平成12年度から健康日本21（21世紀における国民健康づくり運動http: //www1.mhlw.go.jp/topics/kenko21_11/top.html）が展開されている。現在中間とりまとめ（http: //www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/dl/s0729-11c.pdf）が行われ、70項目の目標の中から21の代表目標を選定し、今後都道府県健康増進計画を見直しするという。2006年医療制度改革において、医療費適正化策として生活習慣病対策がますます強調される。制度的な見直しとして、都道府県単位の医療保険者再編も予定されており、健康増進計画が脚光を浴びるはずである。しかし、不思議なのは、詳細な目標値の設定はありながら、基本理念である「壮年死亡の減少」と「健康寿命の延伸」に関する目標設定がないことである。都道府県別のこの2つのデータ公表はかなりインパクトがあるはずである。政府や学者による様々な調査・分析による個々の目標値があまりよくなくても、最終的にこの2つの指標がよければよいではないか。ところで、健康日本21は国民にはどれくらい浸透しているのであろうか。
「健康」の反対は「病気」なのか？ 本年4月、関係8学会が「メタボリックシンドローム」診断基準（内臓脂肪蓄積；ウエスト周径男性85cm・女性90cm以上＋①リポ蛋白異常；TG150以上orHDL40未満、②血圧高値；最高血圧130以上又は最低血圧85以上、③高血糖；空腹時血糖110以上の2項目以上）を発表した。メタボリックシンドロームを「病気」とすれば、日本列島は病気人で溢れているということになってしまう。果たして、○か×かの二者選択で捉えられるであろうか。「一病息災」もよいではないか。
国は来年に抜本的な医療制度改革を予定している。その柱は①高齢者医療制度改革、②都道府県単位の保険者再編、③医療費適正化である。8月24日に社会保障審議会医療保険部会が中間報告をまとめ、高齢者からの保険料徴収・税・現役世代加入医療保険支援による「高齢者新医療保険制度」の創設を打ち出した。運営主体や対象年齢は先送りされたが、窓口負担も加えて高齢者負担はどうなるのか、地方の財政負担増はどうなるのか、など肝心な点がはっきりしていない。年金、介護（本年10月から介護保険施設利用料増、来年4月から新たな保険料徴収）も含め、今後の社会保障について、国民的な議論を展開すべきである。住民にとっては非常に生活に密着した課題であるのに、どうしてマスコミはもっと報道しないのであろうか。
本年7月29日の予防接種法施行令改正によって、平成18年4月1日から、麻しんと風しんの予防接種は混合ワクチンで2回接種（1歳と就学前）となる（現状は別々に1回接種）。8月3日付けで、4月1日以降、麻しん・風しんのいずれかの予防接種を受けた者についてもう一方の予防接種を希望する場合は法に基づかないが、費用負担は各市町村で配慮せよと国から通知が出た。この通知に違和感を覚える関係者は少なくないであろう。法に基づく接種となるように、なぜ移行措置を設けないのであろうか（過去には移行措置を設けた例もある）。そういえば、BCG接種（6ヵ月～1歳）の対応についても同様である。最近の国の方針は以前とは明らかに変化している。全国各地の保健福祉関係者はどのように感じているのであろうか。
http://ww2.ctt.ne.jp/~hopo/01.html
個人の業務遂行のため、ブックマーク代用として作成している。
個人の業務遂行のため、ブックマーク代用として作成している。
先般、内閣府が平成16 年度高齢者の日常生活に関する意識調査結果（http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h16_nitizyou/index.html）を公表した。それによると、「将来の日常生活への不安」について14.1%がとても不安を感じる（H11年度は10.8%）、53.8%が多小不安を感じる（同52.8%）と回答している。不安を感じるとした67.9%（同63.6%）についての理由（複数回答）は「健康や病気のこと」71.7%（同68.5%）、「介護」51.8%（同52.0%）、「収入」31.3%（同26.3%）等となっている。医療、介護、年金という「社会保障」に関する不安がでている。今年10月からの介護保険施設の利用者負担増、来年4月からの新たな介護保険料徴収など、高齢者にとっては益々きつくなるであろう。今の高齢者の7割弱が将来に不安を感じているのなら、今後、若い世代が高齢者になる頃はどうなるであろう。最近、社会保障に関する報道が減っていると感じるのは私だけであろうか。
本年3月の国の通知（健感発0308002号）によって、現場の保健所が混乱している。結核排菌患者の入所命令の要件について「同居者に結核を伝染させるおそれ」とされたため、同居者がいないホームレスや単身者は入所命令できないことになった。入所命令は結核感染のまん延を防ぐ「社会的防衛」とともに、公費治療による「患者救済」の側面がある。国に対して、5月に東京都が意見書を提出し、また、7月に特別区区長会からも要望書が提出されたが、新たな通知はない。しかし、不思議なのは、昨年の結核予防法改正の際には大々的に報道されたが、この問題に関しては音沙汰がないことである。
先日、人口動態統計速報が公表された（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/sokuhou/m2005/06.html）。いよいよ人口減少局面に入ったが、これは平成14年1月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した中位推計（http://www.ipss.go.jp/pp-newest/j/newest02/3/t_5.html）に比べて、かなり少子高齢化のスピードが速いことを示している。この中位推計値は昨年の年金改正（http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/03/tp0315-2.html）の際 に前提となった数値の一つ（http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/03/dl/tp0315-2f.pdf）であるが、今後の乖離の影響は小さくないであろう。しかし、不思議でならないのは、人口動態統計速報に関する報道で、年金と絡めた視点がほとんどなかったことである。
昨年、温泉の入浴剤混入が話題になった。これを受けて温泉利用施設では今年5月から掲示されることになった（http://www.env.go.jp/nature/onsen/kaisei_panph_b.pdf）。しかし、根本的な点が抜けている。温泉法でいう温泉でなくても、「○○温泉」と名乗るのは自由だからである。「温泉にいったつもりが温泉でなかった」ということもある。あれだけバカ騒ぎしながら、なぜ問題にしないのであろう。
今月、財務省財務総合政策研究所が社会保障に関する研究会報告書（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk069/zk069_6.pdf）を発表した。それによると、年金・医療・介護を合わせた保険料の総支払額と受給総額において、2005年生まれは1940年生まれよりも8100万円損をする。2005年生まれは支払いが受給を2821万円上回る赤字となるが、1960年生まれであっても26万円の赤字となるとされる。世代間格差はどこまで許容できるか、もっと国民的な議論が必要ではないか。しかし、不思議でならないのは、マスコミがあまりこの問題を取り上げようとしないことである。「保険料納めても戻らないのなら、未納！」とならなければよいが。
本年10月から多くの介護保険施設利用者の負担は月数万円アップする（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/08/dl/s0805-2b1.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/08/dl/s0805-2b2.pdf）のに、住民にはあまり知らされていない。目前に迫っているのに、マスコミも全く報道しようとしないのはなぜだろうか。
