新型インフルワクチンに関してみておきたいブログ記事（http://lohasmedical.jp/news/2009/08/27112611.php）が出ている。しかし、内部暴露や内部批判（http://www.kimuramoriyo.com/25-swine_influenza/ueda.html）がネット上で紹介されるのはどうなのであろう。仮にそうせざるを得ない状況であれば懸念される。このブログでも新型インフルワクチンについて何度かブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/a452112fc3a71331c72c828eb0a80b81）（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/8198110d4fb011e198498de6a4e08a61）っているが、専門家の様々な意見をもとに、もっとオープンな議論を期待したいところである。国家として新型インフルワクチンをどうするかは、まさに喫緊の課題であり、マスコミでも特集してもらいたいところかもしれない。
「子宮頸がん予防ワクチン承認へ 厚労省」（http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY200908310209.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は、若い女性を中心に増えている子宮頸（けい）がんを予防するワクチンについて、承認に向けた手続きに入った。３１日午後の薬事・食品衛生審議会部会で審議され、異論がなければ承認されることになる。ワクチンは、すでに１００カ国近くで使用されているが、承認されれば国内では初めてとなり、早ければ年内にも発売される。ワクチンはグラクソ・スミスクライン社（東京都）が申請した「サーバリックス」。子宮頸がんは子宮の入り口付近の頸部にできる。多くは、性行為によるヒト・パピローマ・ウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因とみられている。厚労省などによると、ＨＰＶは１００種類以上の型があり、十数種類ががんを誘発するが、今回のワクチンはこのうち、最も頻度が高い１６型、１８型という２種類に対する感染予防に有効性が認められている。接種対象は１０歳以上の女性。子宮頸がんは、日本では３０代後半から４０代に多いが、最近は低年齢化が進んでいる。毎年約７千人が子宮頸がんと診断され、うち毎年約２５００人が亡くなっている。＞
「子宮頸がんの新しい予防ワクチン、効果は9割」（http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2245733/1728620）。
HPVワクチンについてはブログ記事（http://sugitocancer.blog87.fc2.com/blog-entry-802.html）にもでている。先日の講演では、3万6千円程度とのことであった。産婦人科医会資料（http://www.jaog.or.jp/know/kisyakon/24_090708_b.pdf）p10にあるように、先進各国では、公費によるHPVワクチン接種が行われているが、わが国ではどうなるであろうか。
＜厚生労働省は、若い女性を中心に増えている子宮頸（けい）がんを予防するワクチンについて、承認に向けた手続きに入った。３１日午後の薬事・食品衛生審議会部会で審議され、異論がなければ承認されることになる。ワクチンは、すでに１００カ国近くで使用されているが、承認されれば国内では初めてとなり、早ければ年内にも発売される。ワクチンはグラクソ・スミスクライン社（東京都）が申請した「サーバリックス」。子宮頸がんは子宮の入り口付近の頸部にできる。多くは、性行為によるヒト・パピローマ・ウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因とみられている。厚労省などによると、ＨＰＶは１００種類以上の型があり、十数種類ががんを誘発するが、今回のワクチンはこのうち、最も頻度が高い１６型、１８型という２種類に対する感染予防に有効性が認められている。接種対象は１０歳以上の女性。子宮頸がんは、日本では３０代後半から４０代に多いが、最近は低年齢化が進んでいる。毎年約７千人が子宮頸がんと診断され、うち毎年約２５００人が亡くなっている。＞
「子宮頸がんの新しい予防ワクチン、効果は9割」（http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2245733/1728620）。
HPVワクチンについてはブログ記事（http://sugitocancer.blog87.fc2.com/blog-entry-802.html）にもでている。先日の講演では、3万6千円程度とのことであった。産婦人科医会資料（http://www.jaog.or.jp/know/kisyakon/24_090708_b.pdf）p10にあるように、先進各国では、公費によるHPVワクチン接種が行われているが、わが国ではどうなるであろうか。
「０９年度補正予算を執行停止へ＝概算要求も見直し－民主」（http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2009083000622）。
「民主、各省庁の概算要求を抜本見直しへ」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00001206-yom-pol）。
「補正組み替えは年明け 民主、秋の国会は執行停止のみ」（http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090101000076.html）。
「全国84の2次医療圏が各25億円2100億、10医療圏が100億円 総計3100億円と言われる地域医療再生基金の行方はどうなるか？」（http://www.izai2.net/kokuei.html）。
政権交代による影響なのか、厳しい意見がみられる。M先生のブログ（http://mutoma.asablo.jp/blog/2009/08/29/）にも予算組み替えの可能性が指摘されている。地域医療再生計画作成指針（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/2001G21090605009.pdf）に基づく、都道府県地域医療再生計画の最終提出期限は平成21年10月16日（金）であり、計画の取りまとめ作業への影響が懸念される。但し、M先生がいわれるように、ソフト事業重視が大切かもしれない。
地域医療再生基金を含む補正予算46基金について「いったん白紙に戻し、必要なところに届くよう作り直したい」（http://www.izai2.net/syouhei.html）。
「民主、各省庁の概算要求を抜本見直しへ」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00001206-yom-pol）。
「補正組み替えは年明け 民主、秋の国会は執行停止のみ」（http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090101000076.html）。
「全国84の2次医療圏が各25億円2100億、10医療圏が100億円 総計3100億円と言われる地域医療再生基金の行方はどうなるか？」（http://www.izai2.net/kokuei.html）。
政権交代による影響なのか、厳しい意見がみられる。M先生のブログ（http://mutoma.asablo.jp/blog/2009/08/29/）にも予算組み替えの可能性が指摘されている。地域医療再生計画作成指針（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/2001G21090605009.pdf）に基づく、都道府県地域医療再生計画の最終提出期限は平成21年10月16日（金）であり、計画の取りまとめ作業への影響が懸念される。但し、M先生がいわれるように、ソフト事業重視が大切かもしれない。
地域医療再生基金を含む補正予算46基金について「いったん白紙に戻し、必要なところに届くよう作り直したい」（http://www.izai2.net/syouhei.html）。
全国健康保険協会による平成20年度事業報告書では、平成20年度の特定健診実施率は被保険者35.9%、被扶養者11.2%、また、保健指導の実施率（初回面談）は被保険者0.9%、被扶養者0.3%とされている（保健衛生ニュース8月3日号）。協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の特定健康診査等実施計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03g-1.html）p3では、平成20年度特定健康診査の実施率の目標は、被保険者60%、被扶養者40%、また、平成20年度特定保健指導の実施率の目標は、被保険者28.2%、被扶養者20%とされていた。保健指導の実施率が低いことも気になるが、最も注目すべきは、被保険者の特定健診の受診率が35.9%に留まっていることである。労働安全衛生法に基づく事業所健診を受ければ、特定健診を受診したことになるのであるが、この低さは異状である。中小事業所では規定の健康診断さえ、まともに実施されていないところが少なくないのかもしれない。当然、義務ではない「がん検診」は実施されていないであろう。一方で、乳がん検診推進企業ネットワーク9社の乳がん検診受診率が平成20年度は平均69.2%との記事が出ている（保健衛生ニュース8月10日号）。東京都の「職域のがん検診実施状況実態調査」（http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/05/60j5r400.htm）によると、胃がん、肺がん、大腸がん検診を実施している事業所は約8割、子宮がん、乳がん検診を実施している事業所は約6割とされているが、事業所の規模によってかなり異なるであろう。医療体制の整備も不可欠であるが、健康増進・健康管理にもっと光をあてられないものであろうか。
「新型インフル、４２都府県で「流行開始」」（http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200908280451.html）。
「新型インフル、９月下旬にも発症のピーク」（http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY200908280293.html）。
とりあえず、新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会資料（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090828-01.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090828-02.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090828-03.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090828-04.pdf）と「新型インフルエンザの今後の対応」（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090827-01.pdf）はみておきたい。9月下旬から10月にかけてピークを迎えるとされており、ワクチンは間に合わない。そういえば、「新型インフルエンザ関連特別融資の対象業種の追加」（http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a58/a58.pdf）によって旅館・ホテル業、飲食店営業及び喫茶店営業に対する衛生環境激変対策特別貸付制度が充実されている。さて、厚生労働省は国民の2割（約2500万人）が発症するとしているが、抗体価測定による流行予測調査が必要かもしれない。不顕性感染が少なくないのではないか。また、各地で重症例が報道されているが、ウイルス変異がないかの確認はどうなっているであろうか。
「新型インフル、９月下旬にも発症のピーク」（http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY200908280293.html）。
とりあえず、新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会資料（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090828-01.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090828-02.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090828-03.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090828-04.pdf）と「新型インフルエンザの今後の対応」（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090827-01.pdf）はみておきたい。9月下旬から10月にかけてピークを迎えるとされており、ワクチンは間に合わない。そういえば、「新型インフルエンザ関連特別融資の対象業種の追加」（http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a58/a58.pdf）によって旅館・ホテル業、飲食店営業及び喫茶店営業に対する衛生環境激変対策特別貸付制度が充実されている。さて、厚生労働省は国民の2割（約2500万人）が発症するとしているが、抗体価測定による流行予測調査が必要かもしれない。不顕性感染が少なくないのではないか。また、各地で重症例が報道されているが、ウイルス変異がないかの確認はどうなっているであろうか。
「７月失業率、最悪の5.7％ 求人倍率は最低の0.42倍」（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090828AT3S2800F28082009.html）。＜以下引用＞
＜国内の雇用情勢が一段と悪化してきた。総務省が28日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は5.7％と前月から0.3ポイント上昇し、過去最悪を更新した。失業率が過去最悪を記録するのは2003年４月以来６年３カ月ぶり。一方、厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）は前月を0.01ポイント下回る0.42倍と、３カ月連続で過去最低を更新した。国内経済は昨秋以降の景気後退から持ち直しの動きがあるが、なお生産能力などに余剰を抱える企業も多く、雇用調整がさらに進む恐れがある。７月の失業率は02年６、８月と03年４月に記録した5.5％を上回り、1953年の統計開始以来過去最悪となった。失業率は７月まで６カ月連続で上昇しており、昨年７月からの１年間では1.7ポイントもの大幅な悪化となる。＞
「失業率「年末に６％」の見方 ７月最悪の5.7％」（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090828AT3S2800L28082009.html）。＜以下引用＞
＜総務省が28日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は過去最悪の5.7％となり、雇用情勢の悪化が一段と深刻になってきた。製造業を中心に進んできた雇用調整が小売業など非製造業にも広がりつつあり、失業率は年末には６％台に達するとの指摘もある。雇用対策は30日に行われる衆院選後の政権運営にとって喫緊の課題となりそうだ。雇用環境は「過去にないスピードで急速に悪化している」（総務省統計局）。金融危機が深刻になった昨年10月の失業率は3.8％だったが、９カ月で２ポイント近くも上昇した。2000年前後の悪化局面では、失業率が４％台に達してから過去最悪だった5.5％に上昇するまで約４年かかった。雇用の調整弁となりやすい非正規社員の比率が高まったため、失業率が一気に上昇した。＞
WHOの「オタワ憲章」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%82%BF%E3%83%AF%E6%86%B2%E7%AB%A0）では、健康の前提条件として、①平和、②住居、③教育、④食料、⑤収入、⑥安定した環境、⑦持続可能な資源、⑧社会的公正と公平、が掲げられている。今年上半期の自殺者数は過去最悪に匹敵するペース（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki81/210727tsukibetsujisatsusya.pdf）であるが、雇用・収入があってこその心と身体の健康ではないか、と感じる。それも無しの狭義の自殺予防策で改善できるとの考えは、地域保健の驕りといえるかもしれない。ところで、8月5日に平成19・20年の市区町村別自殺の状況；警察署別（http://w
ww8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/basic_data/shityousonbetsu/index_b.html）（http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/basic_data/index.html）が公表されている。動機・原因として、「健康問題」がトップになっているが、その健康問題のベースに経済問題があるケースが少なくないであろう。今回の資料では警察署別に自殺者の職業と動機・原因が出ており、県内でも「被雇用者・勤め人」や「自営業・家族従事者」の「経済・生活問題」も少なくない（特に男性）。そういえば、もうすぐ「自殺予防週間」（http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/kou-kei/h21/youkou.html）である。
「自殺者、既に２万人弱 ７月も最悪ペース続く」（http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090828078.html）。＜以下引用＞
＜今年１～７月に自殺した人は１万９８５９人に上り、昨年の同期間より８９９人も多いことが２８日、警察庁が公表している月ごとの暫定値で分かった。自殺者は統計を取り始めた１９７８年以後、２００３年の年間３万４４２７人が最多だったが、同年に匹敵する最悪のペースで増えている。警察庁は月別暫定値まとめでは自殺原因を公表していないが、昨秋からの不況が自殺者増加の背景にあるとみられている。７月は完全失業率（季節調整値）が５・７％と過去最悪になるなど、状況が好転する兆しは見えていない。暫定値では、７月の自殺者は昨年同月の確定値より１０１人多い２７５３人。１～７月の自殺者のうち男性が１万４２０３人、女性は５６５６人だった。１～７月の自殺者数を昨年の同期比でみると、増加が目立つのは埼玉県（１４８人増）、東京都（１２２人増）、千葉県（８９人増）、沖縄県（７９人増）、山口県（６８人増）。一方、減ったのは北海道（３６人減）、鳥取県（３２人減）、長野県（３１人減）、宮城県（３０人減）など。＞
「１～７月の自殺１万９８５９人＝すべての月で昨年上回る－警察庁」（http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009082800710）。＜以下引用＞
＜７月の自殺者数は２７５３人で、昨年同月より１０１人（３．８％）増えたことが２８日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。１月以降すべての月で昨年を上回っており、７月までの累計は８９９人（４．７％）増の１万９８５９人となった。１２年連続で３万人を超え、過去最悪だった２００３年の３万４４２７人に迫るペースが続いている。昨年は「就職失敗」「失業」など不況の影響とみられる原因・動機の自殺が大幅に増えたが、今年７月の完全失業率（季節調整値）が過去最悪の５．７％となるなど環境は改善されていない。累計自殺者数の増加が目立った都道府県は、沖縄（４２％増の２６６人）、山口（３３％増の２７５人）、高知（１７％増の１５２人）、岡山（同２８４人）など。減少率が最大だったのは鳥取（２６％減の９３人）で、長野（８％減の３３６人）、宮城（同３４２人）、愛媛（同２３７人）、滋賀（同２０５人）が続いた。（2009/08/28-18:08）＞
＜国内の雇用情勢が一段と悪化してきた。総務省が28日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は5.7％と前月から0.3ポイント上昇し、過去最悪を更新した。失業率が過去最悪を記録するのは2003年４月以来６年３カ月ぶり。一方、厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）は前月を0.01ポイント下回る0.42倍と、３カ月連続で過去最低を更新した。国内経済は昨秋以降の景気後退から持ち直しの動きがあるが、なお生産能力などに余剰を抱える企業も多く、雇用調整がさらに進む恐れがある。７月の失業率は02年６、８月と03年４月に記録した5.5％を上回り、1953年の統計開始以来過去最悪となった。失業率は７月まで６カ月連続で上昇しており、昨年７月からの１年間では1.7ポイントもの大幅な悪化となる。＞
「失業率「年末に６％」の見方 ７月最悪の5.7％」（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090828AT3S2800L28082009.html）。＜以下引用＞
＜総務省が28日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は過去最悪の5.7％となり、雇用情勢の悪化が一段と深刻になってきた。製造業を中心に進んできた雇用調整が小売業など非製造業にも広がりつつあり、失業率は年末には６％台に達するとの指摘もある。雇用対策は30日に行われる衆院選後の政権運営にとって喫緊の課題となりそうだ。雇用環境は「過去にないスピードで急速に悪化している」（総務省統計局）。金融危機が深刻になった昨年10月の失業率は3.8％だったが、９カ月で２ポイント近くも上昇した。2000年前後の悪化局面では、失業率が４％台に達してから過去最悪だった5.5％に上昇するまで約４年かかった。雇用の調整弁となりやすい非正規社員の比率が高まったため、失業率が一気に上昇した。＞
WHOの「オタワ憲章」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%82%BF%E3%83%AF%E6%86%B2%E7%AB%A0）では、健康の前提条件として、①平和、②住居、③教育、④食料、⑤収入、⑥安定した環境、⑦持続可能な資源、⑧社会的公正と公平、が掲げられている。今年上半期の自殺者数は過去最悪に匹敵するペース（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki81/210727tsukibetsujisatsusya.pdf）であるが、雇用・収入があってこその心と身体の健康ではないか、と感じる。それも無しの狭義の自殺予防策で改善できるとの考えは、地域保健の驕りといえるかもしれない。ところで、8月5日に平成19・20年の市区町村別自殺の状況；警察署別（http://w
ww8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/basic_data/shityousonbetsu/index_b.html）（http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/basic_data/index.html）が公表されている。動機・原因として、「健康問題」がトップになっているが、その健康問題のベースに経済問題があるケースが少なくないであろう。今回の資料では警察署別に自殺者の職業と動機・原因が出ており、県内でも「被雇用者・勤め人」や「自営業・家族従事者」の「経済・生活問題」も少なくない（特に男性）。そういえば、もうすぐ「自殺予防週間」（http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/kou-kei/h21/youkou.html）である。
「自殺者、既に２万人弱 ７月も最悪ペース続く」（http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090828078.html）。＜以下引用＞
＜今年１～７月に自殺した人は１万９８５９人に上り、昨年の同期間より８９９人も多いことが２８日、警察庁が公表している月ごとの暫定値で分かった。自殺者は統計を取り始めた１９７８年以後、２００３年の年間３万４４２７人が最多だったが、同年に匹敵する最悪のペースで増えている。警察庁は月別暫定値まとめでは自殺原因を公表していないが、昨秋からの不況が自殺者増加の背景にあるとみられている。７月は完全失業率（季節調整値）が５・７％と過去最悪になるなど、状況が好転する兆しは見えていない。暫定値では、７月の自殺者は昨年同月の確定値より１０１人多い２７５３人。１～７月の自殺者のうち男性が１万４２０３人、女性は５６５６人だった。１～７月の自殺者数を昨年の同期比でみると、増加が目立つのは埼玉県（１４８人増）、東京都（１２２人増）、千葉県（８９人増）、沖縄県（７９人増）、山口県（６８人増）。一方、減ったのは北海道（３６人減）、鳥取県（３２人減）、長野県（３１人減）、宮城県（３０人減）など。＞
「１～７月の自殺１万９８５９人＝すべての月で昨年上回る－警察庁」（http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009082800710）。＜以下引用＞
＜７月の自殺者数は２７５３人で、昨年同月より１０１人（３．８％）増えたことが２８日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。１月以降すべての月で昨年を上回っており、７月までの累計は８９９人（４．７％）増の１万９８５９人となった。１２年連続で３万人を超え、過去最悪だった２００３年の３万４４２７人に迫るペースが続いている。昨年は「就職失敗」「失業」など不況の影響とみられる原因・動機の自殺が大幅に増えたが、今年７月の完全失業率（季節調整値）が過去最悪の５．７％となるなど環境は改善されていない。累計自殺者数の増加が目立った都道府県は、沖縄（４２％増の２６６人）、山口（３３％増の２７５人）、高知（１７％増の１５２人）、岡山（同２８４人）など。減少率が最大だったのは鳥取（２６％減の９３人）で、長野（８％減の３３６人）、宮城（同３４２人）、愛媛（同２３７人）、滋賀（同２０５人）が続いた。（2009/08/28-18:08）＞
これから医療制度改革（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/index.html）がどうなるかという声が聞かれる。後期高齢者医療制度は政府がいう「長寿医療制度」（http://www.mhlw.go.jp/za/0724/d41/d41-01.html）とは巷ではほとんど呼ばれていない。「療養病床の再編」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02b.html）は円滑に進んでいるとはいえない。
・「介護療養型老健 まだ31カ所」（http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=1499）
「特定健診・保健指導制度」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02a.html）はかなり低調である。
・「協会けんぽの特定健診・保健指導があまりに低調」（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/7014a4db503688dd18d8f7502dd27358）
しかし、問題点ばかり論って、批判だけでは良くならない。案外、医療計画による4疾病・5事業・在宅医療と医療機能情報提供制度の着実な推進がカギを握っているように感じないでもないところである。医療制度改革は保健・保険、医療、福祉の一体的な改革だったはずであるが、どうもパーツの議論のように感じるのは気のせいであろうか。
・「介護療養型老健 まだ31カ所」（http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=1499）
「特定健診・保健指導制度」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02a.html）はかなり低調である。
・「協会けんぽの特定健診・保健指導があまりに低調」（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/7014a4db503688dd18d8f7502dd27358）
しかし、問題点ばかり論って、批判だけでは良くならない。案外、医療計画による4疾病・5事業・在宅医療と医療機能情報提供制度の着実な推進がカギを握っているように感じないでもないところである。医療制度改革は保健・保険、医療、福祉の一体的な改革だったはずであるが、どうもパーツの議論のように感じるのは気のせいであろうか。
PET検査について、最近何度か質問されるので、改めてネット資料をまとめてみた。
○PET検診の性能
・「2007年度FDG-PETがん検診アンケート調査の結果報告」（http://www.jcpet.jp/1-4-4-4）に出ている。要精査例は受診者の10.4％（PET専用機： 9.9％、PET/CT装置：10.7％）で、発見されたがんは、受診者の1.30％（FDG-PET所見陽性1.00％、陰性0.30％）とされる。すなわち、PET検査で陽性になっても実際のがんは1割弱であるとともに、PET所見陰性のがんが意外に多いことがわかる。
○PET検査がどこで実施されているか
・厚生労働省が公表している施設基準の届出が必要な診療報酬項目の平成20年7月1日現在の届出状況（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0325-9k.pdf）では、PET届出は179（病院141、診療所38）やPET-CT届出は190（病院149、診療所41）とされる。
・「医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/08/index.html）の中で、平成20年10月1日現在の医療機器の設置状況と検査実施状況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/08/dl/03.pdf）がでており、PET設置は199（病院162、診療所37）、PET-CT設置は267（病院194、診療所73）である。3ヵ月間にそれなりに普及していることがわかる。
・PET-First.com施設検索（http://pet-first.com/info.php）でPET検査実施施設が検索できる。
・日本メジフィジックスHP（http://www.nmp.co.jp/CGI/public/facilities/top.cgi）では、薬剤デリバリーで実施している施設が検索できるが、最近では、他の核医学検査のように薬剤デリバリーで実施している施設が増えていることがわかる。
・昨年、PET検査用放射性医薬品の製造・供給拠点が全国10地点に拡大（http://www.nmp.co.jp/news/pdf/20080507.pdf）しており、実施医療機関が増加している可能性。
・医療機能情報提供制度（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf）に基づき、都道府県専用HP(http://www.ultmarc.co.jp/iryo-pref/index.html)の画像診断のところで各医療機関の実績が公表されている。
○保険適用
・平成22年度診療報酬改定でPET検査の適用が拡充されている（http://www.pet-toyama.jp/image/tekiyou.pdf）（http://www.hosp.gifu-u.ac.jp/center/gan/pdf/PETtekiou.pdf）。虚血性心疾患や難治性部分てんかんの一部も保険適用である。がんだけではなく、最近マルチスライスCTで脚光を浴びている虚血性心疾患の機能検査としてPET検査が保険適用となっていることは理解したい。
・保険点数（http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1ae.pdf）は、PET検査は7500点、PETーCTは8625点だが、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数となる。施設基準（http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1au.pdf）は、別の保険医療機関からの依頼により撮影を行った症例数が、当該断層撮影機器の使用症例数の一定割合以上であることとされ、国資料（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0325-9k.pdf）によると、「共同利用率が20%未満の場合、所定点数の80%で算定」とされている。したがって、各地で日常的に行われている「中核的病院の地域医療連携室を通じた周辺医療機関との高度画像診断機器の前方連携」が、一層進められることになる。周辺の医療機関からの前方連携は以前の紹介率加算でかなり進んでいる。
○PET検査の限界
・日本核医学会・臨床PET推進会議の「ＦＤＧ-ＰＥＴがん検診ガイドライン 2007」（http://www.jsnm.org/files/pdf/guideline/44-4guideline.pdf）の一覧表（p25）では、胃がん、食道がん、子宮頸がん、腎臓がん、膀胱がん、前立腺がん、肝臓がんは「有用性は高くない；偶然，発見されることはあっても感度が低く，FDG-PET をスクリーニングの第一選択とすることには問題がある」とされている。
・PET検査だけでがん検診を行う際は十分な説明が不可欠で、できれば他のがん検診を含む人間ドックを併用したい。逆にPET単独で十分とすれば、医療訴訟にもつながりかねないといえる。
○PET検査と人間ドック併用の留意点
・「ＦＤＧ-ＰＥＴがん検診ガイドライン 2007」（http://www.jsnm.org/files/pdf/guideline/44-4guideline.pdf）p11では、「上部消化管内視鏡、大腸内視鏡検査を検診に含める場合には、PET 画像への影響と術者の被曝の観点から、PET 検査とは別の日に行うことが望ましい。」とされている。
・「FDG-PET 検査における安全確保に関するガイドライン」（http://www.jsnm.org/files/pdf/guideline/pet-anzen-gl.pdf）p13では、「（1）FDG投与前後に積極的な飲水を促し、撮像前および管理区域から退出する前に排尿を指導する。（2）FDG投与後2時間以内は、放射線に影響を受けやすい妊娠中の女性及び10 歳未満の小児との接触時間を短くし、また距離を取ることを指導する。（3）FDG-PET検査を受けた患者の介護に従事する介護者、看護師、家族等については、患者からの被ばくを防ぐ措置、指導をする。また、必要に応じモニタリングを行う。（4）多数のFDG-PET 検査を行う施設に関しては、案内、受付、会計、送迎車等の業務従事者への被ばくを低減するために、患者および従業員に適切な指導、措置を行い、モニタリング等によりその有効性を確認する。」とされており、PET検査後に引き続いての人間ドックは、職業被爆の問題や飲水によって胃検査が行えないことがわかる。また、人間ドック後のPET検査では、咽喉の麻酔で胃内視鏡後の一定時間は飲水できないことや血糖に影響を与えるグルカゴンが使用できないこと、さらには内視鏡による検体採取部位等へ薬剤が集積すること等を考慮する必要がある。
○医療機関での実施要件
・平成16年8月1日の通知；医政発第0801001号（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,0,102,154,html）に詳細にでている。施設要件ばかりでなく、診療放射線技師は「専従」職員、医師又は歯科医師は「常勤」職員等の人的要件がある。あくまで「常勤」であって、「専従」や「専任」（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/bb2ae89414021172c26dec5e9d7dd1e9）ではないことに留意する必要がある。すなわち、現在いる病院の常勤放射線科又は核医学医師が2日程度の研修で行うこともできる。新たに採用した医師でもPET検査以外に従事しても構わない。また、p6～7に記されているように、PET-CTによるCT単独撮影が認められており、PET検査がない日等はCT検査として活用できる。
・PET-CTの新機種（http://www.innervision.co.jp/041products/2009/p0904_11pet.html）にあたって、「通常のCT検査に十分対応できることで，病院にとってはPETとCTを別々に購入する必要がなく，コスト削減と投資収益の向上が見込まれる。」とPRされている。医療機関では、CT更新の際にPET-CT導入があり得る。
・平成20年7月10日の通知；医政発第0710005号（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,0,102,154,html）では、「PET搭載車」による場合が解説されている。医療機関では、設備投資なしに、PET搭載車を駐車・隣接させて実施することができるが、採算件数が課題となる。
○がん以外のPET検査が有用な疾患
・虚血性心疾患や難治性部分てんかんの一部が保険適用（http://web.kanazawa-u.ac.jp/~med23/PET/insurance/index.html）となっている。
・現在、アルツハイマー病の検査研究（http://www.j-adni.org/）が行われており、今後の行方が注目される。
○PET検査の最新機種
・インナビネットHP（http://www.innervision.co.jp/041products/05pet_top.html）で最新機種が紹介されている。
・64列MDCTを搭載したPET/CT（http://www.innervision.co.jp/041products/2008/p0801_12xctpet.html）や定価1億2千万円の次世代のSPECT-PET複合機（http://www.innervision.co.jp/041products/2008/p0805_19pet.html）などが出ている。医療機関では、マルチスライスCT導入やSPECT更新の際に、このような機器の導入があり得るが、マルチスライスCTやSPECT検査は大きな病院ではルーチン検査になりつつある。
「ＰＥＴ専門診療所が倒産 検診から保険診療への業態転換に失敗」（http://bizboard.nikkeibp.co.jp/kijiken/summary/20080519/NM0486H_1241818a.html）。
○PET検診の性能
・「2007年度FDG-PETがん検診アンケート調査の結果報告」（http://www.jcpet.jp/1-4-4-4）に出ている。要精査例は受診者の10.4％（PET専用機： 9.9％、PET/CT装置：10.7％）で、発見されたがんは、受診者の1.30％（FDG-PET所見陽性1.00％、陰性0.30％）とされる。すなわち、PET検査で陽性になっても実際のがんは1割弱であるとともに、PET所見陰性のがんが意外に多いことがわかる。
○PET検査がどこで実施されているか
・厚生労働省が公表している施設基準の届出が必要な診療報酬項目の平成20年7月1日現在の届出状況（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0325-9k.pdf）では、PET届出は179（病院141、診療所38）やPET-CT届出は190（病院149、診療所41）とされる。
・「医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/08/index.html）の中で、平成20年10月1日現在の医療機器の設置状況と検査実施状況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/08/dl/03.pdf）がでており、PET設置は199（病院162、診療所37）、PET-CT設置は267（病院194、診療所73）である。3ヵ月間にそれなりに普及していることがわかる。
・PET-First.com施設検索（http://pet-first.com/info.php）でPET検査実施施設が検索できる。
・日本メジフィジックスHP（http://www.nmp.co.jp/CGI/public/facilities/top.cgi）では、薬剤デリバリーで実施している施設が検索できるが、最近では、他の核医学検査のように薬剤デリバリーで実施している施設が増えていることがわかる。
・昨年、PET検査用放射性医薬品の製造・供給拠点が全国10地点に拡大（http://www.nmp.co.jp/news/pdf/20080507.pdf）しており、実施医療機関が増加している可能性。
・医療機能情報提供制度（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf）に基づき、都道府県専用HP(http://www.ultmarc.co.jp/iryo-pref/index.html)の画像診断のところで各医療機関の実績が公表されている。
○保険適用
・平成22年度診療報酬改定でPET検査の適用が拡充されている（http://www.pet-toyama.jp/image/tekiyou.pdf）（http://www.hosp.gifu-u.ac.jp/center/gan/pdf/PETtekiou.pdf）。虚血性心疾患や難治性部分てんかんの一部も保険適用である。がんだけではなく、最近マルチスライスCTで脚光を浴びている虚血性心疾患の機能検査としてPET検査が保険適用となっていることは理解したい。
・保険点数（http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1ae.pdf）は、PET検査は7500点、PETーCTは8625点だが、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数となる。施設基準（http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1au.pdf）は、別の保険医療機関からの依頼により撮影を行った症例数が、当該断層撮影機器の使用症例数の一定割合以上であることとされ、国資料（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0325-9k.pdf）によると、「共同利用率が20%未満の場合、所定点数の80%で算定」とされている。したがって、各地で日常的に行われている「中核的病院の地域医療連携室を通じた周辺医療機関との高度画像診断機器の前方連携」が、一層進められることになる。周辺の医療機関からの前方連携は以前の紹介率加算でかなり進んでいる。
○PET検査の限界
・日本核医学会・臨床PET推進会議の「ＦＤＧ-ＰＥＴがん検診ガイドライン 2007」（http://www.jsnm.org/files/pdf/guideline/44-4guideline.pdf）の一覧表（p25）では、胃がん、食道がん、子宮頸がん、腎臓がん、膀胱がん、前立腺がん、肝臓がんは「有用性は高くない；偶然，発見されることはあっても感度が低く，FDG-PET をスクリーニングの第一選択とすることには問題がある」とされている。
・PET検査だけでがん検診を行う際は十分な説明が不可欠で、できれば他のがん検診を含む人間ドックを併用したい。逆にPET単独で十分とすれば、医療訴訟にもつながりかねないといえる。
○PET検査と人間ドック併用の留意点
・「ＦＤＧ-ＰＥＴがん検診ガイドライン 2007」（http://www.jsnm.org/files/pdf/guideline/44-4guideline.pdf）p11では、「上部消化管内視鏡、大腸内視鏡検査を検診に含める場合には、PET 画像への影響と術者の被曝の観点から、PET 検査とは別の日に行うことが望ましい。」とされている。
・「FDG-PET 検査における安全確保に関するガイドライン」（http://www.jsnm.org/files/pdf/guideline/pet-anzen-gl.pdf）p13では、「（1）FDG投与前後に積極的な飲水を促し、撮像前および管理区域から退出する前に排尿を指導する。（2）FDG投与後2時間以内は、放射線に影響を受けやすい妊娠中の女性及び10 歳未満の小児との接触時間を短くし、また距離を取ることを指導する。（3）FDG-PET検査を受けた患者の介護に従事する介護者、看護師、家族等については、患者からの被ばくを防ぐ措置、指導をする。また、必要に応じモニタリングを行う。（4）多数のFDG-PET 検査を行う施設に関しては、案内、受付、会計、送迎車等の業務従事者への被ばくを低減するために、患者および従業員に適切な指導、措置を行い、モニタリング等によりその有効性を確認する。」とされており、PET検査後に引き続いての人間ドックは、職業被爆の問題や飲水によって胃検査が行えないことがわかる。また、人間ドック後のPET検査では、咽喉の麻酔で胃内視鏡後の一定時間は飲水できないことや血糖に影響を与えるグルカゴンが使用できないこと、さらには内視鏡による検体採取部位等へ薬剤が集積すること等を考慮する必要がある。
○医療機関での実施要件
・平成16年8月1日の通知；医政発第0801001号（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,0,102,154,html）に詳細にでている。施設要件ばかりでなく、診療放射線技師は「専従」職員、医師又は歯科医師は「常勤」職員等の人的要件がある。あくまで「常勤」であって、「専従」や「専任」（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/bb2ae89414021172c26dec5e9d7dd1e9）ではないことに留意する必要がある。すなわち、現在いる病院の常勤放射線科又は核医学医師が2日程度の研修で行うこともできる。新たに採用した医師でもPET検査以外に従事しても構わない。また、p6～7に記されているように、PET-CTによるCT単独撮影が認められており、PET検査がない日等はCT検査として活用できる。
・PET-CTの新機種（http://www.innervision.co.jp/041products/2009/p0904_11pet.html）にあたって、「通常のCT検査に十分対応できることで，病院にとってはPETとCTを別々に購入する必要がなく，コスト削減と投資収益の向上が見込まれる。」とPRされている。医療機関では、CT更新の際にPET-CT導入があり得る。
・平成20年7月10日の通知；医政発第0710005号（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,0,102,154,html）では、「PET搭載車」による場合が解説されている。医療機関では、設備投資なしに、PET搭載車を駐車・隣接させて実施することができるが、採算件数が課題となる。
○がん以外のPET検査が有用な疾患
・虚血性心疾患や難治性部分てんかんの一部が保険適用（http://web.kanazawa-u.ac.jp/~med23/PET/insurance/index.html）となっている。
・現在、アルツハイマー病の検査研究（http://www.j-adni.org/）が行われており、今後の行方が注目される。
○PET検査の最新機種
・インナビネットHP（http://www.innervision.co.jp/041products/05pet_top.html）で最新機種が紹介されている。
・64列MDCTを搭載したPET/CT（http://www.innervision.co.jp/041products/2008/p0801_12xctpet.html）や定価1億2千万円の次世代のSPECT-PET複合機（http://www.innervision.co.jp/041products/2008/p0805_19pet.html）などが出ている。医療機関では、マルチスライスCT導入やSPECT更新の際に、このような機器の導入があり得るが、マルチスライスCTやSPECT検査は大きな病院ではルーチン検査になりつつある。
「ＰＥＴ専門診療所が倒産 検診から保険診療への業態転換に失敗」（http://bizboard.nikkeibp.co.jp/kijiken/summary/20080519/NM0486H_1241818a.html）。
「生活保護１２１万５千世帯、最多更新」（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090827-OYT1T00930.htm）。
今年5月時点で生活保護が13か月連続で過去最多を更新したという。いつまで新記録を更新し続けるのであろうか。そういえば、今年上半期の自殺者数も過去最悪のペース（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki81/210727tsukibetsujisatsusya.pdf）である。
しかし、一方で注目すべき記事が出ている。
・「大阪市が生活保護改革へＰＴ設置 平松市長「国動かすうねりを」」（http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090828/lcl0908280007001-n1.htm）。
社会全体が、わが国の現実をしっかり認識する必要があるように感じる。
今年5月時点で生活保護が13か月連続で過去最多を更新したという。いつまで新記録を更新し続けるのであろうか。そういえば、今年上半期の自殺者数も過去最悪のペース（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki81/210727tsukibetsujisatsusya.pdf）である。
しかし、一方で注目すべき記事が出ている。
・「大阪市が生活保護改革へＰＴ設置 平松市長「国動かすうねりを」」（http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090828/lcl0908280007001-n1.htm）。
社会全体が、わが国の現実をしっかり認識する必要があるように感じる。
健康増進に関して、各種法律において、国民の努力・役割が規定されているものが少なくない。
・健康増進法（http://www.ron.gr.jp/law/law/kenko_zo.htm）第二条「国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。」
・食育基本法（http://www.ron.gr.jp/law/law/shokuiku.htm）第十三条「国民は、家庭、学校、保育所、地域その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、生涯にわたり健全な食生活の実現に自ら努めるとともに、食育の推進に寄与するよう努めるものとする。」
・がん対策基本法（http://www.ron.gr.jp/law/law/gan_ki.htm）第六条「国民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めなければならない。」
・介護保険法（http://www.ron.gr.jp/law/law/kaigo_ho.htm）第四条「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。 」
・高齢社会対策基本法（http://www.ron.gr.jp/law/law/korei_ki.htm）第五条「国民は、高齢化の進展に伴う経済社会の変化についての理解を深め、及び相互の連帯を一層強めるとともに、自らの高齢期において健やかで充実した生活を営むことができることとなるよう努めるものとする。」
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（http://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm）第四条「国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。」
・食品安全基本法（http://www.ron.gr.jp/law/law/shok_anz.htm）第九条「消費者は、食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めるとともに、食品の安全性の確保に関する施策について意見を表明するように努めることによって、食品の安全性の確保に積極的な役割を果たすものとする。」
果たしてこれらについてどれだけ知られているであろうか。権利条例の制定などもあって、子どもたちには各種「権利」が強調されているように感じるが、努力・役割もセットであることを教えていかなければならない。法律に規定される国民の努力・役割は強制ではなく、罰則もない。だからといって、無視して良いというものではない。例えば、「自分一人くらい関係ない」という方でも、健康保険証無しで医療機関に受診するというわけにもいかないように、一人ひとりの健康管理は社会全体と関係している。そして、一方で、国民の努力・役割が果たされやすい環境整備が行政側の役割であるのはいうまでもない。いわゆる「自己責任論」の強調ではうまくいかないであろう。そういえば、生活習慣病の概念（http://www1.mhlw.go.jp/houdou/0812/1217-4.html）が出てきた際にもそう感じたものである。
・健康増進法（http://www.ron.gr.jp/law/law/kenko_zo.htm）第二条「国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。」
・食育基本法（http://www.ron.gr.jp/law/law/shokuiku.htm）第十三条「国民は、家庭、学校、保育所、地域その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、生涯にわたり健全な食生活の実現に自ら努めるとともに、食育の推進に寄与するよう努めるものとする。」
・がん対策基本法（http://www.ron.gr.jp/law/law/gan_ki.htm）第六条「国民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めなければならない。」
・介護保険法（http://www.ron.gr.jp/law/law/kaigo_ho.htm）第四条「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。 」
・高齢社会対策基本法（http://www.ron.gr.jp/law/law/korei_ki.htm）第五条「国民は、高齢化の進展に伴う経済社会の変化についての理解を深め、及び相互の連帯を一層強めるとともに、自らの高齢期において健やかで充実した生活を営むことができることとなるよう努めるものとする。」
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（http://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm）第四条「国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。」
・食品安全基本法（http://www.ron.gr.jp/law/law/shok_anz.htm）第九条「消費者は、食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めるとともに、食品の安全性の確保に関する施策について意見を表明するように努めることによって、食品の安全性の確保に積極的な役割を果たすものとする。」
果たしてこれらについてどれだけ知られているであろうか。権利条例の制定などもあって、子どもたちには各種「権利」が強調されているように感じるが、努力・役割もセットであることを教えていかなければならない。法律に規定される国民の努力・役割は強制ではなく、罰則もない。だからといって、無視して良いというものではない。例えば、「自分一人くらい関係ない」という方でも、健康保険証無しで医療機関に受診するというわけにもいかないように、一人ひとりの健康管理は社会全体と関係している。そして、一方で、国民の努力・役割が果たされやすい環境整備が行政側の役割であるのはいうまでもない。いわゆる「自己責任論」の強調ではうまくいかないであろう。そういえば、生活習慣病の概念（http://www1.mhlw.go.jp/houdou/0812/1217-4.html）が出てきた際にもそう感じたものである。
全国保険医団体連合会から、診療報酬改定で10%以上の引き上げを求める決議（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/090825ketugi.html）が出ている。決議ではあわせて「国保保険料の引き下げや患者窓口負担の軽減を実現しなければ、受診抑制はとまらない。」とされていることも注目である。住民・患者負担は、保険料、窓口負担に加えて「税金」もあり、トータルで考える必要があるのはいうまでもない。診療報酬引き上げが窓口負担増から受診抑制につながり、かえって医療機関の経営にマイナスにならないとも限らない。実際に、医療現場では、患者の窓口負担を考えながらの検査、治療が一般的に行われている。また、申請すれば診療報酬がとれるのに、患者負担が上がるからという理由で申請しない医療機関もみられる。受診抑制が、疾患の悪化につがなり、それが様々に影響を与えることも考慮する必要がある。結局、一面で単純評価できないし、すべて「お金」で評価できるものでもない、ということなのかもしれない。なお、当たり前の話であるが、診療報酬（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%BA%E7%99%82%E5%A0%B1%E9%85%AC）は一種の「公定価格」である。しかし、医療行為の公定価格が理解されないと感じる場面がないわけではない。競争原理や規制緩和には弊害も否定できないであろう。
ところで、約2年前に「1年後をめどに高齢者医療制度の抜本的な見直し案をまとめる方針」（http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071003/wlf0710030133000-n1.htm）とされていたが、その後どうなっているであろうか。
ところで、約2年前に「1年後をめどに高齢者医療制度の抜本的な見直し案をまとめる方針」（http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071003/wlf0710030133000-n1.htm）とされていたが、その後どうなっているであろうか。
「マージャンで認知症対策 町の社交場としても人気」（http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1393322.article.html）。
昔、碁会所に通っていた際、40歳年上の友人ができたことがある。そこでは高齢者の方々は生き生きしているのである。厚生労働省の介護予防マニュアル改訂版（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-1.html）の認知症予防・支援マニュアル（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/dl/tp0501-1h.pdf）において、一般高齢者施策の生きがい型として、囲碁、将棋、園芸、料理、パソコン、ウォーキング、水泳、ダンス、体操等が例示されている。例えば、N Engl J Med の論文「高齢者における余暇活動と痴呆のリスク」（http://www.nankodo.co.jp/yosyo/xforeign/nejm/348/348jun/xf348-25-2508.htm）で「読書，ボードゲームをする，楽器を演奏する，およびダンスをすることが痴呆リスクの減少と関連していた」とされているように、エビデンスがないわけではない。最近では、囲碁、将棋、麻雀のネット対局での交流も盛んで、ネットができる高齢者に拡がっているようである。団塊世代の高齢化で悲観的社会保障論も悪くはないが、従来の高齢者の固定観点に囚われず、ユニークな取り組みが積極的に展開されることを期待したいところである。ところで、健康日本21（http://www.kenkounippon21.gr.jp/）にあわせて、健やか親子21（http://rhino.med.yamanashi.ac.jp/sukoyaka/）があるように、高齢者版があっても良かったかもしれない。その場合、議論がまとまらず大変かもしれないが、その過程もまた面白いかもしれない。
昔、碁会所に通っていた際、40歳年上の友人ができたことがある。そこでは高齢者の方々は生き生きしているのである。厚生労働省の介護予防マニュアル改訂版（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-1.html）の認知症予防・支援マニュアル（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/dl/tp0501-1h.pdf）において、一般高齢者施策の生きがい型として、囲碁、将棋、園芸、料理、パソコン、ウォーキング、水泳、ダンス、体操等が例示されている。例えば、N Engl J Med の論文「高齢者における余暇活動と痴呆のリスク」（http://www.nankodo.co.jp/yosyo/xforeign/nejm/348/348jun/xf348-25-2508.htm）で「読書，ボードゲームをする，楽器を演奏する，およびダンスをすることが痴呆リスクの減少と関連していた」とされているように、エビデンスがないわけではない。最近では、囲碁、将棋、麻雀のネット対局での交流も盛んで、ネットができる高齢者に拡がっているようである。団塊世代の高齢化で悲観的社会保障論も悪くはないが、従来の高齢者の固定観点に囚われず、ユニークな取り組みが積極的に展開されることを期待したいところである。ところで、健康日本21（http://www.kenkounippon21.gr.jp/）にあわせて、健やか親子21（http://rhino.med.yamanashi.ac.jp/sukoyaka/）があるように、高齢者版があっても良かったかもしれない。その場合、議論がまとまらず大変かもしれないが、その過程もまた面白いかもしれない。
「新型インフルワクチン、国内治験なし承認も 早期接種へ」（http://www.asahi.com/special/09015/TKY200908250147.html）。
先日、気になる点をブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/8198110d4fb011e198498de6a4e08a61）ったが、現場では、接種されるワクチンが国産ワクチンなのか輸入ワクチンなのか、関心が高まるのではないか、と感じるのは心配しすぎであろうか。そうならないような配慮が必要かもしれない。いずれにしても海外も含めて、徹底的な情報収集と情報提供が不可欠かのは間違いない。
ところで、この記事（http://www.kimuramoriyo.com/25-swine_influenza/swine_flu_25.html）はみておきたい。そういえば、以前の国の報告書（http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s1024-3.html）には、「過去の汎流行の歴史を振り返ってみると、スペインかぜでは７月から翌年の１月まで、アジアかぜでは７月から翌年の２月まで、香港かぜでは５月から１２月にかけてと、いずれも冬ではなく春から夏にかけて流行が始まっている。」とされていることを鑑みると、数年後にはA北米型ないしはAメキシコ型等と呼称されているであろう。とりあえず、新型では最初の年は夏場からの流行が常であるが、以前と比べて、ワクチン接種、治療薬、医療体制等がはるかに充実していることは認識しておきたいところである。
なお、行政対策についての批判的な意見（http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/08/407-9icu-95b6.html）もみておきたい。
「新型インフル 全医療機関に整備費 厚労省方針 増床など半額補助」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009082602000075.html）。
記事によると、政府は「検疫については、検疫官や医師など新たに百人程度を増員する」、との方針であるが、いろいろ意見ある方が少なくないかもしれない。
「いつまで検疫を続けるつもりか？！」（http://www.kimuramoriyo.com/25-swine_influenza/swine_flu24.html）。
先日、気になる点をブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/8198110d4fb011e198498de6a4e08a61）ったが、現場では、接種されるワクチンが国産ワクチンなのか輸入ワクチンなのか、関心が高まるのではないか、と感じるのは心配しすぎであろうか。そうならないような配慮が必要かもしれない。いずれにしても海外も含めて、徹底的な情報収集と情報提供が不可欠かのは間違いない。
ところで、この記事（http://www.kimuramoriyo.com/25-swine_influenza/swine_flu_25.html）はみておきたい。そういえば、以前の国の報告書（http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s1024-3.html）には、「過去の汎流行の歴史を振り返ってみると、スペインかぜでは７月から翌年の１月まで、アジアかぜでは７月から翌年の２月まで、香港かぜでは５月から１２月にかけてと、いずれも冬ではなく春から夏にかけて流行が始まっている。」とされていることを鑑みると、数年後にはA北米型ないしはAメキシコ型等と呼称されているであろう。とりあえず、新型では最初の年は夏場からの流行が常であるが、以前と比べて、ワクチン接種、治療薬、医療体制等がはるかに充実していることは認識しておきたいところである。
なお、行政対策についての批判的な意見（http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/08/407-9icu-95b6.html）もみておきたい。
「新型インフル 全医療機関に整備費 厚労省方針 増床など半額補助」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009082602000075.html）。
記事によると、政府は「検疫については、検疫官や医師など新たに百人程度を増員する」、との方針であるが、いろいろ意見ある方が少なくないかもしれない。
「いつまで検疫を続けるつもりか？！」（http://www.kimuramoriyo.com/25-swine_influenza/swine_flu24.html）。
「肝機能の身体障害認定基準を大筋で了承－厚労省検討会」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23872.html）。
肝機能障害の身体障害者認定は画期的である。そういえば、HIV感染者の身体障害者認定（http://www1.mhlw.go.jp/houdou/0912/h1216-1.html）（http://www.shogai-nenkin.com/hiv.html）の時にも感動したものである。障害者となれば、身体障害者手帳（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BA%AB%E4%BD%93%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E6%89%8B%E5%B8%B3）に基づく、医療、福祉、年金（http://www.shogai-nenkin.com/）、税金など、様々な恩恵がある。これには市町村独自のものもあり、知っていないと利用できない。「福祉は申請主義」であることは実母の障害者認定の経験から実感しているが、申請を支援する身近な相談サポートの充実が不可欠と感じる。しかし、障害認定充実の一方で、障害予防についてもしっかりしていかないと「マッチポンプ」のイメージが少々ないでもない。
ところで話は変わるが、今年大きな話題を呼んだ「定額給付金」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9A%E9%A1%8D%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91）について、各市町村で申請されていない方が数%いらっしゃるようである（http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soumu/teigaku/）（http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/kuren/teigakukyufu/）（http://www.ganshin.co.jp/kizi2/2009/2009.05/090511teigakukyuuhu.html）。これらの方々は必ずしも「さもしい」と辞退しているとは限らないのでは、と感じないでもないところである。例えば、高齢者や障害者の方々はきちんと申請されているであろうか。
肝機能障害の身体障害者認定は画期的である。そういえば、HIV感染者の身体障害者認定（http://www1.mhlw.go.jp/houdou/0912/h1216-1.html）（http://www.shogai-nenkin.com/hiv.html）の時にも感動したものである。障害者となれば、身体障害者手帳（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BA%AB%E4%BD%93%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E6%89%8B%E5%B8%B3）に基づく、医療、福祉、年金（http://www.shogai-nenkin.com/）、税金など、様々な恩恵がある。これには市町村独自のものもあり、知っていないと利用できない。「福祉は申請主義」であることは実母の障害者認定の経験から実感しているが、申請を支援する身近な相談サポートの充実が不可欠と感じる。しかし、障害認定充実の一方で、障害予防についてもしっかりしていかないと「マッチポンプ」のイメージが少々ないでもない。
ところで話は変わるが、今年大きな話題を呼んだ「定額給付金」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9A%E9%A1%8D%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91）について、各市町村で申請されていない方が数%いらっしゃるようである（http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soumu/teigaku/）（http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/kuren/teigakukyufu/）（http://www.ganshin.co.jp/kizi2/2009/2009.05/090511teigakukyuuhu.html）。これらの方々は必ずしも「さもしい」と辞退しているとは限らないのでは、と感じないでもないところである。例えば、高齢者や障害者の方々はきちんと申請されているであろうか。
ワクチン確保に関する記事が出ている。
「「新型」ワクチン、不足分は予備費で輸入…官房長官」（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090823-OYT1T00674.htm）。
政府は国内産でまかないきれない1500万～2000万人分を輸入する方向とされるが、以前のネット記事が気にならないではない。
「新型インフルワクチン量、当初予定を下回る」（http://news24.jp/articles/2009/08/18/10141938.html）。＜以下引用＞
＜アメリカの保健当局は１７日、秋までに供給できるとしていた新型インフルエンザのワクチンの量が大幅に下回ることになるとの見通しを示した。保健当局は当初、１０月１５日までに国内用に１億２０００万回分のワクチンを用意できるとしていた。しかし、実際にこの日までに供給できる量は４５００万回分となる見通し。理由については、季節性インフルエンザのワクチンも並行して作っており、生産が遅れているためだとしている。保健当局は１０月１５日以降、毎週２０００万回分のワクチンを確保し、最終的には１億９５００万回分を用意できるとしている。＞
「全世界、新型インフルエンザワクチン確保に総力戦」（http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=119333&servcode=A00§code=A00）。
「ＷＨＯ医務官、新型インフルワクチン輸入を批判」（http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090716-OYT1T01123.htm）。＜以下引用＞
＜世界保健機関（ＷＨＯ）の進藤奈邦子医務官は１６日、都内で開かれたシンポジウム終了後、記者会見し、新型インフルエンザワクチンの輸入に前向きな姿勢を示している日本の対応について、「国内で製造能力があるのに、国際的に、貴重なワクチンを買ってしまうのは残念だ」と批判した。ＷＨＯの新型インフルエンザ対策を進める進藤氏は「ワクチン製造能力を持った国が製造できない国を助けるのが重要」と訴え、「治療薬も大量に備蓄する日本の輸入方針は、国際社会から驚きをもって受けとめられる」と述べた。ワクチンを優先的に接種する候補については、治療を担う医療関係者や重症化が懸念される若年層、妊婦を具体例として挙げた。＞
「ワクチン接種に関する賠償責任」（http://www.kimuramoriyo.com/moriyotsubuyaki-medicine/immunity_from_tort_liability.html）。
「1976年の豚インフル：集団予防接種で副作用による死者多発」（http://wiredvision.jp/news/200904/2009043022.html）。
新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/08/dl/info0818-01.pdf）では、全世界的な観点や副反応についてはどのような取りまとめがなされるであろうか。注目は確保本数と優先順位だけではない。既に様々な観点から議論されている（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23834.html）が、通常インフルワクチンとの関連や公費適用等も気になる点かもしれない。
ところで、沖縄で再び重症患者3名の発生が発表されている。
「【新型インフル】４７歳男性が意識不明 沖縄で重症患者３人」（http://sankei.jp.msn.com/life/body/090824/bdy0908242112006-n1.htm）。
「「新型」ワクチン、不足分は予備費で輸入…官房長官」（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090823-OYT1T00674.htm）。
政府は国内産でまかないきれない1500万～2000万人分を輸入する方向とされるが、以前のネット記事が気にならないではない。
「新型インフルワクチン量、当初予定を下回る」（http://news24.jp/articles/2009/08/18/10141938.html）。＜以下引用＞
＜アメリカの保健当局は１７日、秋までに供給できるとしていた新型インフルエンザのワクチンの量が大幅に下回ることになるとの見通しを示した。保健当局は当初、１０月１５日までに国内用に１億２０００万回分のワクチンを用意できるとしていた。しかし、実際にこの日までに供給できる量は４５００万回分となる見通し。理由については、季節性インフルエンザのワクチンも並行して作っており、生産が遅れているためだとしている。保健当局は１０月１５日以降、毎週２０００万回分のワクチンを確保し、最終的には１億９５００万回分を用意できるとしている。＞
「全世界、新型インフルエンザワクチン確保に総力戦」（http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=119333&servcode=A00§code=A00）。
「ＷＨＯ医務官、新型インフルワクチン輸入を批判」（http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090716-OYT1T01123.htm）。＜以下引用＞
＜世界保健機関（ＷＨＯ）の進藤奈邦子医務官は１６日、都内で開かれたシンポジウム終了後、記者会見し、新型インフルエンザワクチンの輸入に前向きな姿勢を示している日本の対応について、「国内で製造能力があるのに、国際的に、貴重なワクチンを買ってしまうのは残念だ」と批判した。ＷＨＯの新型インフルエンザ対策を進める進藤氏は「ワクチン製造能力を持った国が製造できない国を助けるのが重要」と訴え、「治療薬も大量に備蓄する日本の輸入方針は、国際社会から驚きをもって受けとめられる」と述べた。ワクチンを優先的に接種する候補については、治療を担う医療関係者や重症化が懸念される若年層、妊婦を具体例として挙げた。＞
「ワクチン接種に関する賠償責任」（http://www.kimuramoriyo.com/moriyotsubuyaki-medicine/immunity_from_tort_liability.html）。
「1976年の豚インフル：集団予防接種で副作用による死者多発」（http://wiredvision.jp/news/200904/2009043022.html）。
新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/08/dl/info0818-01.pdf）では、全世界的な観点や副反応についてはどのような取りまとめがなされるであろうか。注目は確保本数と優先順位だけではない。既に様々な観点から議論されている（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23834.html）が、通常インフルワクチンとの関連や公費適用等も気になる点かもしれない。
ところで、沖縄で再び重症患者3名の発生が発表されている。
「【新型インフル】４７歳男性が意識不明 沖縄で重症患者３人」（http://sankei.jp.msn.com/life/body/090824/bdy0908242112006-n1.htm）。
