H5N1型鳥インフルエンザ

AFPBBNEWS「中国とベトナムでH5N1型鳥インフルの変異株、日本におよぶ恐れも FAO」（http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2823186/7694708?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics）。＜以下引用＞
＜国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organisation、FAO）は29日、中国とベトナムで強毒性の鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）の変異株が確認されたことを明らかにし、鳥インフル再流行の可能性があると警告した。FAOによると、中国とベトナムで発見されたH5N1型の変異ウイルスは「H5N1 - 2.3.2.1」として知られているもので、既存のワクチンが持つ予防力を回避できるという。ベトナムにおける変異ウイルスが広がれば、近隣国のカンボジアやタイ、マレーシアだけでなく、朝鮮半島や日本にも危険が及ぶ可能性があるうえ、渡り鳥が媒介役となって、アジア以外の地域にもウイルスが拡大する恐れがあると、FAOは警鐘を鳴らし、2009年のような鳥インフル大流行の再来の可能性に、万全の備えとウイルスの監視強化で臨むよう呼びかけた。世界保健機関（WHO）によると、感染力の強いH5N1型のウイルス株が初めて確認されて以来、これまでの感染者は565人で、このうち331人が死亡している。FAOによると、最も直近の死亡例は今月、カンボジアで確認されており、今年に入ってからは8人が感染し、その全員が死亡している。カンボジアのほかにも、最近ではブルガリア、イスラエル、モンゴル、ネパール、パレスチナ自治区、ルーマニアで鳥インフル感染が確認されている。(c)AFP＞
　
「新型インフルエンザ対策行動計画」（改定案）に対する意見募集（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060110815&Mode=0）は8月29日で締め切られている。今回の改定は、新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議報告書（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/dl/infu100610-00.pdf）や新型インフルエンザ専門家会議意見書（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000132k0.html）を踏まえてのものであるが、世界各地で、H5N1 avian influenzaの発生がみられており（http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/en/）、強毒性のH5N1型のウイルス株には警戒したい。感染症法（http://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm）第六条ではH5N1型は二類感染症であるが、実際にヒト感染例が発生した場合、第二種感染症指定医療機関（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku- kansenshou15/02-02.html）で対応できるかどうか、である。発生数にもよるが、致死率が高いことから相当警戒されるような気がする。しかし、それ以前に、国内では家きんでの鳥インフルエンザ発生がこれまでも散発しており、その際の、家きんの接触者や防疫従事者に対する健康調査、予防投薬、検体採取・検査等の公衆衛生的な対応が的確に実施されなければならない。当然、これは保健所が中心になって行うものであり、全国保健所長会（http://www.phcd.jp/kuni/H24_youbou_teishutsu.pdf）からも、鳥インフルエンザ発生時において、新たな感染症発生の防止や従事職員の安全な作業確保に配慮した公衆衛生的対応の基準の検討が重点要望されている。

生肉新基準

NHK「生肉で新基準 表面を加熱殺菌」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110831/k10015274651000.html）。＜以下引用＞
＜焼き肉チェーン店での集団食中毒事件を受けて、厚生労働省は牛の生肉を提供する業者に対して肉の表面を加熱して殺菌することを義務づける新たな基準を正式に決めました。この基準は、ことし１０月からすべての飲食店や卸売業者に適用されます。新しい基準は、３１日開かれた厚生労働省の審議会で決定しました。審議会では、富山県や福井県の焼き肉チェーン店で生肉のユッケを食べて４人が死亡した集団食中毒事件を受けて、肉を安全に提供するための新たな基準について検討を進めてきました。その結果、肉を十分に殺菌するために表面から１センチ以上の深さまで６０度の温度で２分間以上加熱し、加熱処理を行った記録を書面などで残すことを義務づけるとした新たな基準を策定し、ことし１０月１日からすべての飲食店や卸売り業者に適用されることになりました。一方、内部に食中毒を起こす菌が付着している可能性があるとして、現在、客への提供を自粛するよう呼びかけている生レバーについては、引き続き安全を確保するための基準を検討することにしています。＞
　
31日の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008fcs.html#shingi42）がでればみておきたい。もう一つ気になるのが、消費者庁「食品衛生法施行規則の一部改正案に関する意見募集」（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080017&Mode=0）を経て打ち出される生食肉の表示である。農林水産省「生食用食肉の取扱いマニュアル」（http://www.maff.go.jp/j/soushoku/gaisyoku/namasyoku.html）も出ているが、それぞれの工程にかかる業者の徹底はもちろんのこと、地域住民も含めたリスクコミュニケーションが必要であろう。

障害者総合福祉法の骨格

30日の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/08/0830-1.html）には目を通しておく必要がある。障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言案（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/08/dl/0830-1a01_03_01.pdf）をみると、特定疾患や精神障害者関係事業が、大きく変わるような気がするからである。

高齢者保健福祉計画

昨日、管内T町の高齢者保健福祉計画策定委員会に出席した。この計画は老人福祉法（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38HO133.html）第二十条の八に規定され、介護保険事業計画と一体で策定されるものである。現在、平成24年度からの第5期介護保険事業計画の策定作業が各地で進んでいるが、高齢者保健福祉計画は法定計画とはいえ、自治体によって対応が異なっていることは、どれほど知られているであろうか。T町では、介護保険事業計画は3自治体による事業組合が策定しており、町の姿勢として、高齢者保健福祉計画によって、高齢者の健康づくり、介護予防、地域包括ケアなどを強く打ち出したいようである。会議の中では、各委員がそれぞれの活動を通じて、「高齢者の自立」、「地域での支え合い」の必要性が強調されていたのが印象的であった。この町では、健康づくりボランティア活動が盛んで、機能訓練事業（止めてしまった自治体が少なくない）も積極的である。また、地域福祉メニューも比較的多く、保健・福祉一体で、ユニークな計画を期待したいところである。来月、計画策定の一環として、町内20団体による座談会が企画されているといい、町の意気込みが感じられた。町長の挨拶の中でも述べられていたが、少子高齢化・人口減少、特に団塊の世代の高齢化に伴って、医療や介護がますます厳しくなるのはいうまでもない。国が、県が、という前に、町が、町民が、どうしなければならないか、が重要である。町の高齢者保健福祉計画の推進はその一つの手段といえるかもしれない。

産経「楽しみながら取り組む　認知症の早期発見・予防ツール続々登場」（http://sankei.jp.msn.com/life/news/110829/trd11082907530004-n1.htm）。＜以下一部引用＞
＜堺市南区にある通所施設「パナソニックエイジフリーにわしろデイセンター」。十数人のお年寄りがテレビ画面をのぞきこみ、時折、歓声を上げる。画面に大きく映るのは、４つの窓のある家の絵。そこに子供が現れて、１つの窓の内側に隠れる。次に、家が９０度、１８０度などくるりと回転。子供が隠れた窓がどこだったかを当てる、というゲームだ。参加者は、手のひらに専用バンドをはめており、正解だと思った窓にバンドを向ける。「こっちかな」「いや、こっちでしょう」と悩みながら腕を振る動作に、本人も周囲の人たちも思わず笑顔に。画面に「正解」の文字が出ると拍手が沸き起こる。「くるくるかくれんぼ」と名付けられたこのゲームソフト。滋賀大学教育学部の渡部雅之教授（発達心理学）らのグループが平成１７年から研究に取り組み、滋賀県草津市内の企業と共同で一昨年に製品化した。ゲームで問われるのは、記憶力のほか、頭の中でイメージを回転させて空間的にとらえる力。大学生から高齢者まで２００人以上にこのゲームに挑戦してもらったところ、認知症の初期や脳卒中の後遺症から回復途上の患者の場合、正答率は７５％前後と低く、回答するまでの時間もやや長い、という結果が出たという。渡部教授は「堅苦しい検査ではなく、遊び感覚で取り組みながら、早期発見の一助となるのでは」と話す。既に多くの高齢者施設で導入されており、同施設では昨年秋から導入した。６０代の男性は「家の絵がコロコロ動くので難しいけれど、おもしろい。認知症は心配ですが、まだまだ私の場合、大丈夫そう」と笑顔を見せる。東川智子所長は「認知症だけでなく、集中力や精神状態を観察でき、ほかの疾患の可能性も探ることができます」と期待している。＞

後期高齢者支援金に対する加算減算の行方

「加算・減算制度、13年度導入に向け議論- 厚労省検討会」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35382.html）。＜以下一部引用＞
＜現行の「高齢者の医療の確保に関する法律」では、特定健診・特定保健指導の実施率や、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者の減少率により、各保険者が支払う後期高齢者支援金額を最大で10％まで加算・減算できることになっている。保険者にインセンティブやペナルティーを与えることで特定健診の実施率などを向上させ、国民の生活習慣病予防につなげることが狙い。同省は、加算・減算制度を13年度から実際に導入する方針だが、具体的な運用手法は決まっていないため、同検討会で議論することになった。＞

29日の保険者による健診・保健指導等に関する検討会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001nacy.html）には目を通しておきたい。各保険者では、平成25年度から実施される後期高齢者支援金の加算・減算制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001nacy-att/2r9852000001nahp.pdf）に関心が高まっているであろう。各保険者からの支援金の金額（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/026/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2010/11/15/1298785_2.pdf）をみれば、±10%の範囲内での加算減算は、意外に大きいかもしれない。高齢者医療確保法（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/hoken83b.pdf）第百二十条2項の規定に基づく、各保険者の後期高齢者支援金に対する加算減算には賛否両論があるが、保健事業と医療保険がリンクした画期的な制度であるのは間違いない。なお、「平成21年度における特定健康診査の実施率（速報値）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010ryg.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010ryg-att/2r98520000010s06.pdf）によると、保険者種類別の特定健診実施率（平成21年度速報値）は、共済組合65.4%、組合健保63.3%、市町村国保31.4%、全国健康保険協会30.3%であり、保険者間格差が非常に大きいことがわかる。しかし、同じ保険者であっても保健事業の実績は地域によって異なるであろう。そういえば、平成23年度の協会けんぽの保険料率は、北海道、佐賀9.60%～長野9.39%（https://www.cabrain.net/news/article.do;jsessionid=DDA3C2B2AF4305E8DC0F78F7676DB623?newsId=32202）で、都道府県間の差は、昨年度の0.16ポイントから0.21ポイントに拡大している。共済組合や組合健保の保険料率も、都道府県単位とならないのであろうか。いくら頑張っても全国レベルで調整されるのであれば、萎えてしまいかねないかもしれない。

検診事業の自治体間格差

「肝炎検査の個別勧奨、市町村の実施は約半数- 肝炎対策推進協」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35380.html）。＜以下一部引用＞
＜今年度予算の特別枠に盛り込まれた、肝炎ウイルス検査の個別勧奨メニューを追加する事業を実施している市町村は、予定も含めて約半数にとどまるなど、自治体による差も見られた。事業は、市町村が実施している肝炎ウイルス検査について、受検促進を図るため、40歳以上を対象に5歳刻みで自己負担を軽減する個別勧奨メニューを追加するもの。市町村への補助事業で、特別枠として約32億円を計上している。厚労省の報告によると、今年8月末現在、実施または実施を予定しているのは、1746市町村のうち917市町村（うち84市町村は独自事業）で、約5割にとどまった。（中略）患者団体代表の委員からは、「最終的には、全自治体で同じように実施してもらうのが目的。なぜ実施しないかも含めて調査してほしい」「患者の多い60歳以上の受検が進まないなど、健康増進事業の枠内で行うこと自体が、受検率の低下につながっているのではないか」「（検査の）事業主体は市町村ではあるが、どうしたらもっと広がるか、協議会として対策を考えるべきだ」など、対策の推進を求める声が相次いだ。＞

8月29日の肝炎対策推進協議会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ne36.html）はみておきたい。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/01/dl/tp0119-1_02.pdf）p15、資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/01/dl/tp0119-1_03.pdf）p23～24、資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/01/dl/tp0119-1_04.pdf）p121～122に出ているように、平成23年度厚労省予算で、国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業として、健康増進事業の肝炎ウイルス検診に個別勧奨メニューの追加（①40歳以上の5歳刻みの者を対象とした個別勧奨；市町村が実施主体となって行う健康増進事業の肝炎ウイルス検診において、受検に関する通知を対象者に直接送付、②検査費用に係る自己負担分の負担軽減；個別勧奨対象者の肝炎ウイルス検査の自己負担分を軽減；無料も可）とともに、特定感染症検査等事業の肝炎ウイルス検査に出張型検査の追加による受検促進の強化が図られている。しかし、いくら国が事業化しても自治体で実施されるとは限らない。「なぜ実施しないかも含めて調査してほしい」という要望があるが、地方自治体レベルで対応されるべきと感じる。ところで、節目年齢に対する検診といえば、今年度から厚労省が1／2補助している「働く世代への大腸がん検診推進事業」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/58c8f0962c0df3724925782d00210475/$FILE/20110204_2shiryou2_3.pdf）p20が、自分たちの自治体で実施されているか、地域住民は知っているであろうか。例えば、がん検診では、自治体によって自己負担額がかなり違う。検診メニュー（胃内視鏡、胸部ヘリカルCT、PSA、HPV検査、乳房超音波検査等の採用）も、検診間隔（子宮・乳房検診は毎年等）も異なる（厚労省が作成した女性の生涯健康手帳（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/dl/s0613-8e.pdf）p34では、子宮頸がん検診は性経験のある人に1～2年に1回、子宮体がん検診は30歳以上毎年、乳がん検診は40歳以上毎年とされており、単純に隔年ではない）。むしろ、格差があるのが普通かもしれないが、自分たちの自治体事業にもっと関心を持っても良いのではないかと感じることが少なくない。地元マスコミの役割も小さくないかもしれない。

保健所長の資格要件の見直し

全国知事会から、「義務付け・枠付けの見直し」等のための構造改革特区の共同提案に係る最終回答について（http://www.nga.gr.jp/news/h230802tokkukomento.pdf）が出ている。厚生労働省 構造改革特区第19次提案 再々検討要請回答（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kentou/110330/kourou_i.pdf）.で気になるのは、「保健所長の医師資格要件の見直し」が38都府県から要望があがっている点である。今回、厚労省からは、「保健所は、新型インフルエンザ等健康危機管理発生時における地域保健対策の最重要拠点となるところであり、健康危機に際してこれらの業務を的確かつ迅速に遂行するためには、その所長に必要となる一定レベル以上の指揮管理能力とともに医学及び公衆衛生学的専門知識が必要である。従って、仮に保健所に医師がいたとしても、保健所長自身に専門的な素養がない場合には、医師からのアドバイスを受けても、その専門的な内容を的確に判断することができないため、ご指摘のような保健所に医師がいる場合には「科学的かつ医学的見地から瞬時に的確な判断及び意志決定」が担保されることとはならない。また、健康危機管理時においては、地域の医師会や医療機関等との連携・協力が不可欠であるが、連携の要となる医師会や医療機関の長との調整において、対外的に医師資格を有する保健所長が当たることは、現実的な対応として非常に有用であり、現に機能している。平成２１年に発生した新型インフルエンザ対策においても、現制度における全国の保健所等の機能が遺憾なく発揮され、わが国の死亡率は他の国と比較して低い水準にとどまり、死亡率を.なくし重症化を減.させるという当初の最大目標は概ね達成されており、現制度の有用性、妥当性は基本的に証明されているといえる。なお、一部の地方自治体において、保健所長に該当する医師を配置することが非常に困難という要望にも応えて、平成１７年度から医師と同等以上の専門性を有する者にあっては、一定以上の行政能力があれば保健所長になることができる制度を設けているところである。 この制度は、保健所長の確保の有用な手段として、保健所長に該当する医師を配置することが非常に困難な一部の地方自治体で活用されつつある。」と回答されているが、どうなるであろうか。感染症や食品衛生等は一つの自治体で完結しないことが少なくない。全国各地の保健所（http://www.phcd.jp/HClist/HClist-top.html）が常日頃から連携して対応にあたっている。一つの保健所管内の問題が全国に波及するのである。地方分権改革推進法（http://www.ron.gr.jp/law/law/tiho_bun.htm）第二条で、「地方分権改革の推進は、国及び地方公共団体が共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえ、それぞれが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとする。」と規定されているが、保健所長の資格要件見直しによる「地方公共団体の自主性及び自立性を高めること」が「公共の福祉」を高めることに本当につながるであろうか。「連携の要となる医師会や医療機関の長との調整において、対外的に医師資格を有する保健所長が当たることは、現実的な対応として非常に有用であり、現に機能している。」は、健康危機管理だけではなく、ますます重要になっている「医療連携・医療介護連携・地域包括ケア」でも不可欠なのはいうまでもない。そういえば、以前、公衆衛生学者から「英国では約2割の病院長が看護職であるとし、公衆衛生修士の資格を保健所長や病院長の前提にすること」が提案（公衆衛生情報32巻11号P53）されており、非常に気になるところである。

ガーダシル

「新たな子宮頸がん予防ワクチンを発売- MSD」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35369.html）。＜以下引用＞
＜MSDは8月26日、国内2製品目の子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」を新発売した。既に厚生労働省は、9月15日からガーダシルを公費助成の対象とすることを決めている。実際に公費助成するかどうかや、助成の開始日は、各自治体が個別に決定するが、厚労省の担当者は「ほとんどの自治体が助成するのではないか」との見方を示している。MSDによると、皮膚や粘膜にいぼをつくるヒトパピローマウイルス（HPV）には100種類以上の型がある。先行するグラクソ・スミスクラインの「サーバリックス」は、子宮頸がんの原因の7割を占めるHPV16、18型に有効だが、ガーダシルはこれに加え、性器や肛門の周辺にいぼができる尖圭コンジローマの原因の9割を占める6、11型にも有効。接種対象者は9歳以上の女性で、初回、2か月後、半年後の計3回接種する。MSDの担当者によると、来年3月までに300万本の供給が可能という。＞

子宮頸がん等ワクチンの副反応報告状況（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001le8l-att/2r9852000001leni.pdf）では、HPVワクチン（サーバリックス）は、今年5月まで、医療機関からの副反応報告は219例（0.03%）、うち重篤例は14例（0.002%）である。非常に関心が高く、一時供給が追い付かなかったこと（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou/pdf/110307-1.pdf）は記憶に新しい。果たして、9月15日以降の自治体の判断は周知されているであろうか。以前、婦人科医から、ガーダシルが公費で受けれるようになれば、ガーダシルを薦めると聞いたことがあるが、都道府県レベルで調整されてもよいのではないか。なお、HPV・ヒブ・小児用肺炎球菌の3ワクチンを対象とする接種緊急促進臨時特例交付金が本年度で期限切れとなることは知っておきたい。日本医師会の平成24年度予算概算要求要望（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110713_1.pdf）では、平成22年度補正予算で実施されている「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」の継続とそのための財政措置。」が要請されている。ところで、子宮頸がん予防ワクチンの登場で、「感染症とがん」が普及されたことは間違いない。すでに、肝炎ウイルス（B,C）による肝がんも常識なのであるが、ピロリ菌による胃がんは今一かもしれない。胃がんは塩分摂取量と関係し、冷蔵庫の普及が胃がんを減らしたというのは、もはや時代遅れといえるであろう。年齢別（http://www.mcube.jp/outpatient/explanation/piloli.html）や国別（http://www.kyodo.co.jp/kkservice/byouki/pylori04.html）のピロリ菌感染率はもっと知られるべきである。

認知症予防

「専門医から見たアルツハイマー新薬」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35364.html）。＜以下一部引用＞
＜アルツハイマー型認知症は進行性の疾患であり、患者さんが軽度の状態であるうちに、早期に受診し、早期に治療を開始することが非常に重要です。軽度では軽い記憶障害だけで、わずかな介助で日常生活を送ることが可能な患者さんが多いのですが、中等度以降になると行動・心理症状（BPSD＝behavioral and psychological symptoms of dementia）と呼ばれる、さまざまな行動異常、精神症状が現れ、介護者の大きな負担になります。また、症状の進行も軽度のうちは緩やかですが、中等度以降は進行が早まるということもあり、軽度を維持することが介護者の負担軽減などにつながります。軽度の段階で薬物療法を開始した場合、進行を2－3年、場合によっては4－5年遅らせることが可能です。国内では1999年にエーザイが国内初の治療薬であるドネペジルを発売して以来、約10年もの間、単剤体制が続きました。この単剤体制の問題点は、ドネペジルが患者さんに効かなかった場合の選択肢がなかったことです。個々の患者さんによって、効果が大きく異なるのですが、効かない患者さんにもドネペジルを使い続けるしか手段がありませんでした。新薬の登場により、ドネペジルが効かない場合でも、薬剤を切り替えたり、併用したりと、選択肢が広がったという意味で、新薬が登場した意義は大きいと思います。（中略）コリンエステラーゼ阻害薬のうち、ドネペジルは軽度から高度まで、ガランタミン、リバスチグミンは軽度から中等度に用います。一方、メマンチンは中等度から高度に使用します。＞

認知症の最近の新薬；「メマンチン（メマリー）」（http://www.okusuri110.com/dwm/sen/sen11/sen1190018.html）、「ガランタミン（レミニール）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se11/se1190019.html）、「リバスチグミン（リバスタッチ、イクセロン）」（http://www.okusuri110.com/dwm/sen/sen11/sen1190700.html）のことは知っておきたい。専門医とかかりつけ医の連携（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/zaishien/ninchishou_navi/torikumi/chiiki_iryou/renkei_tool/index.html）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/236d5a9317edbc4e492577c4002062b8/$FILE/20101022_2shiryou2.pdf）も重要である。資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001d04d-att/2r9852000001d0cs.pdf）p6に出ている認知症疾患医療センターはまさに連携のための機関であろう。平成22年国民生活基礎調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/index.html）（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/4-2.html）によると、認知症は要介護者の要介護原因の約2割であり、一位の脳卒中に迫っている。認知症入院患者(精神病床)に関する資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001kmqo-att/2r9852000001kmvv.pdf）では、認知症を主傷病名とする入院患者は、精神病床で5万1500人、療養病床で2万1900人、一般病床で2千人とされている。しかし、これはあくまで、認知症が主傷病名であるケースに限定されている。高齢者では認知症合併の入院患者が多く、7月29日の慢性期入院医療の包括評価調査分科会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001kok3-att/2r9852000001koo9.pdf）p6、資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001kok3-att/2r9852000001kooi.pdf）p26では、医療療養病棟の患者の「認知症高齢者の日常生活自立度」を分析したところ、「ⅣとＭ」の患者が20対1病棟で48.0%、25対1病棟で41.3%存在するとされていた。団塊世代の高齢化に伴って、今後、認知症患者が急増するのは間違いなく、認知症予防（http://allabout.co.jp/gm/gl/17492/）に力を入れたいところである。また、早期診断につなげるツールとして期待したいのが、生活機能評価（http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/07/tp0702-1.html）（http://www.tyojyu.or.jp/hp/menu000001000/hpg000000954.htm）である。とにかく、「退院支援・地域連携クリティカルパス」（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/a4aea1cb91b2aa6a28420f41b31334c8）による後方連携と、「生活機能評価・早期診断」による前方連携を効果的に機能させたいところで、やはり、関係者間のコミュニケーションが重要と感じる。地域住民への啓発も徹底されなければならない。そういえば、10月に管内N市で認知症予防の公開講座がある。

特定健診とレセプトデータベースによる経営戦略

管内の糖尿病専門医から、管内の糖尿病患者数を推計したものはないか、と問い合わせがあった。国保レセプトでの糖尿病受診による推計もあるが、比較的容易なのは市町村国保の特定健診結果による推計である。HbA1c6.1以上の人数、健診受診率、国保加入率で、不完全ではあるが、40歳以上に関しては推計できる。そういえば、6月20日の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議資料」（http: //www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001g288.html）で、「National Databaseを用いた医療計画策定のための基盤資料の作成に関する研究」（http: //www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001g288-att/2r9852000001g2d4.pdf）が出ていたが、各地域でも実施したいところである。特定健診とレセプトデータで医療機関の経営戦略も立てやすくなったかもしれない。

社会保障の負担増

「平成21年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001mwsb-att/2r9852000001mwwo.pdf）で注目されたのは、p17の社会保障の給付と負担のあり方について、「社会保障の水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」の回答割合が各世代とも圧倒的に高いことである。但し、負担増は、①公費（税金）、②保険料、③窓口負担、のどれを指すのか不明であるとともに、どこまでの負担増を指しているのか、わからない。

医師臨床研修

24日の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001mnq1.html）が出ている。基幹型臨床研修病院の新規指定申請9件もそうだが、指定取消申請38件の方も気になる。昨年度の研修医の募集をしていない基幹型臨床研修病院に関する資料（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/dl/s0203-6e.pdf）が出ていたが、今年度はどうなのであろうか。マッチング結果（http://www.jrmp.jp/koho/2010/2010press.htm）をみれば、募集しても実績０の病院が少なくない。平成24年度以降の臨床研修における対応（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000106gm-att/2r985200000106i3.pdf）は知っておきたい。なお、今年度の医師臨床研修マッチング スケジュール（http://www.jrmp.jp/yotei.htm）によると、医学部6年生・既卒者の参加登録締切は8月11日（木）、希望順位登録（選考を受けた病院の中から、研修をしても良いと思う研修プログラムのみを登録）中間公表前締切は9月29日（木）、中間公表は9月30日（金）、組み合わせ結果発表は10月27日（木）である。

新たながん対策

「がん対策推進協、来年度予算編成で意見書- 小児がん拠点病院の設置など要求」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35361.html）。＜以下一部引用＞
＜意見書では、▽小児がん拠点病院の整備　▽患者や家族からの相談に24時間対応するコールセンターの設置　▽がん診療連携拠点病院における研究者主導臨床試験の実施基盤強化に向けた取り組み―などに必要な予算措置をすべきと主張。また、終末期の自宅療養期間における課題点などを明らかにするために、在宅緩和ケアの実態調査や不足している支援体制の調査に予算を充てるべきとした。このほか、がん薬物療法専門医や放射線治療医などの専門医療者の育成や、緩和ケア研修の内容の拡充に必要な予算を求めた。＞

25日のがん対策推進協議会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001n1eo.html）には目を通しておきたい。内閣府がん対策に関する世論調査（http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-gantaisaku/index.html）では、がん対策に関する政府への要望について、「がんの早期発見（がん検診）」67.0％がダントツトップであるが、がん対策推進協議会からの提案書（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/s0409-3.html）やがん政策情報情報センターからの提案書（http://www.gan-working.net/pdf/h23proposal_0331_final.pdf）に出ているように、がん対策には様々な分野がある。がん対策基本法（http://www.ron.gr.jp/law/law/gan_ki.htm）第9条に基づく「がん対策推進基本計画」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan_keikaku.html）は、平成24年度から新たな計画がスタートする（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001gxqf-att/2r9852000001gxv2.pdf）。基本法第11条の都道府県がん対策推進計画（http://ganjoho.ncc.go.jp/public/news/2008/plan.html）も見直しされるであろう。ところで、国立がん研究センターが寄付金の受入れを行っている（http://www.ncc.go.jp/jp/about/hojin/pdf/donation.pdf）が、例えば、がん対策基金やNPO等への寄付金受入れ推進についても検討されるべきかもしれない。寄付行為には新たな法改正（http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/_npo.html）がなされており、注目される。がん検診企業アクション（http://www.gankenshin50.go.jp/）も国レベルだけではない。

社会保障と保健所

「社会保障に関するアンケート」の調査結果（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0.html）が出ている。主な調査結果のポイントとしている3点は別に意外なものではないであろうが、報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0-att/2r9852000001mos1.pdf）には目を通しておきたい。一つ目にとまったのは、知っている社会保障関係の窓口で、保健所は66.5%であり、福祉事務所48.2%、児童相談所37.9%、労働基準監督署36.8%、地域包括支援センター27.8%よりも高いことである。また、利用したことがある社会保障の窓口でも保健所は31.1%で、福祉事務所12.3%、児童相談所4.4%、労働基準監督署6.5%、地域包括支援センター8.6%よりもかなり高い。これは少々意外な結果かもしれない。確かに、保健所は、エイズ・性感染症の検査・相談、心の相談、公費助成事務（特定疾患、肝炎治療、不妊治療等）、飲食店関係等の許認可事務、医療従事者の免許事務などを行っているが、3割以上の住民利用は本当であろうか。女性の利用経験が4割以上あることから、母子健康手帳交付や乳幼児健診を行っている市町村保健センターと混同された可能性があるかもしれない。とはいえ、保健所の認知度が高いことには注目である。内閣府の国民生活選好度調査（http://www5.cao.go.jp/seikatsu/senkoudo/senkoudo.html）によると、日本社会の目標では、「安全・安心に暮せる社会」がダントツ1位（http://www5.cao.go.jp/seikatsu/senkoudo/h22/22senkou_03.pdf）であり、保健所がそれに寄与する機関の一つとして認識されるよう、期待したい。ところで、社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lzir-att/2r9852000001lzk8.pdf）が出ていたが、どうなるであろうか。約4年前、「平成20年度から、70～74歳の医療費患者負担が1割から2割になり、高額療養費の基準額も大幅に引きあがる」（http://ww2.ctt.ne.jp/~hopo/futan.html）と、地域住民に説明を繰り返したが、その後、凍結になって、気まずかったことが思い出される。

在宅医療IT連携

平成23年版厚生労働白書（http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11/）が出ている。「情報共有化で在宅医療従事者の負担軽減」（http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11/dl/02-04.pdf）が目にとまった。SharePoint Workspace（http://office.microsoft.com/ja-jp/sharepoint-workspace/）の旧モデルMicrosoft Office Groove（http://www.sophia-it.com/content/Microsoft+Office+Groove）で在宅IT連携が行われているが、県内の他地域でも導入の動きがみられている。そういえば、以前の講演で、医療連携のIT構築の4条件として、①楽になること、②簡単であること、③安価であること、④セキュリティ確保、が挙げられていた。しかし、「信頼関係に基づく顔の見えるヒューマンネットワークの構築」がベースとして不可欠であるのはいうまでもない。それは、例えば、行政の権限行使や予算投入とは次元が違うように感じる。経営母体が異なる施設間連携には、行政側も含めて、そのことを強く認識しなければならないであろう。