コロナ治療薬の行方

R3.3.18NHK「「アビガン」使用 国が計画する備蓄量の約0.5％にとどまる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921001000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの治療薬として承認審査が続いている「アビガン」について、先月下旬までの1年間に患者に投与されたのは1万人分余りと、国が計画する備蓄量のおよそ0.5％にとどまったことが分かりました。感染症の治療に詳しい専門家は、背景に、有効性が証明されず、臨床研究が続いていることを挙げたうえで、計画どおりに備蓄するか改めて検討する必要があると指摘しています。「アビガン」は新型インフルエンザの治療薬として開発され、去年4月、政府は、当時治療薬が限られていた新型コロナウイルスへの効果も期待できるとして、今年度中に200万人分を備蓄する計画をまとめました。厚生労働省は、すでに備蓄しているおよそ70万人分に加えて、ことし1月に富士フイルム富山化学から55万人分を購入し19日、さらに79万人分を購入する方針です。費用は合わせておよそ139億円を見込んでいます。一方、アビガンの観察研究を続けている藤田医科大学によりますと、去年2月から先月24日までのおよそ1年間に患者に使用されたのは全国で合わせて1万800人分で、国が計画する備蓄量の0.54％でした。アビガンをめぐっては、去年12月、厚生労働省の専門家部会が「現時点のデータでは新型コロナウイルスへの有効性を明確に判断するのが困難だ」として承認の可否の判断を見送り、承認される時期のめどは立っていません。日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は、「去年4月は手探りのなかで少しでも効果があるならと備蓄が決められたが、まだ臨床研究が続いていて、効果が証明されていない」としたうえで、「計画どおりに備蓄するのか、一度立ち止まるのかを考えていかなければならない。これまでに得た情報をもとに、ほかの治療薬を活用することも含めて改めて検討すべきだ」と指摘しています。厚生労働省は、「すでに危機管理の観点などから200万人分を備蓄すると決めている。使用期限は10年間あるので、承認されれば治療薬として使いたい」などとコメントしています。「アビガン」これまでの経緯　アビガンについて、政府は、当初、去年5月中の承認を目指し、富士フイルム富山化学が治験を進めていました。しかし、データが思うように集まらず、去年7月には藤田医科大学などのグループが「初日から投与すると熱が下がりやすい傾向などが見られたものの、統計的に明確な有効性は確認できなかった」などと発表しました。去年9月になって富士フイルム富山化学が、「アビガンか偽薬かを患者に伝えずに投与する方法で治験を行った結果、PCR検査で陰性になるまでの期間を2.8日短縮する効果が確認された」などと発表し、10月に厚生労働省に承認申請を行いました。これに対し、去年12月に開かれた厚生労働省の専門家部会では、「投与した医師の先入観が影響している可能性を否定できない」などと慎重な判断を求める意見が委員から相次ぎ、厚生労働省が海外の治験のデータなどを踏まえて改めて審査を行う方針を示しています。治療担当する医師「今はほとんど使っていない」　首都圏の病院で新型コロナウイルスの入院患者の治療を担当している医師は、アビガンを使用する対象を酸素を投与する必要がない比較的軽度の肺炎の患者としたうえで、「感染が始まった初期は使うこともあったが、今はほとんど使っていない」と説明しています。そのうえで、「今もアビガンの使用を検討していないわけではないが承認されていないうえに胎児への副作用の可能性も指摘されているため、患者の同意を得る手続きが煩雑なこともあって必ずしも投与する必要はないと考えている。そもそも軽症の患者には治療薬が必要ないことも多く、酸素の投与が必要な患者には、すでに承認されているレムデシビルなどを投与して対応している」と話しています。専門家「通常の調達であれば考えられない」　会計検査院のOBで、現役時代に旧厚生省の検査を担当し、現在は日本大学の客員教授を務める有川博さんは「国民の生命や安全に関わることとは言え、安全性や有効性が確立していない段階で備蓄するのは通常の調達であれば考えられない。緊急に備蓄する必要があって、ほかの薬で代替できないことを国民に説明できるなら調達が認められる可能性はあるが、それができないなら速やかに調達を止め、適切な購入の時期や方法を検討し直すべきだ」などと指摘しています。「診療の手引き」には ほかの治療薬も　厚生労働省は、医療機関向けの「診療の手引き」で、アビガン以外にも複数の新型コロナウイルスの治療薬を紹介しています。代表的な薬の1つが、去年5月に新型コロナウイルスの治療薬として国内で初めて承認された「レムデシビル」です。エボラ出血熱の治療薬として開発された薬で、原則として人工呼吸器をつけた重症患者などに使用されます。もう1つが、肺炎などの薬としてすでに承認されていたステロイド剤の「デキサメタゾン」で、イギリスの臨床研究で重症者の死亡を減らす効果が示されています。「アビガン」については、現在、承認申請中で、無症状や軽症の患者を対象にした臨床試験では、有意差はなかったもののPCR検査で早期に陰性になる傾向などが見られたと説明しています。＞

R3.3.19NHK「「アビガン」200万人分備蓄へ コロナ治療薬承認審査中 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012925081000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの治療薬として承認審査が続いている「アビガン」について、厚生労働省は、計画どおり200万人分の備蓄に必要な量を購入しました。費用は139億円で、厚生労働省は「危機管理の観点から必要と判断した」としています。「アビガン」は新型インフルエンザの治療薬として開発され、政府は、去年4月、当時、治療薬が限られていた新型コロナウイルスへの効果も期待できるとして、今年度中に200万人分を備蓄する計画をまとめました。厚生労働省によりますと、ことし1月に富士フイルム富山化学から55万人分を購入し、さらに79万人分を購入する契約を19日付けで結んだということです。購入費用は合わせて139億円で、すでに備蓄しているおよそ70万人分と合わせて、計画どおり200万人分を確保したことになります。アビガンをめぐっては、去年12月、厚生労働省の専門家部会が「現時点のデータでは有効性を明確に判断するのが困難だ」として承認の可否の判断を見送り、承認される時期のめどが立っていません。また、先月下旬までのおよそ1年間に観察研究で使用された量は全国で1万800人分と、計画している備蓄量のおよそ0.5％にとどまり、感染症対策の専門家から計画の再検討の必要性などを指摘する声が出ていました。厚生労働省は「製薬企業がすでに契約の準備を進めていたことに加えて、感染が拡大している中で危機管理の観点から必要と判断した。承認されれば治療薬として使いたい」などとコメントしています。＞

日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31）の「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第7版（2021年2月1日）」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_210201.pdf）p2「1. 中等症・重症の症例では薬物治療の開始を検討する。2. 高齢（およそ60歳以上）・糖尿病・心血管疾患・慢性肺疾患・慢性腎障害・肥満・悪性腫瘍、喫煙による慢性閉塞性肺疾患、免疫抑制状態等のある患者においては、特に重症化や死亡のリスクが高いため慎重な経過観察を行いながら開始時期につき検討する。3. 無症状者では薬物治療は推奨しない。4. PCRなどによりCOVID-19の確定診断がついていない患者は薬物治療の適応とはならない。」とあり、重症化リスクがあっても早期治療は推奨されていない。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p30「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は中等症からである。医療負荷を軽減するために、R2.10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想」のような「重症化リスクを有する検査陽性者での軽症からの治療」はどうなのであろうか。富士フィルム「アビガン®錠」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、R2.4.4Web医事新報「緊急寄稿（3）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を含むウイルス感染症と抗ウイルス薬の作用の特徴（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14354）では「アビガンは，ウイルスRNA合成を阻止することと，RNA依存性RNAポリメラーゼ（Rd Rp）の共通性の高い部位に作用するため，耐性ウイルスを生じない。」とあり、変異株対策の観点からも期待されないであろうか。「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第7版（2021年2月1日）」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_210201.pdf）p2「 無症状者では薬物治療は推奨しない。」とあるが、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p29「中等症Ⅰ　低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」は警戒したい。富士フィルム「アビガン®錠」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）の更新が昨年10月20日でストップしているが、新型コロナ治療薬に関して、いくつか不思議な点がある。第一に、基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.5方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210305.pdf）p30～P37「医療等」で、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p15「症状の遷延（いわゆる後遺症）」に全く触れられないことである。R3.3.18方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p17「厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。」と「サーベイランス・情報収集」のままである。臨床医の抗ウイルス薬治療の遅れが、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p15「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることは本当にないのであろうか。第二に、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p41「催奇形性」が強調されることである。日本医師会 COVID-19有識者会議（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/）のR2.5.17「新型コロナウイルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言」（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/1526）（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/wp-content/uploads/2020/05/新型コロナウィルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言.pdf）の「我が国が経験したサリドマイドなど数々の薬害事件を忘れてはならない。」は、富士フィルム「アビガン®錠」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）を指しているであろう。「（2021年２月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000749530.pdf）p3年代別「重症化する割合」「死亡する割合」が出ているように、高齢者で重症化率・死亡率が高いが、子どもをつくる予定のない「高齢者」等で「催奇形性」を問題にしなければならないのであろうか。第三に、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742296.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p41「ファビピラビル」では、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）のR2.9.23富士フィルム「新型コロナウイルス感染症患者を対象とした国内臨床第III相試験にて主要評価項目を達成」（https://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/5451?_ga=2.179088356.1188380637.1607288273-1227588500.1597352859）に関する記載がないことである。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のR3.2.18「資料3-5 大曲先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000741772.pdf）p6「入院患者における薬物治療の状況」でもファビピラビル（アビガン®）は一切触れられていない。「治療担当する医師「今はほとんど使っていない」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921001000.html）とあるが、例えば、R2.12.23夕刊フジ「新型コロナ、本当に効く治療薬は？　「レムデシビル」「デキサメタゾン」「アビガン」　識者「効くという報告も、その逆もある。具体的な特効薬はない」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201223/dom2012230009-n1.html）では「感染症に詳しい浜松医療センターの矢野邦夫院長補佐は、「ほとんどの人はかぜ症状なので対症療法になる。高齢者などリスクのある人ではウイルスの増殖を防ぐためにアビガンを、そして、炎症を抑えるためにデキサメタゾンを使う。サイトカインストーム（ウイルスを攻撃する抗体が暴走し、体内の細胞を攻撃する）が起こる前に早めに使用している。デキサメタゾンは血糖値が上がったり、寝られなくなるなど課題もあるが効果はある」と語る。（中略）矢野氏は、「レムデシビルは人工呼吸器が必要なレベルの重症者に用いるものだが、点滴で患者をつなぐ必要がある。これに対し、アビガンは内服薬なので使いやすい。高齢者や基礎疾患で重症化リスクのある人には早めにアビガンを使用し、ほぼ同時か１日遅れでデキサメタゾンを使うことが多い」と語る。」とある。日本腎臓学会（https://jsn.or.jp/）のR3.1.29「透析患者における累積の新型コロナウイルス感染者の登録数」（https://jsn.or.jp/medic/data/COVID-19number-of-infected_20210129.pdf）ではレムデシビル46例に対して、アビガン223例である。「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の治療に関する情報公開の徹底を期待したい。そういえば、一時期自宅療養死亡が続いていたが、「今はほとんど使っていない」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921001000.html）のは軽症の高齢者でも入院させていないからということはないであろうか。第四に、日本政府の健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）のR2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p13「ファビピラビル（アビガン®）中露等承認」とあるが、p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」が明らかにされないことである。R3.2.12衆議院「アビガンの承認に関する再質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a204045.htm）に対するR3.2.24答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b204045.htm）では「令和三年二月一日時点で、アイスランド共和国、アラブ首長国連邦、アルバニア共和国、アルメニア共和国、アンティグア・バーブーダ、インドネシア共和国、ウズベキスタン共和国、エジプト・アラブ共和国、エストニア共和国、オランダ王国、カザフスタン共和国、カタール国、北マケドニア共和国、キプロス共和国、クウェート国、クロアチア共和国、コソボ共和国、サンマリノ共和国、ジブチ共和国、ジョージア、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、チェコ共和国、デンマーク王国、ドミニカ共和国、トルコ共和国、パナマ共和国、ハンガリー、バングラデシュ人民共和国、フィリピン共和国、ブータン王国、ブルガリア共和国、ベルギー王国、ポーランド共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、メキシコ合衆国、モルドバ共和国、モンゴル国、ラオス人民民主共和国、リトアニア共和国、ルーマニア及びルクセンブルク大公国の四十五箇国に対して、それぞれ、原則として二十人分、最大で百人分を供与した。また、各国に対して供与した本剤については、政府として備蓄していたものではない。」「本剤の各国に対する供与に当たっては、相手国との間で、本剤の使用によって得られる臨床研究の結果を我が国に提供することを文書により確認している。」「海外において本剤が投与された事例については、その目的等を含め、政府として網羅的に把握しているわけではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、本剤との同一性については必ずしも明らかではないが、Dr.Reddy's Laboratories Ltd.において、「Avigan」との商品名の「favipiravir」を有効成分とする薬剤について、クウェート国及び北米において、新型コロナウイルス感染症に係る臨床試験を行っている旨が公表されていると承知している。」とある。第五に、R2.11.20読売新聞「レムデシビル、ＷＨＯが「治療効果なく推奨せず」…厚労省は投与方針変えず」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201120-OYT1T50122/）と報道されているが、我が国では「レムデシビル（ベクルリー®）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00021.html）が最優先されているようにみえることである。そういえば、R3.3.12東洋経済「イベルメクチンに超期待する人が知らない真実　コロナ治療薬？｢過熱報道と臨床現場の温度差｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/416242）では「患者が急増して、イベルメクチンの臨床試験は事実上ストップになりました。治療が優先だからです。東京都医師会や都立病院が臨床試験に参加してくれることになりましたが、空白期間を巻き返せるかわかりません。」（https://toyokeizai.net/articles/-/416242?page=3）とあり、R2.12.25日刊工業新聞「新型コロナ／北里大、治療薬候補「イベルメクチン」臨床終了　来年３月に」（https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00583042）（https://newswitch.jp/p/25238）の「北里大学大村智記念研究所感染制御研究センターは、抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、新型コロナウイルス感染症の治療薬としての臨床試験を2021年3月にも終了し、製造元の米製薬大手ＭＳＤに試験結果を提供する。ＭＳＤは効果を検証しながら、承認申請を検討する見通しで、新型コロナの治療薬として認められれば、抗ウイルス薬「レムデシビル」とステロイド薬「デキソメタゾン」に続き、３例目となる。」とあったが、厳しい感じかもしれない。R2.11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬　原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン　約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のように、クラスター発生の医療・介護施設等での予防投薬はどうなのであろうか。「⽇本感染症学会提⾔　今冬のインフルエンザとCOVID-19 に備えて」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2012_teigen_influenza_covid19.pdf）p9「インフルエンザは早期診断に基づく、早期治療を⾏うことを推奨」であるが、新型コロナでは、たとえ、持病を有する軽症後期高齢者であっても、「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第7版（2021年2月1日）」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_210201.pdf）p2「慎重な経過観察を行いながら開始時期につき検討」なのであろうか。R3.2.2「新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000732600.pdf）で、「在宅又は宿泊療養施設における被験者に対する治験薬等を投与すること等に係る留意点」が示されており、R2.5.11朝日新聞「アビガン、福岡で早期投与可能に　軽症者も、医師会発表」（https://www.asahi.com/articles/ASN5C5VLGN4ZTIPE01V.html?iref=com_apitop）のような「早期診断・治療」は期待できないであろうか（特に高齢者、基礎疾患有者）。しかし、観察研究である限りは、制約が大きすぎる。R3.3.19NHK「「アビガン」200万人分備蓄へ コロナ治療薬承認審査中 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012925081000.html）は「日本国民向け」と考えて良いであろうか。

疫学調査と検査の積極度合い

R3.3.18朝日新聞「菅首相、21日宣言解除を表明　5本柱で「再拡大防ぐ」」（https://www.asahi.com/articles/ASP3L6339P3LUTFK029.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜政府は18日、新型コロナウイルス対応で首都圏4都県に出している緊急事態宣言について、期限の21日までで解除すると決めた。東京都などで新規感染者数が下げ止まりを見せるなかでの判断。リバウンド（感染の再拡大）への懸念は強く、政府は変異ウイルス対策強化など「5本柱」の総合的な対策を決めた。東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県への宣言は、2度の延長を経て、2カ月半で終了する。菅義偉首相は18日の記者会見で「新規感染者数はもちろん、病床の逼迫（ひっぱく）状況も解除の目安を下回っている」と強調した。一方で、「リバウンドが懸念されている」とも指摘。対策として、①飲食を通じた感染の防止策継続②変異ウイルスの監視体制の強化③感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査④安全・迅速なワクチン接種⑤次の感染拡大に備えた医療体制の強化、を掲げた。具体的には、変異ウイルスの感染状況を把握するため、全陽性者の10%程度を抽出して行っている検査を、40%程度に引き上げる。無症状者に繁華街などで幅広く行う検査を4月には1日5千件規模に拡大。高齢者施設などへの集中的な検査も今月末までに3万カ所で行うとした。緊急事態宣言が必要な状況になる前に、飲食店に営業時間の短縮を命令できる「まん延防止等重点措置」の適用の目安は示さなかったが、「必要であれば実行に移すのは当然」と語った。会見に同席した政府分科会の尾身茂会長は再拡大に備えて、重点措置の適用を含めた対策発動の目安を、来週から検討する方針を示した。4都県での感染防止策について、緩和は段階的とするよう求める。全国的な対策として、観光支援策「Go　To　トラベル」や外国人の新規入国を停止する措置は、当面続ける。首相は会見で飲食業などの事業継続の支援のため、「金融面の対策を早急にまとめる」ことにも言及した。4都県の知事は時短要請を「午後9時まで」として1時間緩和したうえで、22日から31日まで続けることを確認。4月以降は改めて判断する。＞

R3.3.18東京新聞「専門家「リバウンド必ず来る」　宣言解除、夏までの感染拡大抑制がカギ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/92345）。＜以下引用＞
＜１都３県の緊急事態宣言は解除されることになったが、専門家たちは「（感染の）リバウンドは必ず来る」と断言する。政府は新たに感染拡大防止の「五本柱」を打ち出したが、ワクチン接種が本格化する夏まで対策を徹底し、感染拡大をどこまで抑制できるかがカギを握る。「４月中にも感染拡大の可能性はある。（宣言解除は）決して、普段の生活に戻るという誤ったメッセージではない」。１８日、田村憲久厚生労働相はそうくぎを刺した。２カ月半の宣言期間中、時短要請を柱に外食産業を「急所」として狙い、一定の効果を得た。東京都の一日当たりの新規感染者は、ピーク時より８割以上減り医療体制は危機を脱した。だが、これ以上の効果は見込めないとし、釜萢敏・日本医師会常任理事は「次のステージで対策を講じる」と話す。宣言解除を容認した政府の諮問委員会は解除にあたり、感染源が隠れている「見えにくいクラスター」をあぶり出す積極的疫学調査や、変異株のＰＣＲ検査、高齢者施設の感染予防対策など「七つの提言」をした。それを受け、政府は「五本柱」を決めたが、諮問委メンバーは「新しいことはないが、難易度が高いものが残っている」と明かす。舘田一博・東邦大教授は、感染再拡大の予兆を感じたら、ただちに特定地域で「まん延防止等重点措置（まん防）」を取れるような「サーキットブレーカー」導入の必要性に言及。「だらだら宣言を続けるよりも一度解除し、新しい定義のもとに（感染源を）たたく。ハンマー＆ダンス。まん防を繰り返し、ワクチンを待つイメージだ」と言う。諮問委メンバーの竹森俊平・慶応大経済学部教授は「６月あたりからワクチンの供給数が増える。東京五輪も控える中、国力を集結し、再度の緊急事態宣言は避けたい」としている。メンバーたちは「第４波」回避のため、市民に対し、「３密」回避やマスク着用など感染防止対策の基本に立ち返るように呼び掛ける。＞

R3.3.18NHK「宣言解除へ 小池知事「新しい段階 この機会に総合的な対策」」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210318/1000061820.html）。＜以下引用＞
＜首都圏の１都３県の緊急事態宣言が今月２１日で解除される見通しになったことについて、東京都の小池知事は「新しい段階に入ったと考え、この機会に総合的な対策を進めていきたい」と述べました。このなかで小池知事は「宣言が解除されて以降、何をしてもいいのかと言えばそうではなく、新しい段階に入ったと考えていただきたい」と述べ、感染防止対策の継続が重要だという考えを示しました。また、「医療の受け皿をステージ２に持っていくべく準備を重ね、その結果はだいぶ出てきている。感染者数は増えるかもしれないが、国とも連携して検査を進めるなど、この機会に総合的な対策を進めていきたい。みなさんとともに感染を抑え込んでいきたい」と述べました。＞

R3.3.18NHK「宮城　感染１日１００人超 知事が対応発表へ」（https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20210318/6000014008.html）。＜以下引用＞
＜県内での新型コロナウイルスの感染確認が、１７日、初めて１００人を超え１０７人にのぼった状況を受け、村井知事は、１８日、会見を開いて、対応を示すことにしています。県内ではこれまで、１日に発表された新たな感染者数は、ことし１月１４日の８７人が最多でした。その後、先月、いったん勢いが弱まりましたが、今月２日以降、ふた桁が続き、１６日の６９人から、１７日、一気に１０７人と初めて１００人を超えました。このうち、仙台市だけで７５人で、市は、濃厚接触者を特定できないおそれがあるとして、仙台市若林区のカラオケ喫茶「ブロードウェイ」を公表し、今月８日から１３日の、午前１１時から午後５時の間に、この店を訪れた人はコールセンターに連絡してほしいと呼びかけています。電話番号は、０２２−３９８−９２１１です。感染拡大の状況を受けて、村井知事は、実効性ある対応を検討し、１８日、記者会見で発表したいとしています。一方、西村経済再生担当大臣は、宮城県の人口１０万人当たりの新規の感染者数などが「ステージ３」に近づきつつあると指摘し、緊急事態宣言が解除された地域で実施している、無症状の人を対象にしたＰＣＲ検査を、宮城県でも行う方向で調整を進めていることを明らかにしています。＞

R3.3.18NHK「宮城 村井知事 独自の緊急事態宣言を発出 感染者急増で」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012922091000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_024）。＜以下引用＞
＜宮城県内で17日、初めて新型コロナウイルスの感染確認の発表が100人を超えるなど、急激に感染者が増加していることを受けて、宮城県と仙台市は、独自の緊急事態宣言を発出しました。飲食店などへの時短要請は行いませんが、仙台市内の繁華街で集中的なPCR検査を実施することにしています。宮城県内では17日、新型コロナの1日の感染確認の発表が107人と過去最多となったほか、18日も98人の感染確認が発表されるなど感染者が急増しています。また、患者1人が17日に死亡したことも発表され、県内で感染が確認され亡くなった人は27人となりました。宮城県の村井知事と仙台市の郡市長は緊急の記者会見を開き、このまま感染拡大が続けば医療提供体制がひっ迫するおそれがあるとして、県独自の緊急事態宣言を発出しました。期間は来月11日までで、範囲は全域です。飲食店などへの営業時間の短縮要請など、県民に対して新たな要請は行わず、歓送迎会や花見での大人数の宴会の自粛などを引き続き求める形となっています。ただ、特に仙台市内で感染が拡大していることから、市内の繁華街で集中的にPCR検査を実施するということです。村井知事は会見で「特措法による宣言ではないが、持っている意味は同じだと理解してほしい。県民全体で不要不急の外出は控えてほしい。旅行も自粛してもらいたい。感染が拡大すれば飲食店の営業時間の短縮要請を行うことも十分ありえる」と述べました。また、郡市長は「リバウンドを抑え込むために、国や県に職員の応援をお願いし、感染の連鎖を断ち切りたい。市民の方には会食における細心の注意と、一人一人の最大限の努力、協力をお願いしたい」と述べました。＞

R3.3.18朝日新聞「北海道のコロナ感染じわり増　１カ月半ぶり高水準に」（https://www.asahi.com/articles/ASP3L5R1RP3LIIPE019.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜北海道では18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに96人確認された。新たな死者はなかった。1日あたりの新規感染者数は2月4日（120人）以来、約1カ月半ぶりの高水準となった。感染者数が50人を超えるのは4日連続。また、札幌市で9人が変異ウイルスに感染したことが確定した。道内での変異株感染確定は計22人（札幌市21人、小樽市1人）となった。新規感染者が確認された内訳は札幌市65人、函館市4人、小樽市1人、その他26人。札幌市では感染者数が再び増加傾向にあるとして、秋元克広市長が19日に臨時で記者会見を行い、感染拡大への注意を呼びかける方針。北海道では昨年10月末から感染「第3波」に襲われ、道は集中対策期間を設定して札幌・ススキノ地区の飲食店への時短要請などを行ってきた。集中対策期間は今月7日に終了したが、その後10日に変異株感染が道内で初めて確認され、その後も新規感染者数は下げ止まり、やや上昇傾向にある。＞

R3.3.18日刊ゲンダイ「宣言解除の障壁 感染リバウンド招いた東京限定「3つの災厄」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286593）が出ているが、R3.2.18DIAMOND「「PCR検査を無症状感染者にも」が可能になった理由、墨田区保健所長に聞く（上）」（https://diamond.jp/articles/-/263131）、R3.2.19DIAMOND「コロナ対策「墨田区モデル」の立役者が語る、入院待ち患者ゼロ持続の理由　西塚至・墨田区保健所長インタビュー（下）」（https://diamond.jp/articles/-/263248）をみると、同じ都内でも区によって随分対応が異なるのかもしれない。基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.2.12方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210212.pdf）p27「より効果的な感染拡大防止につなげるため、積極的疫学調査を実施する際に優先度も考慮する。」とあり、積極的疫学調査（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）の縮小は政府公認であったが、R3.3.5「新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた積極的疫学調査等保健所業務について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000750756.pdf）で「保健所における積極的疫学調査については、「新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施について」（令和３年１月８日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、全国の感染者数と重症者数が高い水準で推進している状況を踏まえ、業務の重点化の検討をお願いしてきたところですが、感染状況の推移を踏まえ、改めて感染源の特定も含めた後ろ向き調査も含め、積極的疫学調査の強化を行っていただきますようお願いいたします。」と方針転換されている。R3.1.22時事「「積極的疫学調査」を縮小　高齢者らの対応優先―東京都」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012201286&g=soc）について、R3.2.28日刊ゲンダイ「首都圏“宣言”解除に暗雲 都が積極的調査で陽性掘り起こし」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285763）で「小池都知事は26日、積極的疫学調査を再開する方針を示した。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285763/2）とあった。R3.3.18「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030318.pdf）のp95～「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（案）」p6「各保健所では、昨年11 月20 日に厚生労働省の事務連絡で示した優先度を踏まえて積極的疫学調査に取り組んできたが、感染状況の改善に伴い改めて対応を強化していくことが必要であり、その際には変異株への対応も必要となる。このため、IHEAT の積極的な活用も図りながら、変異株への対応といった観点も踏まえつつ、感染源の推定のためのいわゆる「深掘積極的疫学調査」（濃厚接触者等の探索のため患者の感染可能期間の行動歴等を調査する「前向き積極的疫学調査」に加えて行う、感染源の推定のため患者の発症前の行動歴等をさかのぼって調査する「後ろ向き積極的疫学調査」。）を含めた積極的疫学調査の強化を図る。」とある。R3.3.4日本医師会「新型コロナウイルス感染症に関する最近の動向について」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009910.html）の「積極的疫学調査が可能なステージ２のレベルまで感染者数を抑え込む必要がある」について、「ステージ３・４では積極的疫学調査ができない」と誤解されないようにしなければいけない。ところで、「緊急事態措置、まん延防止等重点措置等」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kinkyujitaisochi_20210212.pdf）について、緊急事態宣言（https://corona.go.jp/emergency/）は柔軟に対応すべきで、今後、「まん延防止等重点措置」では、R2.9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p5「クラスターの発生など地域の感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合は、地域の関係者への幅広い検査」「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象とする一斉・定期的な検査」が普及されても良いかもしれない。R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/239077）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年1月8日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）p2「新型コロナウイルス感染症を疑う症状」は「発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など」とされ、ここでも「味覚や嗅覚の異常」が記されていないが、何とかならないのであろうか。当初は、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR 検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」とされていたが、R3.2.18日本感染症学会「花粉症患者の中に紛れ込む新型コロナウイルス感染症のリスク― “あやしい” と感じたときには積極的な検査を ―」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_kafunsho_210218.pdf）と全く変わっていることを周知すべきと感じる。R3.3.18現代「緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ　コロナとどう対峙する？」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81094）のように「感染予防徹底」も重要なのであるが、R2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」にどれだけ近づけるか、であろう。

施設類型変更とV-SYS

R3.3.18朝日新聞「ワクチン優先接種、重い精神疾患と知的障害を対象に」（https://www.asahi.com/articles/ASP3L5551P3LULBJ00H.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省の専門家部会は18日、重い精神疾患や知的障害のある人を優先接種の対象に加えることを了承した。感染した場合に死亡や入院のリスクが上がるとされるため。対象は精神疾患で入院中の人や、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳を持つ人らとする。厚労省によると、これにより、持病のある人で優先接種の対象となる人は推計約820万人から約210万人増えて約1030万人になるという。優先接種は医療従事者、高齢者、持病がある人・高齢者施設などの職員の順で接種することとなっている。昨年12月の専門家部会では、持病に該当するのは糖尿病やがんなどで通院、入院している患者、BMI（体格指数）が30以上の人とされたが、精神疾患や知的障害は含まれていなかった。しかし、海外の研究で精神疾患や知的障害のある人が新型コロナに感染した場合に死亡や入院のリスクが高まると報告され、国内の関係学会からの要望もあり、対象とすることとした。＞

R3.3.17「ワクチン接種円滑化システムにおける施設類型情報の変更について（予告）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000755168.pdf）で、「基本型⇒連携型/サテライト型」「連携型/サテライト型⇒基本型」の変更が拡充され、「運用は医療従事者等向け優先接種については、４月12 日の週に配送される第３弾から、高齢者向け優先接種については、４月26 日の週の配送からの適用を予定」「各連携型接種施設/サテライト型接種施設は、その提携する基本型接種施設をＶ－ＳＹＳ上で設定することを不要とする一方で、各連携型接種施設/サテライト型接種施設は、ワクチンの移送を受ける都度、Ｖ－ＳＹＳ上で、配分元の基本型接種施設を入力することとする予定」とある。ワクチン供給見通し（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html）やR3.3.12資料１「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000752530.pdf）p3「超低温冷凍庫の配備」を踏まえると、施設類型変更は弾力的に対応される必要がある。R3.3.12資料１「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000752530.pdf）p43～44「ファイザーのワクチンの配送・保管温度の関係」、p45「厚生労働省が提供する保冷バックを冷蔵移送の途中で開閉する場合の留意点」はしっかり理解しておきたい。なお、個別接種では「新型コロナワクチンの接種を行う医療機関へのお知らせ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoukikanheno_oshirase.html）の「ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000750596.pdf）対応が少々気になるところかもしれない。R2.11.6Web医事新報「【識者の眼】「いびつなインフルエンザ流行期の新たなCOVID-19対策事業」相原忠彦」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15836）の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）および新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力が、不慣れな医療機関にとってはとても負担が大きい。」とあったように、システムを通じた随時報告を負担に感じる医療機関が少なくないからである。

地域包括ケアシステムDX

R3.3.17CBnews「ケアプラン作成支援AIが新たに市場へ　介護ITサービスのウェルモが発表」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210317174321）。＜以下引用＞
＜介護事業者向けITサービスを手掛けるウェルモ（東京都千代田区）は17日、ケアプラン作成を支援するAIエンジン「ミルモぷらん」の発売を開始した。2021年度介護報酬改定では、AIを含むICTの活用などを要件として居宅介護支援の基本報酬に適用される「逓減制」のラインが45件に緩和されるなど、国の期待も高い。同日のオンライン会見で福島成典COOは「地域包括ケアシステムDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を目指す」と意気込みを語った。同社のAIは、ケアプランのうちの具体的な援助内容などを記載する第2表について、作成を支援するもの。ケアマネジャーが入力した利用者のアセスメント情報に従って、利用者の「ニーズ」や「短・長期の目標」などの各項目に記載する文章案を５つ示すことで入力時の負担を軽減し、プランを作成する際の選択肢を漏れなく検討することを助ける。AIが提案した文章案を採用する場合はケアマネジャーが編集することも可能だ。また、アセスメント情報に応じた疾患の情報やケア事例を参照する機能も実装し、個人の間にある経験や知識の差をカバーする。また、先行して運用する地域情報提供サービスと連携して、ケアプランに沿ったサービスを提供する地域の介護事業所を提案する機能が夏ごろに追加される予定。インターネットに接続できるパソコンがある居宅介護支援事業所であれば利用可能。初月は一律無料で、2カ月目以降の利用料は個別契約の内容に応じる。同社は当初、同製品について20年中の発売を公表していたが、コロナ禍等の影響でタイミングがずれ込んだ。＞

WELMOのMILMO（https://welmo.co.jp/service/）のような介護現場でのAI活用は、今後進むのは間違いないであろう。地域における各種サービスがどこまで具体的・詳細に組み込まれているか、課題になるかもしれない。「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kousei_408914_00001.html）の資料「日本における重点開発領域」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000515847.pdf）では、①ゲノム医療、②画像診断支援、③診断・治療支援、④医薬品開発、⑤介護・認知症、⑥手術支援の６分野が位置付けられている。例えば、NHK「子どもの虐待と保護の判断をＡＩで支援 初の実証実験」（https://www.nhk.or.jp/d-navi/sci_cul/2019/05/news/news_190528-3/）のような自治体で蓄積されている記録・資料を積極的にAI活用できないものであろうか。そうなれば、囲碁・将棋の世界のように、ベテランと新人の対応力格差が縮まり、地域保健福祉が飛躍的に発展するかもしれない。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）も打ち出されているが、「2040年」と呑気なことはいわず、例えば、10年以上前倒しできないものであろうか。