R3.2.26基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210226.pdf）p31「都道府県等は、患者が入院、宿泊療養、自宅療養をする場合に、その家族に要介護者や障害者、子供等がいる場合は、市町村福祉部門の協力を得て、ケアマネジャー、相談支援専門員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや支援を行うこと。」について、自治体向け事務連絡（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00214.html）で明確に示されても良いように感じる。R3.2.5「病床ひっ迫時における在宅要介護高齢者が感染した場合の留意点等について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210208_3.pdf）、R3.2.16「在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000740623.pdf）は家庭内感染が前提であってはならない。神奈川県「自宅・宿泊療養のしおり」（https://www.mhlw.go.jp/content/000730349.pdf）や東京都「自宅療養者向けハンドブック」（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/tamafuchu/topics/zitakuryouyouhandbook.html）（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/tamafuchu/topics/zitakuryouyouhandbook.files/zitakuryouyouhandbook.pdf）が出ているが、家庭内感染を防ぎたい。また、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のR3.2.24資料1（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000744117.pdf） p2「症状のある場合は適切な検査・受診が必要。」であるならば、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制・検査抑制から転換されなければいけない（特に高齢者と接する方）。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p9「初期症状は インフルエンザや感冒に似ており，この時期にこれらと COVID-19 を区別することは困難である．」、p24のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク 発症日」と、p29「中等症Ⅰ 低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」、p30「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある」は新型コロナ対策を行う上で、やはりポイントと感じる。
R3.3.1NHK「山形 県立河北病院で自費ＰＣＲ検査へ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20210301/6020009556.html）。＜以下引用＞
＜県は、自費で新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を受けられる検査センターを河北町にある県立病院に設け、３月中に運用を始めることにしています。県によりますと、都道府県立の病院に自費でＰＣＲ検査を受けられる検査センターが設置されるのは全国で初めてだということです。検査センターが設置されるのは河北町にある県立河北病院です。県内で暮らしていて感染者の濃厚接触者ではない無症状の人のほか、県内の事業所で勤務している人、それに里帰り出産などで県内の実家に帰省している人が対象です。費用は検査料が５０００円で、陰性証明書の発行には追加で１３２０円が必要になるということです。センターは、完全予約制で平日に１日３０人ほどを検査するということです。県によりますと、公立病院のうち都道府県立の病院に、自費でＰＣＲ検査を受けられる検査センターが設置されるのは全国で初めてだということで、３月中に運用を始めることにしています。県病院事業局は「自主的に検査を受けられるセンターを運用することで、県内の事業所や企業による取引先との面会のほか、個人による家族との面会などが安心して行える環境づくりを進めていきたい」としています。＞
R3.1福島放送「日本航空が国内線利用客に2000円でPCR検査」（https://www.kfb.co.jp/news/ann/index.php?category=3&id=000208536）。＜以下引用＞
＜日本航空は国内線の利用客向けに2000円でPCR検査を受けられるサービスを始めると発表しました。 日本航空によりますと、このサービスは日本航空のマイレージ会員になっている国内線の予約者が対象で、2000円でPCR検査を受けることができます。搭乗日の7日前までに申し込むと検査キットが送られてくるため、自分で唾液を採取して検査機関に郵送します。 検査結果はメールで送られ、陽性の場合は保健所にも情報が共有されるということです。このサービスは15日から6月30日までの便が対象となります。＞
R3.3.1NHK「広島 働く人向け検査で陽性者なし」（https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20210301/4000011217.html）。＜以下引用＞
＜広島県が２月２４日からの３日間、実施した広島市中区の事業所で働く人を対象にしたＰＣＲ検査の結果が発表され、検査を受けた３３３５人の就業者の中に、陽性者はいなかったということです。広島県は、広島市中区の住民およそ６０００人と中区で働くおよそ２０００人のあわせて８０００人を対象とした試験的なＰＣＲ検査を２月１９日から２６日にかけて行いました。このうち、２月２４日から２６日までの３日間、実施した事業所で働く人向けのＰＣＲ検査の結果が公表され、検査を受けた就業者は６１事業所のあわせて３３３５人で、想定していた２０００人を上回りました。検査の結果、陽性者はいなかったということです。住民向けの検査と合わせると、全体で検査を受けた人は６５７３人で、このうちの陽性者は４人、陽性率は０.０６％だということです。広島県は「検査にご協力いただいた皆様にお礼申し上げます。今回のトライアル事業全体の詳細な検証については後日公表する予定です」とコメントしています。＞
R3.2.26基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210226.pdf）p24「帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を控える等注意を促すこと。感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。」とあり、「帰省」に関して抵抗感がある方が少なくないかもしれない。しかし、冠婚葬祭など帰省しなければならない場合もある。「自費検査を提供する検査機関一覧」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html）が出ているが、R2.8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）、R2.10.19愛媛新聞「ＪＡと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援 県外者全員 PCR実施へ」（https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087）のような事業としての対応は考えられないであろうか。日本医学会連合（https://www.jmsf.or.jp/index.html）のR3.1.14「感染症法等の改正に関する緊急声明」（https://www.jmsf.or.jp/news/page_822.html）（https://www.jmsf.or.jp/uploads/media/2021/01/20210114140330.pdf）で「刑事罰・罰則が科されることになると、それを恐れるあまり、検査を受けない、あるいは検査結果を隠蔽する可能性があります。結果、感染の抑⽌が困難になることが想定されます。」とあったが、行政事業としてのPCR検査では、検査結果の隠蔽はない。R2.10.29新型コロナウイルス感染症対策分科会「検査体制の基本的な考え・戦略（第2版）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/kensa_senryaku_13.pdf）p6～9「② b 無症状者 感染リスク及び検査前確率が低い場合」では、p6「メリット」よりも、p7「偽陽性」、p8「偽陰性」、「コスト」のデメリットが異常に強調されているように感じる。R2.10.19朝日新聞「秋田で無症状者にPCR検査 企業など対象」（https://www.asahi.com/articles/ASNBM3CDBNBJULUC01S.html?iref=com_apitop）が出ていたように、地方では健診機関などでも検査が行われるようになっている。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」とあるが、高齢者と接する方には軽症であっても保険診療検査につなげた方が良いように感じる。
＜県は、自費で新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を受けられる検査センターを河北町にある県立病院に設け、３月中に運用を始めることにしています。県によりますと、都道府県立の病院に自費でＰＣＲ検査を受けられる検査センターが設置されるのは全国で初めてだということです。検査センターが設置されるのは河北町にある県立河北病院です。県内で暮らしていて感染者の濃厚接触者ではない無症状の人のほか、県内の事業所で勤務している人、それに里帰り出産などで県内の実家に帰省している人が対象です。費用は検査料が５０００円で、陰性証明書の発行には追加で１３２０円が必要になるということです。センターは、完全予約制で平日に１日３０人ほどを検査するということです。県によりますと、公立病院のうち都道府県立の病院に、自費でＰＣＲ検査を受けられる検査センターが設置されるのは全国で初めてだということで、３月中に運用を始めることにしています。県病院事業局は「自主的に検査を受けられるセンターを運用することで、県内の事業所や企業による取引先との面会のほか、個人による家族との面会などが安心して行える環境づくりを進めていきたい」としています。＞
R3.1福島放送「日本航空が国内線利用客に2000円でPCR検査」（https://www.kfb.co.jp/news/ann/index.php?category=3&id=000208536）。＜以下引用＞
＜日本航空は国内線の利用客向けに2000円でPCR検査を受けられるサービスを始めると発表しました。 日本航空によりますと、このサービスは日本航空のマイレージ会員になっている国内線の予約者が対象で、2000円でPCR検査を受けることができます。搭乗日の7日前までに申し込むと検査キットが送られてくるため、自分で唾液を採取して検査機関に郵送します。 検査結果はメールで送られ、陽性の場合は保健所にも情報が共有されるということです。このサービスは15日から6月30日までの便が対象となります。＞
R3.3.1NHK「広島 働く人向け検査で陽性者なし」（https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20210301/4000011217.html）。＜以下引用＞
＜広島県が２月２４日からの３日間、実施した広島市中区の事業所で働く人を対象にしたＰＣＲ検査の結果が発表され、検査を受けた３３３５人の就業者の中に、陽性者はいなかったということです。広島県は、広島市中区の住民およそ６０００人と中区で働くおよそ２０００人のあわせて８０００人を対象とした試験的なＰＣＲ検査を２月１９日から２６日にかけて行いました。このうち、２月２４日から２６日までの３日間、実施した事業所で働く人向けのＰＣＲ検査の結果が公表され、検査を受けた就業者は６１事業所のあわせて３３３５人で、想定していた２０００人を上回りました。検査の結果、陽性者はいなかったということです。住民向けの検査と合わせると、全体で検査を受けた人は６５７３人で、このうちの陽性者は４人、陽性率は０.０６％だということです。広島県は「検査にご協力いただいた皆様にお礼申し上げます。今回のトライアル事業全体の詳細な検証については後日公表する予定です」とコメントしています。＞
R3.2.26基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210226.pdf）p24「帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を控える等注意を促すこと。感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。」とあり、「帰省」に関して抵抗感がある方が少なくないかもしれない。しかし、冠婚葬祭など帰省しなければならない場合もある。「自費検査を提供する検査機関一覧」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html）が出ているが、R2.8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）、R2.10.19愛媛新聞「ＪＡと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援 県外者全員 PCR実施へ」（https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087）のような事業としての対応は考えられないであろうか。日本医学会連合（https://www.jmsf.or.jp/index.html）のR3.1.14「感染症法等の改正に関する緊急声明」（https://www.jmsf.or.jp/news/page_822.html）（https://www.jmsf.or.jp/uploads/media/2021/01/20210114140330.pdf）で「刑事罰・罰則が科されることになると、それを恐れるあまり、検査を受けない、あるいは検査結果を隠蔽する可能性があります。結果、感染の抑⽌が困難になることが想定されます。」とあったが、行政事業としてのPCR検査では、検査結果の隠蔽はない。R2.10.29新型コロナウイルス感染症対策分科会「検査体制の基本的な考え・戦略（第2版）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/kensa_senryaku_13.pdf）p6～9「② b 無症状者 感染リスク及び検査前確率が低い場合」では、p6「メリット」よりも、p7「偽陽性」、p8「偽陰性」、「コスト」のデメリットが異常に強調されているように感じる。R2.10.19朝日新聞「秋田で無症状者にPCR検査 企業など対象」（https://www.asahi.com/articles/ASNBM3CDBNBJULUC01S.html?iref=com_apitop）が出ていたように、地方では健診機関などでも検査が行われるようになっている。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」とあるが、高齢者と接する方には軽症であっても保険診療検査につなげた方が良いように感じる。
R3.2.12衆議院「アビガンの承認に関する再質問主意書」（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a204045.pdf/$File/a204045.pdf）のR3.2.24答弁（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b204045.pdf/$File/b204045.pdf）で「国立研究開発法人日本医療研究開発機構の新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業「ＳＡＲＳＣｏＶ二感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験およびファビピラビルを投与された中等症・重症患者における臨床経過の検討を目的とした多施設観察研究」等において、令和三年二月一日時点で、約一万例に投与されたと承知している」とある。すなわち、「無症状・軽症患者」に対する臨床試験と、「中等症・重症患者」に対する観察研究が行われている。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742296.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p41「ファビピラビル」では、R2.7.10藤田医科大学「ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について」（https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html）は言及されているものの、なぜか、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）のR2.9.23富士フィルム「新型コロナウイルス感染症患者を対象とした国内臨床第III相試験にて主要評価項目を達成」（https://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/5451?_ga=2.179088356.1188380637.1607288273-1227588500.1597352859）に関する記載はない。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のR3.2.18「資料3-5 大曲先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000741772.pdf）p6「入院患者における薬物治療の状況」ではファビピラビル（アビガン®）は一切触れられていない。「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の治療に関する情報公開の徹底を期待したい。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p30「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は中等症からであるが、医療負荷を軽減するために、R2.10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想」のような「重症化リスクを有する検査陽性者での軽症からの治療」はどうなのであろうか。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p30「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある．」が気になる（特に高齢者や基礎疾患有者）。富士フィルム「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）の更新が昨年10月20日からパッタリ途絶えているのは不思議かもしれない。
R3.2.28朝日新聞「東京の感染者数は下げ止まり 解除目前、リバウンド警戒」（https://www.asahi.com/articles/ASP2X6FPWP2XUTIL01K.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜東京都内で、新型コロナウイルスの感染者数が下げ止まっている。27、28の両日の感染者数は前週の同じ曜日を上回り、週平均も都が目標にしている数値を大きく超えているためだ。3月7日の緊急事態宣言解除まで1週間と迫る中、感染者数のリバウンドを警戒する声が高まっている。28日に確認された都内の感染者数は329人。前週の21日は272人だったが、それよりも50人以上増えた。都によると、28日は高齢者施設などで複数のクラスター（感染者集団）が確認された「特殊要因」（担当者）もあり、感染者数が増えたという。2月に、前週の同じ曜日の感染者数を2日連続で上回るのは18、19日に続いて2度目だ。1週間平均の感染者数は277・4人で、前週の341・6人より人数は減ったものの、比率では81・2%。都が目標とする7割を大きく超えている。感染者数が下げ止まる中、都の関係者が危機感を持つのは人出の増加だ。小池百合子知事は会見などで「ステイホーム」を強調し、外出を自粛するよう訴えている。だが週末は青天に恵まれる日が続くなど、人出の思うような減少には至っていない。都によると、27日午後3時時点での人出は、緊急事態宣言発出前の昨年12月と比べて新宿で10%、渋谷で5%の減少幅にとどまっている。2月上旬に延長された緊急事態宣言は、3月7日に期限を迎える。都の担当者は「油断するとリバウンドして感染者が再び増える可能性がある。不要不急の外出を今まで以上に控えていただきたい」と話している。＞
R3.2.28日刊ゲンダイ「首都圏“宣言”解除に暗雲 都が積極的調査で陽性掘り起こし」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285763）。
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、わが国では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われている。緊急事態宣言（https://corona.go.jp/news/news_20200421_70.html）は、2月26日に区域変更（https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_houkoku_20210226.pdf）され、R3.2.26「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210226.pdf?2021027）p16「緊急事態宣言解除後地域における当面の間の生活の在り方」、p17「緊急事態宣言解除後地域における当面の間の飲食業の在り方」が示されている。今後、「都道府県の医療提供体制等の状況（医療提供体制・監視体制・感染の状況）について（６指標）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html）、日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://crisis.ecmonet.jp/）の推移が、注目される。さて、R3.2.26基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210226.pdf）p14「厚生労働省は、感染症やクラスターの発生状況について迅速に情報を公開する。」とあり、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に経時的なクラスター分析情報が掲載されても良いように感じる。厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載されていた「全国クラスターマップ」（https://www.fnn.jp/articles/-/25319）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365481000.html）は昨年3月末でストップしたままでリンクすらできなくなっている。R3.1.8「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona21.pdf）p39～44資料２－２「最近のクラスターの解析」の昨年12月以降の５人以上の感染者が発生したクラスターの内訳では医療・福祉施設がダントツに多く、このことが各地の病床ひっ迫要因の一つになっているであろう。また、R3.2.22「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000743311.pdf）p3「この際、出来る限り管内全域の陽性検体を対象に変異株の疑いを確認するPCR を実施するよう、政令市・中核市、民間検査機関、大学と連携ください。」とあるが、少なくともクラスター事例での変異株PCR検査は徹底すべきと感じる。
＜東京都内で、新型コロナウイルスの感染者数が下げ止まっている。27、28の両日の感染者数は前週の同じ曜日を上回り、週平均も都が目標にしている数値を大きく超えているためだ。3月7日の緊急事態宣言解除まで1週間と迫る中、感染者数のリバウンドを警戒する声が高まっている。28日に確認された都内の感染者数は329人。前週の21日は272人だったが、それよりも50人以上増えた。都によると、28日は高齢者施設などで複数のクラスター（感染者集団）が確認された「特殊要因」（担当者）もあり、感染者数が増えたという。2月に、前週の同じ曜日の感染者数を2日連続で上回るのは18、19日に続いて2度目だ。1週間平均の感染者数は277・4人で、前週の341・6人より人数は減ったものの、比率では81・2%。都が目標とする7割を大きく超えている。感染者数が下げ止まる中、都の関係者が危機感を持つのは人出の増加だ。小池百合子知事は会見などで「ステイホーム」を強調し、外出を自粛するよう訴えている。だが週末は青天に恵まれる日が続くなど、人出の思うような減少には至っていない。都によると、27日午後3時時点での人出は、緊急事態宣言発出前の昨年12月と比べて新宿で10%、渋谷で5%の減少幅にとどまっている。2月上旬に延長された緊急事態宣言は、3月7日に期限を迎える。都の担当者は「油断するとリバウンドして感染者が再び増える可能性がある。不要不急の外出を今まで以上に控えていただきたい」と話している。＞
R3.2.28日刊ゲンダイ「首都圏“宣言”解除に暗雲 都が積極的調査で陽性掘り起こし」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285763）。
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、わが国では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われている。緊急事態宣言（https://corona.go.jp/news/news_20200421_70.html）は、2月26日に区域変更（https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_houkoku_20210226.pdf）され、R3.2.26「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210226.pdf?2021027）p16「緊急事態宣言解除後地域における当面の間の生活の在り方」、p17「緊急事態宣言解除後地域における当面の間の飲食業の在り方」が示されている。今後、「都道府県の医療提供体制等の状況（医療提供体制・監視体制・感染の状況）について（６指標）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html）、日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://crisis.ecmonet.jp/）の推移が、注目される。さて、R3.2.26基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210226.pdf）p14「厚生労働省は、感染症やクラスターの発生状況について迅速に情報を公開する。」とあり、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に経時的なクラスター分析情報が掲載されても良いように感じる。厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載されていた「全国クラスターマップ」（https://www.fnn.jp/articles/-/25319）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365481000.html）は昨年3月末でストップしたままでリンクすらできなくなっている。R3.1.8「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona21.pdf）p39～44資料２－２「最近のクラスターの解析」の昨年12月以降の５人以上の感染者が発生したクラスターの内訳では医療・福祉施設がダントツに多く、このことが各地の病床ひっ迫要因の一つになっているであろう。また、R3.2.22「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000743311.pdf）p3「この際、出来る限り管内全域の陽性検体を対象に変異株の疑いを確認するPCR を実施するよう、政令市・中核市、民間検査機関、大学と連携ください。」とあるが、少なくともクラスター事例での変異株PCR検査は徹底すべきと感じる。
R3.3.1NHK「新型コロナワクチンを全国に配送へ 医療従事者への接種分」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012890541000.html）。＜以下引用＞
＜今月行われる医療従事者の優先接種に向けて、今週から新型コロナウイルスのワクチンが、全国の都道府県に配送されます。アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンは、先月17日から全国100の医療機関のおよそ4万人を対象に先行接種が進められています。これに続いて、今月からは、およそ470万人の医療従事者に対する優先接種が始まり、今週から全国の都道府県にワクチンが配送されます。来週にかけて、合わせて1000箱、最大で117万回接種できる量が配送される予定です。ワクチンは医療従事者の数に応じて都道府県に配分され、▽東京都は98箱、最大11万4660回分、▽大阪府は72箱、最大8万4240回分、▽福岡県は52箱、最大6万840回分などとなっています。各地では、ワクチンが到着次第、順次、医療従事者の優先接種が行われます。ファイザーのワクチンは1回目の接種から原則、3週間後に再び接種を行う必要があり、今月22日の週とその次の週に2回目分が各都道府県に配送される見通しです。政府は優先接種の対象となる医療従事者や高齢者が、2回接種するために必要なワクチンを、6月末までに全国に配送するという見通しを示しています。＞
R3.1朝日新聞「特殊な冷凍庫故障か、コロナワクチン1千回分が使用不可」（https://www.asahi.com/articles/ASP31726DP31ULBJ00Y.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は1日、医療従事者向けに新型コロナウイルスワクチンの先行接種を実施している医療機関の一つから、ワクチンを保管する冷凍庫が故障して保管温度を大きく上回り、ワクチン約1千回分が使用できなくなったと報告があったと発表した。先行接種に使われているのは米ファイザー社製のワクチン。冷凍庫内は27度まで上がっていたという。厚労省によると、医療機関の職員が1日朝に温度の上昇に気づいた。記録を確認すると2月26日午後11時すぎから次第に上昇していた。冷凍庫の納入企業が3月2日に医療機関に代替品を納めた後、原因を調査する。この医療機関では対象者への1回目の接種が終わっており、2回目の接種ができるように追加でワクチンを供給する。1日時点でほかの医療機関から冷凍庫の故障の連絡はないという。一方、高齢者の接種をめぐり、首相官邸は1日夜、4月26日の週に全国すべての市区町村に発送する数は「1箱ずつ」だとツイッターで発信した。1人2回接種で、1瓶6回接種できる特殊な注射器が使えると想定すると、1箱は585人分にあたる。＞
R3.2.28毎日新聞「河野担当相、ワクチン接種「1本当たり6回に一斉切り替え」」（https://mainichi.jp/articles/20210228/k00/00m/010/085000c）。＜以下引用＞
＜河野太郎行政改革担当相は28日のフジテレビの番組で、1本当たり5回となる新型コロナウイルスワクチンの接種回数について「途中で交ざると現場が混乱する。どこかで一斉に変える」と述べ、6回分の採取が可能な特殊な注射器が十分確保でき次第、一斉に切り替える考えを示した。3月上旬以降に始まる医療従事者約470万人対象の優先接種は、1本当たり5回の接種で始めるが、政府が当初想定していた1本当たり6回の接種ができないとワクチンが不足する可能性が指摘されている。既に始まっている医療従事者約4万人への先行接種では、特殊な注射器を確保できたため6回接種で実施しているが、大人数に接種できる十分な量がないため、確保を急いでいる。海外から輸入するワクチンも供給が遅れ気味となっているが、河野氏は「4月分は少し上積みできるのではないか、ということで交渉している」と、期待感を示した。また河野氏は、接種会場でワクチンが余った場合に、廃棄せずに現場の判断で柔軟に使えるよう、政府が近く指針を示す考えも示した。＞
新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）について、先行接種（https://www.mhlw.go.jp/content/000730081.pdf）に続いて、約470万人とされる医療従事者優先接種がスタートするが、配送は「来週にかけて、合わせて1000箱、最大で117万回接種できる量」であって、とても足りないし、３週間後の２回目接種がどうなるか、も気になるかもしれない。R3.2.26NHK「高齢者向けワクチン 6月末までに全国に配送の見通し 河野大臣」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012886571000.html）では「3月8日の週以降も毎週、供給が継続し、3月末までに合計で2275箱、最大6回分のワクチンを採取できる容器44万3625個が供給される見込み」とあるものの、「ただし、EU＝ヨーロッパ連合の承認が大前提だ」」とある。R3.2.28毎日新聞「河野担当相、ワクチン接種「1本当たり6回に一斉切り替え」」（https://mainichi.jp/articles/20210228/k00/00m/010/085000c）とあり、当面のシリンジも気になるところかもしれない。
＜今月行われる医療従事者の優先接種に向けて、今週から新型コロナウイルスのワクチンが、全国の都道府県に配送されます。アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンは、先月17日から全国100の医療機関のおよそ4万人を対象に先行接種が進められています。これに続いて、今月からは、およそ470万人の医療従事者に対する優先接種が始まり、今週から全国の都道府県にワクチンが配送されます。来週にかけて、合わせて1000箱、最大で117万回接種できる量が配送される予定です。ワクチンは医療従事者の数に応じて都道府県に配分され、▽東京都は98箱、最大11万4660回分、▽大阪府は72箱、最大8万4240回分、▽福岡県は52箱、最大6万840回分などとなっています。各地では、ワクチンが到着次第、順次、医療従事者の優先接種が行われます。ファイザーのワクチンは1回目の接種から原則、3週間後に再び接種を行う必要があり、今月22日の週とその次の週に2回目分が各都道府県に配送される見通しです。政府は優先接種の対象となる医療従事者や高齢者が、2回接種するために必要なワクチンを、6月末までに全国に配送するという見通しを示しています。＞
R3.1朝日新聞「特殊な冷凍庫故障か、コロナワクチン1千回分が使用不可」（https://www.asahi.com/articles/ASP31726DP31ULBJ00Y.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は1日、医療従事者向けに新型コロナウイルスワクチンの先行接種を実施している医療機関の一つから、ワクチンを保管する冷凍庫が故障して保管温度を大きく上回り、ワクチン約1千回分が使用できなくなったと報告があったと発表した。先行接種に使われているのは米ファイザー社製のワクチン。冷凍庫内は27度まで上がっていたという。厚労省によると、医療機関の職員が1日朝に温度の上昇に気づいた。記録を確認すると2月26日午後11時すぎから次第に上昇していた。冷凍庫の納入企業が3月2日に医療機関に代替品を納めた後、原因を調査する。この医療機関では対象者への1回目の接種が終わっており、2回目の接種ができるように追加でワクチンを供給する。1日時点でほかの医療機関から冷凍庫の故障の連絡はないという。一方、高齢者の接種をめぐり、首相官邸は1日夜、4月26日の週に全国すべての市区町村に発送する数は「1箱ずつ」だとツイッターで発信した。1人2回接種で、1瓶6回接種できる特殊な注射器が使えると想定すると、1箱は585人分にあたる。＞
R3.2.28毎日新聞「河野担当相、ワクチン接種「1本当たり6回に一斉切り替え」」（https://mainichi.jp/articles/20210228/k00/00m/010/085000c）。＜以下引用＞
＜河野太郎行政改革担当相は28日のフジテレビの番組で、1本当たり5回となる新型コロナウイルスワクチンの接種回数について「途中で交ざると現場が混乱する。どこかで一斉に変える」と述べ、6回分の採取が可能な特殊な注射器が十分確保でき次第、一斉に切り替える考えを示した。3月上旬以降に始まる医療従事者約470万人対象の優先接種は、1本当たり5回の接種で始めるが、政府が当初想定していた1本当たり6回の接種ができないとワクチンが不足する可能性が指摘されている。既に始まっている医療従事者約4万人への先行接種では、特殊な注射器を確保できたため6回接種で実施しているが、大人数に接種できる十分な量がないため、確保を急いでいる。海外から輸入するワクチンも供給が遅れ気味となっているが、河野氏は「4月分は少し上積みできるのではないか、ということで交渉している」と、期待感を示した。また河野氏は、接種会場でワクチンが余った場合に、廃棄せずに現場の判断で柔軟に使えるよう、政府が近く指針を示す考えも示した。＞
新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）について、先行接種（https://www.mhlw.go.jp/content/000730081.pdf）に続いて、約470万人とされる医療従事者優先接種がスタートするが、配送は「来週にかけて、合わせて1000箱、最大で117万回接種できる量」であって、とても足りないし、３週間後の２回目接種がどうなるか、も気になるかもしれない。R3.2.26NHK「高齢者向けワクチン 6月末までに全国に配送の見通し 河野大臣」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012886571000.html）では「3月8日の週以降も毎週、供給が継続し、3月末までに合計で2275箱、最大6回分のワクチンを採取できる容器44万3625個が供給される見込み」とあるものの、「ただし、EU＝ヨーロッパ連合の承認が大前提だ」」とある。R3.2.28毎日新聞「河野担当相、ワクチン接種「1本当たり6回に一斉切り替え」」（https://mainichi.jp/articles/20210228/k00/00m/010/085000c）とあり、当面のシリンジも気になるところかもしれない。
