」としている。ＰＣＲ検査の感度は一般的に7割程度とされている。県新型コロナワクチン接種総合企画課によると、陽性といったん公表した後、陰性と修正するケースは県内で初めてという。感染者数については今回の5人を欠番として取り扱い、繰り上げはしない方向で検討中。同課は「他県では同じような事例はある」としている。＞

国立感染症研究所「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV-17-20200318.pdf）に出ている検査は、陽性一致率及び陰性一致率ともに90％以上である。新型コロナウイルス感染症に関する検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html）について、PCR検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1）、抗原検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free2）の特徴を理解する必要がある。抗原検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free2）では、全国各地で、R2.10.28NHK「コロナ抗原検査 簡易キットで「偽陽性」全国で少なくとも125件」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_002）、R2.10.3朝日新聞「コロナ感染してないのに「陽性」　誤判定続く簡易キット」（https://www.asahi.com/articles/ASNB163F5N9ZULBJ019.html）、R3.1.29読売新聞「感染と発表した３人「実は感染していなかった」…県が取り下げ」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210128-OYT1T50320/）のような取り消しケースが続出しているが、R3.3.3「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針第3.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000747986.pdf）p6「抗原定性検査；使用上の留意点としてライノウイルス感染症などで偽陽性となる可能性が指摘され検討されている。」は認識したい。また、PCR検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1）について、「台湾のコロナ感染増加で浮き彫り、日本政府との「決定的な対応の違い」とは」（https://diamond.jp/articles/-/263072）の「台湾はPCR検査のCt値が35未満で陽性に判定すると発表されている。ちなみに、日本の国立感染症研究所の「新型コロナ検査マニュアル」ではCt値が40以内で陽性と定めている」（https://diamond.jp/articles/-/263072?page=4）とあり、また、R3.1.22「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）検体プール検査法の指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000725922.pdf）p2「例えば、感染研法による場合、検体プール検査法による検出限界を100コピー/テストとすると、Ct値では35程度になることから、CT値30～35付近の陽性検体をCt値に偏りなく混ぜて20以上のプール化検体を作成し（陰性検体も同数）を作成し、一致率（陽性検体を混合したプール化検体は陽性になること、陰性検体からなるプール化検体は陰性になること）が85％以上であるか確認することが適当である（FDAでは、プール化した検体数（例えば、５つの検体を同時に混合してまとめた検体）を20以上（カットオフCtに近い検体（前述の場合であれば35）を25％以上含めることが推奨されている）として評価することを推奨している）」とある。Ct値のカットオフ値の設定によって、検査結果が変わるであろう。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のR3.2.11資料6「「新型コロナウイルス感染症のPCR検査等にかかる精度管理調査業務」報告書（期間：2020年10月3日―2021年1月13日）エグゼクティブサマリー（暫定版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000737690.pdf）p2「検出限界」に大きな違いがみられており、p3対策の一つに「判定基準の設定」が挙げられている。R2.10.29新型コロナウイルス感染症対策分科会「検査体制の基本的な考え・戦略（第2版）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/kensa_senryaku_13.pdf）p6～9「② b 無症状者　感染リスク及び検査前確率が低い場合」では、p8「偽陰性」のデメリットが強調されているが、Ct値の検出限界を上げれば良いというものではないように感じる。そういえば、R3.3.18「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030318.pdf）のp95～「資料5-2　緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（案）」p6「民間検査については、国が年度内を目途に示す精度管理マニュアルを参考に適切な精度管理を行う」とある。

気になる逃避変異とステルス変異

R3.3.24日刊ゲンダイ「都の変異株100万人あたり1.3件の異常 検査拡大も周回遅れ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286931）。

R3.3.24夕刊フジ「ＰＣＲ検査をすり抜ける“ステルス変異株”に警戒　専門家「全く検出できないことになりかねない」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210324/dom2103240002-n1.html）は、気になる報道かもしれない。「変異ウイルスに係る水際対策強化」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html）について、R3.3.18「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030318.pdf）のp95～「資料5-2　緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（案）」p4「相手国における変異株の流行状況や検疫における検査結果等に応じて、変異株流行国・地域に該当する国・地域を早期に拡大する。」「入国者健康確認センターによるフォローアップについて、その対象を全ての入国者へと拡大し、位置情報の確認やビデオ通話による状況確認、3日以上連絡が取れない等の場合の見回りの実施等を通じて、健康観察と自宅等待機を徹底する。」「変異株流行国からの入国者に対し実施している入国後３日目の検査について、現在の抗原定量検査に代えてreal time RT-PCR 検査を実施する。」「航空便の搭乗者数を抑制し、入国者総数を管理する。」では、「ブルターニュ変異株」は念頭に置かれているであろうか。R3.3.8「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000750111.pdf）p6「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査以外の PCR 検査又は抗原検査の結果に基づき、医師が当該感染症を診断した場合であっても、感染症法に基づく医師の届出を行う必要があります。この場合に、あらためて保健所（行政検査の委託契約を締結している医療機関等を含む。）が行政検査を行う必要はありません。」とあるが、変異株発生動向調査の一環で、行政検査として変異株PCR検査が徹底されても良いように感じる。なお、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のR3.3.3「新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000748323.pdf）p1「上記のほかに「N501Yの変異はないがE484Kの変異がある変異株」を、現在、我が国では、93例（国内91件、空港検疫2件）確認している。」は少々不気味かもしれない。R3.3.5日刊ゲンダイ「コロナ死1万人増の最悪シナリオ 逃避変異に感染研が警鐘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285974）の「厚労省は「感染性や重症度が深刻ではなく、ワクチンが無効になるわけではないため、都道府県別に（逃避変異株を）モニタリングする状況ではない」（結核感染症課）」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285974/2）とあるが、積極的なモニタリングと情報公開を期待したい。様々な変異ウイルスの感染力はどうか、病原性はどうか、ワクチンの有効性はどうか、抗ウイルス薬の有効性はどうか、など、いろいろ気になる。ところで、富士フィルム「アビガン®錠」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、R2.4.4Web医事新報「緊急寄稿（3）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を含むウイルス感染症と抗ウイルス薬の作用の特徴（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14354）では「アビガンは，ウイルスRNA合成を阻止することと，RNA依存性RNAポリメラーゼ（Rd Rp）の共通性の高い部位に作用するため，耐性ウイルスを生じない。」とあり、変異株対策の観点からも期待されないであろうか。

嗅覚・味覚障害とPCR検査

R3.3.23保健指導リソースガイド「嗅覚チェックで無症状感染者を早期発見　「簡易嗅覚確認キット」を開発　順天堂大学」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2021/009875.php）では「研究グループによると、新型コロナウイルス感染症の嗅覚障害の特徴として、以下のことが知られている――。(1) 突然に発症する。(2) 咳、発熱、咽頭痛、倦怠感などの症状と同時またはそれ以前に生じる。(3) PCR検査陽性の前に生じる。(4) インフルエンザ感染症、感冒、花粉症などによる嗅覚障害と異なり、鼻閉(鼻づまり)や鼻漏(鼻水)などの他の鼻症状をともないにくい。(5) 主観的自己報告よりも客観的嗅覚検査で検出率が高い。(6) 全身症状の重症度に関わらず生じる。(7) 無症状感染者の唯一の症状になる。 とくに、検温やPCR検査の結果に先行して嗅覚障害が生じることは、早期診断に応用可能な重要な所見となる。」とある。基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.18方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p14「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の考え方を分かりやすく周知すること。」とあるが、R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/239077）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年1月8日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）p2「新型コロナウイルス感染症を疑う症状」は「発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など」とされ、ここでも「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。R2.11.16「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf）で「重症化リスクが高い入院・入所者の方々に加え、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただくよう、お願いいたします。」と念を押されているが、「嗅覚・味覚障害」はなぜ明記されないのであろうか。R3.3.18「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030318.pdf）のp95～「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（案）」p10「重症化リスクの高い者が多い医療機関や高齢者施設等において従事者等に症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、迅速に検査を実施できるよう、従事者数等に応じた形で抗原簡易キットを配布する。」とあるが、症状には「嗅覚・味覚障害」も明記すべきである。当初は、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR 検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」とされていたが、R3.2.18日本感染症学会「花粉症患者の中に紛れ込む新型コロナウイルス感染症のリスク― “あやしい” と感じたときには積極的な検査を ―」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_kafunsho_210218.pdf）と全く変わっている。R3.3.16参議院公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）はおかしい。「施設や職場などで唾液を自己採取する際の「採取前の準備、採取、保管・輸送」の注意点」（https://www.mhlw.go.jp/content/000747985.pdf）が案内されるような検査は、かかりつけ医療機関でも対応されるべきと感じる。R3.3.8「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000750111.pdf）について、R3.3.9CBnews「コロナ行政検査の結果、「G-MIS」への速やかな入力必須 厚労省が周知」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210309153347）で解説されているが、R2.11.6Web医事新報「【識者の眼】「いびつなインフルエンザ流行期の新たなCOVID-19対策事業」相原忠彦」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15836）の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）および新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力が、不慣れな医療機関にとってはとても負担が大きい。」は改善される必要がある。

まん延防止等重点措置と重症化予防

R3.3.24朝日新聞「宮城への「まん防」適用、政府慎重　首相「まずは時短」」（https://www.asahi.com/articles/ASP3R7RHZP3RULFA01R.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスの感染状況が悪化する宮城県に対し、政府内で緊急事態宣言に至らないようにするために設けた「まん延防止等重点措置」の適用に慎重な意見が目立っている。同措置の発動要件があいまいなことなどが背景にある。同県は独自に緊急事態宣言を出して感染防止対策に乗り出している。菅義偉首相は23日午後、首相官邸で、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と感染状況を分析した。関係者によると、首相は「まずは時短だ」と述べ、同県による飲食店への営業時間の短縮要請を見守る考えを示した。重点措置は、2月の改正特別措置法施行に伴い新設された。分科会が示す4段階の感染状況のうち、2番目に深刻なステージ3（感染急増段階）を目安にして発動を判断。宣言時と同じく都道府県知事が営業時間の短縮を命令し、正当な理由がない違反者に20万円以下の過料も科せる。内閣官房の資料によると、21日時点の宮城の感染状況は、新規感染者数や療養者数など複数の指標がステージ4の段階にある。2月23日に飲食店支援「GO　TO　イート」を一部再開し、その後から感染者が増えたという。＞

R3.3.24CBnews「まん延防止等重点措置の適用、早期の検討を リバウンド防止へ先手の対策求める、日医・中川会長」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210324175418）。＜以下引用＞
＜日本医師会の中川俊男会長は24日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症について見解を表明した。感染者数のリバウンドを防止するために、緊急事態宣言に準じた措置を都道府県知事に認める「まん延防止等重点措置」の適用について早期の検討が必要などと主張した。首都圏の緊急事態宣言が解除されたことを受け、中川会長は、「人の動きを見れば、宣言が機能していたことは明らか」と指摘。例えば、東京では新規感染者数が前週を上回る状況が続いていることなどを踏まえて、現状ではリバウンドの強い懸念があるとした。厚労省は24日付の事務連絡で、都道府県に次の感染拡大を見据えた病床確保計画の見直しを求めている。中川会長は会見で、厚労省が示した考え方について、▽現在の確保病床数をコロナ以外の通常の医療との両立を阻害しない範囲で、コロナ病床を上積みして確保できるか▽感染拡大が短期間で急増した場合（今冬の1日当たり最大感染者数の2倍程度を想定）－の2つの方向性が示されているものと整理。前者については、病院の役割分担の明確化と退院基準の徹底による後方支援医療機関の確保で対応するものと説明した。後者について、厚労省は1、2週間を目安に準備病床を即応病床として活用することを求めている。中川会長はこれに対し、「入院予定や予定手術を延期するなどして、コロナ以外の通常医療を大きく制限することにつながるもの」と強調。患者の療養に使用中の状態である準備病床を即応病床に転換するには、▽入院患者一人一人について転棟・転院が可能なのか状態を慎重に判断▽受け入れ可能なほかの病床を確保▽患者や家族らの納得が得られるかを確認▽医師や看護師を確保－する必要があるなど、課題が多いとした。その上で、「短期間でコロナ患者が急増した場合には、準備病床から即応病床への転換が間に合わないケースも想定される」と指摘し、まん延防止等重点措置の適用について早期に検討を行うことや、感染防止策の引き続きの徹底などを呼び掛けた。＞

R3.3.22NHK「宮城 感染急拡大“改善なければ まん延防止等重点措置も”知事」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012929001000.html）が出ていたが、「緊急事態措置、まん延防止等重点措置等」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kinkyujitaisochi_20210212.pdf）の「まん延防止等重点措置」の行方が注目される。基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）の3.18方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p8「（まん延防止等重点措置の実施の考え方） 都道府県の特定の区域において感染が拡大し、当該都道府県全域に感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあると認められる事態が発生していること（特に、分科会提言におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域の状況になっている等）を踏まえ、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。また、都道府県がステージⅡ相当の対策が必要な地域においても、当該都道府県の特定の区域において感染が急速に拡大し、都道府県全域に感染が拡大するおそれがあると認められる場合や、都道府県がステージⅢ相当の対策が必要な地域において、感染が減少傾向であっても、当該都道府県の特定の区域において感染水準が高い又は感染が拡大しているなど、感染の再拡大を防止する必要性が高い場合に、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。」とある。ところで、R3.3.22AERA「宮城で新型コロナ急拡大　「3.11」と「GoToイート再開」内外の人出急増で拍車の可能性」（https://dot.asahi.com/aera/2021032100014.html?page=1）の「「仙台市では、既に濃厚接触者の追跡調査が追い付かない状況もあるようです。『このケースがなぜ検査されていないんだ』という例や、『保健所からの連絡待ちでいつ検査を受けられるかわからない』という例をいくつも見聞きしている。保健所の機能を充実させて、感染経路をつぶしていくことにまず注力しなければなりません。今回の緊急事態宣言ではその点が強調されず、焦点がぼやけています」」（https://dot.asahi.com/aera/2021032100014.html?page=2）は気になる報道である。基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.18方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p29「より効果的な感染拡大防止につなげるため、積極的疫学調査を実施する際に優先度も考慮する。」とあるが、積極的疫学調査（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）は徹底したい。R3.3.4日本医師会「新型コロナウイルス感染症に関する最近の動向について」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009910.html）の「積極的疫学調査が可能なステージ２のレベルまで感染者数を抑え込む必要がある」について、「ステージ３・４では積極的疫学調査ができない」と誤解されないようにしなければいけない。R3.3.18「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030318.pdf）のp95～「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（案）」p6「各保健所では、昨年11 月20 日に厚生労働省の事務連絡で示した優先度を踏まえて積極的疫学調査に取り組んできたが、感染状況の改善に伴い改めて対応を強化していくことが必要であり、その際には変異株への対応も必要となる。このため、IHEAT の積極的な活用も図りながら、変異株への対応といった観点も踏まえつつ、感染源の推定のためのいわゆる「深掘積極的疫学調査」（濃厚接触者等の探索のため患者の感染可能期間の行動歴等を調査する「前向き積極的疫学調査」に加えて行う、感染源の推定のため患者の発症前の行動歴等をさかのぼって調査する「後ろ向き積極的疫学調査」。）を含めた積極的疫学調査の強化を図る。」とある。今後、「まん延防止等重点措置」では、R2.9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p5「クラスターの発生など地域の感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合は、地域の関係者への幅広い検査」「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象とする一斉・定期的な検査」が普及されても良いかもしれない。R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/239077）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。当初は、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR 検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」とされていたが、R3.2.18日本感染症学会「花粉症患者の中に紛れ込む新型コロナウイルス感染症のリスク― “あやしい” と感じたときには積極的な検査を ―」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_kafunsho_210218.pdf）と全く変わっていることを周知すべきと感じる。R3.3.18現代「緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ　コロナとどう対峙する？」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81094）のように「感染予防徹底」も重要なのであるが、R2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」にどれだけ近づけるか、であろう。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p9「初期症状は インフルエンザや感冒に似ており，この時期にこれらと COVID-19 を区別することは困難である．」、p24のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク　発症日」と、p29「中等症Ⅰ　低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」、p30「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある」は新型コロナ対策を行う上で、やはりポイントと感じる。R2.3.30朝日新聞「タレントの志村けんさん死去　70歳　コロナ感染で入院」（https://www.asahi.com/articles/ASN3Z3D71N3TUCLV004.html）、R2.4.23FNN「岡江久美子さん(63) 肺炎で死去 新型コロナに感染 「悔しくて悔しくて」夫・娘・芸能界から悼む声」（https://www.fnn.jp/articles/-/35680）、R2.5.13日刊スポーツ「高田川部屋の勝武士さんがコロナ感染死　28歳」（https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/202005130000226.html）、R2.12.29日刊スポーツ「羽田雄一郎議員コロナ死因　病院へ向かう車で急変」（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202012290000124.html）のような「受診の遅れ・診断の遅れ・治療の遅れ」は防ぎたいものである。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の頃とは違うであろう。

介護現場におけるコロナ対応

R3.3.23Web医事新報「【識者の眼】「介護現場における情報共有ローカルルール」川越正平」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16816）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性や濃厚接触者と特定された要介護者や事業所職員に関する情報を遅滞なく適切に共有」について、多機関・多職種が関わる介護現場では重要と感じる。ICT連携によるタイムリーな情報共有も有用であろう。基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.18基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p32「都道府県等は、患者が入院、宿泊療養、自宅療養をする場合に、その家族に要介護者や障害者、子供等がいる場合は、市町村福祉部門の協力を得て、ケアマネジャー、相談支援専門員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや支援を行うこと。」について、自治体向け事務連絡（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00214.html）で明確に示されるべきである。R3.2.5「病床ひっ迫時における在宅要介護高齢者が感染した場合の留意点等について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210208_3.pdf）、R3.2.16「在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000740623.pdf）は家庭内感染が前提であってはならない。また、介護現場における接触者の検査は、国立感染症研究所（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/000635400.pdf）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）のp3「手で触れることの出来る距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と15分以上の接触があった者」に限定すべきではない。R2.12.8「医療機関、高齢者施設等の検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf）で「濃厚接触者に該当しない医療・介護従事者に対して、幅広く検査を実施する場合、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため、検査対象者は、濃厚接触者として取り扱うこととはしないこと（14日間の健康観察の対象とはしない）。この場合、検査対象者は、健康観察の対象外であり、引き続き、従事可能であること。」を理解するとともに、R3.2.4「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000734477.pdf）や、新型コロナウイルス感染症対策分科会資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona10.pdf）p105「新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/000677867.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000677868.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000748110.pdf）について、各市町村の対応についても共有しておきたい。R3.3.9「介護現場における感染対策の手引き（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000751014.pdf）の徹底は当然として、市中感染が普遍化しており、どれだけ院内・施設内感染対策を徹底していても、介護現場での散発例は起こりえるという認識が必要かもしれない。R3.3.18「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030318.pdf）のp95～「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（案）」p7「高齢者施設の従事者等への積極的検査」「高齢者施設等の感染制御、業務継続の支援」「高齢者施設における研修やシミュレーションの実施」は重要である。R3.3.22「4月以降の高齢者施設等の検査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00214.html）では「歓楽街のある大都市はもとより、その他の自治体も地域の感染状況に応じ、4月から6月までを目途とした、高齢者施設等の従事者等の検査の新集中的実施計画を策定し、厚生労働省に提出してください。・新集中的実施計画に基づく検査を６月までを目途に実施してください。」とある。ところで、新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）について、R3.3.3「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（改正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000749261.pdf）を踏まえた「居宅サービス事業所等の従事者」の優先順位はどうなっているであろうか。住民への接種に向けた供給見通し（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html）を踏まえた市町村の高齢者接種の具体的予定についても共有されているであろうか。

チャイルド・デス・レビュー

R3.3.24NHK「三重県 子どもの死亡事例を検証し再発防止策の提言書まとまる」（https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20210324/3000015895.html）。＜以下引用＞
＜三重県で、子どもの死亡事例を検証し再発防止策を検討してきた専門家の委員会が、初めての提言書をまとめ、２３日、鈴木知事に提出しました。子どもが死亡するまでの経緯を検証し、再発防止につなげる取り組みは「ＣＤＲ＝チャイルド・デス・レビュー」と呼ばれ、厚生労働省は、制度の導入を目指して今年度から７つの府県でモデル事業を行っています。三重県では、医療や教育、児童福祉などの専門家を集めた委員会で県内で去年４月から１２月にかけて死亡した１３人のケースを検証して再発防止策の提言書をまとめ、２３日、鈴木知事に提出しました。１３人のケースには乳児の睡眠時の突然死や水難事故自殺などが含まれているということで、提言書では１歳まではあおむけで寝かすことなどを母子健康手帳に記載させるよう国などに働きかけることや、川遊びでの救命胴衣などの着用義務化に向けて取り組むこと、自殺の前兆を見逃さないよう教育関係者や保護者などに啓発することなどが盛り込まれました。座長を務めた三重大学大学院の平山雅浩教授は「個々の事例の検証だけでなく全体をふかんし検証することも今後、深めていきたい」と話していました。＞

「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）に関する資料」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123792_00001.html）が出ているが、2019.6.21朝日新聞「子どもの死因「５人に１人不明確」　滋賀県が調査結果」（https://www.asahi.com/articles/ASM6M4WVBM6MPTJB008.html?iref=com_apitop）と報道されているように、死因不明は少なくないかもしれない。死因究明等推進本部（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_honbu.html）のR3.2.15「死因究明等の推進に関する参考資料（素案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/shiryou5-2.pdf）p6「警察における都道府県別の死体取扱状況（令和元年中）」の解剖率（死体取扱数に占める解剖総数の割合）には大きな格差がみられる（広島1.2%～兵庫36.3%）。「参考資料（素案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/shiryou5-2.pdf）p9「薬毒物検査」「死亡時画像診断」、p13「都道府県ごとの大学の法医学教室における解剖実施件数（令和元年度）」もそうかもしれない。「成育基本法」（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19705010.htm）（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19705010.htm）（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190233&Mode=0）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191206_2.pdf）の基本的施策には「国及び地方公共団体は、成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報に関し、その収集、管理、活用等に関する体制の整備、データベースの整備その他の必要な施策を講ずるものとすること。（第15条第２項関係）」がある。通知「死因究明等推進基本法の公布について」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/10/osirase_iryoukikan_2019houan_95.pdf）にあるように、死因究明等推進基本法（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19806028.htm）が令和2年4月1日施行されている。今年度中に死因究明等推進計画が策定されるが、死因究明等推進地方協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_chihou.html）はすべての都道府県で設置された方が良いであろう。ところで、R元.5.28NHK「子どもの虐待と保護の判断をＡＩで支援 初の実証実験」（https://www.nhk.or.jp/d-navi/sci_cul/2019/05/news/news_190528-3/）、R2.11.17FNN「重篤化する児童虐待ケースの早期発見にAIを活用…効果はあった？実証実験を行った練馬区に聞いた」（https://www.fnn.jp/articles/-/106802）が出ていたが、チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）にAIの活用は図れないであろうか。

ＳａＭＤ

R3.3.24CBnews「治療用アプリの評価方法を明確化へ、厚労省 22年度改定へ中医協部会で年内めどに結論」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210324154239）．＜以下一部引用＞
＜ニコチン依存症の治療に使うアプリなど、いわゆる「プログラム医療機器」が保険適用されるケースが出始めているのを受けて、厚生労働省は診療報酬による評価の枠組みを検討する。2022年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会の部会で議論し、年内の取りまとめを目指す。中医協が24日に開いた総会で提案し、了承された。中医協の小塩隆士会長（一橋大経済研究所教授）は、プログラム医療機器への評価方法を整理することは「これから重要性が高まると思う」と述べた。プログラム医療機器は病気の診断や治療などに使うプログラム。中医協は20年11月、ニコチン依存症の治療のためのアプリを医療機器として初めて保険適用することを了承した。＞

令和２年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00027.html）の説明資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000605491.pdf）p26「ニコチン依存症管理料の見直し」で情報通信機器を用いた診療が評価されている。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR2.11.11「医療機器の保険適用について（令和２年12月収載予定）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000693018.pdf）p6～8「CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー」のp8「標準禁煙治療に本品を上乗せした群は、標準禁煙治療のみの群に比べ、高い継続禁煙率を示した。」は魅力的かもしれない。R3.3.24「プログラム医療機器の診療報酬上の対応の検討について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000757523.pdf）の「医療機器プログラム（ＳａＭＤ）の普及」に関して、「保険医療材料専門部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128158.html）の議論が注目される。

トラベル事業

R3.3.26NHK「1泊7000円上限に補助検討 県またがない旅行喚起策 国が支援へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012936421000.html）。＜以下引用＞
＜Go Toトラベルの運用停止が続く中、政府は、比較的、感染が落ち着いている自治体が県をまたがない旅行を対象に行う独自の観光需要の喚起策に対し、財政支援する方針を固めました。旅行者1人当たり、1泊につき7000円を上限に、自治体の事業費を国が補助することを検討しています。旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、去年の年末から全国一律で運用が停止されています。一方で、観光庁によりますと、今月17日の時点で、およそ20の県がそれぞれの県民を対象に旅行代金を割り引く事業などを行っているということです。政府は、こうした比較的、感染が落ち着いている自治体が独自に行っている観光需要の喚起策に対し、財政支援を行う方針を固めました。財政支援をするのは、県をまたがない旅行を対象にした事業で、1人当たり1泊につき宿泊費の割り引きでは5000円、食事や買い物などでは、2000円の、合わせて7000円を上限に、国が事業費を補助することを検討しています。政府は当面、Go Toトラベルの運用停止を続ける方針ですが、比較的、感染が落ち着いている地域からは観光事業者への支援を求める声が出ていました。＞

R3.3.24NHK「自民「ステージ2」以下の都道府県内旅行 国が支援し段階再開を」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932351000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスで深刻な影響を受けた観光業の再生に向けて、自民党は「Go Toトラベル」の再開は当面、見送る一方、感染状況などが「ステージ2」以下の都道府県内での旅行を国が支援するなど、政府に段階的に再開するよう求める決議案をまとめました。新型コロナウイルスの影響が長引く中、観光需要の落ち込みが地域経済に大きな影響を及ぼしているとして、自民党の観光立国調査会は、政府に対し、観光業の再生に向けた支援を求める決議案をまとめました。この中では、全国一律で停止している「Go Toトラベル」について当面は、再開を見送り、感染状況などを勘案して、ことし6月以降に柔軟に判断すべきだとしています。一方で、感染状況などが「ステージ2」以下の都道府県については、感染対策や病床が十分に確保されていることを前提に、同じ県内での旅行を国が支援するなど、段階的に再開するよう求めています。また、雇用調整助成金の特例措置など、観光業界の経営支援を継続することや、旅行客へのPCR検査などの費用を国が負担することなども求めています。自民党は、こうした決議を正式に決定し、近く、政府に申し入れることにしています。＞

R3.3.25東京新聞「観光業に打撃でも…コロナ後を見据えて過去最多の新入社員　「日本一」の老舗旅館・加賀屋グループ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/93648）。＜以下引用＞
＜「プロが選ぶ日本のホテル・旅館１００選」で毎年のように日本一の評価を得る石川県七尾市・和倉温泉の老舗旅館「加賀屋」グループの入社式が２４日にあった。新入社員は１９０６年の創業以来最多となる８５人。新型コロナウイルスの影響で多くの企業が採用数を控える中、逆に需要が伸びるサービスを充実させるための先行投資として大幅に増やした。旅館によると、新入社員は昨年は３９人で、最近では２０１５年の７６人が最も多かった。担当者によると、コロナ禍で他の宿泊客と一緒になるレストランよりも、旅館の部屋の中で食事できるサービスが好評だという。客足は例年並みに戻りつつあり、今後も部屋での食事に需要が見込めると判断し、パートを含む従業員はおおむね維持した上で人員を増やす。また、コロナ禍で急減した外国人客が収束後に回復して増えると見込み「おもてなし」の土台作りを図る。旅館コンベンションホールで開かれた式では、幹部社員ら５０人以上が見守る中、スーツ姿の新入社員が入場。１人ずつ紹介され、上田凌平さん（２２）が代表で小田与之彦社長から辞令を受け取った。 小田与之彦社長はコロナで観光業が打撃を受けていることに触れ「コロナが明ければ２１世紀を引っ張る産業と信じている。日本を代表するおもてなしができるよう自分を磨いて力をつけて」と激励。新入社員の藤井琴葉さん（２２）が「日本一の旅館の名に恥じないよう精進したい」と２５日からの研修に向け、決意を示した。新入社員はグループ会社２０店の中で、総合職や客室係、調理師、パティシエなどに配属される。＞

R2.11.30Web医事新報「【識者の眼】「Go Toに感染拡大のエビデンスはないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15988）では「本来経済を回すためには、定期的なPCR検査をし、陰性の人で経済を回すべきであるが、今でも日本の人口当たりの検査数は世界でも非常に少ない。一方で、スポーツイベントでは、定期的なPCR検査をし、イベントを回している。」をみると、感染予防徹底だけではないようにも感じる。R3.1.25NHK「「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831381000.html）が報道されていたが、例えば、全国各地の温泉地を所管する保健所では、「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）によって、当該地の感染者増加はどれほどみられているのであろうか。まずは、積極的疫学調査（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）を徹底するとともに、HER-SYS（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）を通じて、「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）の影響を客観的に評価できるようにしても良いように感じないではない。「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）の再開にあたっては、R2.9.14NHK「PCR検査付きの旅行プラン販売 栃木 宇都宮」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617101000.html）の普及は考えられないであろうか。R3.3.8NHK「航空各社 割安なPCR検査サービス提供で利用者確保の動き広がる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012902791000.html）も期待したいところかもしれない。また、R2.8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）、R2.10.19愛媛新聞「ＪＡと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援　県外者全員 PCR実施へ」（https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087）、R3.3.16NHK「災害ボランティアに無料PCR検査 徳島県が民間検査機関と協定」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918501000.html）のような行政事業によるPCR検査も普及したいところかもしれない。基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.18方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p25「帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を控える等注意を促すこと。感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。」とあるが、冠婚葬祭など帰省しなければならない場合もある。「Ｕ・I ターン者等PCR検査費補助」（https://www.city.hamada.shimane.jp/www/contents/1615526976587/simple/youkou.pdf）のような自治体もみられる。