看護師らのベースアップ

R6.6.18「疑義解釈資料の送付について（その８）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240620_4.pdf）の別添２「ベースアップ評価料」で「「条例の改正が必要であること等やむを得ない理由」に労使交渉を行っているものの、やむを得ず妥結していない場合も含まれる」とある。「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128166-2.html）のR6.6.14「賃上げにかかる調査・検証について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001263987.pdf）が注目される。R6.5.29共同「6月から初診料引き上げ　現行保険証廃止まで半年」（https://www.47news.jp/10987813.html）の「病床のない診療所が看護師らのベースアップ（ベア）を行う場合、初診料に最大700円が上乗せされる。再診料も同様にベアの実施で最大100円の上乗せがある。」について、例えば、R6.4.15「令和６年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001245282.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001245285.pdf）のような受診者向けの啓発資料は必要ないであろうか。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.4.10「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243199.pdf）p7「【医療DX推進体制整備加算】＜初診＞ ８点（歯科６点、調剤４点）」もR6.2.14朝日「マイナ保険証の利用促進なども後押し　診療報酬改定　患者は負担増に」（https://www.asahi.com/articles/ASS2G5QGRS2FUTFL00F.html）と「患者負担増」と受け止められるおそれがあり、セットで啓発されても良いかもしれない。R6.4.10「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243199.pdf）p4「医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援；2024(R6)年5月～7月のマイナ保険証利用人数の増加量に応じ、最大10万円（病院は20万円）を一時金として支給」について、R6.6.20NHK「マイナ保険証利用促進へ医療機関への一時金倍増の方針 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240620/k10014486141000.html）が出ているが、看護師等の処遇改善に活用されないであろうか。ところで、R6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【賃上げ・基本料等の引き上げ】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001237003.pdf）p3「令和6年度に＋2.5%、令和7年度に ＋2.0%のベースアップを実施し、定期昇給なども合わせて、昨年を超える賃上げの実現を目指す。」とあるが、R6.3.14NHK「病院など全国一斉ストライキ“十分な回答得られず”日本医労連」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390471000.html）では「経営側からは定期昇給分の2％余りの賃上げしか回答がなく、一時金も引き下げられた」とある。昨年、R5.2.9文春「「日々辞めたいとばかり…」東京医療センターで看護師の16％が退職、さらに半数が退職希望 労働基準法違反の疑いも」（https://bunshun.jp/articles/-/60594）、R5.2.15文春「「こんなに人が少ないのに？」と妊婦の看護師に夜勤要求国立病院機構グループ病院で育児・介護休業法違反が横行か」（https://bunshun.jp/articles/-/60740）、R5.2.21文春「「仕事が遅いからでしょ？」「本当に必要？」 国立病院機構グループ病院で「残業代未払い」が横行」（https://bunshun.jp/articles/-/60870）、R5.3.1文春「「急変患者が出たら終わり」“看護師大量退職”国立病院機構　傘下の病院で危険な「一人夜勤」横行の疑い」（https://bunshun.jp/articles/-/61035）、R5.3.8文春「「そんなにあげられない」「消しゴムで修正」国立病院機構グループ病院で看護師の残業時間の“改ざん”が横行」（https://bunshun.jp/articles/-/61197）が出ていたが、労働基準監督署（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html）の対応はどうだったのであろうか。医療安全（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html）の観点からも問題である。そういえば、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定　コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）で「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあったが、防衛財源ではなく、病院職員の処遇改善にもっと活用できなかったのであろうか。