R3.3.24朝日新聞「宮城への「まん防」適用、政府慎重 首相「まずは時短」」（https://www.asahi.com/articles/ASP3R7RHZP3RULFA01R.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスの感染状況が悪化する宮城県に対し、政府内で緊急事態宣言に至らないようにするために設けた「まん延防止等重点措置」の適用に慎重な意見が目立っている。同措置の発動要件があいまいなことなどが背景にある。同県は独自に緊急事態宣言を出して感染防止対策に乗り出している。菅義偉首相は23日午後、首相官邸で、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と感染状況を分析した。関係者によると、首相は「まずは時短だ」と述べ、同県による飲食店への営業時間の短縮要請を見守る考えを示した。重点措置は、2月の改正特別措置法施行に伴い新設された。分科会が示す4段階の感染状況のうち、2番目に深刻なステージ3（感染急増段階）を目安にして発動を判断。宣言時と同じく都道府県知事が営業時間の短縮を命令し、正当な理由がない違反者に20万円以下の過料も科せる。内閣官房の資料によると、21日時点の宮城の感染状況は、新規感染者数や療養者数など複数の指標がステージ4の段階にある。2月23日に飲食店支援「GO TO イート」を一部再開し、その後から感染者が増えたという。＞
R3.3.24CBnews「まん延防止等重点措置の適用、早期の検討を リバウンド防止へ先手の対策求める、日医・中川会長」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210324175418）。＜以下引用＞
＜日本医師会の中川俊男会長は24日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症について見解を表明した。感染者数のリバウンドを防止するために、緊急事態宣言に準じた措置を都道府県知事に認める「まん延防止等重点措置」の適用について早期の検討が必要などと主張した。首都圏の緊急事態宣言が解除されたことを受け、中川会長は、「人の動きを見れば、宣言が機能していたことは明らか」と指摘。例えば、東京では新規感染者数が前週を上回る状況が続いていることなどを踏まえて、現状ではリバウンドの強い懸念があるとした。厚労省は24日付の事務連絡で、都道府県に次の感染拡大を見据えた病床確保計画の見直しを求めている。中川会長は会見で、厚労省が示した考え方について、▽現在の確保病床数をコロナ以外の通常の医療との両立を阻害しない範囲で、コロナ病床を上積みして確保できるか▽感染拡大が短期間で急増した場合（今冬の1日当たり最大感染者数の2倍程度を想定）－の2つの方向性が示されているものと整理。前者については、病院の役割分担の明確化と退院基準の徹底による後方支援医療機関の確保で対応するものと説明した。後者について、厚労省は1、2週間を目安に準備病床を即応病床として活用することを求めている。中川会長はこれに対し、「入院予定や予定手術を延期するなどして、コロナ以外の通常医療を大きく制限することにつながるもの」と強調。患者の療養に使用中の状態である準備病床を即応病床に転換するには、▽入院患者一人一人について転棟・転院が可能なのか状態を慎重に判断▽受け入れ可能なほかの病床を確保▽患者や家族らの納得が得られるかを確認▽医師や看護師を確保－する必要があるなど、課題が多いとした。その上で、「短期間でコロナ患者が急増した場合には、準備病床から即応病床への転換が間に合わないケースも想定される」と指摘し、まん延防止等重点措置の適用について早期に検討を行うことや、感染防止策の引き続きの徹底などを呼び掛けた。＞
R3.3.22NHK「宮城 感染急拡大“改善なければ まん延防止等重点措置も”知事」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012929001000.html）が出ていたが、「緊急事態措置、まん延防止等重点措置等」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kinkyujitaisochi_20210212.pdf）の「まん延防止等重点措置」の行方が注目される。基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）の3.18方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p8「（まん延防止等重点措置の実施の考え方） 都道府県の特定の区域において感染が拡大し、当該都道府県全域に感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあると認められる事態が発生していること（特に、分科会提言におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域の状況になっている等）を踏まえ、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。また、都道府県がステージⅡ相当の対策が必要な地域においても、当該都道府県の特定の区域において感染が急速に拡大し、都道府県全域に感染が拡大するおそれがあると認められる場合や、都道府県がステージⅢ相当の対策が必要な地域において、感染が減少傾向であっても、当該都道府県の特定の区域において感染水準が高い又は感染が拡大しているなど、感染の再拡大を防止する必要性が高い場合に、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。」とある。ところで、R3.3.22AERA「宮城で新型コロナ急拡大 「3.11」と「GoToイート再開」内外の人出急増で拍車の可能性」（https://dot.asahi.com/aera/2021032100014.html?page=1）の「「仙台市では、既に濃厚接触者の追跡調査が追い付かない状況もあるようです。『このケースがなぜ検査されていないんだ』という例や、『保健所からの連絡待ちでいつ検査を受けられるかわからない』という例をいくつも見聞きしている。保健所の機能を充実させて、感染経路をつぶしていくことにまず注力しなければなりません。今回の緊急事態宣言ではその点が強調されず、焦点がぼやけています」」（https://dot.asahi.com/aera/2021032100014.html?page=2）は気になる報道である。基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.18方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p29「より効果的な感染拡大防止につなげるため、積極的疫学調査を実施する際に優先度も考慮する。」とあるが、積極的疫学調査（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）は徹底したい。R3.3.4日本医師会「新型コロナウイルス感染症に関する最近の動向について」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009910.html）の「積極的疫学調査が可能なステージ２のレベルまで感染者数を抑え込む必要がある」について、「ステージ３・４では積極的疫学調査ができない」と誤解されないようにしなければいけない。R3.3.18「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030318.pdf）のp95～「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（案）」p6「各保健所では、昨年11 月20 日に厚生労働省の事務連絡で示した優先度を踏まえて積極的疫学調査に取り組んできたが、感染状況の改善に伴い改めて対応を強化していくことが必要であり、その際には変異株への対応も必要となる。このため、IHEAT の積極的な活用も図りながら、変異株への対応といった観点も踏まえつつ、感染源の推定のためのいわゆる「深掘積極的疫学調査」（濃厚接触者等の探索のため患者の感染可能期間の行動歴等を調査する「前向き積極的疫学調査」に加えて行う、感染源の推定のため患者の発症前の行動歴等をさかのぼって調査する「後ろ向き積極的疫学調査」。）を含めた積極的疫学調査の強化を図る。」とある。今後、「まん延防止等重点措置」では、R2.9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p5「クラスターの発生など地域の感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合は、地域の関係者への幅広い検査」「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象とする一斉・定期的な検査」が普及されても良いかもしれない。R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/239077）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。当初は、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR 検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」とされていたが、R3.2.18日本感染症学会「花粉症患者の中に紛れ込む新型コロナウイルス感染症のリスク― “あやしい” と感じたときには積極的な検査を ―」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_kafunsho_210218.pdf）と全く変わっていることを周知すべきと感じる。R3.3.18現代「緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ コロナとどう対峙する？」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81094）のように「感染予防徹底」も重要なのであるが、R2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」にどれだけ近づけるか、であろう。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p9「初期症状は インフルエンザや感冒に似ており，この時期にこれらと COVID-19 を区別することは困難である．」、p24のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク 発症日」と、p29「中等症Ⅰ 低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」、p30「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある」は新型コロナ対策を行う上で、やはりポイントと感じる。R2.3.30朝日新聞「タレントの志村けんさん死去 70歳 コロナ感染で入院」（https://www.asahi.com/articles/ASN3Z3D71N3TUCLV004.html）、R2.4.23FNN「岡江久美子さん(63) 肺炎で死去 新型コロナに感染 「悔しくて悔しくて」夫・娘・芸能界から悼む声」（https://www.fnn.jp/articles/-/35680）、R2.5.13日刊スポーツ「高田川部屋の勝武士さんがコロナ感染死 28歳」（https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/202005130000226.html）、R2.12.29日刊スポーツ「羽田雄一郎議員コロナ死因 病院へ向かう車で急変」（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202012290000124.html）のような「受診の遅れ・診断の遅れ・治療の遅れ」は防ぎたいものである。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の頃とは違うであろう。
＜新型コロナウイルスの感染状況が悪化する宮城県に対し、政府内で緊急事態宣言に至らないようにするために設けた「まん延防止等重点措置」の適用に慎重な意見が目立っている。同措置の発動要件があいまいなことなどが背景にある。同県は独自に緊急事態宣言を出して感染防止対策に乗り出している。菅義偉首相は23日午後、首相官邸で、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と感染状況を分析した。関係者によると、首相は「まずは時短だ」と述べ、同県による飲食店への営業時間の短縮要請を見守る考えを示した。重点措置は、2月の改正特別措置法施行に伴い新設された。分科会が示す4段階の感染状況のうち、2番目に深刻なステージ3（感染急増段階）を目安にして発動を判断。宣言時と同じく都道府県知事が営業時間の短縮を命令し、正当な理由がない違反者に20万円以下の過料も科せる。内閣官房の資料によると、21日時点の宮城の感染状況は、新規感染者数や療養者数など複数の指標がステージ4の段階にある。2月23日に飲食店支援「GO TO イート」を一部再開し、その後から感染者が増えたという。＞
R3.3.24CBnews「まん延防止等重点措置の適用、早期の検討を リバウンド防止へ先手の対策求める、日医・中川会長」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210324175418）。＜以下引用＞
＜日本医師会の中川俊男会長は24日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症について見解を表明した。感染者数のリバウンドを防止するために、緊急事態宣言に準じた措置を都道府県知事に認める「まん延防止等重点措置」の適用について早期の検討が必要などと主張した。首都圏の緊急事態宣言が解除されたことを受け、中川会長は、「人の動きを見れば、宣言が機能していたことは明らか」と指摘。例えば、東京では新規感染者数が前週を上回る状況が続いていることなどを踏まえて、現状ではリバウンドの強い懸念があるとした。厚労省は24日付の事務連絡で、都道府県に次の感染拡大を見据えた病床確保計画の見直しを求めている。中川会長は会見で、厚労省が示した考え方について、▽現在の確保病床数をコロナ以外の通常の医療との両立を阻害しない範囲で、コロナ病床を上積みして確保できるか▽感染拡大が短期間で急増した場合（今冬の1日当たり最大感染者数の2倍程度を想定）－の2つの方向性が示されているものと整理。前者については、病院の役割分担の明確化と退院基準の徹底による後方支援医療機関の確保で対応するものと説明した。後者について、厚労省は1、2週間を目安に準備病床を即応病床として活用することを求めている。中川会長はこれに対し、「入院予定や予定手術を延期するなどして、コロナ以外の通常医療を大きく制限することにつながるもの」と強調。患者の療養に使用中の状態である準備病床を即応病床に転換するには、▽入院患者一人一人について転棟・転院が可能なのか状態を慎重に判断▽受け入れ可能なほかの病床を確保▽患者や家族らの納得が得られるかを確認▽医師や看護師を確保－する必要があるなど、課題が多いとした。その上で、「短期間でコロナ患者が急増した場合には、準備病床から即応病床への転換が間に合わないケースも想定される」と指摘し、まん延防止等重点措置の適用について早期に検討を行うことや、感染防止策の引き続きの徹底などを呼び掛けた。＞
R3.3.22NHK「宮城 感染急拡大“改善なければ まん延防止等重点措置も”知事」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012929001000.html）が出ていたが、「緊急事態措置、まん延防止等重点措置等」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kinkyujitaisochi_20210212.pdf）の「まん延防止等重点措置」の行方が注目される。基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）の3.18方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p8「（まん延防止等重点措置の実施の考え方） 都道府県の特定の区域において感染が拡大し、当該都道府県全域に感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあると認められる事態が発生していること（特に、分科会提言におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域の状況になっている等）を踏まえ、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。また、都道府県がステージⅡ相当の対策が必要な地域においても、当該都道府県の特定の区域において感染が急速に拡大し、都道府県全域に感染が拡大するおそれがあると認められる場合や、都道府県がステージⅢ相当の対策が必要な地域において、感染が減少傾向であっても、当該都道府県の特定の区域において感染水準が高い又は感染が拡大しているなど、感染の再拡大を防止する必要性が高い場合に、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。」とある。ところで、R3.3.22AERA「宮城で新型コロナ急拡大 「3.11」と「GoToイート再開」内外の人出急増で拍車の可能性」（https://dot.asahi.com/aera/2021032100014.html?page=1）の「「仙台市では、既に濃厚接触者の追跡調査が追い付かない状況もあるようです。『このケースがなぜ検査されていないんだ』という例や、『保健所からの連絡待ちでいつ検査を受けられるかわからない』という例をいくつも見聞きしている。保健所の機能を充実させて、感染経路をつぶしていくことにまず注力しなければなりません。今回の緊急事態宣言ではその点が強調されず、焦点がぼやけています」」（https://dot.asahi.com/aera/2021032100014.html?page=2）は気になる報道である。基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.18方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p29「より効果的な感染拡大防止につなげるため、積極的疫学調査を実施する際に優先度も考慮する。」とあるが、積極的疫学調査（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）は徹底したい。R3.3.4日本医師会「新型コロナウイルス感染症に関する最近の動向について」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009910.html）の「積極的疫学調査が可能なステージ２のレベルまで感染者数を抑え込む必要がある」について、「ステージ３・４では積極的疫学調査ができない」と誤解されないようにしなければいけない。R3.3.18「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030318.pdf）のp95～「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（案）」p6「各保健所では、昨年11 月20 日に厚生労働省の事務連絡で示した優先度を踏まえて積極的疫学調査に取り組んできたが、感染状況の改善に伴い改めて対応を強化していくことが必要であり、その際には変異株への対応も必要となる。このため、IHEAT の積極的な活用も図りながら、変異株への対応といった観点も踏まえつつ、感染源の推定のためのいわゆる「深掘積極的疫学調査」（濃厚接触者等の探索のため患者の感染可能期間の行動歴等を調査する「前向き積極的疫学調査」に加えて行う、感染源の推定のため患者の発症前の行動歴等をさかのぼって調査する「後ろ向き積極的疫学調査」。）を含めた積極的疫学調査の強化を図る。」とある。今後、「まん延防止等重点措置」では、R2.9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p5「クラスターの発生など地域の感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合は、地域の関係者への幅広い検査」「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象とする一斉・定期的な検査」が普及されても良いかもしれない。R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/239077）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。当初は、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR 検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」とされていたが、R3.2.18日本感染症学会「花粉症患者の中に紛れ込む新型コロナウイルス感染症のリスク― “あやしい” と感じたときには積極的な検査を ―」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_kafunsho_210218.pdf）と全く変わっていることを周知すべきと感じる。R3.3.18現代「緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ コロナとどう対峙する？」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81094）のように「感染予防徹底」も重要なのであるが、R2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」にどれだけ近づけるか、であろう。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p9「初期症状は インフルエンザや感冒に似ており，この時期にこれらと COVID-19 を区別することは困難である．」、p24のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク 発症日」と、p29「中等症Ⅰ 低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」、p30「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある」は新型コロナ対策を行う上で、やはりポイントと感じる。R2.3.30朝日新聞「タレントの志村けんさん死去 70歳 コロナ感染で入院」（https://www.asahi.com/articles/ASN3Z3D71N3TUCLV004.html）、R2.4.23FNN「岡江久美子さん(63) 肺炎で死去 新型コロナに感染 「悔しくて悔しくて」夫・娘・芸能界から悼む声」（https://www.fnn.jp/articles/-/35680）、R2.5.13日刊スポーツ「高田川部屋の勝武士さんがコロナ感染死 28歳」（https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/202005130000226.html）、R2.12.29日刊スポーツ「羽田雄一郎議員コロナ死因 病院へ向かう車で急変」（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202012290000124.html）のような「受診の遅れ・診断の遅れ・治療の遅れ」は防ぎたいものである。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の頃とは違うであろう。
