R3.3.17Web医事新報「【識者の眼】「医療機関への指示・命令とインセンティブの使い分け」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16779）の「そろそろ、医療においても公営・民営の区別なく、指示・命令とインセンティブをどう使い分けるかを真剣に考える時期が来たと思う。」は同感で、新型コロナによって議論が誘導される感じかもしれない。医療法（https://hourei.net/law/323AC0000000205）第31条で、公的医療機関には必要とされる医療の確保に関する事項の実施に協力する義務が規定されており、公的病院に重症患者を集約している自治体は少なくないであろう。R3.2.3「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」（https://www.mhlw.go.jp/content/000733827.pdf）では感染症法改正で「厚生労働大臣又は都道府県知事等は、緊急の必要があると認めるときは、医療関係者・民間等の検査機関等に必要な協力を求め、その上で、当該協力の求めに正当な理由がなく応じなかったときは勧告することができる（正当な理由がなく勧告に従わない場合は公表することができる）こととすること（感染症法第16条の２）」が設けられたことに対して、R3.1.20CBnews「コロナ対応応じない医療機関の即公表「容認できず」 日医・中川会長が表明」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210120193209）が出ていた。R3.1.22「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その34）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000725849.pdf）の「4月8日事務連絡に示される救急医療管理加算１については、12月15日事務連絡に示される二類感染症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数とは別に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」」（令和2年6月25日健感発0625第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）にある退院に関する基準を満たし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第19条及び第20条の入院の勧告・措置が解除された後、最初に転院した保険医療機関における入院日を起算日として90日を限度として算定できる。」によって、退院基準を満たした患者の受け入れが要請されている。「公的病院、民間病院」というよりも、病床機能に応じた対応を進めた方が良い。なお、健康保険法（https://hourei.net/law/211AC0000000070）第65条では、都道府県知事の勧告を受け、これに従わないときに保険医療機関の指定をしないことができる旨が規定されていることは知っておきたい。地域医療構想に関するワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）の「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案の閣議決定について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000737490.pdf）p5「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け」は令和6年4月1日施行である（https://www.mhlw.go.jp/content/000731828.pdf）が、すでに取り組んでいなければならない案件であるとともに、p7「外来医療の機能の明確化･連携（医療法）【令和4年4月1日施行】」は、感染症対策にも当てはまるように感じる。R3.2.19DIAMOND「コロナ対策「墨田区モデル」の立役者が語る、入院待ち患者ゼロ持続の理由 西塚至・墨田区保健所長インタビュー（下）」（https://diamond.jp/articles/-/263248）の「国や都が示す基準はもちろん重要ですが、それに従うだけでは必ずしもうまくいかないということです。重要なのは、インテリジェンス（情報）とロジスティクス（物資）を独自に集めること。」（https://diamond.jp/articles/-/263248?page=2）は同感である。R3.2.16「新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000740121.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000740123.pdf）による病床機能を踏まえた地域完結型医療が進められているが、R3.3.15NHK「介護老人保健施設 全国の半数近く コロナ回復患者受け入れ意向」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012915211000.html）が出ているように、介護施設も活用できるであろう。とにかく、コロナのせいにして、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）・地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）・医療と介護の一体的な改革（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html）を止めてはならない。
R3.3.17NHK「山口大検査に「プール方式」導入」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20210317/4060009004.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの検査を効率的に進めようと、山口大学が複数の検体を１つに混ぜて検査を行う「プール方式」を導入したことが明らかになりました。１日の最大の検査件数がこれまでの４倍に拡充されることになります。山口大学は遺伝子実験施設で、出張などで新型コロナウイルスの陰性証明書が必要な人を対象とした自費による検査や、学生向けのＰＣＲ検査を手がけています。こうした中、１７日、「プール方式」を導入したＰＣＲ検査を新たに始めたことが明らかになりました。プール方式は複数の検体を１つに混ぜて分析する検査方法で、感染者が少ないと見込まれる地域や集団で、コストや手間を省くことができるとして、国はことし１月、行政検査で使えるようにすることを決めました。山口大学の施設で検査できるのは、これまで１日最大１００件でしたが、プール方式を導入することで、最大４００件に拡充されるということです。施設では当面、学生向けの検査でプール方式を活用するとともに、要望に応じて医療機関や高齢者施設などでも対応したい考えです。山口大学遺伝子実験施設の水上洋一施設長は「感染拡大を防ぐためには市中の無症状の感染者をより早く見つけることが大事だ。行政検査を含めて積極的に活用していきたい」と話していました。【プール方式とは】プール方式は複数の検体を１つに混ぜて分析する検査方法です。通常のＰＣＲ検査では１つの検体を１つずつ調べますが、プール方式では５人程度のグループの検体を混ぜて一度に検査します。グループで検査結果が陰性なら全員が陰性と判定されます。陽性反応が出た場合は改めて一人ひとりの検体を再検査し、誰が感染しているのか特定することになります。プール方式は感染が広がっていなければ、従来の検査よりも時間を短縮できるほかコスト削減にもつながると期待されています。プール方式によるＰＣＲ検査について国はことし１月、行政検査として認め、検査手法に関する指針をまとめています。この中で国は、複数の検体をまとめて調べることから、一般的に個別の検体の検査と比べて精度が下がるとして検査体制に余裕がある場合は、個別の検査を推奨するとしています。感染症に詳しい山口県環境保健センターの調 恒明所長は、「高齢者施設などではウイルスが施設に入り込んでしまうと、感染拡大を抑えるのが非常に難しいし、高齢者の場合は重症化したり亡くなったりするケースが多くあるので、そうした施設でクラスターが発生する前に感染者を見つけるため、プール方式を活用することは有効だ」と指摘しています。その一方で「高齢者施設で検査を行うとなると大量の検体を調べなくてはいけなくなる。また、効率よく検査できるメリットがある一方で、感度が下がるので、陽性者を見逃してしまう可能性もある。実行可能かどうかも含めてプール方式を採用するかどうか検討していくことが課題だ」と述べ、どのように活用すればより有効な手法になるのか、検討を進める必要があると指摘しました。＞
R3.3.17日刊ゲンダイ「ドケチ菅政権！13都道府県モニタリング検査も予算は45日分」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286592）の「内閣官房が検査１回あたり１万8000円として、81億円は検査45万件分と試算したことを踏まえ、予算が不十分だと指摘した。」とあり、保険診療の検査点数（http://www.kitakyushu-med.or.jp/pcr/PCR_11.pdf）の「SARS-CoV-2核酸検出（検査委託）1800点」で試算されているようである。大病院では「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）が普及してきており、「施設や職場などで唾液を自己採取する際の「採取前の準備、採取、保管・輸送」の注意点」（https://www.mhlw.go.jp/content/000747985.pdf）が案内されるような検査について、「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）検出キット」（https://catalog.takara-bio.co.jp/product/basic_info.php?unitid=U100009449）の価格をみても、MRI撮影（https://recenavi.net/2020/E/E202.html）並みの高い検査点数（http://www.kitakyushu-med.or.jp/pcr/PCR_11.pdf）が見直されても良いのではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。R3.1.22「COVID-19病原体検査の指針第３版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000725966.pdf）p5「陽性率の低い集団に対して効率的に検体をスクリーニングする目的で、複数の検体をまとめて検査を行う“検体プール検査法”が行われる場合がある。」とされ、R3.1.22「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）検体プール検査法の指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000725922.pdf）が出ているが、「唾液検査」＋「プール検査」（https://www.mhlw.go.jp/content/000725922.pdf）＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による効率的なPCR検査によって、モニタリング検査料金を引き下げられるように感じる。R3.3.16NHK「「見えにくいクラスター」対策は」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210316/1000061742.html）では、「高齢者施設や医療機関での定期的な検査は「守り」の検査」「モニタリングとしての検査は「攻め」の検査」とされているが、それよりも、参議院公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）はどうなのであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のR3.2.24資料1（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000744117.pdf） p2「症状のある場合は適切な検査・受診が必要。」であるならば、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制・検査抑制から転換されなければいけない（特に高齢者や高齢者と接する方）。日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31）のR3.2.18「花粉症患者の中に紛れ込む新型コロナウイルス感染症のリスク― “あやしい” と感じたときには積極的な検査を ―」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_kafunsho_210218.pdf）はもっと周知すべきと感じる。当初は、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR 検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」とされていたが、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の頃とは違うであろう。
＜新型コロナウイルスの検査を効率的に進めようと、山口大学が複数の検体を１つに混ぜて検査を行う「プール方式」を導入したことが明らかになりました。１日の最大の検査件数がこれまでの４倍に拡充されることになります。山口大学は遺伝子実験施設で、出張などで新型コロナウイルスの陰性証明書が必要な人を対象とした自費による検査や、学生向けのＰＣＲ検査を手がけています。こうした中、１７日、「プール方式」を導入したＰＣＲ検査を新たに始めたことが明らかになりました。プール方式は複数の検体を１つに混ぜて分析する検査方法で、感染者が少ないと見込まれる地域や集団で、コストや手間を省くことができるとして、国はことし１月、行政検査で使えるようにすることを決めました。山口大学の施設で検査できるのは、これまで１日最大１００件でしたが、プール方式を導入することで、最大４００件に拡充されるということです。施設では当面、学生向けの検査でプール方式を活用するとともに、要望に応じて医療機関や高齢者施設などでも対応したい考えです。山口大学遺伝子実験施設の水上洋一施設長は「感染拡大を防ぐためには市中の無症状の感染者をより早く見つけることが大事だ。行政検査を含めて積極的に活用していきたい」と話していました。【プール方式とは】プール方式は複数の検体を１つに混ぜて分析する検査方法です。通常のＰＣＲ検査では１つの検体を１つずつ調べますが、プール方式では５人程度のグループの検体を混ぜて一度に検査します。グループで検査結果が陰性なら全員が陰性と判定されます。陽性反応が出た場合は改めて一人ひとりの検体を再検査し、誰が感染しているのか特定することになります。プール方式は感染が広がっていなければ、従来の検査よりも時間を短縮できるほかコスト削減にもつながると期待されています。プール方式によるＰＣＲ検査について国はことし１月、行政検査として認め、検査手法に関する指針をまとめています。この中で国は、複数の検体をまとめて調べることから、一般的に個別の検体の検査と比べて精度が下がるとして検査体制に余裕がある場合は、個別の検査を推奨するとしています。感染症に詳しい山口県環境保健センターの調 恒明所長は、「高齢者施設などではウイルスが施設に入り込んでしまうと、感染拡大を抑えるのが非常に難しいし、高齢者の場合は重症化したり亡くなったりするケースが多くあるので、そうした施設でクラスターが発生する前に感染者を見つけるため、プール方式を活用することは有効だ」と指摘しています。その一方で「高齢者施設で検査を行うとなると大量の検体を調べなくてはいけなくなる。また、効率よく検査できるメリットがある一方で、感度が下がるので、陽性者を見逃してしまう可能性もある。実行可能かどうかも含めてプール方式を採用するかどうか検討していくことが課題だ」と述べ、どのように活用すればより有効な手法になるのか、検討を進める必要があると指摘しました。＞
R3.3.17日刊ゲンダイ「ドケチ菅政権！13都道府県モニタリング検査も予算は45日分」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286592）の「内閣官房が検査１回あたり１万8000円として、81億円は検査45万件分と試算したことを踏まえ、予算が不十分だと指摘した。」とあり、保険診療の検査点数（http://www.kitakyushu-med.or.jp/pcr/PCR_11.pdf）の「SARS-CoV-2核酸検出（検査委託）1800点」で試算されているようである。大病院では「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）が普及してきており、「施設や職場などで唾液を自己採取する際の「採取前の準備、採取、保管・輸送」の注意点」（https://www.mhlw.go.jp/content/000747985.pdf）が案内されるような検査について、「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）検出キット」（https://catalog.takara-bio.co.jp/product/basic_info.php?unitid=U100009449）の価格をみても、MRI撮影（https://recenavi.net/2020/E/E202.html）並みの高い検査点数（http://www.kitakyushu-med.or.jp/pcr/PCR_11.pdf）が見直されても良いのではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。R3.1.22「COVID-19病原体検査の指針第３版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000725966.pdf）p5「陽性率の低い集団に対して効率的に検体をスクリーニングする目的で、複数の検体をまとめて検査を行う“検体プール検査法”が行われる場合がある。」とされ、R3.1.22「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）検体プール検査法の指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000725922.pdf）が出ているが、「唾液検査」＋「プール検査」（https://www.mhlw.go.jp/content/000725922.pdf）＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による効率的なPCR検査によって、モニタリング検査料金を引き下げられるように感じる。R3.3.16NHK「「見えにくいクラスター」対策は」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210316/1000061742.html）では、「高齢者施設や医療機関での定期的な検査は「守り」の検査」「モニタリングとしての検査は「攻め」の検査」とされているが、それよりも、参議院公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）はどうなのであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のR3.2.24資料1（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000744117.pdf） p2「症状のある場合は適切な検査・受診が必要。」であるならば、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制・検査抑制から転換されなければいけない（特に高齢者や高齢者と接する方）。日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31）のR3.2.18「花粉症患者の中に紛れ込む新型コロナウイルス感染症のリスク― “あやしい” と感じたときには積極的な検査を ―」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_kafunsho_210218.pdf）はもっと周知すべきと感じる。当初は、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR 検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」とされていたが、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の頃とは違うであろう。
R3.3.17朝日新聞「PCR検査すり抜ける新変異株 フランスで発見、調査」（https://www.asahi.com/articles/ASP3K33WCP3KUHBI003.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜フランスの保健当局は16日、新型コロナウイルスの新たな変異株が仏国内で確認されたと記者会見で発表した。PCR検査をすり抜ける特徴があり、仏当局が調査を始めた。当局の発表や仏メディアによると、確認されたのは仏西部の病院。2月22日に院内感染が発生し、79人が感染した。このうちの死亡した8人の患者から新たな変異株がみつかった。遺伝子配列を解析して分かったという。8人のうち7人は生前、新型コロナ特有の症状がみられたものの、当初のPCR検査では陰性だった。抗体検査などを実施したところ、新型コロナに感染していることが確認されたという。仏当局は現在のところ、これまでの新型コロナに比べて、感染力や重症化の度合いが高いとは言えないと説明。世界保健機関（WHO）の基準にのっとり、この変異株を英国型などより懸念が低い「調査中の変異株」と位置づけ、全国レベルでの調査に乗り出した。仏メディアは発生した地方の名前から「ブルターニュ変異株」と呼んでいる。＞
R3.3.17NHK「北海道 新規感染者対象に変異株検査開始」（https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210317/7000031866.html）。＜以下引用＞
＜道内で感染者が確認された変異した新型コロナウイルスについて、道は１７日の道議会の予算特別委員会で、早期に発見し感染拡大を防ぐため、道立の保健所が管轄する区域で新型コロナウイルスへの感染が確認されたすべての人を対象に、変異ウイルスかどうかを調べる検査を始めたことを明らかにしました。変異した新型コロナウイルスは、道内でこれまでに札幌市と小樽市で合わせて１３人の感染者が確認されているほか、札幌市で１１人、石狩地方で１人の合わせて１２人が感染している疑いがあることが分かっています。これについて道の担当者は「道内で変異株が確認されて以降、道立保健所の管内で新型コロナウイルスが陽性と確認された検体については原則、すべてを対象にスクリーニング検査を実施している」と述べ、変異ウイルスかどうかを調べる検査について、道立の保健所が管轄する区域で確認された新型コロナウイルスの新規感染者すべてを対象に始めたことを明らかにしました。その上で道として検査態勢の強化を図るとともに、大学や民間検査機関にも検査の実施を働きかけ、変異ウイルスの拡大防止に取り組む考えを示しました。＞
R3.3.17NHK「新型コロナ 変異ウイルス 大阪府で初めての死者 死後感染判明」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012919561000.html）。＜以下引用＞
＜大阪府は新型コロナウイルスに感染して死亡した80代の女性が変異ウイルスに感染していたことが確認されたと発表しました。府内で変異ウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。これは17日、大阪府の吉村知事が記者団に対し明らかにしました。それによりますと、変異ウイルスへの感染が確認されたのは2月4日に亡くなった80代の女性で、死亡後の検査でイギリスで最初に見つかった変異ウイルスと判明したということです。大阪府内で16日までに確認された変異ウイルスの感染者は115人で、このうち亡くなったのは初めてです。＞
R3.3.16NHK「新型コロナ 2人が変異ウイルスで死亡 全国で初めて 神奈川県」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918101000.html）。＜以下引用＞
＜神奈川県は新型コロナウイルスに感染し死亡した、県内に住む男性2人が変異ウイルスに感染していたことがわかったと、16日発表しました。県によりますと、変異ウイルスに感染して死亡したのは、全国で初めてだということです。神奈川県によりますと、死亡したあとに変異ウイルスへの感染が確認されたのは、いずれも県内に住む50代と70代の男性の合わせて2人です。このうち、50代の男性は、死亡したあとに新型コロナウイルスへの感染が確認され、その後の検査で変異ウイルスに感染していたことが確認されたということです。また、70代の男性は体調を崩したあと、新型コロナウイルスへの感染が確認され、医療機関に入院中に死亡し、その後、変異ウイルスに感染していたことが確認されました。いずれも死因は肺炎で、神奈川県によりますと変異ウイルスに感染して死亡したのは、全国で初めてだということです。どこの国で広がっていた変異ウイルスなのかや感染経路については、わかっていないということで、県は国立感染症研究所に依頼して、さらに詳しく調べているということです。死亡した2人はいずれも新型コロナウイルスに感染した人、あるいは死者として県内ですでに発表されています。＞
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のR3.3.3「新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000748323.pdf）p3「免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている変異株やその他の株についても、迅速に発生状況を把握する必要が生じた場合に備え、• 国立感染症研究所において、複数の変異を迅速に検出する検査方法の開発 • 国立感染症研究所においてゲノム解析を実施などに取り組む」とあるが、「変異ウイルスに係る水際対策強化」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html）では、「ブルターニュ変異株」は念頭に置かれているであろうか。R3.3.8夕刊フジ「変異株の脅威に「第４波」対策必至！ 水際対策強化も続く「ザル入国」、世界的にも悲観論 専門家「踏み込んだ対策必要」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210308/dom2103080005-n1.html）が出ていた。なお、R3.3.8「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000750111.pdf）p6「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査以外の PCR 検査又は抗原検査の結果に基づき、医師が当該感染症を診断した場合であっても、感染症法に基づく医師の届出を行う必要があります。この場合に、あらためて保健所（行政検査の委託契約を締結している医療機関等を含む。）が行政検査を行う必要はありません。」とあるが、変異株発生動向調査の一環で、行政検査として変異株PCR検査が徹底されても良いように感じる。
＜フランスの保健当局は16日、新型コロナウイルスの新たな変異株が仏国内で確認されたと記者会見で発表した。PCR検査をすり抜ける特徴があり、仏当局が調査を始めた。当局の発表や仏メディアによると、確認されたのは仏西部の病院。2月22日に院内感染が発生し、79人が感染した。このうちの死亡した8人の患者から新たな変異株がみつかった。遺伝子配列を解析して分かったという。8人のうち7人は生前、新型コロナ特有の症状がみられたものの、当初のPCR検査では陰性だった。抗体検査などを実施したところ、新型コロナに感染していることが確認されたという。仏当局は現在のところ、これまでの新型コロナに比べて、感染力や重症化の度合いが高いとは言えないと説明。世界保健機関（WHO）の基準にのっとり、この変異株を英国型などより懸念が低い「調査中の変異株」と位置づけ、全国レベルでの調査に乗り出した。仏メディアは発生した地方の名前から「ブルターニュ変異株」と呼んでいる。＞
R3.3.17NHK「北海道 新規感染者対象に変異株検査開始」（https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210317/7000031866.html）。＜以下引用＞
＜道内で感染者が確認された変異した新型コロナウイルスについて、道は１７日の道議会の予算特別委員会で、早期に発見し感染拡大を防ぐため、道立の保健所が管轄する区域で新型コロナウイルスへの感染が確認されたすべての人を対象に、変異ウイルスかどうかを調べる検査を始めたことを明らかにしました。変異した新型コロナウイルスは、道内でこれまでに札幌市と小樽市で合わせて１３人の感染者が確認されているほか、札幌市で１１人、石狩地方で１人の合わせて１２人が感染している疑いがあることが分かっています。これについて道の担当者は「道内で変異株が確認されて以降、道立保健所の管内で新型コロナウイルスが陽性と確認された検体については原則、すべてを対象にスクリーニング検査を実施している」と述べ、変異ウイルスかどうかを調べる検査について、道立の保健所が管轄する区域で確認された新型コロナウイルスの新規感染者すべてを対象に始めたことを明らかにしました。その上で道として検査態勢の強化を図るとともに、大学や民間検査機関にも検査の実施を働きかけ、変異ウイルスの拡大防止に取り組む考えを示しました。＞
R3.3.17NHK「新型コロナ 変異ウイルス 大阪府で初めての死者 死後感染判明」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012919561000.html）。＜以下引用＞
＜大阪府は新型コロナウイルスに感染して死亡した80代の女性が変異ウイルスに感染していたことが確認されたと発表しました。府内で変異ウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。これは17日、大阪府の吉村知事が記者団に対し明らかにしました。それによりますと、変異ウイルスへの感染が確認されたのは2月4日に亡くなった80代の女性で、死亡後の検査でイギリスで最初に見つかった変異ウイルスと判明したということです。大阪府内で16日までに確認された変異ウイルスの感染者は115人で、このうち亡くなったのは初めてです。＞
R3.3.16NHK「新型コロナ 2人が変異ウイルスで死亡 全国で初めて 神奈川県」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918101000.html）。＜以下引用＞
＜神奈川県は新型コロナウイルスに感染し死亡した、県内に住む男性2人が変異ウイルスに感染していたことがわかったと、16日発表しました。県によりますと、変異ウイルスに感染して死亡したのは、全国で初めてだということです。神奈川県によりますと、死亡したあとに変異ウイルスへの感染が確認されたのは、いずれも県内に住む50代と70代の男性の合わせて2人です。このうち、50代の男性は、死亡したあとに新型コロナウイルスへの感染が確認され、その後の検査で変異ウイルスに感染していたことが確認されたということです。また、70代の男性は体調を崩したあと、新型コロナウイルスへの感染が確認され、医療機関に入院中に死亡し、その後、変異ウイルスに感染していたことが確認されました。いずれも死因は肺炎で、神奈川県によりますと変異ウイルスに感染して死亡したのは、全国で初めてだということです。どこの国で広がっていた変異ウイルスなのかや感染経路については、わかっていないということで、県は国立感染症研究所に依頼して、さらに詳しく調べているということです。死亡した2人はいずれも新型コロナウイルスに感染した人、あるいは死者として県内ですでに発表されています。＞
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のR3.3.3「新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000748323.pdf）p3「免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている変異株やその他の株についても、迅速に発生状況を把握する必要が生じた場合に備え、• 国立感染症研究所において、複数の変異を迅速に検出する検査方法の開発 • 国立感染症研究所においてゲノム解析を実施などに取り組む」とあるが、「変異ウイルスに係る水際対策強化」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html）では、「ブルターニュ変異株」は念頭に置かれているであろうか。R3.3.8夕刊フジ「変異株の脅威に「第４波」対策必至！ 水際対策強化も続く「ザル入国」、世界的にも悲観論 専門家「踏み込んだ対策必要」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210308/dom2103080005-n1.html）が出ていた。なお、R3.3.8「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000750111.pdf）p6「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査以外の PCR 検査又は抗原検査の結果に基づき、医師が当該感染症を診断した場合であっても、感染症法に基づく医師の届出を行う必要があります。この場合に、あらためて保健所（行政検査の委託契約を締結している医療機関等を含む。）が行政検査を行う必要はありません。」とあるが、変異株発生動向調査の一環で、行政検査として変異株PCR検査が徹底されても良いように感じる。
R3.3.17夕刊フジ「【サクラと星条旗】東京五輪は中止すべきか 開催しなければ損害額69兆円の誰にも止められない暴走列車、「ノー・ワクチン、ノー・ゲーム」徹底できるのか」（http://www.zakzak.co.jp/spo/news/210317/spn2103170003-n1.html）、R3.3.15毎日新聞「東京オリンピック事前合宿の断念自治体相次ぐ「万全対応難しい」」（https://mainichi.jp/articles/20210315/k00/00m/050/225000c）、R3.3.16毎日新聞「聖火リレー相次ぐ辞退 概要公表「周回遅れ」 著名人、先に予定埋まり」（https://mainichi.jp/articles/20210316/ddm/035/050/093000c）、R3.2.25NHK「東京五輪・パラ 森前会長の発言後 ボランティア辞退 約1000人」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012884341000.html）が報道されているように、「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/index.html）（https://tokyo2020.org/ja/）に対する風当たりが強い感じかもしれない。「ワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）がどうなっているかも影響するかもしれないが、少なくとも「プレイブック（ルールブック）」（https://gtimg.tokyo2020.org/image/upload/production/hykdmwahf7vigkmtcico.pdf）（https://tokyo2020.org/ja/news/news-20210203-03-ja）はもっと周知されても良いように感じる。「変異ウイルスに係る水際対策強化」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html）の観点からも重要であろう。また、東京ボランティアナビ（https://www.city-volunteer.metro.tokyo.lg.jp/index.html）のR3.3.1シティ キャストの感染予防マニュアル（https://www.city-volunteer.metro.tokyo.lg.jp/asset/img/news/2021/0301_01.pdf）は様々なイベントにも活用できるであろう。果たして、どんなシナリオが待っているであろうか。
R3.3.16愛媛新聞「コロナワクチン先行２回目接種 ６０人中１５人副反応」（https://ehime-np.co.jp/article/news202103160061）。＜以下引用＞
＜医療従事者を対象とした新型コロナウイルス感染症のワクチン先行接種を実施している愛媛労災病院（新居浜市南小松原町）で、１２日に２回目の接種をした６０人のうち１５人に副反応が出ていたことが１５日、分かった。病院によると、６０人中１５人が１２日夜から１３日にかけて３７・５度から３９度台の発熱や倦怠（けんたい）感を訴えた。１５日時点で２人は発熱が続き、計４人が休んでいる。接種直後に重いアレルギー反応のアナフィラキシーはなかった。感染対策責任者の塩出昌弘医師は「接種２回目は２～３割程度で発熱や倦怠感が出るとされており、想定の範囲内。病院の業務に支障はない」としている。塩出医師は、１５日から同病院で始まった新居浜、西条両市消防の救急隊員らを対象にした優先接種でも「２回目は１回目よりも高い確率で副反応が想定される。接種翌々日までは考慮した勤務を組むようにしてほしい」と促した。同病院は、県内唯一の先行接種の対象施設。職員約３５０人のうち同意した約２００人が２月１９日から２６日に１回目の接種を終え、３週間後の１２日から２回目を始めていた。＞
R3.3.18NHK「斉藤新緑県議がワクチン接種しないよう呼びかけ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20210318/3050007477.html）。＜以下引用＞
＜県議会の斉藤新緑議員が２月、支援者などに配布した活動報告書の中で、新型コロナウイルスワクチンについて、「ワクチンは「殺人兵器」ともいわれている」などとして、接種をしないよう呼びかける記述をしていたことがわかりました。斉藤議員は、ＮＨＫの取材に対し、「ワクチンは本当に危ないから打ってはいけないと伝えるために書いた」としています。県議会で「県会自民党」に所属する斉藤議員によりますと、活動報告書は２月下旬、１万部あまり作成し、支援者などに配布したものだということです。この中で斉藤議員は「ワクチンなど必要ありません。今回のワクチンは人類初の遺伝子組み換えワクチンで、『殺人兵器』ともいわれています」などと記述し、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないよう呼びかける内容になっています。斉藤議員は、ＮＨＫの取材に対し、「新型コロナウイルスのワクチンは本当に危ないからやめたほうがいいと思い、大事な有権者にも打ってはいけないと伝えるために書いた」としています。斉藤議員は現在、県議会議員の６期目で、これまでに議長や自民党福井県連の幹部を務めています。新型コロナウイルスのワクチン接種は、予防接種法で対象者は原則として接種を受ける「努力義務」が適用されるとされ、県内では医療従事者向けの優先接種が始まっているほか、４月からは６５歳以上の高齢者を対象にした接種が始まる予定です。＞
新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）について、先行接種（https://www.mhlw.go.jp/content/000730081.pdf）に続いて、医療従事者向け優先接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html）が進んでいる。副反応疑い報告（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html）が出ているのであるが、R3.3.12資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000752530.pdf）p31～35をみると、副反応は接種翌日の方が多いようである。先行接種（https://www.mhlw.go.jp/content/000730081.pdf）では１回目接種と２回目接種の副反応の違いはどうであろうか。R3.3.17「予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤の供給等について（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000755167.pdf）で、特設会場における住民向け接種に対するエピペン®注射液0.3mgが無償提供され、アナフィラキシーへの対応が図られるが、翌日以降の副反応への対応も周知が必要と感じる。
＜医療従事者を対象とした新型コロナウイルス感染症のワクチン先行接種を実施している愛媛労災病院（新居浜市南小松原町）で、１２日に２回目の接種をした６０人のうち１５人に副反応が出ていたことが１５日、分かった。病院によると、６０人中１５人が１２日夜から１３日にかけて３７・５度から３９度台の発熱や倦怠（けんたい）感を訴えた。１５日時点で２人は発熱が続き、計４人が休んでいる。接種直後に重いアレルギー反応のアナフィラキシーはなかった。感染対策責任者の塩出昌弘医師は「接種２回目は２～３割程度で発熱や倦怠感が出るとされており、想定の範囲内。病院の業務に支障はない」としている。塩出医師は、１５日から同病院で始まった新居浜、西条両市消防の救急隊員らを対象にした優先接種でも「２回目は１回目よりも高い確率で副反応が想定される。接種翌々日までは考慮した勤務を組むようにしてほしい」と促した。同病院は、県内唯一の先行接種の対象施設。職員約３５０人のうち同意した約２００人が２月１９日から２６日に１回目の接種を終え、３週間後の１２日から２回目を始めていた。＞
R3.3.18NHK「斉藤新緑県議がワクチン接種しないよう呼びかけ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20210318/3050007477.html）。＜以下引用＞
＜県議会の斉藤新緑議員が２月、支援者などに配布した活動報告書の中で、新型コロナウイルスワクチンについて、「ワクチンは「殺人兵器」ともいわれている」などとして、接種をしないよう呼びかける記述をしていたことがわかりました。斉藤議員は、ＮＨＫの取材に対し、「ワクチンは本当に危ないから打ってはいけないと伝えるために書いた」としています。県議会で「県会自民党」に所属する斉藤議員によりますと、活動報告書は２月下旬、１万部あまり作成し、支援者などに配布したものだということです。この中で斉藤議員は「ワクチンなど必要ありません。今回のワクチンは人類初の遺伝子組み換えワクチンで、『殺人兵器』ともいわれています」などと記述し、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないよう呼びかける内容になっています。斉藤議員は、ＮＨＫの取材に対し、「新型コロナウイルスのワクチンは本当に危ないからやめたほうがいいと思い、大事な有権者にも打ってはいけないと伝えるために書いた」としています。斉藤議員は現在、県議会議員の６期目で、これまでに議長や自民党福井県連の幹部を務めています。新型コロナウイルスのワクチン接種は、予防接種法で対象者は原則として接種を受ける「努力義務」が適用されるとされ、県内では医療従事者向けの優先接種が始まっているほか、４月からは６５歳以上の高齢者を対象にした接種が始まる予定です。＞
新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）について、先行接種（https://www.mhlw.go.jp/content/000730081.pdf）に続いて、医療従事者向け優先接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html）が進んでいる。副反応疑い報告（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html）が出ているのであるが、R3.3.12資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000752530.pdf）p31～35をみると、副反応は接種翌日の方が多いようである。先行接種（https://www.mhlw.go.jp/content/000730081.pdf）では１回目接種と２回目接種の副反応の違いはどうであろうか。R3.3.17「予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤の供給等について（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000755167.pdf）で、特設会場における住民向け接種に対するエピペン®注射液0.3mgが無償提供され、アナフィラキシーへの対応が図られるが、翌日以降の副反応への対応も周知が必要と感じる。
R3.3.17NHK「新潟 長期間不正侵入許す状態だったか」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20210317/1030016172.html）。＜以下引用＞
＜東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年３月以降、１０数か所壊れていた可能性があることがわかり、原子力規制委員会は１６日、長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる評価が最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。これは、東京電力・柏崎刈羽原発でことし１月、作業員が誤って侵入者を検知する設備を損傷させていたもので、原子力規制委員会の検査の結果、１５日、ほかにも１０数か所の検知設備が壊れていた可能性があることが明らかになりました。また、東京電力の警備担当の社員はその後、とられた代替措置に実効性がないことを認識しながら改善しなかったということです。規制委員会は長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる４段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。原子力規制委員会の更田委員長は１５日の記者会見で今後、現地での追加の検査が１年以上かかるとの見通しを示しました。そのうえで、「規制当局として、再稼働について言及する立場ではないが、当然、検査に長期間要するので、柏崎刈羽原発が運転に向けた次のステップに進むことはないと考えている」と述べ、柏崎刈羽原発の再稼働の見通しはさらに不透明になる可能性を示唆しました。＞
以前、日刊ゲンダイ「松竹が原発タブー打ち破る 東野圭吾原作「天空の蜂」の衝撃度」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/160787）があったが、原発テロの可能性は無視できない。原子力規制委員会（https://www.nsr.go.jp/index.html）のH26.5.2資料２（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11118514/www.nsr.go.jp/data/000047934.pdf）で「＜プラント関係＞ 重大事故等対策や設計基準事故対策に関する論点に係る事業者からの回答等の聴取、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対処等に係る事業者から説明の聴取等を行っていく。」とあった。原発ホワイトアウト（http://bookclub.kodansha.co.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=2186179）、東京ブラックアウト（http://wpb.shueisha.co.jp/2015/02/24/44042/）（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/42017）を全くの架空の話と決めつけてはならないのかもしれない。
＜東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年３月以降、１０数か所壊れていた可能性があることがわかり、原子力規制委員会は１６日、長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる評価が最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。これは、東京電力・柏崎刈羽原発でことし１月、作業員が誤って侵入者を検知する設備を損傷させていたもので、原子力規制委員会の検査の結果、１５日、ほかにも１０数か所の検知設備が壊れていた可能性があることが明らかになりました。また、東京電力の警備担当の社員はその後、とられた代替措置に実効性がないことを認識しながら改善しなかったということです。規制委員会は長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる４段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。原子力規制委員会の更田委員長は１５日の記者会見で今後、現地での追加の検査が１年以上かかるとの見通しを示しました。そのうえで、「規制当局として、再稼働について言及する立場ではないが、当然、検査に長期間要するので、柏崎刈羽原発が運転に向けた次のステップに進むことはないと考えている」と述べ、柏崎刈羽原発の再稼働の見通しはさらに不透明になる可能性を示唆しました。＞
以前、日刊ゲンダイ「松竹が原発タブー打ち破る 東野圭吾原作「天空の蜂」の衝撃度」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/160787）があったが、原発テロの可能性は無視できない。原子力規制委員会（https://www.nsr.go.jp/index.html）のH26.5.2資料２（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11118514/www.nsr.go.jp/data/000047934.pdf）で「＜プラント関係＞ 重大事故等対策や設計基準事故対策に関する論点に係る事業者からの回答等の聴取、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対処等に係る事業者から説明の聴取等を行っていく。」とあった。原発ホワイトアウト（http://bookclub.kodansha.co.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=2186179）、東京ブラックアウト（http://wpb.shueisha.co.jp/2015/02/24/44042/）（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/42017）を全くの架空の話と決めつけてはならないのかもしれない。
医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）のR3.2.2.12「医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000737529.pdf）は令和2年4月～9月の分析であるが、p15の小児医療費の落ち込みが目立っているが、R3.3.5日医総研「新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響－2020年9～10月分－」（https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_727.html）でも「特に小児科と耳鼻咽喉科のマイナス幅が大きく、受診控えが長期間つづいている。」とある。まずはR2.11.30「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019（COVID-19）診療指針」（https://www.gairai-shounika.jp/doc/covid19-guidelines20201130.pdf）を踏まえて、小児外来医療をしっかり支える必要がある。「令和元年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13333.html）、「平成30年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213116_00001.html）、「平成29年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213116.html）、平成28年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000169981.html）、平成27年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126115.html）、平成26年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078806.html）にあるように、乳幼児医療費助成は年々拡充しているが、行政側にとっては、小児医療費の大幅なマイナスによって、財政負担は軽減されているであろう。「新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000705156.pdf）p15「6歳未満の乳幼児への外来診療で、初再診に関わらず患者毎に医科100点、歯科55点、調剤12点の特例的算定」でも本人負担はあまり増えないはずである。一方で、急患センターの運営は大変かもしれない。なお、小児医療のあり方では、「小児集中治療室（PICU）」（https://www.jsicm.org/public/picu.html）のほか、令和２年度全国厚生労働関係部局長会議資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16145.html）の子ども家庭局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000723779.pdf）p34「成育医療」、障害保健福祉部資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000722347.pdf）p99～101「医療的ケア児等への支援」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/index_00004.html）（http://iryou-care.jp/）、子どもの難病（http://www.shouman.jp/）なども問われるであろうが、令和元年度策定の「医師確保計画」（http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/608324_5100336_misc.pdf）による小児科医の確保の実効性も気になるところかもしれない。医師臨床研修（https://www.jrmp.jp/）の「2020年度 研修プログラム別マッチング結果」（https://jrmp2.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/koho/2020/2020all-program-kekka.pdf）では産婦人科（周産期）重点、小児科重点は空きが目立っている。医師需給分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_318654.html）では「地域枠」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000607156.pdf）について、「令和２年度地域枠等の導入状況（都道府県別）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000607154.pdf）、「同（大学別」」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000607155.pdf）が出ていたが、都道府県における「地域医療対策協議会」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349469.pdf）、「地域医療支援センター」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/chiiki_iryou/index.html）、「医療勤務環境改善支援センター」（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/work-improvement-support-center/）について、取り組みの「見える化」とともに、各都道府県における地域枠・キャリア形成プログラムの情報公開も必要であろう。
