感染症法では、結核は二類感染症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）であるが、入院隔離は原則として排菌患者に限定されている。「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、PCR検査のCt値が高い場合も、入院隔離が絶対なのであろうか。「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱い」（https://www.mhlw.go.jp/content/000737649.pdf）の退院基準の「発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合」では退院時にPCR検査陽性が少なくないかもしれない。そういえば、R3.1.22「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）検体プール検査法の指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000725922.pdf）p2「例えば、感染研法による場合、検体プール検査法による検出限界を100コピー/テストとすると、Ct値では35程度になることから、CT値30～35付近の陽性検体をCt値に偏りなく混ぜて20以上のプール化検体を作成し（陰性検体も同数）を作成し、一致率（陽性検体を混合したプール化検体は陽性になること、陰性検体からなるプール化検体は陰性になること）が85％以上であるか確認することが適当である（FDAでは、プール化した検体数（例えば、５つの検体を同時に混合してまとめた検体）を20以上（カットオフCtに近い検体（前述の場合であれば35）を25％以上含めることが推奨されている）として評価することを推奨している）」とある。「台湾のコロナ感染増加で浮き彫り、日本政府との「決定的な対応の違い」とは」（https://diamond.jp/articles/-/263072）の「台湾はPCR検査のCt値が35未満で陽性に判定すると発表されている。ちなみに、日本の国立感染症研究所の「新型コロナ検査マニュアル」ではCt値が40以内で陽性と定めている」（https://diamond.jp/articles/-/263072?page=4）とあったが、Ct値を踏まえた対応があっても良いように感じないではない。R2.11.11「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）で「行政検査を委託している民間検査機関に保管されている遺伝子検査でSARS-CoV-2 陽性（Ct値が30より大きい及びCt値のない場合は除外）と判定された精製RNAの残余液（20μl 程度）を６の照会・送付先へ提出ください。」とあるが、Ct値によって、変異ウイルス検査の対応も異なるであろう。R2.7.3Web医事新報「【識者の眼】「日本の検査は世界標準か」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15024）の「日本は一貫して世界標準のPCR検査に後ろ向きで、日本で開発された抗原検査には前向きである。」ではいけないのかもしれない。
R3.3.19朝日新聞「「元気な高齢者」の集会で感染増 札幌市長が警戒感」（https://www.asahi.com/articles/ASP3M6D5DP3MIIPE00S.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜北海道では新型コロナウイルスの新規感染者数が下げ止まり、増加傾向も出ているとして警戒感が出ている。19日は新たに78人の感染が確認され、6人が死亡した。道内で新規感染者が50人を超えたのは5日連続となる。札幌市では47人の感染が確認された。秋元克広市長は臨時記者会見を開き、市民に注意を呼びかけた。札幌市では3月に入り新規感染者の増加傾向が見られ、18日現在の直近1週間の10万人当たりの新規感染者数が11・9人で、感染経路が分からないケースも増えているという。秋元市長は「若い世代に加え70代の高齢者の割合も増えている。これまで福祉施設や医療機関で多かった感染が、家庭や個人活動で広がっており、元気な高齢者の集会などでの感染例が増えている」と指摘。「マスクを外しての会話は避け換気を徹底するなど、改めて感染予防の徹底をお願いしたい」などと呼びかけた。＞
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、わが国では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われている。緊急事態宣言（https://corona.go.jp/news/news_20200421_70.html）は3月21日で終了（https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_shuryo_20210319.pdf）となるが、感染予防と社会経済活動の両立が課題となるのはいうまでもない。「「元気な高齢者」の集会で感染増」（https://www.asahi.com/articles/ASP3M6D5DP3MIIPE00S.html?iref=com_apitop）といっても閉じこもり高齢者を増やすわけにはいかないであろう。集会では、感染予防の徹底とともに、新型コロナウイルス感染症対策分科会資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona10.pdf）p105「新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/000677867.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000677868.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000748110.pdf）を活用する方法もあるかもしれない。高齢者と接する方には、R3.2.18日本感染症学会「花粉症患者の中に紛れ込む新型コロナウイルス感染症のリスク― “あやしい” と感じたときには積極的な検査を ―」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_kafunsho_210218.pdf）も周知したい。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制・検査抑制から転換されなければいけない（特に高齢者や高齢者と接する方）。R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/239077）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年1月8日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）p2「新型コロナウイルス感染症を疑う症状」は「発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など」とされ、ここでも「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。何とかならないのであろうか。ところで、R2.10.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の検査体制並びに医療提供体制の影響等について活発に討議 令和2年度第1回都道府県医師会長会議」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009611.html）では「長野県医師会からはPCR検査について、（1）民間検査の拡充とともに、（2）保健所が行う「行政検査」、県と委託契約し保険診療で検査を行ういわゆる「みなし行政検査」と「保険診療」が混同され、現場が混乱しているとして、その改善が求められた。釜萢敏常任理事は（1）について、「拡充できるようしっかり国に訴えていく」と回答。（2）に関しては、「基本的には医療機関で行う検査は全て行政検査であると整理されている」と説明。」とあるように、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていない。R3.2.24「４月以降の当面の相談・外来診療体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000744491.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000744492.pdf）は「気軽に保険診療による早期検査」が目指されているであろうか。3.16参議院公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）はどうなのであろうか。R3.3.8「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000750111.pdf）について、R3.3.9CBnews「コロナ行政検査の結果、「G-MIS」への速やかな入力必須 厚労省が周知」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210309153347）で解説されているが、R2.11.6Web医事新報「【識者の眼】「いびつなインフルエンザ流行期の新たなCOVID-19対策事業」相原忠彦」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15836）の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）および新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力が、不慣れな医療機関にとってはとても負担が大きい。」は改善される必要がある。しかし、そもそも、「施設や職場などで唾液を自己採取する際の「採取前の準備、採取、保管・輸送」の注意点」（https://www.mhlw.go.jp/content/000747985.pdf）が案内されるような検査を「行政検査」として維持されなければならないのであろうか。「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）も普及してきているが、「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）検出キット」（https://catalog.takara-bio.co.jp/product/basic_info.php?unitid=U100009449）の価格をみても、MRI撮影（https://recenavi.net/2020/E/E202.html）並みの高い検査点数（http://www.kitakyushu-med.or.jp/pcr/PCR_11.pdf）が見直されても良いのではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。感染予防と社会経済活動の両立には、R3.3.18現代「緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ コロナとどう対峙する？」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81094）のように「感染予防徹底」も重要なのであるが、R2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」にどれだけ近づけるか、がポイントであろう。
＜北海道では新型コロナウイルスの新規感染者数が下げ止まり、増加傾向も出ているとして警戒感が出ている。19日は新たに78人の感染が確認され、6人が死亡した。道内で新規感染者が50人を超えたのは5日連続となる。札幌市では47人の感染が確認された。秋元克広市長は臨時記者会見を開き、市民に注意を呼びかけた。札幌市では3月に入り新規感染者の増加傾向が見られ、18日現在の直近1週間の10万人当たりの新規感染者数が11・9人で、感染経路が分からないケースも増えているという。秋元市長は「若い世代に加え70代の高齢者の割合も増えている。これまで福祉施設や医療機関で多かった感染が、家庭や個人活動で広がっており、元気な高齢者の集会などでの感染例が増えている」と指摘。「マスクを外しての会話は避け換気を徹底するなど、改めて感染予防の徹底をお願いしたい」などと呼びかけた。＞
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、わが国では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われている。緊急事態宣言（https://corona.go.jp/news/news_20200421_70.html）は3月21日で終了（https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_shuryo_20210319.pdf）となるが、感染予防と社会経済活動の両立が課題となるのはいうまでもない。「「元気な高齢者」の集会で感染増」（https://www.asahi.com/articles/ASP3M6D5DP3MIIPE00S.html?iref=com_apitop）といっても閉じこもり高齢者を増やすわけにはいかないであろう。集会では、感染予防の徹底とともに、新型コロナウイルス感染症対策分科会資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona10.pdf）p105「新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/000677867.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000677868.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000748110.pdf）を活用する方法もあるかもしれない。高齢者と接する方には、R3.2.18日本感染症学会「花粉症患者の中に紛れ込む新型コロナウイルス感染症のリスク― “あやしい” と感じたときには積極的な検査を ―」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_kafunsho_210218.pdf）も周知したい。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制・検査抑制から転換されなければいけない（特に高齢者や高齢者と接する方）。R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/239077）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年1月8日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）p2「新型コロナウイルス感染症を疑う症状」は「発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など」とされ、ここでも「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。何とかならないのであろうか。ところで、R2.10.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の検査体制並びに医療提供体制の影響等について活発に討議 令和2年度第1回都道府県医師会長会議」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009611.html）では「長野県医師会からはPCR検査について、（1）民間検査の拡充とともに、（2）保健所が行う「行政検査」、県と委託契約し保険診療で検査を行ういわゆる「みなし行政検査」と「保険診療」が混同され、現場が混乱しているとして、その改善が求められた。釜萢敏常任理事は（1）について、「拡充できるようしっかり国に訴えていく」と回答。（2）に関しては、「基本的には医療機関で行う検査は全て行政検査であると整理されている」と説明。」とあるように、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていない。R3.2.24「４月以降の当面の相談・外来診療体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000744491.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000744492.pdf）は「気軽に保険診療による早期検査」が目指されているであろうか。3.16参議院公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）はどうなのであろうか。R3.3.8「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000750111.pdf）について、R3.3.9CBnews「コロナ行政検査の結果、「G-MIS」への速やかな入力必須 厚労省が周知」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210309153347）で解説されているが、R2.11.6Web医事新報「【識者の眼】「いびつなインフルエンザ流行期の新たなCOVID-19対策事業」相原忠彦」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15836）の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）および新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力が、不慣れな医療機関にとってはとても負担が大きい。」は改善される必要がある。しかし、そもそも、「施設や職場などで唾液を自己採取する際の「採取前の準備、採取、保管・輸送」の注意点」（https://www.mhlw.go.jp/content/000747985.pdf）が案内されるような検査を「行政検査」として維持されなければならないのであろうか。「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）も普及してきているが、「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）検出キット」（https://catalog.takara-bio.co.jp/product/basic_info.php?unitid=U100009449）の価格をみても、MRI撮影（https://recenavi.net/2020/E/E202.html）並みの高い検査点数（http://www.kitakyushu-med.or.jp/pcr/PCR_11.pdf）が見直されても良いのではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。感染予防と社会経済活動の両立には、R3.3.18現代「緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ コロナとどう対峙する？」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81094）のように「感染予防徹底」も重要なのであるが、R2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」にどれだけ近づけるか、がポイントであろう。
新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）について、R3.3.21文春「医師会の「ごり押し」で現場は混乱…ワクチン個別接種が“危険な賭け”である理由」（https://bunshun.jp/articles/-/44178）の「新たに導入したワクチン管理システムが煩雑であったり、地方によっては医師会の熱意に温度差がある。」に目がとまった。個別接種に当たっては、R3.3.12資料１「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000752530.pdf）p43～44「ファイザーのワクチンの配送・保管温度の関係」、p45「厚生労働省が提供する保冷バックを冷蔵移送の途中で開閉する場合の留意点」はしっかり理解しておきたい。また、個別接種では「新型コロナワクチンの接種を行う医療機関へのお知らせ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoukikanheno_oshirase.html）の「ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000750596.pdf）対応が少々気になるところかもしれない。R2.11.6Web医事新報「【識者の眼】「いびつなインフルエンザ流行期の新たなCOVID-19対策事業」相原忠彦」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15836）の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）および新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力が、不慣れな医療機関にとってはとても負担が大きい。」とあったように、システムを通じた随時報告を負担に感じる医療機関が少なくないからである。ワクチン供給見通し（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html）を踏まえ、高齢者接種の当初は施設入所者優先の自治体が少なくないようである。果たして連休明けからどうなるか、である。着実に、医療従事者向け優先接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html）を進めておきたいところであろう。
