R3.3.9「介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症対応等に係る事例の共有について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210309_2.pdf）が出ている。R2.7.9群馬県「住宅型有料老人ホーム「藤和の苑」における新型コロナウイルス感染症集団発生の検証について」（https://www.pref.gunma.jp/02/d23g_00298.html）やR2.7.15「“崩壊”は介護現場で起きていた～コロナで12人死亡 実態は～」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516461000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001）、R3.1.20「医療法人社団慶友会吉田病院でのコロナクラスターの経過」（https://www.keiyukai-group.com/yoshi-hp/uploads/sites/2/2021/01/af444edae7f265802fb47e3e26143939-1.pdf）、R3.3.2NHK「国内最大規模のクラスター 埼玉の病院で何が 調査報告書」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012894381000.html）も参考になる。「厚生労働省の3月1日時点のまとめでは、累積のクラスター件数は高齢者施設が1089件で最も多く、飲食店が972件、医療機関が920件。高齢者施設は昨年10月26日時点で215件だったが、現時点では5倍に増加している。4週間ごとの発生件数で見ると、12月～1月は238件、1～2月は296件と全体の2～3割を占める。」（https://www.asahi.com/articles/ASP3872LGP38ULZU006.html?iref=com_apitop）の報道について、基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.5基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210305.pdf）p14「厚生労働省は、感染症やクラスターの発生状況について迅速に情報を公開する。」とあり、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に経時的なクラスター発生状況が掲載されても良いように感じる。厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載されていた「全国クラスターマップ」（https://www.fnn.jp/articles/-/25319）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365481000.html）は昨年3月末でストップしたままでリンクすらできなくなっている。R3.2.4「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000734477.pdf）について、R3.2.18資料６（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000741780.pdf）が出ているが、これまで、R2.8.21「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000661726.pdf）p7「検査前確率が高い（感染者が多数発生している、またはクラスターが発生している）と考えられる地域（保健所管内）において、医療施設、高齢者施設等に勤務する方や当該施設に既に入院・入所されている方及び新規に入院・入所される方について、施設内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、幅広く行政検査を実施していただくことは可能ですので、適切に実施いただくようお願いいたします。」、R2.9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p2「特に医療機関、高齢者施設等の入所者は重症化リスクが高いことから、施設内感染対策の強化が重要である。こうした観点から、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いしたい。」、R2.11.16「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf）で「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いいたします。」の対応が問われないとも限らないかもしれない。エッセンシャルワーカーでは、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制・検査抑制からの転換が必要であろう（特に職員）。新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）のR3.1.5「緊急事態宣言についての提言」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/kinkyujitaisengen_teigen.pdf）p3「特に比較的若い年齢層では、感染しても症状が軽い又は無いことも多く、気が付かずに家庭や高齢者施設にも感染を広げ、結果として重症者や死亡者が増加する主な要因の一つとなっている。」について、早期診断・まん延防止につなげる必要がある（特に職員）。R2.9.23Web医事新報「【識者の眼】「産業医のための、企業が自主的に『濃厚接触者』を特定する際の注意点」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15550）では「最初に感染が明らかになった人が必ずしも最初に感染した人ではありません。つまり、職場で感染した可能性があるので、まず確認することは周囲の人の体調確認です。症状がある人は休みにする必要があるでしょう。」とあるが、検査につなぐべきである。感染者が出た職場で有症状者にすら検査しないのは全くどうかしている。とにかく、医療介護クラスターを減らすことが第４波対策のポイントと感じる。医療介護クラスターは病床負荷に直結するからである。そういえば、新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）について、R3.2.26朝日新聞「コロナワクチン接種、高齢者施設入所者を優先 大阪市」（https://www.asahi.com/articles/ASP2T6TGMP2TPTIL00J.html）が出ていた。当面のワクチン供給（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html）が限られるなかで、「施設入所者優先」は有力な方法かもしれない。病院併設施設（老健、介護医療院等）の入所者では１バイアル7回も可能であろう。但し、施設入所者の住民票は広域であることが少なくないことに留意する必要がある（クーポン）ように感じる。
R3.3.5「新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた積極的疫学調査等保健所業務について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000750756.pdf）で「保健所における積極的疫学調査については、「新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施について」（令和３年１月８日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、全国の感染者数と重症者数が高い水準で推進している状況を踏まえ、業務の重点化の検討をお願いしてきたところですが、感染状況の推移を踏まえ、改めて感染源の特定も含めた後ろ向き調査も含め、積極的疫学調査の強化を行っていただきますようお願いいたします。」とある。基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.2.12方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210212.pdf）p27「より効果的な感染拡大防止につなげるため、積極的疫学調査を実施する際に優先度も考慮する。」とあり、積極的疫学調査（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）の縮小は政府公認であったが、方針転換されている。R3.1.22時事「「積極的疫学調査」を縮小 高齢者らの対応優先―東京都」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012201286&g=soc）について、R3.2.28日刊ゲンダイ「首都圏“宣言”解除に暗雲 都が積極的調査で陽性掘り起こし」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285763）で「小池都知事は26日、積極的疫学調査を再開する方針を示した。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285763/2）とあった。R3.3.4日本医師会「新型コロナウイルス感染症に関する最近の動向について」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009910.html）の「積極的疫学調査が可能なステージ２のレベルまで感染者数を抑え込む必要がある」について、「ステージ３・４では積極的疫学調査ができない」と誤解されないようにしなければいけない。なお、検査は、国立感染症研究所（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/000635400.pdf）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）のp3「手で触れることの出来る距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と15分以上の接触があった者」に限定すべきではないように感じる。また、R2.12.8「医療機関、高齢者施設等の検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf）で「濃厚接触者に該当しない医療・介護従事者に対して、幅広く検査を実施する場合、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため、検査対象者は、濃厚接触者として取り扱うこととはしないこと（14日間の健康観察の対象とはしない）。この場合、検査対象者は、健康観察の対象外であり、引き続き、従事可能であること。」も医療・介護従事者に限定すべきではないであろう。R3.2.18DIAMOND「「PCR検査を無症状感染者にも」が可能になった理由、墨田区保健所長に聞く（上）」（https://diamond.jp/articles/-/263131）、R3.2.19DIAMOND「コロナ対策「墨田区モデル」の立役者が語る、入院待ち患者ゼロ持続の理由 西塚至・墨田区保健所長インタビュー（下）」（https://diamond.jp/articles/-/263248）をみると、同じ都内でも区によって随分対応が異なるのかもしれない。
R3.3.10毎日新聞「原発事故「甲状腺がん増は高精度の検査によるもの」国連報告書」（https://mainichi.jp/articles/20210310/k00/00m/030/058000c）。＜以下引用＞
＜原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）は9日、東京電力福島第1原発事故について「がんなど被ばくと直接結びつく健康影響が将来にわたって認められる可能性は低い」とする報告書を公表した。子供の甲状腺がんの診断例の増加については、被ばくの影響ではなく高精度のスクリーニング検査によるものとの見解を示した。福島県では、事故当時18歳以下だった子供約38万人を対象に甲状腺検査を実施し、これまでに200人超ががんと診断された。報告書は、甲状腺がんの診断が増加したことについて、高精度の検査によって従来は認識されなかった甲状腺異常の罹患（りかん）率が明らかになったためだと分析。検査しなければ見つからず、症状も起こさないようながんを高精度の検査機器で見つけた「過剰診断」の可能性もあるとした。委員会は2013年版の報告書でも事故の影響をまとめていた。当時は論文などの情報が限られていたため情報の追跡を継続し、今回の20年版では19年末までの情報を基に分析した。委員会のギリアン・ハース議長は声明で「13年の報告書以来、事故による被ばくに直接原因がある地域住民の健康への悪影響は実証されていない」と述べた。＞
福島県民調査（https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list279-884.html）が継続されているが、首相官邸災害対策ページ「世界の甲状腺癌の現状」（http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g78.html）が出ているように、世界的に甲状腺がんが増加傾向にある。これは診断技術の向上による面も小さくないであろう。甲状腺がんはPET検査等の特殊検査で発見されやすいがん（http://www.pet-toyama.jp/seiseki.htm）である。厚労省通知「がん登録等の推進に関する法律施行令及びがん登録等の推進に関する法律施行規則の施行について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000101538.pdf）p10の全国がん登録情報等の提供対象者には放射線影響協会、放射線影響研究所、福島県が行う健康管理調査の委託を受けた者 が位置づけられており、全国がん登録（http://ganjoho.jp/reg_stat/index.html）による評価も必要かもしれない。ところで、2017/08/24東洋経済「｢トモダチ作戦｣157人が米国で東電を提訴 50億ドルの基金の創設や損害賠償を要求」（http://toyokeizai.net/articles/-/185828）が出ていたが、「トモダチ作戦の放射能健康被害」に関する詳細な疫学調査は、わが国の被ばく医療対策としても極めて重要と感じる。それすらできないようであれば、数多くの原発を有する我が国の被ばく医療対策はお粗末といわざるを得ないであろう。
＜原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）は9日、東京電力福島第1原発事故について「がんなど被ばくと直接結びつく健康影響が将来にわたって認められる可能性は低い」とする報告書を公表した。子供の甲状腺がんの診断例の増加については、被ばくの影響ではなく高精度のスクリーニング検査によるものとの見解を示した。福島県では、事故当時18歳以下だった子供約38万人を対象に甲状腺検査を実施し、これまでに200人超ががんと診断された。報告書は、甲状腺がんの診断が増加したことについて、高精度の検査によって従来は認識されなかった甲状腺異常の罹患（りかん）率が明らかになったためだと分析。検査しなければ見つからず、症状も起こさないようながんを高精度の検査機器で見つけた「過剰診断」の可能性もあるとした。委員会は2013年版の報告書でも事故の影響をまとめていた。当時は論文などの情報が限られていたため情報の追跡を継続し、今回の20年版では19年末までの情報を基に分析した。委員会のギリアン・ハース議長は声明で「13年の報告書以来、事故による被ばくに直接原因がある地域住民の健康への悪影響は実証されていない」と述べた。＞
福島県民調査（https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list279-884.html）が継続されているが、首相官邸災害対策ページ「世界の甲状腺癌の現状」（http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g78.html）が出ているように、世界的に甲状腺がんが増加傾向にある。これは診断技術の向上による面も小さくないであろう。甲状腺がんはPET検査等の特殊検査で発見されやすいがん（http://www.pet-toyama.jp/seiseki.htm）である。厚労省通知「がん登録等の推進に関する法律施行令及びがん登録等の推進に関する法律施行規則の施行について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000101538.pdf）p10の全国がん登録情報等の提供対象者には放射線影響協会、放射線影響研究所、福島県が行う健康管理調査の委託を受けた者 が位置づけられており、全国がん登録（http://ganjoho.jp/reg_stat/index.html）による評価も必要かもしれない。ところで、2017/08/24東洋経済「｢トモダチ作戦｣157人が米国で東電を提訴 50億ドルの基金の創設や損害賠償を要求」（http://toyokeizai.net/articles/-/185828）が出ていたが、「トモダチ作戦の放射能健康被害」に関する詳細な疫学調査は、わが国の被ばく医療対策としても極めて重要と感じる。それすらできないようであれば、数多くの原発を有する我が国の被ばく医療対策はお粗末といわざるを得ないであろう。
