地域精神保健福祉の行方

キャリアブレイン「認知症ケア、「地域での支援体制が重要」- 介護市民委シンポで与野党議員」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37361.html）。＜以下一部引用＞
＜シンポジウムでは、1万人市民委員会政策委員の池田省三氏（地域政策ネットワーク研究主幹）が、日本精神科病院協会（日精協）が打ち出している「介護精神型老人保健施設」（精神型老健）構想について、「対象が統合失調症であれ、認知症であれ、新しい類型のベッドをつくるべきではない」とけん制。「（精神型老健で）認知症が対象でないとされている点は結構だが、現実がそう動くかは疑問」とも述べた。精神科医の上野秀樹氏（海上寮診療所副院長）は、「障害がある人を地域に移行させる、という世界の流れに大きく反するものになる」と批判。また、「精神科病院の単なる看板の付け替えに終わる可能性が高い」とも指摘した。＞

5月30日に新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000almx.html#shingi1）が開催されている。保護者制度・入院制度の見直し（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029sqt-att/2r98520000029suq.pdf）に関して、①入院期間、②入院時の審査、③退院時・退院後の支援、④入院手続の契機、に関するそれぞれの論点（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002a54i-att/2r9852000002a57q.pdf）がどうなるか、注目される。6月中には方向が示されるというが、地域精神保健福祉の大きな転換になるような気がする。先日の全国保健所長会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000028ay5-att/2r98520000028bc0.pdf）にも出ているように、保健所の果たす役割は大きい。また、「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000almx.html#shingi48）の動きも気になる。日本精神科病院協会の将来ビジョン（http://www.nisseikyo.or.jp/home/vision/vision_top.html）もみておきたい。先日、管内の精神科医から、「高齢長期入院患者について、精神と聞いただけで介護施設から敬遠される場合が多く、地域の受け皿は大変」と聞いたが、報道にあるように、精神型老健構想は容易ではないのかもしれない。さて、新たな医療計画（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/）に精神疾患が位置づけられたが、3月30日付厚労省通知（障発0330第11号）の「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」では、「障害者基本法に基づく障害者計画や、医療法に基づく医療計画などの策定・実施の推進に当たっては、保健所は、地域における精神保健福祉業務の中心的な行政機関という立場から、その企画立案や、業務の実施、評価及び市町村への協力を積極的に行う。」とされていることは認識したい。昨夜、管内の地域医療推進対策協議会を開催した。圏域の医療計画策定にあたって、精神疾患、がん、心筋梗塞、糖尿病、脳卒中・在宅医療、救急・災害医療の各作業部会を設置し、各医師会、医療機関、関係団体等からメンバー推薦いただいたところである。やはり、精神疾患の作業部会が一番重い感じがしないでもない。しかし、医療保護入院の見直しや労働安全衛生法改正によるメンタルヘルス検査義務化の動向（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/dd886a0a93189a0905203dde52c043c9）等もあって、関係者間でコミュニケーションする良い機会になるかもしれない。

国民年金保険料の納付率

「平成24年3月末現在 国民年金保険料の納付率」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bkta-att/240530.pdf）が出ている。現年度分の納付率は、58.0％（対前年同期比△0.7％）であるが、都道府県格差が目立つ（島根70.6%～沖縄37.4%）。将来の生活保護を防ぐためにも納付率が上がるように様々な対策を期待したい。例えば、納付率に応じた生活保護給付費の加算減算はどうなのであろうか。

がん検診の行方

キャリアブレイン「がん検診の有効性検証へ、まずは子宮頸がん- 厚労省検討会が初会合」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37341.html）。＜以下一部引用＞
＜子宮頸がんの後に検証するがん種としては、胃がんが候補に挙がっている。＞

28日のがん検診のあり方に関する検討会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bifz.html）には目を通しておきたい。いよいよがん検診の見直しが本格化した。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bifz-att/2r9852000002biky.pdf）p8に示すように、一部の市町村では独自のがん検診が実施されているが、エビデンスがあるものは、国が指針で示す必要がある。先日ブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/224df0a8cc1e97cafd01e610f846bf73）ったように、子宮頸がんHPV併用検診（http://www.jaog.or.jp/know/kisyakon/47_110914.pdf）、胃がんリスク検診（http://www.kenzou.org/column/column10.html）（http://www.kensin-kensa.com/archives/cat48/abc/）が検討されるのは間違いなさそうである。

難病の医療費助成の行方

5月18日の難病研究・医療ワーキングループ資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002aqyw-att/2r9852000002ban0.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002aqyw.html）はみておきたい。障害者自立支援法が障害者総合支援法（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-26.pdf）に改正される中で、法案の障害者の範囲に難病が追加されることは、市町村や保健所にとって影響が小さくないと感じる。特定疾患治療研究事業による難病患者の医療費助成制度（http://www.nanbyou.or.jp/entry/512）が、精神通院公費のように障害者医療として位置づけられる可能性がある。今回の会議では「医療費助成の対象疾患は拡大方針、重症度判定の導入など認定方法変更には賛意」という（保健衛生ニュース5月28日号）。そういえば、4月18日の衆議院厚生労働委員会議事録（http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009718020120418011.htm）の難病関連答弁部分をみると、平成25年4月に法施行とされる割には、難病の範囲や障害程度区分判定が検討中とされていた。医療費助成の行方も含めて、準備期間が気になるところである。

在宅医療連携拠点事業

平成24年度在宅医療連携拠点事業採択予定者（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/dl/h24_saitakuyotei.pdf）をみると、行政、医師会、病院、診療所など多彩である。交付要綱（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/zaitaku/dl/32.pdf）によると、補助金額は1ヵ所21,044千円である。厚労省専用HP（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/index.html）では、様々なモデルが出ているが、直接、保健所が拠点にならなくても、在宅医療の推進に寄与することは少なくないであろう。厚労省通知（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei1.pdf）p138～の「在宅医療の体制構築に係る指針」において、保健所は、「地域保健法第4条第1項の規定に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針」(平成6年厚生省告示第374号)の規定に基づき、また、「医療計画の作成及び推進における保健所の役割について」（平成19年7月20日健総発第0720001号健康局総務課長通知）を参考に、医療連携の円滑な実施に向けて、地域医師会等の関係団体と連携して医療機関相互の調整を行う等、積極的な役割を果たすこと。」とされている。医師会や医療機関が在宅医療連携拠点の場合に、具体的にどうなのか、明らかにする必要がある。さて、先日、所内担当保健師とともに、管内で最も熱心に在宅医療の看取りを実践されている開業医とじっくり話をする機会があった。急務と感じたのは、例えば、在宅医療の研修ネットワークである。管内では、行政、医師会、がん拠点病院、広域リハビリ支援センター、在宅療養支援診療所、ケアマネ協議会、地域密着型サービス協議会など、様々な機関が研修を行っているが、それらを地域においてネットワーク化し、体系的な研修が確立される必要がある。また、実は、今度の管内では診療報酬に基づく、地域連携診療計画管理料、地域連携診療計画退院時指導料が全く運用されていない。維持期（生活期）も含めた、医療連携、医療介護連携が必要であり、先般来から、担当保健師とともに、各病院の院長、連携室、リハスタッフ、医師会等に以下の資料で働きかけているところである。「①厚労省通知（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/2-4.pdf）のＢ００５－２ 地域連携診療計画管理料、Ｂ００５－３ 地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)、Ｂ００５－３－２ 地域連携診療計画退院時指導料(Ⅱ)の部分、②厚労省通知（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/2-25.pdf）のＢ００５－２ 地域連携診療計画管理料、Ｂ００５－３ 地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)、Ｂ００５－３－２ 地域連携診療計画退院時指導料(Ⅱ)の部分、③厚労省通知（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/6-2-2.pdf）の様式12、様式12の2、④厚労省通知（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/2-22.pdf）の別紙様式10 日常生活機能評価表、⑤介護報酬改定資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002113p-att/2r98520000021163.pdf）のp36地域連携診療計画情報提供加算」。診療報酬通知（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/6-2-1.pdf）p17で「地域連携診療計画管理料、地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)及び(Ⅱ)に関する施設基準」の一つとして、「地域連携診療計画に係る情報交換のための会合が年3回程度定期的開催」が要件になっていることを知らない医療関係者が少なくないようである。

障害者雇用率

厚労省から「民間企業の障害者雇用率を2.0%とすることなどの方針を了承」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002b4qy.html）が出ている。「平成23年 障害者雇用状況の集計結果」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001vuj6.html）によると、民間企業の実雇用率は1.65％、教育委員会は1.77%などとなっていた。今回、法定障害者雇用率は「民間企業2.0％（現行1.8％）」「国及び地方公共団体並びに特殊法人2.3％（現行2.1％）」「教育委員会2.2％（現行2.0％）」（平成25年4月1日施行）と政令改正されるため、さらに努力が必要になる。そういえば、「国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案（障害者優先調達推進法案）」（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/pdf/t051730121730.pdf）は今国会成立という（http://mainichi.jp/select/news/20120413k0000m010031000c.html）（保健衛生ニュース4月30日号）。この際、社会全体で「障害者雇用対策の概要」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/）を理解したい。昨年、管内の自立支援協議会では、雇用促進に向けたパンフレットを作成している。さて、昨日、精神障害者の自助グループ総会に参加した。社会復帰施設を拠点に、サポーターをはじめ、様々な方々の支援を受けながら、当事者自らが企画し、毎月の行事を行っているものである。当事者自助グループは、糖尿病患者会やリハビリ友の会等のようなものであって、もっと普遍化してもよいかもしれない。家族会とはちょっと違った雰囲気を感じたところである。

災害廃棄物の再質問

先週、新潟県庁HPで「東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問」（http://www.pref.niigata.lg.jp/haikibutsu/1337551290100.html）が出ている。ネット記事（http://tanakaryusaku.jp/2012/05/0004341）（http://tanakaryusaku.jp/2012/05/0004347）（http://tanakaryusaku.jp/2012/05/0004356）をみると、処分先の住民の不安を軽減するためにも、国の早急な回答が必要であるように感じる。

在宅医療連携拠点

厚労省通知（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei1.pdf）p138～の「在宅医療の体制構築に係る指針」では、p146～「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」が位置づけられ、求められる事項として、①医療機関（特に一人の医師が開業している診療所）が必ずしも対応しきれない夜間や医師不在時、患者の病状の急変時等における診療の支援を行うこと、②在宅での療養に移行する患者にとって必要な医療及び介護の資源が十分確保できるよう、関係機関に働きかけること、③在宅医療に係る医療及び介護関係者に必要な基本的知識・技能に関する研修の実施や情報の共有を行うこと、④卒後初期臨床研修制度（歯科の場合、卒後臨床研修制度）における地域医療研修において、在宅医療の現場での研修を受ける機会等の確保に努めること、⑤災害時等にも適切な医療を提供するための計画（人工呼吸器等の医療機器を使用している患者の搬送等に係る計画を含む）を策定し、他の医療機関等の計画策定等の支援を行うこと、⑥地域包括支援センター等と協働しつつ、療養に必要な医療及び介護や家族の負担軽減につながるサービスを適切に紹介すること、⑦入院機能を有する医療機関においては、在宅療養者の病状が急変した際の一時受入れを行うこと、⑧地域住民に対し、在宅医療の内容や地域の医療及び介護資源に関する情報提供を行うこと、が示されている。また、p147では「地域の実情に応じ、病院、診療所、訪問看護事業所、地域医師会等関係団体、保健所、市町村等の主体のいずれかを在宅医療に必要な連携を担う拠点として医療計画に位置付けることが望ましい。」「在宅医療において積極的役割を担う医療機関が在宅医療に必要な連携を担う拠点となることも想定される。」とされ、在宅医療に必要な連携を担う拠点に求められる事項として、①地域の医療及び介護関係者による協議の場を定期的に開催し、在宅医療における連携上の課題の抽出及びその対応策の検討等を実施すること、②地域の医療及び介護資源の機能等を把握し、地域包括支援センター等と連携しながら、退院時から看取りまでの医療や介護にまたがる様々な支援を包括的かつ継続的に提供するよう、関係機関との調整を行うこと、③質の高い在宅医療をより効率的に提供するため、関係機関の連携による24 時間体制の構築や多職種による情報共有の促進を図ること、④在宅医療に関する人材育成及び普及啓発を実施すること、が記されている。保健所は、「地域保健法第4条第1項の規定に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針」(平成6年厚生省告示第374号)の規定に基づき、また、「医療計画の作成及び推進における保健所の役割について」（平成19年7月20日健総発第0720001号健康局総務課長通知）を参考に、医療連携の円滑な実施に向けて、地域医師会等の関係団体と連携して医療機関相互の調整を行う等、積極的な役割を果たすこと。」とされ、「現状分析に用いたストラクチャー、プロセス、アウトカム指標の関連性も考慮し、病期・医療機能による分類も踏まえ、可能な限り医療圏ごとに課題を抽出する。」とある。さて、今度の管内には、「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」が存在する。先日、所内担当保健師とともに、その医療機関に伺ったところ、「保健所は診療所の開設届出機関」とのみ、認識されていた。信頼関係のためには、日頃からの意思疎通、情報交換が欠かせないことを改めて実感したところである。

不育症の医療費助成

今年1月の厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/dl/tp0118-1-98.pdf）p58で「平成２４年度予算（案）において、不妊専門相談センターに不育症に悩む者に対する専門の相談員を配置するとともに、不育症の知識や不育症に関して相談できる連絡先を記載したリーフレットを作成し普及啓発を図ることとしており、各都道府県等におかれては、積極的な取組をお願いする。」 とされ、今年度、全国で不育症に関する相談窓口が設置される。不育症（http://fuiku.jp/）では、「反復・習慣流産（いわゆる「不育症」）の相談対応マニュアル」（http://fuiku.jp/common/pdf/manual.pdf）も出されている。不育症に公的支援を求める会（http://www7.ocn.ne.jp/~fuikusho/）が自治体の不育症治療に対する助成の実態（http://www7.ocn.ne.jp/~fuikusho/815.html）を出しているが、医療費助成をする自治体が徐々に増えているのが注目される。

HIV検査・相談事業が政府の事業仕分け対象に

5月24日の行政刷新会議（http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi27.html）で、「保健所等におけるHIV検査・相談事業」が事業仕分け対象になった（http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d27/pdf/s3-1-3.pdf）。しかし、24日のエイズ動向委員会（http://api-net.jfap.or.jp/status/index.html）の「保健所等におけるHIV抗体検査件数」（http://api-net.jfap.or.jp/status/2012/1205/20120524_kensa.pdf）、「保健所等における相談件数」（http://api-net.jfap.or.jp/status/2012/1205/20120524_soudan.pdf）をみれば、一時減っていた件数が、最近、再び増えてきたことがわかる。事業仕分け＝削減・廃止のイメージがあるが、平成23年エイズ発生動向年報（http://api-net.jfap.or.jp/status/2011/11nenpo/nenpo_menu.htm）で、新規エイズ患者数が過去最多更新する中で、年間10万件余のHIV検査、16万件余の相談が、どのように仕分けされるか、注目である。休日検査、夜間検査、即日検査の機会を増やせればよいが、「それでは事業仕分けにならない」と仕分け人が怒らないとも限らない。やはり、仕分けの行方は、仕分け人によるであろう。少なくとも製薬会社関係の方は避けてもらいたい。そういえば、6月1日～7日は「HIV検査普及週間」（http://api-net.jfap.or.jp/event/HivInsWeek/ExaminationWeek2012.html）である。この時期に、HIV検査・相談事業が政府の事業仕分け対象になったのは、PR効果をねらったのであろうか。そうであれば高等戦術といえる。HIV検査・相談事業が政府の事業仕分け対象になったことをネットを通じて大々的にアピールする必要があるかもしれない。ところで、昨年の政府「社会保障に関するアンケート」の調査結果（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0.html）の報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0-att/2r9852000001mos1.pdf）によると、知っている社会保障関係の窓口で、保健所は66.5%であり、福祉事務所48.2%、児童相談所37.9%、労働基準監督署36.8%、地域包括支援センター27.8%よりもかなり高く、また、利用したことがある社会保障の窓口でも保健所は31.1%で、福祉事務所12.3%、児童相談所4.4%、労働基準監督署6.5%、地域包括支援センター8.6%よりも高かった。これには、保健所のHIV検査・相談もそれなりに寄与しているであろう。今回、仕分け対象になった「保健所等におけるHIV検査・相談事業」の予算規模は3億2千万円で、リストのトップに位置づけられている（http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d27/pdf/s3-1-3.pdf）。

次期医療費適正化基本方針

5月24日の社会保障審議会医療保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b8lt.html）で、次期医療費適正化基本方針（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b8lt-att/2r9852000002b8pv.pdf）が出ている。関係資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b8lt-att/2r9852000002b8q4.pdf）もあわせて目を通しておきたい。資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b8lt-att/2r9852000002b8pv.pdf）p15では、都道府県へのデータ提供として、「特定健診・保健指導の個別検査結果の集計を含む健診データ」「都道府県の医療費や在院日数、診療行為等のレセプトデータ」「各都道府県の後発医薬品の普及状況」「医療費の3要素の分析（受診率、1人当たり医療費、1件あたり日数）」「平均在院日数と入院受診延日数や新規入院件数との関係」「特定の診療報酬（地域連携診療計画管理料など）の算定状況と地域の医療連携の状況」が例示され、p13では「平均在院日数の推計を行うツールを各都道府県へ配付し、平均在院日数の目標を設定できるようにする予定」、p14では「各都道府県が一般病床・療養病床等の見込み数や域内保険者の特定健診実施率の目標を設定すること等により、一定の仮定の下で効果を推計するツールを配付する予定」とされている。以前の医療費適正化計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）と比べて、かなりパワーアップする印象を受けるとともに、新たな医療計画（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/）、健康増進計画と一体的に展開されなければならないように感じる。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b8lt-att/2r9852000002b8pv.pdf）p17～都道府県ごとの推計平均在院日数、1日当たり医療費、推計1入院当たり医療費が出ているが、次期医療費適正化での様々なデータ公表には新たな時代の到来を感じないではない。地元マスコミの役割も小さくないであろう。

福島県の子どもの病死者数

ネットで福島県の子どもの病死者数の推移（http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=127772）（http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1911.html）が出ている。昨年7月以降、病死者数は一昨年に比べて増えているが、今後の推移に注目である。死亡小票による死亡原因の詳細分析はされているであろうか。また、先般、がん診療連携拠点病院の院内がん登録集計（http://ganjoho.jp/professional/statistics/hosp_c_registry.html）；都道府県別データ（http://ganjoho.jp/data/professional/statistics/hosp_c_registry/2009_report.pdf）、拠点病院別データ（http://ganjoho.jp/data/professional/statistics/hosp_c_registry/2009_hospital.pdf）が出ていたが、がん登録（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001scv3-att/2r9852000001sd0t.pdf）における小児がんデータも気になるところである。そういえば、昨年、日本医師会「ネット上の書き込み「白血病患者急増　医学界で高まる不安」について」（http://www.med.or.jp/people/info/people_info/000614.html）が出ていた。デマが飛ばないためにも、早めに、全国レベルで地域がん登録の精度を高め（DCOの割合を下げる）、全国標準の地域がん登録体制を構築し、情報公開する必要を感じないではない。「次期がん対策推進基本計画」では、重点課題の一つに「小児へのがん対策の充実」が位置づけられており（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002aotq-att/2r9852000002aoyf.pdf）、取り組みを徹底したいところである。

医療計画

地域保健対策検討会報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000028ufa-att/2r98520000028uja.pdf）p25では、「医療連携体制の構築には、多くの医療機関等が関与するため、保健所には公平・公正な立場での調整が期待されるとともに、圏域において現状の把握・公表や介護・福祉などの他の領域との調整についても積極的に役割を果たす必要がある。」とし、具体的には、「脳卒中患者に対する急性期、回復期などの病院間のネットワーク構築に向けた研究会や地域連携パス運用を目指す研究会、在宅や介護を含むネットワーク連絡会の中心的役割を中核市保健所が担い、地域における脳卒中地域リハビリテーション体制を構築した事例」「医師会主導で進められていた在宅終末期医療に対する診診連携に関する連携パスの運用に関し、県型保健所が公平・公正な地域の調整役としてその普及や様々な施設や団体のシステムへの参画を促進する等の支援を行っている事例」とある。どこかで聞いたような事例である。さて、今年度、新たな医療計画（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/）が策定される。精神疾患の追加、在宅医療の充実、指標の評価など、従来の医療計画以上の労力を要するであろう。しかし、医療計画は策定自体が目的ではない。特に医療連携体制は予算配当すればできるというものではない。3月の医政局長通知（医政発0330第28号）「医療計画作成指針」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_keikaku.pdf）p36では「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互または医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。ア 構成　各医療機能を担う全ての関係者　イ 内容　下記の（ア）から（ウ）について、関係者全てが認識・情報を共有した上で、各医療機能を担う医療機関を決定する。（ア）医療連携の必要性について認識の共有、（イ）医療機関等に係る人員、施設設備及び診療機能に関する情報の共有、（ウ）当該疾病及び事業に関する最新の知識・診療技術に関する情報の共有　また、状況に応じて、地域連携クリティカルパス導入に関する検討を行う。」とされている。しかし、保健所（http://www.phcd.jp/HClist/HClist-top.html）によって取組方も様々かもしれない。医療連携における保健所の役割については、「地域医療連携体制の構築と評価に関する研究」報告書（http://www.phcd.jp/katsudou/chihoken/H21/H21_chiikiiryou_renkeitaisei_kouchiku_hyouka_report/H21_chiikiiryou_renkeitaisei_report(PDF).pdf）、「地域連携クリティカルパスの普及・推進に関する研究」報告書（http://www.phcd.jp/katsudou/chihoken/H21/H21_chiikiiryou_renkeitaisei_kouchiku_hyouka_report/H21_community_path_houkoku.pdf）が参考になる。保健所自身の取り組み意欲はもちろんなのであるが、先日、他県の保健所長が「本庁の役割が重要」といっていた。医療計画は様々な部局とオーバーラッブしている。例えば、在宅医療では、医療、介護、福祉、がん、地域リハ、薬事等の担当部局との調整が必要である。その県では部局横断的な本庁の推進組織が構築され、本庁と保健所のコミュニケーションが図られているそうである。少々羨ましく感じたところである。

育成医療の市町村移譲

平成25年度から、育成医療が市町村移譲となる。昨年9月の厚労省事務連絡（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/dl/20110927_02.pdf）では、「権限移譲に伴い、それぞれの市町村においては、公正中立な立場から医学的な判断を伴う審査体制の整備を行う必要があり、特に　①医学的な判定が可能である医師及び医療関係者の確保　②専門家からなる審査会等の設置　等、適切な事務処理が平成25年4月1日から行えるよう、各市町村において人員等の整備に向けて準備を進めていただきたい。なお、独自の整備が困難である場合も考えられるので、その場合には、③複数の自治体による審査会等の共同設置　④都道府県による市町村への支援　等により、円滑な事務処理のための工夫をする必要があるので、関係機関との連携を図っていただきたい。」とされていたが、事務連絡から8ヵ月経って、調整はどうなっているであろうか。市では福祉事務所があり、生活保護医療扶助審査も行われているが、気になるのは町村かもしれない。また、「医療費助成」は単なる事務的業務に留まるのではなく、専門スタッフによる保健福祉業務と一体でなければならない。育成医療の市町村移譲は、今後の難病対策（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/5f1f89b27644d27faa1f04f1cbfea2a0）でも参考となるかもしれない。

幸福度

産経ニュース「幸福じゃない日本人…幸福度２１位に低下　「生活満足度」低迷　ＯＥＣＤ指標」（http://sankei.jp.msn.com/life/news/120523/trd12052312150012-n1.htm）。＜以下引用＞
＜経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日までに、各国の国民の幸福度を測定する「より良い暮らし指標」の最新版を公開した。日本はＯＥＣＤ加盟国など３６カ国中２１位で昨年の１９位から後退した。「仕事と生活の調和」や「生活満足度」の評価が低迷したことが響いた。指標は１１項目で構成。日本は仕事と生活の調和の評価が３４位。週５０時間以上働く人の割合が高く、１日の中で余暇や睡眠、食事などに使う時間が少なかった。生活の満足度も２７位と低水準にとどまった。一方で、犯罪に巻き込まれる確率が低いとして「安全」は１位。「教育」は２位で、学歴や読解力が高いとされた。全体評価の１位は２年連続でオーストラリア。２位がノルウェー、３位は米国と続いた。＞

そういえば、内閣府「幸福度に関する研究会報告―幸福度指標試案―」（http://www5.cao.go.jp/keizai2/koufukudo/koufukudo.html）（http://www5.cao.go.jp/keizai2/koufukudo/pdf/koufukudosian_sono1.pdf）（http://www5.cao.go.jp/keizai2/koufukudo/pdf/koufukudosian_sono2.pdf）では、幸福感に関して「給料の安定」、「公平で安心できる年金制度」がそれぞれ企業や政府に対する要望の第一位（http://www5.cao.go.jp/seikatsu/senkoudo/h22/22senkou_03.pdf）で、日本社会の目標として「安全・安心に暮せる社会」がダントツ1位であった。今回のOECDレポートで日本は「安全」が世界一位なのは結構であるが、「安心」が不足しているのかもしれない。確か、日本は世界最大の債権国（http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2011_g.htm）（http://japanese.ruvr.ru/2012_05_22/nihon-2011-nen-sekai-saidai-no-saikenkoku-ni/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter）のはずである。