家庭内感染

12.29テレビ大分「”家庭内感染”の疑い相次ぐ　「体調不良者いる場合、家の中でもマスクを」　大分県」（https://oita.ikuze.net/detail?id=716585794468610048）。＜以下引用＞
＜大分県は29日、新たに幼児や児童を含む男女１５人が新型コロナウイルスに感染していたと発表しました。家庭内での感染が疑われるケースも相次いでいます。大分県内で新たに感染が確認されたのは、１０歳未満から７０代までの男女１５人です。居住地別でみると大分市が７人、国東市が３人、中津市、日田市、臼杵市、杵築市、豊後大野市がそれぞれ１人となっています。このうち、大分市内の１０歳未満から６０代までの男女３人は、28日に感染が発表された大分市の６０代の女性の家族です。このほかにも家庭内での感染が疑われる人が４人、確認されています。年末年始は家族で過ごす時間が増えることもあり、県では「家族に体調不良の人がいる場合、家の中でもマスクをして欲しい」と改めて呼びかけています。県内の累計の感染者数はこれで６５４人となりました。＞

12.30NHK「西村経済再生相「感染拡大続けば緊急事態宣言も視野に入る」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201230/k10012791201000.html）。＜以下引用＞
＜西村経済再生担当大臣は30日夜、みずからのツイッターで、新型コロナウイルスの感染がこれ以上拡大すれば緊急事態宣言も視野に入ると指摘し、年末年始は家族とのみ過ごすよう改めて呼びかけました。西村経済再生担当大臣は30日夜、国立国際医療研究センターの忽那医師とともに、みずからのツイッターに緊急のメッセージを投稿しました。この中で西村大臣は「このまま感染拡大が続けば、国民の命を守るために、緊急事態宣言も視野に入ってくる。何としても感染を抑えなければいけない」と指摘しました。そのうえで、年末年始は家族とのみ過ごすよう改めて呼びかけ、首都圏をはじめとする感染拡大地域からどうしても帰省する場合、年配の親には玄関先であいさつするだけにとどめ、家に上がらないなどの配慮をするよう要請しました。さらに、同級生など、ふだん会わない人との面会は控えることや、初詣の時期をずらすこと、それに、成人式のあとの会食や新年会は行わないことなど、感染対策の徹底に協力を求めました。一方、忽那医師は「東京の医療機関は大変、ひっ迫している。すでに、本来入院が必要な患者に入院が提供できないなど医療提供体制の破綻が起きている。これ以上の感染拡大は、ふだんであれば救える命を救えなくしてしまう」と訴えました。＞

12.25「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000712383.pdf）p29「軽症；多くが自然軽快するが、急速に症状が進行することもある」「中等症Ⅰ；低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」、p30「診察時は軽症と判断されても、発症2週目までに急速に病状が進行することがある」はポイントの一つであり、特に高齢者同居では、静かな年末年始（https://corona.go.jp/proposal/）を実践したい（特に帰省者）。12.25「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）p24のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク　発症日」を認識する必要がある。自費検査を提供する検査機関一覧（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html）が出ていたが、8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）、10.19愛媛新聞「ＪＡと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援　県外者全員 PCR実施へ」（https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087）、8.7NHK「福島 平田村と古殿町 お盆で帰省の大学生などに無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012555321000.html）のような事業としての対応も考えられるかもしれない。成人式が気になるからである。なお、7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制・検査抑制ではない方が良い。5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/239077）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。12.8「医療機関、高齢者施設等の検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf）の「重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただきたいこと。」に、「味覚や嗅覚の異常」がないのは全く不思議としかいいようがない。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策　専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）で「嗅覚・味覚障害は新型コロナウイルスの感染では1割程度に出るとされています。この症状は「感染している可能性が高いサイン」だと言われていますので、症状があれば休んだほうがいいでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=2）とあるが、検査につなげるべきである。。12.25現代「「帰省前に自費でPCR検査」が危険であるといえる、これだけの理由」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78522）では「諸外国の政策を報道等で知る事となってからは、一般市民からは、日本ではCOVID-19の検査が十分に受けられない、といった意見も出ていました。しかし日本のこの政策が、検査前確率（真の患者の見込み率）を上げて本当に必要な人に検査や治療を提供できる状態を維持する事に寄与していたと考える事もできるかと思います。」とあるが、それではまん延化は防げない。

自費検査

12.28朝日新聞「新型コロナ　自費検査行う約400機関を公表　厚労省」（https://www.asahi.com/articles/ASNDX63Y0NDXULBJ00L.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は28日、自費による新型コロナウイルスの検査を受け付けている38都道府県計約400の検査機関名を公表し、同省のウェブサイトに掲載した。多くが医療機関となっている。自費による検査のニーズが高まっているため、利用者が検査機関を比較できるようにすることが狙いという。公表したのは25日までに厚労省の調査に回答した機関。9県は調査中という。機関名のほか、検査にかかる費用や検査方法、検査時間、海外渡航用の陰性証明書が発行できるかどうかなども掲載している。厚労省は公表に際して、医師による診断を伴わず検査だけをする場合は提携医療機関を持つことを求めている。また、利用者に感染の有無が誤って判定される「偽陽性」や「偽陰性」の可能性があることなどを検査機関から説明するよう求めている。今回公表したのは、こうした内容を守る誓約書を厚労省に提出した機関。1月上旬には、更新する予定という。違反があった場合は削除する。同省のウェブサイトはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html。＞

11.24「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000698209.pdf）の「年内を目途に、検査機関の協力を経て、「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する機関が利用者に情報提供すべき事項」を厚生労働省のホームページにおいてもオープンデータとして掲載予定である。」について、自費検査を提供する検査機関一覧（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html）が出ている。10.9「「診療・検査医療機関（仮称）」等における「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）」を用いた受診者数等の報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000684407.pdf）では「無症状者の希望に基づく検査等；本人等の希望で行う無症状者の検査」も報告させているが、9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p7「診療・検査医療機関（仮称）」以外での自費検査はどこまで把握されるであろうか。12.16NHK「低価格のPCR検査センター相次ぎオープン 申し込み殺到も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201216/k10012767961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）、12.16ITmedia「新橋に続き2店舗目：歌舞伎町に2900円のPCR検査センター　木下グループが開設　1日約1300人の検査を予定」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/16/news063.html）、12.11日刊ゲンダイ「東京駅にも価格破壊「1980円」PCR検査 初日は希望者殺到！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282539）、12.4時事通信「2900円でPCR検査　新橋駅前に民間施設開業―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400760&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、9.24NHK「唾液によるPCR検査受け付け 1回2000円 ソフトバンクグループ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）とあるように、検査料金の低価格化の余地は小さくないであろう。9.25「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona10.pdf）p113「複数検体を混合して検査するプール方式を活用し、いつでも・どこでも・手軽にPCR検査を実施。」の実用化を急ぎたい。仮に、「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による効率的なPCR検査によって、検査料金を大幅に引き下げられれば、職場における定期的な集団PCR検査のほか、団体旅行やイベント等での検査証明も普及するかもしれない。当初は、5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272862）、6.11TBSラジオ「世界で活躍する日本の「全自動PCR検査機」でも日本では使えない？」（https://www.tbsradio.jp/490799）と報じられていたが、「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）について、12.25「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）p23「核酸検出検査；大量の検体を一度に処理できる機器や操作が簡便な機器など幅広い製品があるため、状況に応じた活用が重要。」と記されている。12.20NHK「グーグル 全米の社員など対象 毎週 無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012773941000.html）のような対応が普及するためには、検査料金がネックになるであろう。11.30Web医事新報「【識者の眼】「Go Toに感染拡大のエビデンスはないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15988）では「本来経済を回すためには、定期的なPCR検査をし、陰性の人で経済を回すべきであるが、今でも日本の人口当たりの検査数は世界でも非常に少ない。一方で、スポーツイベントでは、定期的なPCR検査をし、イベントを回している。」をみると、ステイ・ホームや感染予防徹底だけではないようにも感じる。12.3NHK「米CDC 濃厚接触者の隔離期間 検査や症状により短縮可 指針変更」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）では「CDCは、旅行する場合は、出発の1日から3日前にウイルス検査を受けたうえで、旅行を終えた3日から5日後にも検査を受けることを推奨するガイドラインも新たに公表しました。」のような「社会経済活動と検査のリンク」が打ち出されても良いように感じる。10.29新型コロナウイルス感染症対策分科会「検査体制の基本的な考え・戦略（第2版）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/kensa_senryaku_13.pdf）のp6～「② b 無症状者　感染リスク及び検査前確率が低い場合」は、現在、スポーツ界で定期的に行われていることを踏まえたい。12.25現代「「帰省前に自費でPCR検査」が危険であるといえる、これだけの理由」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78522）では「諸外国の政策を報道等で知る事となってからは、一般市民からは、日本ではCOVID-19の検査が十分に受けられない、といった意見も出ていました。しかし日本のこの政策が、検査前確率（真の患者の見込み率）を上げて本当に必要な人に検査や治療を提供できる状態を維持する事に寄与していたと考える事もできるかと思います。」とあるが、それではまん延化は防げない。すべての新型コロナ対策は、12.25「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）p24のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク　発症日」をしっかり踏まえる必要がある。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制・検査抑制で良いのであろうか。なお、12.18「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査について（情報提供）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000707711.pdf）が発出されているが、12.10FNN「日本でのワクチン接種はこうなる＆格安1980円「駅前PCR検査センター」登場…ただ民間検査には死角も」（https://www.fnn.jp/articles/-/117902）の「（民間検査で）陽性と判断された方は、ぜひとも医療機関で制度にのっとったPCR検査を再度受けてほしい」はルール化されるべきで、行政検査として無料で実施し、遺伝子解析にもつなげた方が良いであろう。

新型コロナ後遺症

12.28NHK「新型コロナ“後遺症” けん怠感や脱毛などに悩む人 受診相次ぐ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201228/k10012788941000.html）。＜以下引用＞
＜東京・渋谷区にある診療所では、けん怠感や息苦しさ、それに味を感じない味覚障害といった新型コロナウイルスの“後遺症”とされる症状に悩む人の受診が相次ぎ、年末年始もオンライン診療で対応することにしています。東京・渋谷区にある「ヒラハタクリニック」は、ことし3月以降、新型コロナの“後遺症”とされる症状に悩む人たちの診療を行っていて、受診した患者はこれまでに500人に上るということです。院長によりますと、患者は新型コロナに感染したものの、症状が軽い「軽症」とされ、宿泊施設で療養したあとに“後遺症”とされる症状を訴える人が多いということです。このうち症状を詳しく分析できた378人について、訴えている症状としては、複数回答で、けん怠感が97％、気分の落ち込みが86％、息苦しさが73％、脱毛が52％、味を感じない味覚障害が27％となっています。また、患者のうち114人は、1週間のうち半分以上を自宅で休むという寝たきりに近い状態になっているということです。この診療所では、“第3波”とされる感染拡大で、11月以降、全国から“後遺症”の訴えが相次ぎ、多い時は1日におよそ60人の予約があり、夜遅くまでオンラインや電話で診療しているということです。地方の診療所では「後遺症は診られない」と言われ、この診療所にたどりついた人もいて、年末年始もオンライン診療で対応することにしています。平畑光一院長は「ホテル療養の間はだるさに気が付かないが、療養が終わった後、いざ会社に行く、学校に行くとなった時に強いけん怠感に気付く。呼吸がしづらいとか、どうきが強いとか、嗅覚、味覚障害とか、多様な症状を一度に訴える人が多いです。後遺症があってつらいことを誰も知らない、みんな自分のことを怠け者だと言うなど、見放された気分になり、孤独感が強くなる。ただ、調子が悪い時には無理に動かないなど、しっかりと対応すれば改善していくので、後遺症を診てくれる診療所が増えてくれたらと思います」と話していました。“後遺症”続く女子高校生「きつくてつらい」　新型コロナウイルスに感染した女子高校生は、ホテルでの療養を終えて自宅に戻ってから、けん怠感や息苦しさを感じるようになったといいます。都内の女子高校生は、ことし10月に新型コロナに感染していることがわかり、一時は発熱がありましたが、入院の必要はないとしてホテルで療養して過ごしました。療養中はほとんど部屋で過ごし、母親や友人とLINEでやり取りをするなど、変わった様子はありませんでした。しかし、ホテルの療養を終え自宅に戻った際、異変を感じたといいます。女子高校生は「ホテルの外に出て、久しぶりに空を見てうれしかったです。でも、帰りにタクシーを降りて家まで1分くらい歩いたらすごく疲れて、あれ？って思いました。ただ療養で体力が落ちているだけかと思っていました」と話します。その後、学校に通いましたが、徐々にけん怠感や息苦しさが強くなっていき、もともと、ぜんそくがあったことからかかりつけ医の元にも行きましたが、ぜんそくではないと言われ、ようやく渋谷にある診療所で新型コロナの“後遺症”だと診断されたということです。女子高校生は「ただの体調不良でテストを休んだりしたらよくないと思って頑張っていたんですけど…。途中から一気に具合が悪くなって息がすごい苦しくなったり、座っているだけではぁはぁしたりとか。苦しいのがちょっとではなく、走ったあとの苦しさがずっと続くような感じで、きつくて、つらかったです」と症状の深刻さを明かしました。そのうえで「後遺症のせいで進級とか卒業とか、会社にも行けなくなって大変なので、新型コロナだけではなく、後遺症にも対応してもらえるとありがたいし、多くの人に知ってもらいたいです」と話していました。また、娘とともに感染した母親は「療養したらそれで終わりだと思っていたので、まさか後遺症があるとは思わなかったです。思った以上に怖い病気だと思います。療養施設を出る時は後遺症があるかもという説明もなかったし、自分の気のせいじゃないか、そう思って頑張る人がたくさんいるのではないかと思います」と話していました。＞

臨床医の治療の遅れが、12.25「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）p15「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることはないのであろうか。10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想であるように思う。」のような選択肢はないのであろうか。現状では、12.8NEWSポストセブン「新型コロナ軽症者に使われるアビガンの効果　医師の実感は」（https://www.news-postseven.com/archives/20201208_1618542.html?DETAIL）の「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師もこういう。「軽症なら経過観察。食事を摂れず脱水になるようなら点滴などで対症療法にします。効果が証明されていないアビガンやレムデシビルには期待しません。肺炎など症状が悪化したらデキサメタゾンの投与を希望します」」のような意見が少なくない。12.25「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000712383.pdf）p30「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は「中等症」からで「軽症」にない点はこれまでと変わっていない。ここに大きな課題があると感じる専門家はいないのであろうか。

受診の遅れ、診断の遅れ

12.28NHK「死去した立民 羽田参院幹事長 新型コロナに感染 検査で確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201228/k10012788761000.html）。＜以下引用＞
＜27日に亡くなった立憲民主党の羽田雄一郎参議院幹事長が、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。現職の国会議員が感染して亡くなったのは初めてです。これは、立憲民主党の福山幹事長が記者会見を開いて明らかにしました。立憲民主党の羽田参議院幹事長は、27日、東京都内の病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。羽田氏は、今月24日に発熱して体調不良が続き、27日にPCR検査を受けるために秘書が運転する車で医療機関に向かう途中に呼吸が荒くなり、「俺、肺炎かな」と言ったあと会話が途切れたということです。このため、死亡後、検査などを行った結果、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。羽田氏には、糖尿病などの基礎疾患があったということです。現職の国会議員が新型コロナウイルスに感染して亡くなったのは、衆参両院を通じて初めてです。羽田氏は、発熱した今月24日以降は東京都内の自宅に待機していたということです。発熱する前は、今月22日に国会内で開かれた党の常任幹事会に出席するなどしていたほか、23日には地元の長野県内で開かれた県連の会議に出席するなどしていて、保健所などが羽田氏の行動履歴や濃厚接触者の把握を進めるとともに、党では接触した議員に検査を受けるよう呼びかけています。羽田氏は、参議院長野選挙区選出の当選5回。父親の羽田孜 元総理大臣の秘書を務めた後、平成11年の参議院の補欠選挙で初当選し、旧民主党政権で国土交通大臣を務めるなど要職を歴任しました。その後、旧国民民主党などを経て、ことし9月に立憲民主党に合流し、党の参議院幹事長を務めていました。福山幹事長は記者会見で「あまりに突然のことで悲しみでことばも出ない。ともに政権を目指そうと言っていた大きな友人であり、同志を失い、本当に残念な思いだ。党としては、感染状況が落ち着いてから家族や事務所などと相談してお別れの会を開きたい」と述べました。＞

12.28AERA「「たいした熱じゃないから…」PCR検査断った立憲・羽田雄一郎参院議員の悲劇」（https://dot.asahi.com/wa/2020122800020.html）。

12.25「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000712383.pdf）p29「軽症；多くが自然軽快するが、急速に症状が進行することもある」「中等症Ⅰ；低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」、p30「診察時は軽症と判断されても、発症2週目までに急速に病状が進行することがある」はポイントの一つであろう。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制・検査抑制で良いのであろうか。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の12.22「新型コロナウイルス感染症対策における今後の検討の視点について（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000709124.pdf）p4「医療資源を重症化リスクのある者等に重点化するといった柔軟な対応を可能とする方策を検討する必要。」は「受診抑制・検査抑制・早期治療抑制」ではないのではないか。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の9.10資料３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000670226.pdf）p4「新型コロナウイルス感染症の入院症例に占める入院後に死亡する割合」に出ているように、入院時軽症/中等症例に比べて、入院時重症は明らかに予後が悪く、やはり、「早期診断」が大きなポイントであろう。3.30朝日新聞「タレントの志村けんさん死去　70歳　コロナ感染で入院」（https://www.asahi.com/articles/ASN3Z3D71N3TUCLV004.html）、4.23FNN「岡江久美子さん(63) 肺炎で死去 新型コロナに感染 「悔しくて悔しくて」夫・娘・芸能界から悼む声」（https://www.fnn.jp/articles/-/35680）、5.13日刊スポーツ「高田川部屋の勝武士さんがコロナ感染死　28歳」（https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/202005130000226.html）のような「診断の遅れ」はなくすべきである。しかし、最近も、12.5中日新聞「診療所医師 重い役割 体制拡充も 検査受けられず」（https://www.chunichi.co.jp/article/165412?rct=k_news）・12.9中日新聞「「検査不要と医師が判断」 谷本石川県知事、死亡後 陽性判明に」（https://www.chunichi.co.jp/article/167456）が報道されている。10.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の検査体制並びに医療提供体制の影響等について活発に討議　令和2年度第1回都道府県医師会長会議」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009611.html）では「長野県医師会からはPCR検査について、（1）民間検査の拡充とともに、（2）保健所が行う「行政検査」、県と委託契約し保険診療で検査を行ういわゆる「みなし行政検査」と「保険診療」が混同され、現場が混乱しているとして、その改善が求められた。釜萢敏常任理事は（1）について、「拡充できるようしっかり国に訴えていく」と回答。（2）に関しては、「基本的には医療機関で行う検査は全て行政検査であると整理されている」と説明。」とあるように、基本的構造（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていない。4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の頃とは変わらなければいけない。

検証実験

12.27NHK「感染対策とり祭り開催へ検証実験」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20201227/3030009827.html）。＜以下引用＞
＜掛川市伝統の祭りを、新型コロナウイルスの感染防止対策をしながら開催できるように、実際に祭りの山車を使ってさまざまな対策を検討する実験が行われました。この実験は、掛川市横須賀で毎年４月に行われる「三熊野神社大祭」を、感染防止対策をしたうえで開催できるかどうか検証するため、地元の祭典関係者が行いました。掛川市の大須賀中央公民館では、およそ３０人が参加して、「祢里（ねり）」と呼ばれる山車の引き回しを、手の消毒とマスクをしたうえで実際に行いました。そして、山車の引き縄を１メートル以上の間隔を空けて握ったり、路上で見物する人たちとの距離を計りながら歩くなど、祭りを行ううえで感染予防に効果的と思われるさまざまな対応を検証しました。このデータをもとに、より安全な感染予防策について話し合い、来年の祭りが開催できるかどうかを検討するということです。横須賀区祭典取締会の池下和城取締長は「今回の検証実験で、祭りを安全に開催できる対策案ができれば、横須賀モデルとして多くの地域で役立ててほしい」と話していました。＞

12.28NHK「高校受験コロナ対応ガイドライン」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20201228/1040011919.html）。＜以下引用＞
＜県教育委員会は、来年１月末から始まる公立高校の入学試験を前に、受験生の間で新型コロナウイルスの感染が広がった場合の対応についてガイドラインを策定し、県立高校などに通知しました。県内の公立高校の全日制の入学試験は、前期が来月２８日と２９日、後期が来年３月３日に行われる予定です。県教育委員会は入試を前に、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、検査会場で感染を防ぐ方法や、もし受験生の間で感染が広がったり濃厚接触者となる人が出た場合に受験の機会を確保するためのガイドラインを策定しました。このうち、受験機会の確保策では受験生が、通常は２週間の自宅待機が必要な「濃厚接触者」や「接触者」となった場合でも、ＰＣＲ検査などで陰性が確認され、試験当日に無症状であることなどの条件を満たせば受験できるとしています。また、体調不良の受験生のための別の部屋を準備するほか、無症状の濃厚接触者と接触者のための別の部屋もそれぞれ設け、２メートル以上の座席の間隔を確保するなどとしています。さらに、受験生が新型コロナウイルスに感染するなどして後期試験を受けられない場合、２週間後に追試験を行うとしました。県教育委員会は「会場での感染を防ぎ、どのような状況でも力を発揮していただけるような環境を整えたので受験生には安心して臨んでほしい」としています。＞

「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、わが国では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われている。最近では、「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/）による、観光庁「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）、農林水産省「Go To Eatキャンペーン事業」（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html）、経済産業省「Go To イベント事業」（https://gotoevent.go.jp/）、経済産業省「Go To 商店街事業」（https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html）の運営に焦点が当たっている。静かな年末年始（https://corona.go.jp/proposal/）と社会経済活動の両立をどう図るか、様々な検証が必要と感じる。

宿泊療養・自宅療養の留意点

1.1NHK「新型コロナ 自宅療養の男性死亡 予定では翌日に療養解除 東京」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210101/k10012793441000.html）。＜以下引用＞
＜東京都は、新型コロナウイルスへの感染が確認され、自宅療養中だった60代の男性が自宅で意識がない状態で見つかり、先月29日に死亡していたことを明らかにしました。男性は、感染が確認されたあとも症状が落ち着いていて、死亡した翌日には、自宅療養が解除される予定だったということです。東京都によりますと、死亡したのは、都内に住む60代の男性で、男性は、先月19日に新型コロナウイルスへの感染が確認され、発熱やせきなどの症状が見られましたが、基礎疾患がなかったことなどから自宅で療養していたということです。その後、保健所の職員が、経過観察のために定期的に連絡を取り合い、先月28日に最後に連絡を取った際には男性が「熱は下がった」などと話したため、2日後の先月30日に再度、連絡を取って症状が見られなければ、自宅療養が解除される予定でした。しかし、職員が連絡を取った日の翌日の先月29日、男性の家族が自宅を訪ねたところ、男性が意識のない状態で倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、その後死亡が確認されたということです。都の担当者は、男性が、新型コロナウイルスが原因で死亡したかどうかは、現時点では分からないとしたうえで「今後、詳しい調査を進めたい」と話しています。＞

12.29FNN「自宅療養中の高齢者が死亡　群馬県」（https://www.fnn.jp/articles/-/125572）。＜以下引用＞
＜群馬県では、新型コロナウイルスへの感染が確認され、自宅療養していた高齢者が亡くなった。群馬県によると、この高齢者は、陽性が判明した際は呼吸器症状があったものの軽症で、症状が出てから10日以上たっていたため、入院が必要と判断されず、自宅で療養を続けていた。12月25日に、本人から息苦しいとの相談を受けた保健所が救急車を呼んだが、搬送後に死亡が確認されたという。＞

12.28毎日新聞「コロナ軽症施設で高齢者死亡　夜連絡は変わった様子なく、朝に遺体で　名古屋」（https://mainichi.jp/articles/20201228/k00/00m/040/339000c）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス感染症の軽症者用療養施設で28日、高齢者が死亡しているのが見つかったと、名古屋市が発表した。市によると軽症者用療養施設内での死亡は愛知県内で初めて。26日夕に入所した時は無症状だったという。28日午前8時45分ごろ、ベッド上で心肺停止の状態で見つかった。看護師が心臓マッサージを施したが、既に死後硬直がみられた。県警は新型コロナ感染症で死亡したとみている。死亡推定時刻は28日午前0時ごろ。市によると、27日午後9時ごろの電話連絡では、変わった様子はなかった。だが28日午前7時半から同8時にかけ、健康観察のため何度も電話したが連絡がつかず、看護師が防護服を着用して入室したところ、あおむけに倒れていた。テレビがついていたという。市は、遺族と連絡がついていないことから高齢者の年代や性別、基礎疾患の有無を公表していない。＞

12.26NHK「療養施設死亡で検証委初会合」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201226/1050012480.html）。＜以下引用＞
＜神奈川県で新型コロナウイルスに感染した男性が県が用意した療養先のホテルで死亡した問題で、２５日夜、県の対応について検証する委員会が初会合を開き、来月中に中間報告をとりまとめることになりました。神奈川県では、今月、軽症と診断され、県が用意したホテルで療養していた５０代の男性が、新型コロナウイルスによる急性気管支肺炎で死亡しました。これを受けて、県が設置した弁護士などによる検証委員会の初会合が２５日夜、開かれ、黒岩知事は、県の対応について徹底的に検証してほしいと述べました。会議は非公開で行われ、県によりますと、男性の血液中の酸素濃度が低くなっていたのに医師の診察が行われなかったことや看護師が部屋を訪れるまでに４時間近くかかったことについて、委員からは、現場のスタッフが新型コロナウイルスの特徴を十分理解していなかったのではないかとか、緊急時の対応を定めたマニュアルがなかったのではないかといった意見が出されたということです。検証委員会は、来月中に中間報告を出すことにしています。委員長を務める前田康行弁護士は、「酸素濃度という客観的なデータがあったのに対応できていないのは大きな問題と感じた。医師の専門的な意見を聞くなどして検証したい」と話していました。＞

そういえば、12.25「感染拡大時に入院治療が必要な患者の考え方（神奈川県の取組）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712385.pdf）が出ている。「都道府県の医療提供体制等の状況（医療提供体制・監視体制・感染の状況）について（６指標）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html）では都道府県の、①病床のひっ迫具合（全入院者と重症患者それぞれの確保病床利用率と確保想定病床使用率）、②療養者数、③陽性者数／PCR検査件数（直近1週間）、④直近１週間の陽性者数、⑤直近１週間とその前１週間の比、⑥感染経路不明な者の割合が１週間ごとに評価されているが、高齢者関連の医療介護クラスターが発生すれば一挙にひっ迫する可能性がある。11.22「11 月以降の感染状況を踏まえた病床・宿泊療養施設確保計画に基づく病床・宿泊療養施設の確保及び入院措置の対象について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697246.pdf）の「上記政令により入院勧告等ができるとしている者のうち、医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養施設（適切な場合は自宅療養）において丁寧な健康観察を行うことができる場合には、そのような取扱として差し支えないこと。」とされ、宿泊療養の推進が図られているが、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p27「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある 」「SpO2 を測定し酸素化の状態を客観的に判断することが望ましい」は、新型コロナの診療では重要なポイントで、p28「診察時は軽症と判断されても発症２週目までに急速に病状が進行することがある」は注意しなければならない（特に高齢者や基礎疾患有する方）。12.21NHK「千葉市 自宅療養者に食料配達」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20201221/1080013096.html）では「血液中の酸素濃度を測定する機器の貸し出しも検討」とあったが、12.20NHK「コロナ 陽性確認で入院待ちの男性 自宅で容体急変し死亡 広島」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774861000.html）等の事例を踏まえて、積極的に進めるべきと感じる。

自主検査と宿泊療養

12.27AERA「PCR「自主検査」入門 「格安センター」利用法と“もし陽性だったら”」（https://dot.asahi.com/wa/2020122300063.html?page=1）の「「検査センターの結果だけでは保健所に届け出はできず、医師が陽性と診断してはじめて保健所への届け出の義務が生じます」（厚生労働省新型コロナ対策推進本部検査班）」（https://dot.asahi.com/wa/2020122300063.html?page=2）について、自主検査陽性者に対する行政検査を明確に示した方が良いように感じる。なお、「医療が逼迫するのは、無症状の高齢者や持病のある人を入院させているからです。病院は治療の場であって、隔離の場ではない。ホテルに常駐する看護師を増やし、オンライン診療を充実させればいいのです」（https://dot.asahi.com/wa/2020122300063.html?page=3）について、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見が出ないのであろうか。

精神科医療現場における新型コロナウイルス感染症

12.25「精神科医療現場における新型コロナウイルス感染症対策事例集 第１版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712417.pdf）が出ているのであるが、12.7NHK「入院時「陰性」患者から感染しクラスター発生か 札幌の病院」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750701000.html）では「厚生労働省は、毎週、報道などをもとに▽自治体がクラスターと認定した事例や、▽2人以上が感染した事例をまとめています。」と報道されており、精神科医療機関や障害者施設における感染状況の分析・公表が必要と感じる。5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p26「障害者施設等の利用者の中には、医療的ケアが必要であったり、行動障害があったりするなど、一般の病院では入院医療の提供が困難な方がいることも踏まえて、各都道府県において、衛生関係部局と福祉関係部局が連携して、医療提供体制等の対応計画を整備すべきである。」とあり、6.2「精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症等への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000636429.pdf）も発出されている。

大規模クラスターの検証を

12.25「新型コロナウイルス感染症の院内感染の早期収束と入院・外来機能への影響の最小化」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712411.pdf）p8「新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関以外の医療機関において院内感染が発生した場合であっても、Ⅰ．で示す支援等を受けることで、当該医療機関で軽症又は無症状の陽性者等の療養を継続することが可能となる。」が注目される。そういえば、12.3NHK「北海道 旭川 クラスター発生病院が感染拡大の経緯など公表」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744711000.html）が出ていたが、大規模クラスターでは検証が欠かせないように感じる。

あまり進歩がない10の知識

「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、わが国では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われている。「（2020年12月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712224.pdf）で気になるのは、第一に、p6「マスクの着用により、感染者と接する人のウイルス吸入量が減少することがわかっています。（布マスクを感染者が着用した場合に60-80%減少し、感染者と接する人が着用した場合に20-40%減少。）」とあり、布マスクの性能が強調されていることである。「静かな年末年始」特設サイト（https://corona.go.jp/proposal/）では「マスクの素材(性能)によっても、防御効果に大きな違いが生まれることが分かっています。」「不織布マスクの方が一般的に性能が良いことが実験でも確認」とあり、チグハグである。第二に、「（2020年12月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712224.pdf）p7で「新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染する」とあるものの、「エアロゾル感染（マイクロ飛沫）」が示されていないことで、換気（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/1729）についても啓発されるべきである。第三に、「（2020年12月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712224.pdf）p9「９月４日までにレジストリに登録のあった入院症例」のままで変わらないことである。12.25「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000712383.pdf）p30「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は「中等症」からで「軽症」にない点はこれまでと変わっていない。ここに大きな課題があると感じる専門家はいないのであろうか。

電子カルテの標準化

医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）の12.25「全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大及び電子カルテ情報及び交換方式の標準化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000711175.pdf）p6「医療情報化支援基金等により標準化された電子カルテ情報及び交換方式等の普及を目指す。」の実績はどうなのであろうか。電子カルテの標準化（https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000685281.pdf）を進めるためには、医療情報化支援基金（https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/）の見える化が欠かせないように感じる。

無料妊娠検査

12.28NHK「中高生の“望まない妊娠” 無料の妊娠検査 受けられる場所は」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201228/k10012787631000.html）。＜以下引用＞
＜望まない妊娠をした可能性がある中高生などをサポートしようと、20の医療機関が各地で無料の妊娠検査を始めています。医師は「1人で抱え込まずに1日でも早く受診してほしい」と呼びかけています。全国の産婦人科の医療機関で作る「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会」は、予期せず望まない妊娠をした可能性のある中高生など18歳以下の女性を対象に無料で妊娠検査を行う取り組みをことし11月から順次始めていて、現在は20の医療機関で実施しています。協議会によりますと、中高生などが市販の妊娠検査薬を使って妊娠がわかっても1万円ほどの初診料が払えず、医療機関にかからないまま孤立した状態で危険な出産をするケースもあるということです。協議会は、母胎の安全を確保し、その後の必要な支援につなげるためには、まず受診してもらうことが重要だとして取り組みを始めました。協議会の理事長を務める「さめじまボンディングクリニック」の鮫島浩二医師は「コロナ禍でSNSで男性と出会い、妊娠する若い女性が増えているように感じる。妊娠を告げた途端に相手と連絡が取れなくなり、誰にも相談でないまま思い詰めてしまう子も多い。1人で抱え込まずに1日でも早く受診してほしい」と話していました。実施している医療機関一覧　いずれの病院も、健康保険証を提示しなくても匿名で受診することができます。北海道▽慶愛病院▽森産科婦人科病院▽札幌マタニティ・ウイメンズホスピタル　関東地方▽ひたちなか母と子の病院（茨城県）▽なないろレディースクリニック（茨城県）▽さめじまボンディングクリニック（埼玉県）▽恵愛病院（埼玉県）▽東府中病院（東京都）▽くぼのやウィメンズホスピタル（千葉県）▽新横浜母と子の病院（神奈川県）　中部地方・近畿地方▽荒木病院（石川県）▽産院いしがせの森（愛知県）▽ヤナセクリニック（三重県）▽神野レディスクリニック（滋賀県）　中国地方▽三宅医院（岡山県）▽田中病院（山口県）九州地方▽あまがせ産婦人科（福岡県）▽筑紫クリニック（福岡県）▽宮原レディースクリニック（大分県）▽福田病院（熊本県）＞

「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会」（https://anshin-hahatoko.jp/）は母子保健関係者は知っておきたい。そういえば、日本産婦人科医会「第147回記者懇談会（R2.12.9）成育基本法が成立して2年　産婦人科はどのように変わるか？」（https://www.jaog.or.jp/about/conference/147_20201209/）の「女性の健康支援　プレコンセプションケアとは」（https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/e7ac6ca3eae3b81561d1b7bf4ee4ecd2.pdf）が出ていたが、若い女性に対する無料妊娠検査はもっとあっても良いように感じる。

医師の立会い不要

医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）の12.25「乳がんの集団検診（マンモグラフィ）における医師の立会いを不要とする見直しについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000711174.pdf）は現実に即しており、現場では歓迎されるであろう。平成28年2月の乳がん検診「視診及び触診は推奨しない」に合わせられても良かったかもしれない。

精神科病院の情報公開

12.28東洋経済「精神病院｢情報開示に消極的｣な姿勢への大疑問　公的にも自主的にも隠し､患者には評価できない」（https://toyokeizai.net/articles/-/398941）に目がとまった。医療法に基づく医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）に関して、2019.3.14通知「医療機能情報提供制度実施要領の一部改正及び医療機能情報提供制度の実施に当たっての留意事項の一部改正」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_4.pdf）に示すように、精神科医療機関では、前年度１日平均患者数（外来、入院）、前年度平均在院日数、職種別従事者数、対応することができる疾患・治療内容などの詳細な情報が公表されている。また、「医療機関地方厚生局届出情報」（https://caremap.jp/cities/search/facility）では、個別医療機関の厚生局届出情報が公開されているように、精神科病院の情報公開がなされていないわけではない。ただし、一般病床又は療養病床を有する医療機関には、医療法に基づく「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）があるのに比べると、やや見劣りはするかもしれない。医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）では、精神疾患も柱の一つであるが、地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）での機能別必要病床数では精神病床は除外されている。精神病床についても一般病床・療養病床と同様に、機能別の必要病床数を打ち出し、「精神保健福祉資料（６３０調査）」（https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/shofuku/seishin/630.html）（http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/data/）（https://630survey.ncnp.go.jp/）を活用して、病院・病棟単位の情報公開を行っても良いかもしれない。まずは、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援情報ポータル」（http://mhlw-houkatsucare-ikou.jp/）や地域精神保健福祉資源分析データベース（https://remhrad.jp/）を通じて、自分たち地域における精神科医療がどうなっているか、把握しておきたい。

規制改革と現実

規制改革（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/index.html）の「当面の規制改革の実施事項（令和２年12月22日）」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/201222.pdf）p4「社会保障に係る資格における手続のオンライン化（厚生労働省）」、p10「産業医の常駐及び兼務要件の緩和」、p11「一般用医薬品販売規制の見直し」、p14「医療機器プログラムの開発・導入の迅速化に資する審査体制・制度の見直し」、p18「飲食店等の道路占用許可基準の緩和」、p19「オンライン診療・服薬指導の恒久化」など、行方が注目される事項が少なくない。新型コロナで規制改革（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/index.html）が促進されているように感じる。「規制緩和＝善」とは思わないが、例えば、「当面の規制改革の実施事項関連資料集」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/201222kanren.pdf）p7「世界で急速に拡大している医療機器プログラム（SaMD）の開発において、我が国は大きく後れを取っている。」などの現実はしっかり認識したい。「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kousei_408914_00001.html）もそうだが、現実を踏まえて、優れた海外の取り組みを貪欲に参考にすべきと感じる。しかし、そう言っている限りは何も始まらない。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）も打ち出されているが、「2040年」とはいわず、例えば、10年以上前倒しできないものであろうか。