厳しい東南アジア

R3.8.5NHK「インドネシア コロナの死者10万人超える 自宅療養中の死亡多く」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210805/k10013182081000.html）。＜以下引用＞
＜先月から新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドネシアでは、感染して死亡した人が10万人を超えました。自宅で療養している間に亡くなる人が多いことから、政府は、医療を提供する臨時の隔離施設の設置を急ぐなど対応に追われています。インドネシアでは感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」による感染が拡大し、連日3万人から5万人の新たな感染者が確認されているほか、1日当たりの死者は1500人を上回る日が続いていて、世界でも特に多くなっています。インドネシア政府のまとめによりますと、4日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は累計で10万636人となり、10万人を超えました。このうち、感染が急拡大した先月だけで、およそ3万5000人が亡くなっています。日本人の死者も相次いでいて、現地の日本大使館によりますと、6月下旬からこれまでに、日系企業の駐在員など16人が死亡したということです。インドネシア政府は、感染して自宅で療養している間に症状が悪化し、病院で治療を受けるのが遅れて亡くなるケースが多いとして、医師や看護師が常駐する臨時の隔離施設の設置を急ぐとともに、軍や警察も動員して、感染者には隔離施設に移動するよう呼びかけています。＞

R3.7.30NHK「感染拡大のインドネシア 外国人の退避相次ぐ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210730/k10013168871000.html）。＜以下引用＞
＜変異ウイルスの感染が拡大しているインドネシアでは、感染者が連日、数万人に上り、現地で暮らす外国人の退避が相次いでいます。インドネシアでは今月に入って、連日3万人から5万人の新たな感染者が確認されているほか、27日には一日で2069人が死亡し、一日の死者の数としては世界最悪となりました。これを受けて、現地で暮らす外国人の間では退避の動きが本格化しています。首都ジャカルタ近郊のスカルノ・ハッタ国際空港によりますと、インドネシアから出国する外国人の数は、ことし1月から5月にかけては毎月1万人台でしたが、先月2万人を超え、今月も29日の時点で2万215人に上るということです。また、今月出国した外国人のうち最も多いのは日本人の3320人で、日本人以外では中国人や韓国人、それにアメリカ人の出国が多いということです。現地の日本大使館によりますと、インドネシアでは、先月から今月にかけて1か月で13人の日本人が感染によって亡くなったということで、現地で暮らす日本人の間で不安が強まっています。退避指示が出た日本人駐在員「どの便も満席」 首都ジャカルタにある日系の物流会社の駐在員、奥津聡さんは、今月16日に日本の本社から退避の指示が出たということです。NHKの取材に対して奥津さんは「すぐに帰国便の手配をしたがどの便も満席で、8月下旬の航空券しか取れなかった」と話していました。一方、日本でも一日の感染者が1万人を超えるなど感染が拡大している状況については「家族からも連絡があり、日本の感染状況を注視している。ただ医療体制はインドネシアより日本のほうがいいと思う」と話していました。さらに、来月日本に帰国したあと再びインドネシアに戻る見通しについては「毎日4万人前後も感染者が確認され、感染拡大がいつになったら収まるのか分からず不安だ。インドネシアの医療体制がある程度改善しないかぎり、戻れないだろう」と話していました。＞

国際比較は札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすく、Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）のインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなどの東南アジア諸国では、陽性者数、死者数の増加が著しい。一方で、マップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）の英国、スペイン、オランダ、フランスなどでは陽性者数が急増しているものの、死亡者数はそれほど増えていない。特に、マップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）の英国、オランダでは、最近、陽性者数が減少傾向なのは注目される。英国は7月19日から大半のコロナ制限解除（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-johnson-sun-idJPKCN2E41HC）であり、不思議な推移かもしれない。「ワクチン接種率と人口あたりの新型コロナウイルス新規感染者数の推移」（https://www.youtube.com/watch?v=mPp_2coNxU8&list=TLGG-5fOrEKUoIMxNTA2MjAyMQ）をみると、ワクチン接種率が高くなるほど、陽性者数が改善するという簡単な話ではないが、それほど死亡数が増えなければ新型コロナウイルスとの共存を目指してもよいのかもしれない。

40、50代対策の強化を

R3.7.30テレ朝「止まらぬ感染…政府どう見てる？手立ては？記者報告」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000224066.html）。＜以下引用＞
＜首都圏はじめ、全国で新型コロナウイルスの感染が急増しています。感染拡大が加速するなか、政府は、神奈川、千葉、埼玉の3県と大阪府について、緊急事態宣言を発出する方針を固め、30日に専門家の会議に諮ることを決めました。政府は、どのような手立てを考えているのでしょうか。政治部・官邸キャップの山本志門記者に聞きます。（Q.政府は、現在の状況をどのように見ているのでしょうか）元々、政府高官の頭には、2000人、3000人という感染者数は、織り込み済みではあったといいます。しかし、この数字に至るまでのスピード感、これについては想定を超えてきました。このままでは重症者も増えて、医療のひっ迫が起こりかねない。この点については、強い危機感を持っています。東京都には、今まさに緊急事態宣言が出ているわけです。それなのに感染が広がっている。今回の期間も、来月31日という東京の延長期間を設定したうえで、今回、新たに追加した首都圏3県と大阪府に対しても、同じ期間にしたと政府関係者は解説しています。ただ、いずれにしても、解除に向けた展望が描けないなかで、“宣言”という最後のカードを切るわけです。政府高官は「説得力がなければ、効果はない」とまで言い切るなど、迷いさえも感じます。（Q.具体的な手立てはあるのでしょうか）政府分科会の尾身会長も「感染を下げる要素はあまりない」と言っているように、すぐにこの状況を改善できるかといえば、まさに“打つ手なし”というのが、現在の総理官邸の雰囲気です。夜の酒を伴う飲食をやめてもらうことを徹底する以外には、ほとんどの手は尽くされていると考えているからです。一方で、政府高官は「これまでとは状況は全く違う」とも考えています。というのも、高齢者へのワクチン接種は、8割ほどが終えていて、その効果として、重症者、死亡者数は低い水準で抑えられていることに自信を示しているからです。さらに、希望するすべての国民への接種についても、順調に進んでいると考えていて、菅総理は、10月、11月の早い時期には終えられるという見通しを、大きな出口と考えています。その出口に向かって、さらに感染者が増えていくことは織り込んだうえではありますが、重症化リスクを減らすとされる新しい薬を使って、医療崩壊を防いでいく、亡くなる人を減らしていく。これが今、政府が取り得る唯一の戦略といえます。＞

R3.7.29NHK「緊急事態宣言 4府県追加 東京 沖縄も来月31日まで 政府方針」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013168711000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期間は来月2日から31日までとし、東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する方針です。今月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、29日、3日連続で過去最多の新規感染者が確認されるなど、全国各地で感染が拡大しています。菅総理大臣は、27日と28日に続いて、午後5時ごろから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。その結果、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に、新たにまん延防止等重点措置を適用する方針です。期間は、いずれも来月2日から31日までとし、来月22日までとなっている東京と沖縄の宣言の期限も、これにあわせて延長する方針です。政府は、こうした方針を、30日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮った上で、対策本部で正式に決定することにしています。菅首相「強い危機感もって対応している」 菅総理大臣は29日午後5時ごろから西村経済再生担当大臣らと会談したあと、記者団に対し「東京の感染者数は過去最多で、ほかの地域でも増えつつある。強い危機感をもって対応している」と述べました。そのうえで「各自治体から要請があり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置について、あす専門家の会議にかけることを決定した。場所や期間などについては、あす決定をさせていただく予定だ」と説明しました。そして「いずれにしろ、ワクチン接種を進めながら各地域でしっかりと対応して、病床のひっ迫を招かないようにしっかりと対応していきたい」と述べました。一方、記者団が、東京オリンピックの開催による影響を質問したのに対し「オリンピックについては、人流が増えたり外国人の方から日本人に感染が広がるといったものを避けるための水際対策をしっかりやっているので、そこはないと思っている」と述べました。＞

R3.7.29朝日新聞「尾身氏「大阪のように亡くなる人が出ることも想定を」」（https://www.asahi.com/articles/ASP7Y3SV4P7YUTFK004.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの首都圏を中心とした感染急拡大について、政府対策分科会の尾身茂会長は29日午前、この春の感染拡大で医療が逼迫（ひっぱく）し、十分な治療を受けられずに命が失われる「医療崩壊」を招いた関西地域と、同様の状況になる可能性があるとの認識を示した。「亡くなる人が出てくることも想定して対策が必要だ」と訴えた。参院内閣委員会の閉会中審査で、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員の質問に答えた。尾身氏は質疑の中で、重症者数や入院者数、自宅療養者数などが軒並み増加傾向にあると指摘。「人流や接触の機会は徐々に下がっているが、期待されるほどのスピードではない」としたうえで、「先般の大阪のように自宅療養しているなかで重症化し、亡くなる人が出てくることも当然想定して対策が必要だ」と述べた。また尾身氏は、「このまま放っておけば感染が更に拡大する傾向は間違いない」との見解を示した。そのうえで「日本の社会が、1年半のコロナ対応の中で最も厳しい状況にある」とし、政府から国民に対し、感染拡大防止のための「しっかりしたメッセージ」を出すよう求めた。一方、政府のコロナ対応を担う西村康稔経済再生相は、自民党の徳茂雅之参院議員の質問に対し、30代以下の若年層の感染者が7割近くを占めると指摘。「若者にとってはただの風邪だという認識、意識が強いこと」「ワクチン効果で高齢者の死者数が減っていることへの安心感」の2点が、十分な人出の減少につながっていない原因との見方を示した。＞

R3.7.28文春「西浦博教授　医療崩壊すれば「パラリンピック中止」提言も」（https://bunshun.jp/articles/-/47424）。

R3.7.29NHK「「経験したことない爆発的な感染拡大に」都モニタリング会議」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210729/1000068019.html）。＜以下引用＞
＜東京都のモニタリング会議で、専門家は「経験したことのない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘したうえで、「入院患者はおよそ１か月で倍増しており、医療提供体制のひっ迫が始まっている」として、強い危機感を示しました。会議のなかで、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも４段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。新規陽性者の７日間平均は、２８日時点でおよそ１９３６人と、この１か月たらずで４倍となり、専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘しました。そして、いまの増加比が継続した場合、７日間平均は、１週間後の来月４日には今の１.５３倍のおよそ２９６２人にのぼると予測しました。さらに、２週間後の来月１１日には今の２.３４倍のおよそ４５３２人にのぼると予測し、「医療提供体制が危機にひんするので、早急に回避しなければならない」と述べ、強い危機感を示しました。また、人の流れを十分に減らすことができないままインドで確認された変異ウイルスのデルタ株への置き換わりが進むと、感染拡大がさらに急速に進むと説明し、「希望する都民に、速やかにワクチン接種を行う体制強化が急務だ」と指摘しました。一方、専門家は、入院患者はこの１か月で倍増し、２８日時点で２９９５人になったと報告し、「医療提供体制のひっ迫が始まっている」と指摘しました。また、保健所での対応が難しい場合に都が入院先を探す入院調整本部の業務は「調整が極めて厳しく、翌日以降に繰り越すケースが多い状況は４連休後も続いていて、今後さらに難航することが予想される」と述べました。そのうえで、自宅で療養する人は２８日時点で７３００人を超えるなど著しく増加しているとして、「危機管理体制の構築が急務だ」と指摘しました。＞

R3.7.29NHK「黒岩知事「感染激増モード 医療崩壊寸前に追い込まれている」」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210729/1000068022.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、神奈川県の黒岩知事は定例の記者会見で、「感染激増というモードに入ったと実感している。医療崩壊寸前というところまで追い込まれていると言える」と述べて、２９日、埼玉、千葉の両知事とともに政府に緊急事態宣言を出すよう要請することを明らかにしました。神奈川県内では、２８日発表された感染者数が１０５１人と初めて１０００人を超えました。これについて黒岩知事は２９日の定例の記者会見で、「感染激増というモードに入ったと実感している。症状ごとに行う搬送調整も極めて困難な状況となっていて医療崩壊寸前というところまで追い込まれていると言える」と述べました。神奈川県は患者を受け入れている県内の７７の病院に対して、現在、確保されている中等症と軽症の患者用のベッド、１３００床余りを３週間以内に１５９１床まで増やすよう、２８日求めました。そのうえで黒岩知事は、オンラインによる会議を開いて、埼玉県の大野知事と千葉県の熊谷知事とともに、西村経済再生担当大臣に対して緊急事態宣言を出すよう要請するとしたうえで、「今ある法の枠組みでできる最大限のことを行って、なんとか感染拡大を防止できるよう取り組みたい」と述べました。＞

R3.7.29NHK「千葉県内 酸素投与必要な患者が急増 今月初めの約２倍に」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210729/1000068017.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、千葉県では中等症患者のうち酸素の投与が必要な症状の重い患者が、今月初めに比べおよそ２倍近くまで急増する状況となっています。千葉県内で２８日発表された新たな感染者数は５７７人で過去最多を更新し、感染が急拡大しています。こうした中、県によりますと、県内では中等症患者の中でも酸素の投与が必要な症状の重い患者が急増していて、今月６日時点では９９人でしたが、２７日時点では１９５人と、およそ２倍になっているということです。千葉県内で感染が拡大して病床がひっ迫した年末年始のピーク時のことし１月２８日には２８４人だったため、急速にその数に近づいている状況です。県内では重症者についても病床使用率が２８日時点で２３.８％まで高まるなど徐々に増加しています。千葉県は「このままのペースで患者が増え続ければ、必要な医療が提供できなくなるおそれがある」として危機感を示しています。＞

R3.7.29京都新聞「アストラ製、４０歳以上で検討　厚労省、「臨時接種」対象」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/607595）。＜以下引用＞
＜英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省が、４０歳以上を予防接種法上の「臨時接種」の対象として位置付ける方向で検討していることが２８日、分かった。３０日の同省のワクチン分科会で専門家の意見を聞く。感染の第５波では、特に４０～５０代の重症者が増えている。臨時接種の対象として認められれば、こうした年齢層はアストラゼネカ製も無料で接種が受けられるようになる可能性がある。厚労省はアストラ製を５月に特例承認したが、使用を見送る方針を示していた。英国ではアストラゼネカ製が広く使われているが、４０歳未満には別のワクチンが推奨されている。＞

R3.7.28AERA「「もう重症者受け入れは困難」「患者はデルタ株ばかり」コロナ新規感染者過去最多の東京、埼玉の医師が語る」（https://dot.asahi.com/dot/2021072800019.html）の「「重症者の病床がここ数日で埋まってしまいました。『重症』の前段階である『中等症2』の患者が40、50代に増えています。『中等症2』は酸素吸入が必要で、数日のうちに『重症』になってしまうような予断を許さない状態です。政治家は『重症者は増えていない』から大丈夫だろうと解釈をされているようですが、感染者の母数は増えているのだから、これから重症者も増えていくことが容易に想像できます」（岡医師）」に目が止まった。まずは、40、50代の新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）の接種推進を図る必要がある。職域接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html）もその一つである。R3.7.26「ファイザー社ワクチン第12 クールの新型コロナワクチン等の配分について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000810761.pdf）p5「（別紙２）都道府県が設置する大規模接種会場」が出ているが、大規模接種会場での40、50代向けの休日・夜間接種も有力かもしれない。R3.7.28「地域接種・職域接種のいずれにもつながりにくい者のワクチン接種の推進について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000812808.pdf）では「接待を伴う飲食店で働く者など、地域接種・職域接種のいずれにもつながりにくい者のワクチン接種の推進」が要請されているが、それぞれの地域ではどうなっているであろうか。また、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」では「企業等」がトップになっており、早期診断・隔離が欠かせない。R3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）p6「出勤後、健康観察アプリ等を通じて具合の悪い従業員が見出された場合、または従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、連携医療機関を受診し、抗原定性検査等（※検査方式はPCR検査でも可能）を受ける。」を普及する必要がある。「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（2021年6月30日改訂版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9310-2019-ncov-01.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/covid19-01-210630.pdf）p2「医療従事者は、健康管理に注意し、発熱や呼吸器症状を呈した場合には職場には行かず、電話等で職場管理者と相談する。」について、早期検査につないだ方が良い。R2.9.23Web医事新報「【識者の眼】「産業医のための、企業が自主的に『濃厚接触者』を特定する際の注意点」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15550）では「最初に感染が明らかになった人が必ずしも最初に感染した人ではありません。つまり、職場で感染した可能性があるので、まず確認することは周囲の人の体調確認です。症状がある人は休みにする必要があるでしょう。」とあったが、検査につなぐべきである。感染者が出た職場で有症状者にすら検査しないのは全くどうかしている。R3.4.12NHK「厚労省 送別会参加の職員 新たに1人の新型コロナ感染確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028）では「老健局は職員170人余りに対し、休日などを利用して自費でPCR検査を受けるよう呼びかけているということで、費用の一部は幹部職員のカンパで賄うとしています。」とあったが、接触者に対しては自費検査ではなく、積極的な行政検査が必要で、有症状者ではたとえ軽症であっても保険診療検査が必要と感じる。宴会も含めて、厚労省の対応を真似る必要は全くない。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」ではまん延防止は厳しく、撤回した方が良い。R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://allnews02.x-day.tokyo/?p=115016）の「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されず、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年1月8日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）p2「新型コロナウイルス感染症を疑う症状」は「発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など」とされ、「味覚や嗅覚の異常」が明記されていない。最近のR3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）p6「従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、連携医療機関を受診し、抗原定性検査等（※検査方式はPCR検査でも可能）を受ける。」でも同様であるが、「味覚や嗅覚の異常」は疑う症状として前面に出した方が良い。さらに、R3.7.28時事「コロナ治療薬、積極活用を　加藤官房長官」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800865&g=pol）と「軽症からの治療」が図られている。しかし、R3.7.19「新型コロナウイルス治療薬の特例承認について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19940.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000807746.pdf）が出ていた「カシリビマブ・イムデビマブ（ロナプリーブ点滴静注®）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19940.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000807746.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000808613.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000812903.pdf）はR3.7.20「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000808613.pdf）p2「本剤は、現状、安定的な供給が難しいことから、当面の間、これらの患者のうち、重症化リスクのある者として入院治療を要する者を投与対象者として配分を行うこと」とあり、宿泊療養・自宅療養では使えない。点滴静注ではなく、内服薬が期待されるが、R3.7.26塩野義「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬S-217622の臨床試験開始について‐経口抗ウイルス薬の国内第1相臨床試験開始‐」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）、R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）、R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験　海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）は第5波に間に合わない。R3.7.16「新型コロナウイルス感染症治療薬の治験に係る被験者募集の情報提供の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000807637.pdf）では「特に、軽症かつ発症早期の患者を対象とする治験においては、PCR検査を実施する地域外来・検査センター等、発症早期又は発症前の段階で患者が訪れる場所においても、被験者の募集を効率的に行えることが有用であると考えられます。」とされているが、R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」がバックに控えていれば、宿泊療養・自宅療養における「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の軽症者（自宅療養、宿泊療養）での国内治験を進めるチャンスはいくらでもあったはずである。R3.5.13衆議院「国民の命を救うための新型コロナウイルス感染症治療薬の政府主導による治験等に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a204133.pdf/$File/a204133.pdf）のR3.5.25答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b204133.pdf/$File/b204133.pdf）p1「「自宅療養やホテル療養となっている患者」に対し、医師の判断により投与が行われることがあり得ると承知」ならば、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」を至急訂正すべきである。また、R3.3.9東京都医師会定例会見（https://www.tokyo.med.or.jp/press_conference/tmapc20210309）でR3.3.9東京都医師会「新型コロナの重症化を抑えるイベルメクチンの有用性」（https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/press_conference/application/pdf/20210309-5.pdf）が出され、R3.6.16JBpress「標準治療にならないアビガンとイベルメクチン、判断は妥当な理由」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65662）でも「イベルメクチンを試してみる価値はある」とある。R3.5.27デイリー新潮「「イベルメクチン」治験でも日本は後進国か　ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1）の「手持ちのイベルメクチンはもう使い切り、問屋に問い合わせても『出荷調整中』と言われ、手に入りません」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1&page=2）とあるが、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の流通を改善すべきであろう。インフルエンザのように、「かかりつけ医療機関での早期診断・早期治療」は目指されないのであろうか。臨床医の抗ウイルス薬治療の遅れが、R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p22「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることは本当にないのであろうか。第5波ではコロナ後遺症患者が増える可能性はないのか、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）でのリスク評価が期待される。R3.7.6Web医事新報「第3、4波を検証して第5波に備える─診療所が感染症病床の防波堤に［長尾和宏の町医者で行こう！！（123）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17578）の「現在でも多くの診療所が発熱患者を門前払いしているそうだ。」、R3.4.22東洋経済「コロナ｢医療逼迫｣に｢国民が我慢せよ｣は筋違い　森田洋之医師が語る｢医療の不都合な真実｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/424239）の「開業医の多くは「熱のある方は電話でご相談ください」と張り紙して保健所に回してしまっています。」（https://toyokeizai.net/articles/-/424239?page=4）、R3.7.29Web医事新報「【識者の眼】「コロナで考えたこと（その1）─総合診療医を増やさなくっちゃ！！」邉見公雄」の「ゲートキーパー役のかかりつけ医が機能しなかった地域も見られた。」のような状況ではどうしようもないかもしれない。

感染症法の見直しのために

R3.88.1産経新聞「コロナ感染急拡大に焦り強める政府　出口戦略が急務」（https://www.sankei.com/article/20210801-2UUYUP3ECVKOLEBFVNHS2CL2Y4/）。＜以下引用＞
＜神奈川、千葉、埼玉の首都圏３県と大阪府に２日から新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が適用され、対象地域はすでに適用されている東京都、沖縄県を含む６都府県に拡大される。期限はいずれも３１日まで。政府は感染急拡大に焦りの度合いを強めている。「第５波」という新たな局面に入ったことを踏まえた緻密な出口戦略を描く作業が急務となっている。政府が東京都に２２日を期限とした４度目の宣言適用を決めたのは７月８日。この頃、都内の新規感染者数は８００～９００人台で推移しており、４千人を超える事態に発展するのは想定外だった。「これだけ増えると今のペースでワクチンを打っても８月２２日では感染者数が落ちない。誤算だった」 ある関係閣僚は東京都の宣言期限を延長した理由をこう語った。宣言の効果は期待できないが、何もしないよりいい－。対象拡大にはそんな思いがにじむ。追加した地域は適用を要請してきた自治体だけだ。要請がなくても適用したケースは過去にあり、今回政府内には全国への適用を求める声もあった。しかし、宣言の効果に疑問符がつけられる以上、一方的に決めるのは避けた。そこには受け身の姿勢が透けてみえる。もっとも、強気な姿勢も示しており、西村康稔経済再生担当相は７月３０日の記者会見で「ワクチン接種が順調に進めば、８月下旬ごろには今の欧米並みになる」と指摘。社会活動を本格的に再始動させるために「ライブハウスや飲食店、イベントで実証的なことができないか検討を急いでいる」と述べた。イベントなどの参加者全員に検査を行うことなどが念頭にある。田村憲久厚生労働相も会見で「行動制約を緩めていく姿を見せていかないと、国民はいつまでもわれわれのメッセージを聞いてくれない」と将来像を示す必要性を強調する。宣言の解除基準の見直しも必要だろう。政府が活用する感染状況のステージ別指標は、新型コロナ対策分科会が昨年８月に提言したもので、①病床の逼迫具合②療養者数③ＰＣＲ陽性率④新規感染者数⑤感染経路不明割合－などで構成している。だが、指標が作られた当時、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）は存在せずワクチン接種も始まっていなかった。現在はワクチン効果で高齢者の重症者は激減。ワクチンが行き渡っていない４０～５０歳代の重症者の増加や、感染が拡大する２０～３０歳代に広がるワクチンへの忌避感が新たな課題となっている。接種率、重症者数、病床使用率などを総合的に判断する必要があり、従来の指標にこだわりすぎては、いつまでも解除できない事態に陥りかねない。若年層の接種に対するインセンティブ（動機付け）、ワクチンパスポート（接種証明書）の国内活用の検討も急がれる。将来像の提示、根本的な宣言解除基準の見直し、世代別対策の実施など矢継ぎ早に攻めていかない限り、出口は見えてこない。＞

R3.7.29東スポ「三浦瑠麗氏が新型コロナの５類相当扱いへの変更を提言「恐怖心を煽って理解が得られるフェーズは終わっている」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3480886/）が目に止まった。国際比較は札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすく、「ワクチン接種率と人口あたりの新型コロナウイルス新規感染者数の推移」（https://www.youtube.com/watch?v=mPp_2coNxU8&list=TLGG-5fOrEKUoIMxNTA2MjAyMQ）をみると、ワクチン接種率が高くなるほど、陽性者数が改善するという簡単な話ではないことがわかる。しかし、Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）の英国、スペイン、オランダ、フランスなどでは陽性者数が急増しているものの、死亡者数はそれほど増えていない。マップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）の英国、オランダでは、最近、陽性者数が減少傾向なのは注目される。さて、新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）が進んでいる高齢者の陽性者・重症者が少なくなっているように感じる地域が多いかもしれない。R3.7.9厚労大臣記者会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00363.html）で「一定のこのワクチンというものの接種と、それから病床、感染者数といいますか、そういうものの関係というものが分かってくれば、当然今言われたようにこの新型コロナウイルスというものの、感染症というものの位置付けですね。感染症法上の。これをどうするかということは当然考えていかなければなりませんが、そこはたぶん感染症部会の方で、ご議論をいただく話になってこようと思いますから、部会の専門家の先生方からいろいろなご評価を、一定の時期、一定のデータが出てくればいただくという形になってこようと思います。」とあり、ある程度、ワクチン接種が進めば、感染症法の見直しについて、議論されるかもしれない。まずは「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）での各種リスク評価が不可欠と感じる。例えば、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.7.8「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210708.pdf）p2「肺炎の発生頻度が、季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあること」について、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）は経時的・年齢階級別にされるべきである。また、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.7.8「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210708.pdf）p28「いわゆる超過死亡については、新型コロナウイルス感染症における超過死亡を推計し、適切に把握する。」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）で「超過死亡」が継続的に評価され、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計にわかりやすく公表されるべきである。ちなみに、「人口動態統計月報年計（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/h6.pdf）の年間死亡数は、令和元年138万1093人から令和2年137万2648人と減少し、特に、肺炎死亡は令和元年9万5518人から令和２年7万8445人と大幅減少している。そして、R3.5.19現代ビジネス「『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」　まだ根拠の不確かな楽観主義は危険」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83119）とあったが、一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は更新される必要がある。R3.6.18現代「西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」　リスク評価と管理の“分離”」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83950）では「尾身分科会長をはじめ、専門家らは政治不介入が保たれない状況に何度も悩みながら、流行対策に必須となるだろう分析や提言に取り組んできました。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83950?page=4）とあり、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）では政治不介入で、①今後の重症者数・死亡者数の見込み、②季節性インフルエンザやRSウイルス等との年齢階級別比較評価、③超過死亡の継続的評価、④重症化率・致死率の経時的年齢階級別評価、⑤クラスター発生リスクの継続的評価、⑥後遺症のリスク評価、⑦自宅療養のリスク評価、⑧感染症全般にわたるリスク評価などが、積極的に行われなければいけない。ところで、R3.7.12Web医事新報「【識者の眼】「新型コロナウイルスの今後あり得る見通しと必要な対応」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17610）の「インフルエンザ対策；社会活動が再開してくると、インフルエンザの流行が戻ってくる可能性もある。昨年度はインフルエンザの流行がほとんどなかったことを考えると、子供たちを含め多くの人の免疫は下がっており、これまでより大きな流行になり得る。今年の冬は新型コロナとインフルエンザの流行が混在する状況を想定しておく必要がある。」は少々不気味かもしれない。仮に「新型コロナよりも季節性インフルエンザの方が深刻」のような状況になれば、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）において、感染症法見直しが議論されるのであろうか。それよりも、インフル・コロナ同時対策として、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」を訂正した方が良いのではないか、と感じないではない。R2.4.4Web医事新報「緊急寄稿（3）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を含むウイルス感染症と抗ウイルス薬の作用の特徴（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14354）では「アビガンは，ウイルスRNA合成を阻止することと，RNA依存性RNAポリメラーゼ（Rd Rp）の共通性の高い部位に作用するため，耐性ウイルスを生じない。」とあり、変異株対策の観点からも期待されないであろうか。感染症法の見直しのために、一年余前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」の具体策の推進が急務と強く感じる。

移動と検査の組み合わせ

R3.7.29NHK「飛騨市が帰省する人も含め無料でＰＣＲ検査など実施へ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20210729/3080006736.html）。＜以下引用＞
＜多くの帰省者が見込まれるお盆や夏休みを迎え、飛騨市は新型コロナウイルス対策として、市内在住の市民だけでなく帰省する人も対象に８月からＰＣＲ検査などを無料で実施することになりました。飛騨市では、お盆や夏休みで帰省する人が増える時期を迎え、８月１日から９月末までの間、市内の７つの医療機関に補助を行いＰＣＲ検査などの自己負担を無料にします。対象になるのは飛騨市民と飛騨市へ帰省する人で、このうち帰省者については市民やその配偶者の２親等以内であることなどが条件です。医療機関には鼻の奥を拭った後１３分ほどで結果が分かる機器などが配備され、飛騨市は希望者に対し検査できる数に限りがあるため必ず予約を行ってほしいとしています。飛騨市市民保健課の花岡知己課長は「人の流れを完全に抑えることはできないので帰省者も検査の対象にした。あわせて基本的な感染対策は必ずとってほしい」と話しています。＞

移動と検査の組み合わせは、R3.7.21読売新聞「東京などから福岡訪問、空港や駅で無料ＰＣＲ検査へ…８月末まで「水際対策」」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210721-OYT1T50070/）、宮崎県「本県と県外との間を往来する方へのPCR検査の支援について」（https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sogoseisaku/covid-19/torikumi/20210622084657.html）、徳島県「【8/22(日)までに徳島県へ帰省予定の方へ】県外からやむを得ず帰省される方は、事前のPCR検査を無料で受けられます。」（https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/kansensho/5048105/）など自治体行政事業として行われている。R3.3.25産経新聞「PCR検査キットが自動販売機で買える！株式会社東亜産業が、PCR検査キット専用自動販売機の設置を開始！」（https://www.sankei.com/economy/news/210325/prl2103251146-n1.html）、R3.7.8朝日新聞「PCR検査キットの自販機　大村市の食品店設置　県内初」（https://www.asahi.com/articles/ASP776V2HP75TOLB00F.html）が出ているが、新型コロナ検査キットの自動販売機はどれほど普及しているのであろうか。自動販売の検査精度も気になるところかもしれない。スポーツ界では定期的な検査が行われているが、一般社会では限界があるように感じる。例えば、抗原簡易キット（https://plus.fujikon-hd.com/products/list?category_id=29）の利用も十分あり得るように感じるが、検査精度が問われるかもしれない。R3.6.4「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）病原体検査の指針（第４版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788513.pdf）p12「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告」、p17「抗原定性検査で陽性となった場合は必要に応じて核酸検出検査等で確定診断を行い、陰性となった場合でも、濃厚接触者に対しては追加的に核酸検出検査等を実施する」とあるが、偽陽性を防ぐためにも、また、ゲノム検査につなげるためにも、抗原検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free2）陽性の場合の行政検査としてのPCR検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1）を明確に位置付けるべきである。

変異株の継続的臨床評価を

R3.7.29NHK「神戸市 インド型変異ウイルス割合５６％ ２５日までの１週間」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210729/2000049148.html）。＜以下引用＞
＜神戸市は独自に行っている変異ウイルスの検査で、今月２５日までの１週間にインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に感染した人の割合が５６％と、初めて半数を超えたと発表しました。神戸市は、変異した新型コロナウイルスが地域でどれくらい広がっているか実態を調べるため、独自に検査を行っています。直近の、今月１９日から２５日までの１週間で、市内で新たに感染した人のおよそ３割にあたる７１人の検体を調べたところ４０人、率にして５６.３％がインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に感染していることが確認されたということです。その前の週の「デルタ株」の割合は２７.４％で、「デルタ株」の割合が半数を超えるのは初めてです。神戸市の担当者は、「徐々にデルタ株が関西でも広がっているとみられる。デルタ株は感染力が強いと言われているが、通常の感染対策を徹底することが大切だ」と話しています。＞

「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.7.28資料４「新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000812902.pdf）p8「L452R変異株スクリーニング検査の実施率・陽性率（機械的な試算）時系列」をみると、首都圏で急速にデルタ株の陽性率が高くなっていることがわかるが、p2「感染性、重篤度、ワクチン効果」だけでなく、治療効果の継続的な評価が欠かせない。最新のR3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p11「日本におけるCOVID−19入院患者レジストリ（COVIREGI−JP）の2,638例（2020年7月7日までに登録）の解析によると，患者の年齢中央値は56歳（四分位範囲IQR：40～71歳）であり，半数以上が男性であった（58.9％，1,542/2,619）．入院までの中央値は7日，在院日数の中央値が15日，死亡率が7.5%であった．また2,636人のうち酸素投与が不要であった者が62%，酸素投与を要した者が30％，人工呼吸を要した者が9%であった．」と、「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の解析が「昨年7月7日登録まで」とかなり古い。

国民が気持ちを一つにして

R3.7.29日刊ゲンダイ「性懲りもない千葉県職員…深夜のカラオケ店ドンチャン騒ぎでコロナ感染」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292542）が目に止まった。R3.6.30文春「「給付金詐欺」経産省キャリアの六本木ヒルズ「ドヤ顔立小便」」（https://bunshun.jp/articles/-/46529）、R3.6.30文春「中川会長も参加予定　医師会が神戸で開催「150人懇親会＆ゴルフ」 案内状入手」（https://bunshun.jp/articles/-/46530）などをみると、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.7.8方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210708.pdf）p9「本指針は、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が気持ちを一つにして、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため、今後講じるべき対策を現時点で整理し、対策を実施するに当たって準拠となるべき統一的指針を示すものである。」に違和感を感じる方がいるかもしれない。

ワクチン接種とセルフメディケーション

R3.7.29東洋経済「ワクチン接種会場で｢解熱鎮痛薬の配布｣は美談か　日本人の低いヘルスリテラシーという根本問題」（https://toyokeizai.net/articles/-/442406）はいろいろ参考になる記事である。副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）の資料をみれば、ファイザーワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_pfizer.html）であってもモデルナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_moderna.html）であっても副反応頻度は比較的高いことがわかる。すでに、R3.4.21「新型コロナワクチン接種後の発熱等の症状への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000771357.pdf）が出ているが、R3.6.30「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種のために一時的に開設される診療所に対し、卸売販売業者が必要な医薬品を販売する際の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000799648.pdf）が発出されている。ワクチン接種の際に「アセトアミノフェン（カロナール®）」等の解熱鎮痛剤を配布している医療機関も少なくないようであるが、胃がん検診（バリウム）時の下剤配布のような感じなのかもしれない。「Q&A　ワクチンを受けた後の発熱や痛みに対し、市販の解熱鎮痛薬を飲んでもよいですか。」（https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0007.html）を理解しておきたい。この機会にセルフメディケーション（https://www.nichiyaku.or.jp/activities/self-medication/index.html）の普及を図っても良いかもしれない。ワクチン接種に伴う救急受診を減らす必要がある（特に２回目接種翌日）。

外来機能報告と外来医療計画

外来機能報告等に関するワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00001.html）のR3.7.28「外来機能報告等の施行に向けた検討について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000812086.pdf）p6「地域医療構想と外来機能報告、在宅医療は一連のもの。外来機能報告については、医療資源を重点的に活用する外来に目がいっているが、かかりつけ医もある程度明確になるよう、在宅医療、グループ診療、オンライン診療などの機能も見えるような報告にすることが重要。」は同感である。医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126.html）では、医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）の見直しについて協議されているが、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）、医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126.html）、外来機能報告（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00001.html）は別々ではなく、一体化させる方が良いように感じる。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）のようなデータベースも期待されるであろう。医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）、地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）、外来医療計画（https://www.mhlw.go.jp/content/000550063.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000550059.pdf）は一体でなければいけないであろう。外来医療計画の評価指標として、例えば、「検査・画像情報提供加算」「電子的診療情報評価料」（https://recenavi.net/2020/stokkei/to0310-1-2.html）（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b009-2.html）の算定状況も活用できるかもしれない。医療介護情報局（https://caremap.jp/cities/search/facility）では、特掲診療料「検査・画像情報提供加算、電子的診療情報評価料（電情）」がどの医療機関で算定されているか、容易に検索できることは知っておきたい。そういえば、R3.4.12「医療機器の効率的な活用に係る取組の推進について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210413_11.pdf）の「医療機器の更新（入替え）やリース契約により医療機器を設置した場合についても、共同利用計画の作成を要する場合に該当するものと解しております」「医療機器の効率的な活用に係る取組の進捗状況等の確認のため、医療機関より提出された共同利用計画の件数（協議の場において確認できていないものを含む）等について、令和３年８月頃に各都道府県からご報告いただくことを予定しております。」とあり、注目である。

第５波の本格化

R3.7.29NHK「政府 埼玉・千葉・神奈川の3県にも緊急事態宣言発出検討へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013166471000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、新規感染者数が28日、過去最多となった埼玉、千葉、神奈川の3県について感染が急拡大しているとして、直近の感染状況なども見極め、緊急事態宣言を出すことも検討しており、方針が固まれば29日にも正式に決定することにしています。7月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、28日、2日連続で過去最多の新規感染者が確認されたほか、まん延防止等重点措置が適用されている、埼玉、千葉、神奈川の3県でも新規感染者がこれまでで最も多くなりました。このため首都圏の3県は、合意が得られれば緊急事態宣言の発出を政府に要請することにしていて、西村経済再生担当大臣は衆議院内閣委員会で「正式に要請があれば速やかに検討し、必要であれば機動的に対応したい」と述べました。首都圏の3県について、政府は、感染が急拡大しているとして、直近の感染状況や病床の使用率なども見極め、緊急事態宣言を出すことも検討しており、29日も菅総理大臣が、西村大臣や田村厚生労働大臣らと協議する見通しです。そして、感染が拡大しているほかの地域の扱いとともに、政府の方針が固まれば30日にも、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮った上で、対策本部で正式に決定することにしています。一方、政府は、感染拡大に歯止めをかけるため、入院患者が多い40代や50代へのワクチン接種の促進や先に承認された治療薬の活用などで、医療への負荷の軽減を図るとともに、不要不急の外出自粛を重ねて呼びかけるなど人の流れを抑制したい考えです。＞

R3.7.29NHK「石川県 コロナ感染急拡大「まん延防止等重点措置」政府に要請」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013166591000.html）。＜以下引用＞
＜石川県で新型コロナウイルスの感染確認が1日としては過去最多となり、感染の拡大に歯止めがかからないことから、県は28日夜、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。石川県は28日、新たに119人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これは、1日に発表された感染者の数としては過去最多で、県によりますと、6割以上の75人の感染経路が分かっていないということです。また、28日までの1週間に行われたスクリーニング検査の対象となった人のおよそ4割でインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の感染が確認されたということです。谷本知事は28日に開かれた県の対策本部の会議で、「県内でも急速に感染がデルタ株に置き換わりつつあり、首都圏での感染拡大後、県内でも感染が広がることがこれまでにも確認できている」などと述べました。そして、県は28日夜、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。対象地域は金沢市ということで、県は市内の飲食店を対象に来月15日までとしていた営業時間の短縮要請の期限を、8月22日まで1週間延長するほか、県が感染防止対策を認証した店を除き、7月31日から8月22日まで酒類の提供を自粛するよう要請することを決めました。このほか、県民を対象とした宿泊旅行の割引について、7月31日以降はすでに受け付けた予約分も含めて割引の対象外とするほか、金沢市にある兼六園や七尾市にあるのとじま水族館など、県が管理する施設を8月22日まで休園や休館にするということです。＞

R3.7.28Bloomberg「小池知事､コロナ感染は「陽性者数だけでない」－ワクチン効果」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-28/QWXMVJT0G1KX01?srnd=cojp-v2）。

R3.7.28朝日新聞「都内の感染最多「高齢者の割合低い」　局長が異例の説明」（https://www.asahi.com/articles/ASP7W7H2SP7WUTIL04R.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜東京都で27日、新型コロナウイルスの感染者が過去最多となる2848人確認されたことを受け、都の吉村憲彦福祉保健局長が同日夜、記者団に説明する場を設けた。吉村局長は、重症化しやすい高齢者の感染が減っていることなどを挙げ、「第3波のピークとは感染状況の質が違う。医療に与える圧迫は違うと考えている」と述べた。1日あたりの新規感染者数をめぐって、担当局長が取材に応じるのは異例。吉村局長は、第3波で感染者数がピークとなった1月7日（2520人）では全体の14%を占めた60代以上の感染者が、7月27日には5%まで減ったと強調。「医療提供体制がにっちもさっちもいかなくなって、死者がばたばた出ることは現状ないと思っている。いたずらに不安をあおるようなことはしていただきたくない」と訴えた。「五輪、大きな影響あるとは考えず」　病床が逼迫（ひっぱく）した第3波では、高齢の感染者の入院先が見つからず、自宅待機中に亡くなるケースも相次いだ。＞

R3.7.27朝日新聞「爆発的に増える感染者　首都圏の「第5波」に募る危機感」（https://www.asahi.com/articles/ASP7W71MLP7WULBJ00Z.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜首都圏を中心に、新型コロナウイルスの感染者数が爆発的に増えだした。感染者の大半は重症化しにくい若い世代だが、感染者が増えれば一定の割合で重症化する人が出てくるため、医療逼迫（ひっぱく）は必至だ。自宅療養や入院を待つ人も急増し、「第5波」は日に日に深刻さを増している。「このペースでいくと、通常の医療も危うい」。東邦大学医療センター大森病院（東京都大田区）の本多満・救命救急センター長は「連休中は見かけ上、新規感染者数は少なかったが、病床使用率は急速に上がっている」と危機感を募らせる。コロナの重症用ベッドが6床、中等症用が25床ある。患者は先週半ばから急増し、4連休までに重症用で5床、中等症用で20床以上埋まったという。都全体でも26日時点で、重症用ベッドはすでに58%埋まっている。都内のこの1週間の感染者数は、昨冬の「第3波」ピーク時とほぼ同じだ。当時の病床使用率は約80%。これに対し、現在は40%ほどだ。受け入れ可能な入院ベッドが増え、高齢者のワクチン接種が進んだ効果が大きい。だが、安心材料にはならない。＞

R3.7.28東京新聞「尾身会長「医療ひっ迫すでに起き始めてる」　衆院内閣委員会が閉会中審査」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/119959）。＜以下一部引用＞
＜14:00　尾身氏「東京で医療ひっ迫すでに起き始めている」　立憲民主の柚木道義氏が質問にたち、東京都の新規感染者が過去最多を更新したことについて質問した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「接触の機会が緊急事態宣言で徐々に減っている。しかし、期待されるレベルには残念ながら至っていない」と指摘した。東京都内では入院患者だけでなく、宿泊や自宅療養する人が増えているため、「医療のひっ迫というものがすでに起き始めているというのが我々の認識。日本の社会が危機感を共有することが非常に重要だ」と述べた。14：30　西村氏も「現時点でもかなり（医療は）ひっ迫している」　共産の塩川鉄也氏も質問で重ねて、東京都の医療崩壊について、政府の認識をただした。西村氏は「中等症から重症化する４０代、５０代の入院者が増えたことを踏まえた対応を東京都が行っている」と指摘した上で「現時点でもかなりひっ迫しているが、コロナ対応と一般の医療が両立できるよう、感染拡大を抑えることに全力を挙げていきたい」と述べた。塩川氏は「助ける命も助けられないかもしれない時期に五輪が開かれている。五輪は国内の人流を促進して感染を拡大する可能性がある」と指摘。「人流抑制といって国民に自粛を求めながら、世界最大の祭典を行うのは大きな矛盾で、国民の協力を得られないのでは」と質問した。西村氏は、無観客競技や、来日関係者の削減、時差出勤や首都高速の値上げなどを挙げた上で「これまでの緊急事態宣言時に比べると、（感染者の）落ち幅は少ないが一定の減少をみている。国民のみなさんに協力してもらって何とか感染を抑えていかないといけない」と述べた。＞

R3.7.28時事「コロナ治療薬、積極活用を　加藤官房長官」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800865&g=pol）。＜以下引用＞
＜加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で、新型コロナウイルス治療薬として承認された抗体カクテル療法「ロナプリーブ」に関し、「重症化リスクのある軽症から軽い中等症の患者に対応できる量の確保は図られている」と述べた。その上で、「医療現場においては、対象となる患者の重症化を防ぐためにこの治療薬を積極的に活用してほしい」と呼び掛けた。＞

全国的に第５波を実感する地域が少なくないかもしれない。R3.7.26「コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000810476.pdf）には「新型コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する積極的疫学調査（第一報）」が添付されているが、新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）が進んでいる高齢者の陽性者・重症者が少なくなっているように感じる地域が多いかもしれない。ところで、R3.7.16朝日新聞「大阪　第5波へ体制強化、2日後までに感染者に連絡」（https://www.asahi.com/articles/ASP7H73Z0P7HPTIL02X.html?iref=com_apitop）では「新規感染者数に応じて、疫学調査チームの人数を増やし、感染判明の2日後までには感染者に最初の連絡「ファーストタッチ」をとるようにする。（中略）第4波では保健所からの最初の連絡が感染判明から1週間以上かかる場合があった。市内で自宅・宿泊療養中に死亡したのは13人で、このうち2人には連絡したがつながらず、1人には連絡しなかったという。」とあったが、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）はどうなっているであろうか。また、R3.7.10日刊ゲンダイ「新型コロナ治療はここまで進んでいる 臨床にあたる医師に聞いた」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/276472）の「江戸川区では、新型コロナウイルスに感染していると診断され、39度近い高熱が５日以上続いていたり酸素飽和度が95%を下回っているような患者が入院の対象となっている。」について、入院前の治療はどうなっているであろうか。R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p42「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、抗ウイルス薬はない。R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」と念をおされており、これまで国は“早期治療抑制”・“在宅での抗ウイルス薬治療絶対阻止”の方針で、R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）の「防衛医大の川名氏は（中略）現状では「酸素投与が必要」以上の患者に対するレムデシビルとデキサメタゾンの単独もしくは併用療法しか推奨されておらず、「入院不要の患者や入院しても酸素投与不要の患者に対しては推奨できる治療薬はない」とした。」とあり、R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」では、SpO2 94%以下になっていない場合や、「肺炎像があっても重症化リスクがなければ経過観察」である。R3.7.19「新型コロナウイルス治療薬の特例承認について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19940.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000807746.pdf）が出ていた「カシリビマブ・イムデビマブ（ロナプリーブ点滴静注®）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19940.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000807746.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000808613.pdf）はR3.7.20「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000808613.pdf）p2「本剤は、現状、安定的な供給が難しいことから、当面の間、これらの患者のうち、重症化リスクのある者として入院治療を要する者を投与対象者として配分を行うこと」とあり、宿泊療養・自宅療養では使えない。R3.6.10Web医事新報「コロナの医療崩壊は保健所崩壊─医師同士で入院交渉できるよう制度改正を［長尾和宏の町医者で行こう！！（122）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17429）の「パンデミックに多少病床数を増やしたところで焼け石に水」の現場の声を重く受け止めるべきと感じる。感染症法によって専門病院に入院しなければ、まともに抗ウイルス薬治療できない状況から転換しなければいけない。また、ワクチン接種完了に関係なく、濃厚接触者を14日間自宅待機の対応に、少々疑問を感じないではない。

自宅観戦とリスクコミュニケーション

R3.7.28朝日新聞「大会関係者ら新たに16人陽性　うち12人が国内在住者」（https://www.asahi.com/articles/ASP7X3T3LP7XUTIL01D.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会は28日、資格認定証を持つ国内外の16人が新型コロナウイルスの検査で陽性と判明したと発表した。選手はいなかった。組織委が発表した感染者の累計は169人となった。16人のうち4人は海外から来日した関係者で、12人が国内在住者。内訳は組織委の業務委託先の業者が9人、大会関係者が4人、メディアが2人、ボランティアが1人。組織委は毎日、選手や資格認定証を持つ大会関係者、関係業者、国内外メディアなどの感染者数を公表している。＞

R3.7.28沖縄タイムス「デルタ株から集団感染か ワクチン接種後、無症状で感染も」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/793963）。＜以下引用＞
＜沖縄県うるま市内の医療機関で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、同医療機関で最初に陽性が確認された職員が感染力の強い変異株「デルタ株」に感染していたことが２７日分かった。デルタ株による県内初の大規模クラスターの可能性があり、保健所が感染が拡大した経緯などを調べている。病院側によると、同医療機関は、接種が難しい体質の人を除いた約９割の職員が５～６月ごろ、新型コロナのワクチン接種２回を終えていた。接種を済ませた後に感染し、無症状だった職員もいるという。県は同日、同クラスターの感染者数を更新。７月１９日の感染確認以降、累計は５５人（職員８人、入院患者４７人）となったと発表した。職員や患者に対して複数回のＰＣＲ検査を実施中で、さらに感染者が増える可能性があるという。２７日時点で死者は出ていない。同医療機関は、新型コロナ患者の入院を受け入れている県の重点医療機関ではない。入退院の出入りは頻繁でなく、外来患者も予約のみに限っているため、外部との接触は極めて限定的だとして、院名は公表していない。入院患者の家族など関係者への連絡は済ませているという。＞

R3.7.28JBpress「東京オリンピックの危機：無観客でも感染爆発」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66239）の一方で、R3.7.28夕刊フジ「東京コロナ感染、過去最高の２８４８人　本当に危ないのはワクチン「置き去り世代」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210728/dom2107280008-n1.html）の「自宅での五輪観戦はコロナ対策になっているようだ。」は興味深い。R3.7.28千葉日報「２１人全員デルタ疑い　船橋市の独自変異株検査」（http://www.chibanippo.co.jp/news/national/815837）、R3.7.26NHK「群馬　県内のＬ４５２Ｒ変異ウイルス検出割合 先週は６３％」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20210726/1060009900.html）とあるように、デルタ株への置き換わりが急速に進んでいるようである。海外からの入国を「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/index.html）（https://tokyo2020.org/ja/）ばかりに結び付けるのはどうなのであろうか。出入国在留管理庁（http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/press2021.html）のR3.3.31「令和２年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」（http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri13_00015.html）では「外国人入国者数は430万7257人」「特例上陸許可（船舶観光上陸許可等）を受けた外国人の数は91万9311人」「日本人出国者数は317万4219人」で、R3.3.31資料（http://www.moj.go.jp/isa/content/001344525.pdf）p9「表４　国籍・地域別(上位10か国・地域)　新規入国者数の推移」（http://www.moj.go.jp/isa/content/001344525.pdf）では、昨年7月930人、8月2593人、9月5937人、10月20817人、11月50993人、12月53187人とあり、年末にかけて増えていたことがわかる。全国各地で技能実習生等の外国人クラスターを経験した地域が少なくないかもしれない。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.7.14資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000806493.pdf）p7「L452R変異株スクリーニング検査の実施率・陽性率」をみると、すでに首都圏、関西圏では置き換わりが進んでいるが、p2「感染性、重篤度、ワクチン効果」だけでなく、治療効果の継続的な評価が欠かせない。最新のR3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p11「日本におけるCOVID−19入院患者レジストリ（COVIREGI−JP）の2,638例（2020年7月7日までに登録）の解析によると，患者の年齢中央値は56歳（四分位範囲IQR：40～71歳）であり，半数以上が男性であった（58.9％，1,542/2,619）．入院までの中央値は7日，在院日数の中央値が15日，死亡率が7.5%であった．また2,636人のうち酸素投与が不要であった者が62%，酸素投与を要した者が30％，人工呼吸を要した者が9%であった．」と、「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の解析が「昨年7月7日登録まで」とかなり古い。R3.5.19現代ビジネス「『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」　まだ根拠の不確かな楽観主義は危険」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83119）とあったが、一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は更新されないのであろうか。R3.6.18現代「西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」　リスク評価と管理の“分離”」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83950）では「尾身分科会長をはじめ、専門家らは政治不介入が保たれない状況に何度も悩みながら、流行対策に必須となるだろう分析や提言に取り組んできました。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83950?page=4）とあり、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）では政治不介入で、①今後の重症者数・死亡者数の見込み、②季節性インフルエンザやRSウイルス等との年齢階級別比較評価、③超過死亡の継続的評価、④重症化率・致死率の経時的年齢階級別評価、⑤クラスター発生リスクの継続的評価、⑥後遺症のリスク評価、⑦自宅療養のリスク評価、⑧感染症全般にわたるリスク評価などが、積極的に行われなければいけない。「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/index.html）（https://tokyo2020.org/ja/）がコロナ対応の分岐点にならないとも限らないかもしれない。

コロナ対応の分岐点

R3.7.27朝日新聞「宣言はデルタ株に打ち勝てるのか　今週見える「優劣」」（https://www.asahi.com/articles/ASP7V5F6MP7VUTIL02S.html）。＜以下一部引用＞
＜東京都内で今週、新型コロナウイルスの感染者数がどこまで増えるのかが焦点となっている。緊急事態宣言の発出から2週間が経ち、宣言による感染防止の効果が本格化する時期に差しかかるためだ。宣言後は都内の繁華街での人出は減っているが、感染力の強い変異株（デルタ株）の脅威を上回るほどの効果があったのか。その「優劣」に都庁関係者は気をもんでいる。「いま見ていただいている数字は2週間前の話。この時差のことも改めて確認をしていただきたい」　小池百合子知事は21日にあった都のモニタリング会議後、記者団に強調した。「2週間前の数字」というのは、小池知事があらゆる場面で用いてきた言葉だ。新型コロナは、潜伏期間や検査に至るまでの日程を踏まえ、感染してから陽性者としてカウントされるまで、長くて2週間ほどかかると言われている。21日に都内で確認された感染者数は1832人に上ったが、この人数は2週間ほど前の感染状況を表しているとされている。政府による緊急事態宣言発出から、2週間が経った時期にあたるのが今週だ。＞

R3.7.26NHK「新型コロナ 4連休 医師往診に4000件超の相談殺到」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013160981000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が拡大する中、夜間や休日に医師の往診を行っている民間の会社には、この4連休中発熱した患者などからの依頼が殺到し、4000件以上の相談が寄せられたことがわかりました。首都圏を中心に複数の医療機関と連携して夜間や休日に医師の往診を行っている会社では電話などで依頼を受けると登録している医師が患者の自宅を訪れて診察や薬の処方を行い、新型コロナへの感染が疑われる場合は、PCR検査も実施します。会社によりますと、今月22日から25日までの4連休中発熱した患者などから寄せられた往診の相談は、全国で4000件以上、首都圏の1都3県だけでもおよそ2500件に上るということです。1日当たりの件数は、第3波の年末年始や第4波の5月の大型連休を上回っていて、電話による問診で往診が必要と判断した患者に医師が手分けして診察にあたったということです。また、PCR検査を行った首都圏の患者のウイルスを調べたところ、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の割合は、先月27日までの1週間は19％でしたが、今月4日までは24％、今月11日までは33％、今月18日までの1週間では55％と半数を超え、急速に置き換わりが進んでいるということです。この会社を立ち上げ、自身で往診も行っている医師の菊池亮さんは、最近の感染者の傾向について40代から50代の患者が重症化するケースが目立っているほか、会食などの明らかなリスク行動をとっていないのに感染するケースが複数確認されデルタ株の感染力の強さを感じていると話しました。菊池医師は、往診の相談が殺到したことについて「感染者が増加しているのに加えこうした感染状況に対する不安感から微熱の症状でも相談するケースが増えているのではないか」と分析したうえで「オリンピックも始まって気の緩みやすい時期ですが、感染者の増加傾向は今後も続いていくとみられます。感染対策を改めて徹底するようお願いしたい」と話していました。自宅療養者の診療も　この会社では、東京都の委託を受けて新型コロナウイルスに感染した自宅療養者の診療も行っています。東京オリンピックの開会式が開かれた23日の夜には、自宅療養を続けている都内の50代の夫婦の自宅を訪れました。この5日前に夫が発症し、翌日、妻も発症して感染が確認されたということで、医師は到着すると防護服に着替えてから部屋に入りました。そして、血液中の酸素の状態をみる「パルスオキシメーター」の値や肺の状態を診た結果、発熱は続いていたものの、肺炎の可能性は低いと判断し、経過観察としたということです。＞

R3.7.28NHK「中等症も高度治療必要な患者増加 医療のひっ迫に危機感」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210728/k10013164321000.html）。＜以下引用＞
＜東京都では、新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が27日、過去最多となりましたが、都内の病院で治療に当たる医師は中等症とされている患者でも高度な治療が必要な人が増えているとして、医療のひっ迫に危機感を募らせています。厚生労働省の専門家会合のメンバーで、東京都立駒込病院で治療に当たる今村顕史感染症科部長によりますと、現在、中等症の患者の中で「ネーザルハイフロー」と呼ばれる鼻から高濃度の酸素を大量に投与する治療が必要な人が増えているということです。この治療は人工呼吸器ではないため、東京都の基準では重症には含まれませんが、症状が重い患者が対象で、周囲への感染対策を徹底したなかで治療を行う必要があることなどから、医療スタッフの負担は大きいということです。都内では27日時点で重症患者の数は82人でしたが、今村部長によりますと、この治療を受けている患者は先週の段階で合わせて91人に上ったということです。今村部長は「重症患者とされていなくても、非常に重い肺炎の人が多くいる。今後、さらに毎日2000人、3000人の新規感染者数が続くと入院患者が積み上がり医療提供体制が圧迫される。デルタ株が広がっていることで感染がすぐには収まらない可能性もあり、ここを乗り越えることができるかどうか、重要な局面になっている」と話しています。＞

R3.7.28NHK「政府 40代・50代のワクチン接種積極的進め感染拡大防止を」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210728/k10013164261000.html）。＜以下引用＞
＜東京都では27日、過去最多の新型コロナウイルスの感染者が確認されました。政府は40代や50代など感染が増えている世代へのワクチン接種を積極的に進めるとともに、先に承認された治療薬も活用するなどして、医療のひっ迫やさらなる感染拡大を防ぎたい考えです。新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言が出されている東京都では27日、過去最多となる2848人の新型コロナウイルスの新規感染者が確認されました。こうした中、菅総理大臣は総理大臣官邸で関係閣僚とおよそ1時間半、対応を協議したあと、記者団に対し「デルタ株の割合も急速に増加しており、まずは4連休の人の流れも含めて分析をしていく。各自治体と連携しながら、強い警戒感をもって、感染防止にあたっていく」と述べました。政府は、入院患者が増えている40代や50代など感染が増えている世代へのワクチン接種を積極的に進めるとともに、先に承認された治療薬も活用して重症化を防ぎ、医療提供体制への負荷を軽減したいとしています。そして、感染力の強い変異ウイルスが急速に広がっていることを踏まえ、東京オリンピックは自宅でテレビで観戦するよう求めるなど、不要不急の外出の自粛を改めて呼びかけて人の流れを抑制するほか、自治体と連携して飲食店の見回りを行うなど、対策の徹底を図ることで、さらなる感染拡大を防ぎたい考えです。＞

R3.7.27Web医事新報「新型コロナ感染症に対する抗体カクテル療法が特例承認：「重症化リスク因子」を有する軽症・中等症患者に使用できる初の治療薬【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17692）。

緊急事態宣言地域（https://corona.go.jp/emergency/）における新規COVID死亡者数とともに、「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）、「都道府県の医療提供体制等の状況（医療提供体制・監視体制・感染の状況）について（６指標）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html）、日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://crisis.ecmonet.jp/）の都道府県別「人工呼吸器装着数、ECMO装着数」による総合的な医療提供体制評価の行方が気になる。R3.7.6東スポ「三浦瑠麗氏がワクチン接種後の“世界”に言及「陽性者数より重症者数を基軸に報じるべき」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3385215/）に賛同する方が少なくないかもしれない。国際比較は札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすく、「ワクチン接種率と人口あたりの新型コロナウイルス新規感染者数の推移」（https://www.youtube.com/watch?v=mPp_2coNxU8&list=TLGG-5fOrEKUoIMxNTA2MjAyMQ）をみると、ワクチン接種率が高くなるほど、陽性者数が改善するという簡単な話ではないことがわかる。しかし、Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）の英国、スペイン、オランダ、ポルトガルなどでは陽性者数が急増しているものの、死亡者数はそれほど増えていない。日本も同様である。ところで、Pharmaceutical Intervention（医薬品による）は、新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）が中心になっているが、早期治療は位置づけられないであろうか。R3.7.19「新型コロナウイルス治療薬の特例承認について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19940.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000807746.pdf）が出ていた「カシリビマブ・イムデビマブ（ロナプリーブ点滴静注®）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19940.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000807746.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000808613.pdf）はR3.7.20「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000808613.pdf）p2「本剤は、現状、安定的な供給が難しいことから、当面の間、これらの患者のうち、重症化リスクのある者として入院治療を要する者を投与対象者として配分を行うこと」とあり、かなり限定的である。R3.7.26塩野義「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬S-217622の臨床試験開始について‐経口抗ウイルス薬の国内第1相臨床試験開始‐」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）、R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）、R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験　海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）は第5波に間に合わない。R3.7.16「新型コロナウイルス感染症治療薬の治験に係る被験者募集の情報提供の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000807637.pdf）では「特に、軽症かつ発症早期の患者を対象とする治験においては、PCR検査を実施する地域外来・検査センター等、発症早期又は発症前の段階で患者が訪れる場所においても、被験者の募集を効率的に行えることが有用であると考えられます。」とされているが、R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」がバックに控えていれば、宿泊療養・自宅療養における「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の軽症者（自宅療養、宿泊療養）での国内治験を進めるチャンスはいくらでもあったはずである。R3.5.13衆議院「国民の命を救うための新型コロナウイルス感染症治療薬の政府主導による治験等に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a204133.pdf/$File/a204133.pdf）のR3.5.25答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b204133.pdf/$File/b204133.pdf）p1「「自宅療養やホテル療養となっている患者」に対し、医師の判断により投与が行われることがあり得ると承知」ならば、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」を至急訂正すべきである。また、R3.3.9東京都医師会定例会見（https://www.tokyo.med.or.jp/press_conference/tmapc20210309）でR3.3.9東京都医師会「新型コロナの重症化を抑えるイベルメクチンの有用性」（https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/press_conference/application/pdf/20210309-5.pdf）が出され、R3.6.16JBpress「標準治療にならないアビガンとイベルメクチン、判断は妥当な理由」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65662）でも「イベルメクチンを試してみる価値はある」とあり、R3.5.27デイリー新潮「「イベルメクチン」治験でも日本は後進国か　ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1）の「手持ちのイベルメクチンはもう使い切り、問屋に問い合わせても『出荷調整中』と言われ、手に入りません」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1&page=2）のような状況を改善すべきであろう。R3.7.9東洋経済「｢五輪はOK｣｢フェスNG｣の矛盾が巻き起こす波紋　茨城県医師会の｢中止要請｣は妥当か不当か」（https://toyokeizai.net/articles/-/439983）の「たとえば、「そろそろ重視する指標を感染者数ではなく重症者数と病床使用率に切り替えて、コロナとつき合っていく形に変えられないか」「軽症者や無症状者への対応を変えて医療従事者の負担を軽減できないか」「イベントでは新たにこういう形の感染対策をしてはどうか」などと提案する。あるいは、「ファンのみなさんとフェスを開催できる方法を一緒に考え、共有することで実現にこぎつけよう」などとポジティブな一体感を生み出して対抗していくことも1つの方法でしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/439983?page=5）をみると、そろそろコロナ対応の分岐点に差し掛かっている感じがしないでもない。

退院基準

R3.7.27日刊ゲンダイ「また五輪特例…「無症状選手は最短7日で競技復帰OK」に非難ゴウゴウ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/292469）の「無症状の場合、専用の宿泊療養施設で検体採取日から６日間隔離し、６日後以降に24時間以上の間隔を空けたＰＣＲ検査で2回連続陰性となれば、退院と試合出場が可能となる。最短７日で競技に復帰できる。」が目に止まった。R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p61「退院基準」では「２）無症状病原体保有者の場合　②検体採取日から６日間経過後，PCR検査または抗原定量検査で24時間以上間隔をあけ，２回の陰性を確認できれば，退院可能とする．」とあり、「無症状選手は最短7日で競技復帰OK」は国内の基準に合わせたものであって、「非難ゴウゴウ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/292469）はおかしい。R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p61「退院基準」の「１）有症状者の場合　①発症日から10日間経過し，かつ，症状軽快後72時間経過した場合，退院可能とする。②症状軽快後24時間経過した後，PCR検査または抗原定量検査で24時間以上間隔をあけ，２回の陰性を確認できれば，退院可能とする．」もセットで理解したい。しかし、「発症日」「症状軽快」はやや客観性に欠けるため、PCR検査のCt値や抗原定量検査の値を参考にしても良いように感じる。R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p7「発症から３～４週間，病原体遺伝子が検出されることはまれでない．ただし，病原体遺伝子が検出されることと感染性があることは同義ではない．」の理解が不可欠である。R3.4.12保健指導リソースガイド「感染防止と社会活動の両立を目指す新たなコンセプト「社会的PCR検査」　唾液PCR検査キットの個人向け提供も開始」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2021/009954.php）では「Ct値35を検査閾値とするコンセプトを提唱」はあり得るように感じる。R3.2.18DIAMOND「台湾のコロナ感染増加で浮き彫り、日本政府との「決定的な対応の違い」とは」（https://diamond.jp/articles/-/263072）の「台湾はPCR検査のCt値が35未満で陽性に判定すると発表されている。ちなみに、日本の国立感染症研究所の「新型コロナ検査マニュアル」ではCt値が40以内で陽性と定めている」（https://diamond.jp/articles/-/263072?page=4）と報じられている。PCR検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1）の検出限界を上げれば良いというものではないであろう。R3.7.24Web医事新報「COVID-19に対するPCR検査の感度の科学的根拠は？」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17667）の「COVID-19の検査として最も信頼性の高い検査が核酸検査であるRT-PCR検査ですが，その感度を正確に検討するために必要となる，COVID-19と診断するためのgold standardが定まっていません。」は認識したい。

国民生活・国民経済の安定に寄与する業務とワクチン接種

R3.7.27NHK「オリンピックで派遣 兵庫県警の警察官６人が新型コロナに感染」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210727/2020014558.html）。＜以下引用＞
＜東京オリンピックの都内の競技会場で警備にあたっていた兵庫県警察本部の警察官６人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。感染が新たに確認されたのは、応援部隊として派遣されていた兵庫県警察本部の２０代の警察官あわせて６人です。警視庁によりますと、６人は都内の同じ競技会場で警備にあたっていましたが、同僚の警察官の感染が確認されたことなどからＰＣＲ検査を受けた結果、いずれも陽性と判明しました。兵庫県警の応援部隊をめぐってはこれまでに６人の感染が発表されていますが、いずれも同じ競技会場の警備を担当していたほか、宿泊先も同じ東京・府中市の警察施設だということです。
東京オリンピック・パラリンピックでは、全国から応援部隊としておよそ１万２０００人の警察官が派遣されていて、感染が確認されたのはこれで１４人となります。このほか、接触の疑いがある３８人も別の施設で待機していて、警備にあたる兵庫県警の応援部隊は現在、半数にまで減っているということです。警視庁は配置の見直しによって警備への影響はないとしていますが、応援部隊に対し、感染対策を徹底するようあらためて要請しました。＞

R3.7.26「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（３．３版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000810970.pdf）p14「接種順位」では警察官は位置づけられていないが、優先的な接種を進めている自治体が少なくないかもしれない。あるいは、職域接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html）で対応されているかもしれない。今後、新型インフルエンザ（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html）の「特定接種」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai17/siryou5.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000585450.pdf）に登録される「国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者」を優先する方法も考えられるであろう。

ワクチン副反応とワクチンデマ

R3.7.28東洋経済「ワクチン陰謀論を煽って金に換えたい人々の思惑　冷静さを欠いたアンチワクチン活動が根深い訳」（https://toyokeizai.net/articles/-/443242）。

R3.7.27夕刊フジ「SNSに飛び交うワクチンのデマ　マルチ商法への入口に利用されることも」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210727/dom2107270004-n1.html）はみておきたい。R3.6.24サンスポ「国内の医師ら４５０人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出」（https://www.sanspo.com/article/20210624-IOQJULJCVRMBXMZXIDJG6SDUHA/）とR3.6.25ネットゲリラ「そっち系の恐怖をあおる民間療法の営業」（http://my.shadowcity.jp/2021/06/post-21898.html#more）も興味深い。R3.3.18福井新聞「福井県議「ワクチンは殺人兵器」　斉藤新緑氏が広報紙で主張、議会に抗議の声」（https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1280124）が出ているように、それなりの立場の方でも新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）に対する不信感がみられる。副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR3.7.21「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（コミナティ筋注、ファイザー株式会社）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000809324.pdf）、R3.7.21「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（モデルナ筋注、武田薬品工業株式会社）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000809325.pdf）が出ているが、R3.2.15「ワクチンの副反応に対する考え方及び評価について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739054.pdf）p26「有害事象；AE（adverse event）」、p28「通常、予防接種と関係なく様々な疾病・症状が発生していることから、ワクチンとの因果関係がなくても、接種後にこうした疾病・症状が起きることがある。特に高齢者は様々な疾病が発症・重症化しやすいことから、接種後にたまたまそうした疾病が発症・重症化することがある。多人数に接種を行った場合は、そうした報告の件数が多くなる可能性がある。」を理解する必要がある。但し、接種が進むにつれて、R3.2.15「ワクチンの副反応に対する考え方及び評価について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739054.pdf）p29「新型インフルエンザ予防接種（平成21～22年）において、接種後に報告された死亡事例133例」よりもかなり多くなるかもしれない。R3.7.10文春「《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点」（https://bunshun.jp/articles/-/47030）、R3.7.12JBpress「「ワクチン副反応死」は誰が判定するのか？　非科学的過ぎる日本の現実：主観で左右される厚労省への報告」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66026）が出ており、予防接種健康被害救済制度（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/dl/leaflet_h241119.pdf）、「医薬品医療機器法に基づく副作用・感染症・不具合報告（医療従事者向け）」（https://www.pmda.go.jp/safety/reports/hcp/pmd-act/0003.html）がしっかり機能する必要がある。なお、R3.7.26「コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000810476.pdf）には「新型コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する積極的疫学調査（第一報）」が添付されているが、今後、２回目接種14日後の感染例の分析評価が期待される。

運動部クラスター

R3.7.26NHK「出場辞退の東海大相模高校野球部 新型コロナ感染者31人に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013161691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_024）。＜以下引用＞
＜野球部で新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターが確認され、夏の全国高校野球神奈川大会への出場を辞退した相模原市の東海大相模高校で、新たに9人の野球部員の感染が確認され、感染者の数は合わせて31人になりました。ことしのセンバツ高校野球で優勝した相模原市の東海大相模高校は、部員と教職員の合わせて22人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたとして、準々決勝まで進んでいた夏の全国高校野球神奈川大会への出場を辞退しました。相模原市によりますと、残りの野球部員らへの検査で新たに9人の部員の感染が確認され、感染者の数は合わせて31人になりました。感染が確認された部員らの症状はいずれも軽症か無症状で、自宅などで療養しているということです。市は検査で陰性が出た部員らについても体調に変化がないか健康観察を続けていくことにしています。＞

「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」では「企業等」に次いで「学校・教育施設等」が多い。R3.7.9「小学校、中学校及び高等学校等における夏季休業に向けた新型コロナウイルス感染症対策の徹底について」（https://www.mext.go.jp/content/20210712-mxt_kouhou01-000004520_3.pdf）p9「5人以上の発生校数」では高等学校がダントツに多いことは認識したい。R3.6.9「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf）が発出されているが、抗原簡易キットは運動部や寮等でも積極的に活用されても良いように感じる。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.4.14資料5-2「COVID−19抗原定性検査の活用に関する考察（暫定）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000777215.pdf）に続いて、R3.5.6資料６「抗原定性検査を活用した検査戦略案(たたき台)」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000778177.pdf）p2「抗原定性検査の実施体制を整備可能な大学などにおける学生に対する実施も、文部科学省と連携し早急に検討すること。」「その他クラスターが多く発生している職場についても検討すること。」、R3.5.19資料５－２「抗原簡易キットの医療機関、高齢者施設等への配布の基本的考え方」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000781667.pdf）p2「都道府県の判断でキットを使用する体制のある施設に配布することも妨げない。」とあるが、どうなっているであろうか。R3.6.4「職場における積極的な検査等の実施について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210604_3.pdf）の「職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施するよう促し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する」、R3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）p6「出勤後、健康観察アプリ等を通じて具合の悪い従業員が見出された場合、または従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、連携医療機関を受診し、抗原定性検査等（※検査方式はPCR検査でも可能）を受ける。」は学校現場でも必要であろう。なお、R3.6.30東京新聞「＜新型コロナ＞大学生卓球新人戦参加の14人感染　横浜武道館で20、21日開催」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/113755）、R3.4.30朝日新聞「高校バレーボール大会でクラスター　高知県、臨時休校も」（https://www.asahi.com/articles/ASP4Y6W8HP4YPTLC00N.html）、R3.6.3朝日新聞「県高校総体の男子バドでクラスター　鹿児島、13人感染」（https://www.asahi.com/articles/ASP636GNJP63TLTB00V.html）など、非密着系の各種スポーツ大会でクラスターが発生していることは認識したい。「ガイドライン　日本卓球協会における新型コロナウイルス感染症対策」（https://shizuoka-tta.com/wp-content/uploads/2021/03/20200530_NTCguideline.pdf.pdf）、「日本バレーボール協会大会運営ガイドライン」（https://www.jva.or.jp/topics/uploads/2684/JVAguideline_20210305.pdf）、「JBA バスケットボール事業・活動実施ガイドライン（手引き）」（http://www.japanbasketball.jp/wp-content/uploads/JBA_Guideline_3rd_20210120.pdf）など各競技団体のガイドラインを徹底する必要がある。