キャリアブレイン「自治体未把握の未届けホーム、約100カ所- 総務省が調査、厚労省に改善勧告」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49710.html）。＜以下引用＞
＜総務省は、老人福祉法で必要とされる届け出をしていない有料老人ホーム（未届け有料老人ホーム）に関する調査結果を発表した。それによると、未届け有料老人ホームで、その存在を都道府県などが把握していなかった施設が100カ所近くあることが分かった。こうした未届け有料老人ホームの中には、入居者1人当たりの床面積が指導指針の定めの半分以下の施設や夜間の介護などに対応するための職員を配置していない施設も見られた。こうした状況を踏まえ、総務省では厚生労働省に対し、実態の把握や指導・監督を徹底するよう勧告した。総務省では、昨年4月から今年9月にかけて、30カ所の都道府県や政令指定都市、中核市などで、未届け有料老人ホームに関する調査を実施。その結果、該当する自治体が2014年10月末段階で把握していた施設（569カ所）とは別に、97カ所の未届け有料老人ホームを確認した。さらに総務省では、既に自治体が把握していた569カ所から24カ所、今回の調査で新たに把握した97カ所から25カ所の未届け有料老人ホームを選び、昨年4月1日段階の管理運営の実態について詳細に調査した。■床面積が指導指針の半分以下の未届けホームも その結果、義務化されている消防用設備などの定期点検や点検結果の消防署への報告を行っていなかった施設が10カ所確認された上、やはり義務化されている年2回以上の避難訓練を実施していない施設は4カ所あった。さらに夜間に介護や緊急時対応のための職員を配置していない施設（7カ所）や、入居者の病状の急変などに備えるための医療機関との連携体制が確保されていない施設（10カ所）も確認されたという。特に地方自治体が把握していなかった未届け有料老人ホームの中には、入居者1人当たりの床面積が指導指針の基準（約6.5平方メートル）の半分以下の施設も複数確認されていたという。■計画的な立ち入り検査ができていない自治体も 総務省では、自治体の対応についても調査。その結果、サービスの提供形態の多様化・複雑化に伴い、各施設が有料老人ホームかどうかの判断に苦慮しているという自治体（18カ所）や、計画的な立ち入り検査が実施できていない自治体（14カ所）などが確認された。さらに、厚労省が公開を求めている有料老人ホームの重要事項説明書を公開していない自治体は17カ所あった。こうした状況を踏まえ、総務省は、▽未届け有料老人ホームの実態把握の徹底▽有料老人ホームの判断基準の整理・情報提供▽自治体の指導監督を補完する、第三者性に留意した評価の仕組み―などを実施・検討するよう厚労省に勧告した。厚労省の調査によると、未届け有料老人ホームは、昨年6月30日段階で1017カ所。また、前払い金を徴収していたにも関わらず、義務化されている保全措置を講じていなかった施設は77カ所あった。さらに今年1月に実施した厚労省の「緊急追加調査」では、未届け有料老人ホームと思われる施設が、新たに633カ所見つかった。＞
16日に総務省「有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視＜結果に基づく勧告＞」（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317.html）が出ていた。「高齢者施設の食事、殺菌や温度管理徹底を－厚労省が集団食中毒踏まえ通知」（http://www.kaigo-s.com/news/newsfeed/2585/）、「高齢者施設などの防犯対策で留意点- 相模原事件受け、厚労省が点検項目を作成」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49656.html）も出ているが、行政側による高齢者施設に対する監視はどうなっているか、気になるところかもしれない。今回は「30カ所の都道府県や政令指定都市、中核市など」の調査であり、実際には未把握の未届けホームはもっと多いであろう。
＜総務省は、老人福祉法で必要とされる届け出をしていない有料老人ホーム（未届け有料老人ホーム）に関する調査結果を発表した。それによると、未届け有料老人ホームで、その存在を都道府県などが把握していなかった施設が100カ所近くあることが分かった。こうした未届け有料老人ホームの中には、入居者1人当たりの床面積が指導指針の定めの半分以下の施設や夜間の介護などに対応するための職員を配置していない施設も見られた。こうした状況を踏まえ、総務省では厚生労働省に対し、実態の把握や指導・監督を徹底するよう勧告した。総務省では、昨年4月から今年9月にかけて、30カ所の都道府県や政令指定都市、中核市などで、未届け有料老人ホームに関する調査を実施。その結果、該当する自治体が2014年10月末段階で把握していた施設（569カ所）とは別に、97カ所の未届け有料老人ホームを確認した。さらに総務省では、既に自治体が把握していた569カ所から24カ所、今回の調査で新たに把握した97カ所から25カ所の未届け有料老人ホームを選び、昨年4月1日段階の管理運営の実態について詳細に調査した。■床面積が指導指針の半分以下の未届けホームも その結果、義務化されている消防用設備などの定期点検や点検結果の消防署への報告を行っていなかった施設が10カ所確認された上、やはり義務化されている年2回以上の避難訓練を実施していない施設は4カ所あった。さらに夜間に介護や緊急時対応のための職員を配置していない施設（7カ所）や、入居者の病状の急変などに備えるための医療機関との連携体制が確保されていない施設（10カ所）も確認されたという。特に地方自治体が把握していなかった未届け有料老人ホームの中には、入居者1人当たりの床面積が指導指針の基準（約6.5平方メートル）の半分以下の施設も複数確認されていたという。■計画的な立ち入り検査ができていない自治体も 総務省では、自治体の対応についても調査。その結果、サービスの提供形態の多様化・複雑化に伴い、各施設が有料老人ホームかどうかの判断に苦慮しているという自治体（18カ所）や、計画的な立ち入り検査が実施できていない自治体（14カ所）などが確認された。さらに、厚労省が公開を求めている有料老人ホームの重要事項説明書を公開していない自治体は17カ所あった。こうした状況を踏まえ、総務省は、▽未届け有料老人ホームの実態把握の徹底▽有料老人ホームの判断基準の整理・情報提供▽自治体の指導監督を補完する、第三者性に留意した評価の仕組み―などを実施・検討するよう厚労省に勧告した。厚労省の調査によると、未届け有料老人ホームは、昨年6月30日段階で1017カ所。また、前払い金を徴収していたにも関わらず、義務化されている保全措置を講じていなかった施設は77カ所あった。さらに今年1月に実施した厚労省の「緊急追加調査」では、未届け有料老人ホームと思われる施設が、新たに633カ所見つかった。＞
16日に総務省「有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視＜結果に基づく勧告＞」（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317.html）が出ていた。「高齢者施設の食事、殺菌や温度管理徹底を－厚労省が集団食中毒踏まえ通知」（http://www.kaigo-s.com/news/newsfeed/2585/）、「高齢者施設などの防犯対策で留意点- 相模原事件受け、厚労省が点検項目を作成」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49656.html）も出ているが、行政側による高齢者施設に対する監視はどうなっているか、気になるところかもしれない。今回は「30カ所の都道府県や政令指定都市、中核市など」の調査であり、実際には未把握の未届けホームはもっと多いであろう。
