保健福祉の現場から

R4.6.1NHK「行政改革推進会議政府有識者自治体で政策立案の場を」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/k10013652321000.html）。＜以下引用＞
＜より機動的で柔軟な政策形成を目指して、政府の行政改革推進会議は、各府省庁の担当者や有識者、それに地方自治体の担当者が、ともに政策の立案を行う場の整備などを求める提言をまとめました。それによりますと、日本の行政には、現行の制度や政策は間違っていないと考える、いわゆる「無びゅう性神話」が存在し、政策が前例踏襲で硬直化するなど弊害が大きくなっていると指摘したうえで、機動的で柔軟な政策形成を根づかせる必要があるとしています。そして、各府省庁の事業にむだがないか毎年検証する「行政事業レビュー」の結果を予算案の編成過程で活用するほか、レビューの内容を確認できるデータベースの構築を検討することを求めています。また、各府省庁の担当者や有識者、それに地方自治体の担当者が、ともに政策の立案を行う場の整備や、希望する府省庁に民間の専門家を派遣し政策の助言などを行う制度の創設なども必要だとしています。政府は、提言の内容をことしの経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる方針です。＞

行政改革推進会議（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/index.html）のR4.5.31「アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ提言～行政の「無謬性神話」からの脱却に向けて～」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai49/siryo1-1.pdf）（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai49/siryo1-2.pdf）が目に止まった。コロナ対策の検証にも役立つように感じる。新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）のR4.5.11資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/gijisidai_1-1.pdf）p5「これまでの新型コロナ対応の整理について（概要）」では、「Ⅰ 新型コロナウイルスの毒性、感染⼒等の特性が明らかでなかった時期；国内外の情報収集に努めつつ、感染者等を特定隔離することに重点を置いた対応を実施（特に、クラスター対策）。特措法を改正。感染が広がる中初めての緊急事態宣⾔。外出⾃粛などの要請を実施。」「Ⅱ 新型コロナウイルスの特性や、感染が起きやすい状況についての知⾒が深まり、地域・業種を絞った対策を講じた時期；⻑期化が⾒込まれる中、メリハリの効いた対策を講じ、重症者や死亡者をできる限り抑制しつつ、社会経済活動を継続するよう取り組み。ウイルスの特性や、初期対応の知⾒等を踏まえ、感染の再拡⼤を⾒据えて病床の確保に取り組み。緊急事態宣⾔に⾄る前から、実効的な感染症対策を講じるため、まん延防⽌等重点措置を創設。」「Ⅲ アルファ株からデルタ株の変異株に対応した時期；重症者や死亡者を抑制するため、ワクチン接種と治療薬の活⽤の促進に注⼒。⼤型連休には、飲⾷店・⼤規模施設への休業要請など強い⾏動制限を実施。夏場には、重症者数が増加し、コロナ医療以外の⼀般医療も含め、医療提供体制がひっ迫。」「Ⅳ オミクロン株に対応した時期；オミクロン株の特性を踏まえた対策の実施。ワクチン追加接種を加速化。学校・保育所・⾼齢者施設等での感染防⽌策・検査を徹底。」の４期に整理されている。それぞれ局面が変わる中で、R4.5.31「アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ提言～行政の「無謬性神話」からの脱却に向けて～」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai49/siryo1-1.pdf）に示すような適時的確に対応されたかが、問われるであろう。R2.8.19中医協総会資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000660347.pdf）p3～8「これまでの新型コロナウイルス感染症への対策の経緯」でⅠ期～Ⅱ期の経緯が出ていた。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）、R2.5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/life/272862/143943）、R2.7.31BOOKウォッチ「日本はなぜ「PCR検査」が立ち遅れているのか」（https://books.j-cast.com/2020/07/31012509.html）が報じれられていたように、当初は、相談、検査に大きな課題があった。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と厚労省は明らかに受診抑制方針で、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」と学会も同様であった。R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p53「【カシリビマブ／イムデビマブ】（中和抗体薬）　2021.7.19　特例承認」、p52「【ソトロビマブ】（中和抗体薬）　2021.9.27　特例承認」、p49「【モルヌピラビル】（RNA 合成酵素阻害薬）　2021.12.24　特例承認」、p50「【ニルマトレルビル／リトナビル】（プロテアーゼ阻害薬）　2022.2.10　特例承認」、p48「【レムデシビル】（RNA 合成酵素阻害薬）：2022.3.18 適応拡大」とⅢ期、Ⅳ期ではワクチンだけではなく、軽症からの治療薬が使えるようになっているが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.1.13資料5「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000880817.pdf）、R4.1.14「新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000881552.pdf）、R4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）、R4.4.28「令和4年1月以降の新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000935372.pdf）が出ているように、Ⅲ期、Ⅳ期の自宅死亡が目立ち、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.2.16資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000898596.pdf）p75「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月) 　警察庁から提供いただいた情報を厚生労働省において集計したもの。」の「死因がコロナ」では「20代5人、30代23人、40代46人、50代101人」であり、勤務世代の自宅死亡が気になる。R4.5.26「【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症対応の検証」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19714）の「今回の議論で感じるのは、政府から発出した様々な通知や事務連絡が実に多様で広範囲であったこと、そして、地方自治体や医療機関は多忙な中で十分にそれに応えられなかったことである。いわゆるPDCAサイクルを回すことができず、中央で対策は発出済みだが、地方では実行には至っていないというフェーズが多々あった。そして、このギャップの中で救える命が救えなかった。」とある。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p4「令和２年６月から８月までに診断された人においては、重症化する人の割合は約1.6％（50歳代以下で0.3％、60歳代以上で8.5％）、死亡する人の割合は、約1.0％（50歳代以下で0.06％、60歳代以上で5.7％）となっている。なお、季節性インフルエンザの国内における致死率は0.02-0.03％と報告されており、新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザにかかった場合に比して、致死率が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある。」について、コロナ致死率のデータが古すぎる。「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）において、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のリスク管理が機能してきたか、検証されるであろうか。コロナ対策のアジャイル型政策が必要かもしれない。

国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの統合

R4.5.31下野新聞「首相直轄、感染症の司令塔爆発的拡大に対処、概要判明」（https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/594606?relatedarticle）。＜以下引用＞
＜政府が感染症の拡大防止や社会機能の維持など、幅広い施策を迅速に進めるための司令塔として設置を検討している「健康危機管理庁（仮称）」の概要が30日、分かった。独立した省庁ではなく、首相を補佐する内閣官房の中で官房副長官クラスをトップとし、首相直轄の機関と位置付ける。爆発的な感染拡大などの緊急時には関係省庁から職員を招集、増員する。複数の政府関係者が明らかにした。このほか医療研究の拠点として国立感染症研究所など2機関を統合し、米疾病対策センター（CDC）をモデルとした「日本版CDC」創設も検討する。　政府の感染症対応「司令塔機能強化」のポイント；①内閣官房の中で官房副長官クラスをトップとする「健康危機管理庁（仮称）」を設置。緊急時には関係省庁から職員を招集、増員、②健康危機管理庁のナンバー２は、厚生労働省で医療政策を統括する医務技監が兼務、③新たな感染症の出現や、感染急拡大といった有事の際に招集する職員を事前にリスト化、④国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの統合を検討。「日本版CDC」として感染状況の分析や治療法開発に生かす＞

新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）の趣旨（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/siryou1.pdf）は「① 新型コロナウイルス感染症発生以降これまでの、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応や、保健・医療の提供体制の構築の対応等の整理及び評価に関する事項　② 上記の対応に係る中長期的観点からの課題の整理に関する事項」とされ、R4.5.19Web医事新報「政府の新型コロナ対応検証会議がスタート─司令塔機能やかかりつけ医の関わり方をテーマに議論」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19666）では「会議は週1回のペースで開かれ、これまでの対応を振り返りながら中長期的な観点に基づき課題を整理、感染症対策の司令塔機能や感染症法・医療法など関連法制度の見直し、かかりつけ医の関わり方などについて6月をメドに取りまとめを行う方針だ。」とある。国立感染症研究所（https://www.niid.go.jp/niid/ja/）と国立国際医療研究センター（https://www.ncgm.go.jp/）の統合は画期的と思われるが、例えば、「院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）」（https://janis.mhlw.go.jp/index.asp）と「感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）」（https://j-siphe.ncgm.go.jp/）も統合されるのであろうか。ところで、R4.5.20国立感染症研究所「サル痘とは」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/408-monkeypox-intro.html）では「ヒトからヒトへの感染は稀」とあるが、Monkeypox（https://www.who.int/health-topics/monkeypox）の各国の発生状況をみると、警戒が必要と感じる。感染症法の届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、「サル痘」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-13.html）は４類であるが、２類あるいは指定感染症雄にすることは考えられないであろうか。検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられるよりも、「サル痘」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-13.html）の感染症法による対応が緩いことに疑問を感じる方が少なくないかもしれない。感染症専門家の方々の見解はどうであろうか。

旅行における感染症対策

R4.5.30NHK「試験的な団体旅行で訪日の観光客コロナに感染ツアーは中止」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220530/k10013650501000.html）。＜以下引用＞
＜外国人観光客の受け入れ再開を前に実施している試験的な団体旅行で、タイから大分県を訪れている客の1人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。観光庁によりますと、この客を含むグループのツアーを中止しましたが、来月10日からの受け入れ再開の方針に変わりはないとしています。新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、観光庁の試験的な団体旅行で今月27日にタイから訪れ、大分県内に滞在していた客の1人です。観光庁によりますとこのツアー客は30日、のどの痛みを訴え、医療機関で抗原検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。この客は合わせて4人のグループで参加していましたが、観光庁はこのグループのツアーを中止しました。感染した客の症状は軽く、宿泊療養用のホテルに入ったほか、同行していたほかの3人の客は濃厚接触者に当たるとして、別のホテルで待機しています。来月10日から添乗員付きのツアー客に限って外国観光客の受け入れを再開する方針に変わりはなく、今回は一連の対応をツアーの添乗員が行ったということで、観光庁は感染の疑いが出る場合に備え旅行会社向けのガイドラインを作成したいとしています。＞

観光庁「旅行における感染症対策」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/traveletiquette/index.html）はよくできているが、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p5「感染予防効果は短期間しかみられなかったと報告されている。」とあるように、ワクチンの感染予防効果は限定的である。R4.5.18「第34回　都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/010680.html）の「５月下旬から開始される新型コロナワクチンの４回目接種について、これまでの発症予防と重症化予防を目的とする接種とは異なり、重症化予防のみを目的に位置付けられている」と変わっていることは理解したい。R4.3.23「新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000918122.pdf）p4「入院・入所者の重症化リスクが高い医療機関や高齢者施設・障害者支援施設等の従事者に対する頻回検査や、これらの施設の新規入院・新規入所者等に対する検査については、基本的に、PCR検査や抗原定量検査を使用することが考えられるが、PCR検査や抗原定量検査による頻回な検査の実施が困難な場合に、抗原定性検査キットをより頻回に（例えば週２～３回以上）実施することも有効である。」を参考に、「トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）や「イベント事業」（https://wakuwari.go.jp/）での活用も考えられるであろう。規制改革推進会議（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html）の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループR4.4.27資料２「質の確保された抗原定性検査キットの利用環境の整備について（フォローアップ）」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_03medical/220427/medical07_02.pdf）p2「ワクチン・検査パッケージ制度等や職場における検査に当たり、飲食店などの一般事業者が医薬品卸売販売業者から抗原定性検査キットをネット販売を通じて入手できることを明確化し周知したほか、令和４年１月21日に当該情報を掲載する厚生労働省HPの表示を改善。」とあるが、p2「「研究用」などと称する薬機法未承認の抗原定性検査キットが薬局、ドラッグストア、ネット通販サイトなどで広く流通している」を踏まえると、R4.5.2「新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットの販売に関する留意事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000935681.pdf）の「消費者が適切に薬機法に基づく承認を受けた医療用抗原定性検査キットを選択できる環境整備」のためには、医療用抗原定性検査キットのネット購入拡大が図られても良いように感じる。R4.5.31AERA「マスクは「定性抗原検査」活用で外せる　東京都医師会会長が語るこれからの感染対策」（https://dot.asahi.com/aera/2022053000037.html）に賛同する方が少なくないかもしれない。

地域精神保健医療福祉体制

R4.5.30中日新聞「精神科入院、「縮減」も削除　厚労省、さらに方針後退」（https://www.chunichi.co.jp/article/480110?rct=national）。＜以下引用＞
＜精神科病院の医師が家族らの同意を得て患者を強制的に入院させる「医療保護入院」制度について、厚生労働省は３０日、「将来的な継続を前提とせず」「縮減」との文言を有識者検討会の報告書案から削除した。当初は「将来的な廃止」と盛り込んでいたが、方針をさらに後退させた形だ。日本精神科病院協会（日精協）が反発したことなどが要因とみられる。検討会は６月９日にも報告書をまとめる予定。医療保護入院は精神科の入院患者の半数近くを占め、長期入院が問題になっているほか、国際的に人権侵害との批判が出ている。＞

「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_322988_00011.html）のR4.5.30報告書案（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000940765.pdf）p19～30「医療保護入院」について、前回からの変更部分は見え消しになっているが、p22「入院期間の短縮化に向けては、入院が長期に及ぶ背景について、調査研究等を活用して実態に即した検討」。p25「入院から退院までの患者の権利擁護に向けた支援の内容・担い手」、p26「海外の制度と対比しながら、患者の同意が得られない場合の入院医療のあり方について、総合的な検討を進める」などは重要であり、必ずしも後退とはいえないように感じる。R4.5.30報告書案（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000940765.pdf）p11「市町村における協議の場は、自立支援協議会を活用していることが多く、精神科病院協会や医師会等の関係団体、精神科医療機関、保健関係者の参加が少ないとの指摘もある。精神科医療機関の役割について、地域において理解が深められるよう、市町村においては、積極的にこうした関係団体等の参加を求め、地域の精神保健福祉行政を支える行政、福祉・介護サービス事業者、当事者、ピアサポーター、家族等との間で信頼関係の醸成を図るとともに、国においても、市町村における好事例の収集や横展開等を通じた後押しを図ることが求められる。」について、包括的支援の観点からは不可欠と感じるが、精神科医療における市町村の役割の観点からは、容易ではないかもしれない。一口に「市町村」といってもピンキリである。また、「精神保健福祉資料」（http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/data/）、「地域精神保健福祉資源分析データベース」（https://remhrad.jp/）をみれば広域的な入退院の実態がある。資料１「これまでのご意見を踏まえた論点に関する議論の状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000929582.pdf）p12「医療計画、障害福祉計画、介護保険事業（支援）計画が相互に緊密に連携し、医療、障害福祉・介護、住まい、就労等の社会参加、地域の助け合い、教育・普及啓発が包括的に確保された体制を整備していくことが重要」は当然で、精神医療抜きの精神保健福祉はあり得ないように感じる。

施設クラスターと追加接種

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p29「都道府県別の陽性者数等の統計データの収集・分析を行うとともに、その結果を適宜公表し、より効果的・効率的な対策に活用していく。」について、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計はまともにデータが出ていない。以前は「集団感染等発生状況」も掲載されていたが、医療・介護クラスターはどういう状況であろうか。東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1021348/index.html）のR4.5.26別紙１（https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/633/88/20220526_04.pdf）p3「今週も高齢者施設、教育施設、職場での感染例が多数見られた。1月3日から5月15日までに、都に報告があった新規の集団発生事例は、福祉施設（高齢者施設・保育園等）1,893件、学校・教育施設（幼稚園・学校等）685件、医療機関197件であった。」とあるが、高齢者施設では、「追加接種」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_booster.html）を終えているはずであり、ワクチンの感染予防効果に期待しすぎてはいけない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.5.25資料３－２「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000942858.pdf）R4.5.19資料３－２「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000940732.pdf）、R4.5.11資料３－２「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000937654.pdf）ではR4.4.27の資料３－２－①「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71～72まで継続掲載されていた「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」がなくなっているのは不思議である。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p5「感染予防効果は短期間しかみられなかったと報告されている。」について、「追加接種（４回目接種）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_fourth-dose.html）の効果は果たしてどうなのであろうか。R4.5.18「第34回　都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/010680.html）の「５月下旬から開始される新型コロナワクチンの４回目接種について、これまでの発症予防と重症化予防を目的とする接種とは異なり、重症化予防のみを目的に位置付けられている」と変わっていることは理解したい。そういえば、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR4.4.13資料１「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf）p9「ワクチン確保」の予算措置に2.4兆円投入され、「結果として総人口×接種回数を大きく上回る数量の購入となっているが、ワクチンがもたらす感染拡大防止の効果ひいては経済的な効果も踏まえたうえで、費用対効果を考えるべきである。」とある。予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR4.3.24資料２「新型コロナワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000917854.pdf）p25「HER－SYSデータにおけるSARS-CoV-2感染症の重症化カテゴリー別の報告数」では、「2022年1月～3月」は「0～4歳」中等症以上136例・重症96例、「5～11歳」中等症以上376例・重症277例、「12～17歳」中等症以上296例・重症195例に対して、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.15資料３－８「⼩児科医（⼦どものアドボカシー）の⽴場から⼦どもの新型コロナウイルス感染症対策を考える」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000913249.pdf）p4「新型コロナウイルス関連⼩児重症・中等症例発⽣状況速報」で「⽇本集中治療医学会⼩児集中治療委員会　2022年1月1日以降　3⽉6⽇現在73件」とあり、議論の根拠となる小児重症・中等症例の数字があまりに違いすぎる。⽇本集中治療医学会が把握できない小児の重症・中等症例が多いとは思えない。R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p21「【国内小児例の臨床的特徴】2020年1月～2021年2月までに入院した18歳未満小児入院例1,038例（年齢中央値9歳）を対象とした後方視的調査では（中略）酸素投与が行われた症例は2.1%であり，人工呼吸器あるいはECMOを必要とした症例はなかった．」とあり、予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR4.3.24資料２「新型コロナワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000917854.pdf）p25「HER－SYSデータにおけるSARS-CoV-2感染症の重症化カテゴリー別の報告数」の小児重症・中等症例の数字は現場の感覚と乖離しているかもしれない。

「医療」と「経済」両立

R4.5.29琉球新報「「医療」と「経済」両立、県が専門家会議設置し議論検討　来月にも」（https://nordot.app/903520543931269120?c=62479058578587648）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策の感染対策や社会経済活動の再開などを議論するため、県が医療や経済、福祉など各分野の専門家で構成する会議体の設置を検討していることが27日までに分かった。26日にあった沖縄ツーリズム産業団体協議会（下地芳郎会長）による県への要請の場で明らかにした。特命推進課が担当しており、早ければ6月にも会合を開くとみられる。県などによると、厚労省に対して医療や公衆衛生の専門家が議論して提言する「アドバイザリーボード」の沖縄版を想定している。県内では新規感染者の高止まりが続くが、感染対策と経済活動の両立に向け、医療界や経済界以外の意見を施策に反映していくという。＞

R4.1.24現代「ワクチン追加接種は「第6波が終わってから」という悪い冗談」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91730）の「なぜ、ここまで感染症法上の分類に拘らなければいけないのか。それは、新型コロナ関係の地方自治体の事務は、法定受託事務だからだ。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91730?page=3）は認識したい。R4.4.27Web医事新報「新型コロナ“第6波”で休業が急増」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19541）が出ているように、検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」の運用が変更されない限り、社会の混乱が続くように感じる。「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）において、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のリスク管理が機能してきたか、検証されるであろうか。

かかりつけ医の認定制や事前登録制

財政制度等審議会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/index.html）のR4.5.25「歴史の転換点における財政運営」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html）について、R4.5.27Web医事新報「かかりつけ医の認定制や事前登録制などを提言─財政審・春の建議」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19723）で解説されているように、「かかりつけ医の認定制や事前登録制」が建議されている。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR4.5.17議論の中間整理（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai5/siryou1.pdf）p5「今回のコロナ禍により、かかりつけ医機能などの地域医療の機能が十分作動せず総合病院に大きな負荷がかかるなどの課題に直面した。かかりつけ医機能が発揮される制度整備を含め、機能分化と連携を一層重視した医療・介護提供体制等の国民目線での改革を進めるべきである。」とあるように、コロナ医療体制が建議のきっかけになっているようである。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR4.4.13資料１「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf）p40～42「効率的で質の高い医療提供体制の整備（外来医療）」のp42「すべての発熱外来を公表した東京都の例を見ると約４割の医療機関が「かかりつけ患者のみを対象」としている。アンケート調査では国民の半数弱がかかりつけ医がいないとしている中で、医療機関側では患者の選別を行っていることになる。」「第６波における電話・オンライン診療や訪問診療の実績を見ても地域差が大きく、十分な診療が行われていたか検証の余地があり、世界有数の外来受診回数の多さをもって我が国医療保険制度の金看板とされてきたフリーアクセスは、肝心な時に十分に機能しなかった可能性が高い。」「コロナ禍の教訓を踏まえると、「いつでも、好きなところで」という意味でとらえられがちで、受診回数や医療行為の数で評価されがちであった「量重視」のフリーアクセスを、「必要な時に必要な医療にアクセスできる」という「質重視」のものに切り替えていく必要がある。このような転換が、国民の上手な医療のかかり方に関する広報、好事例の横展開などといった通り一遍の方策では到底果たしえないことは、もはや自明である。」「制度的対応が不可欠であり、具体的には、①地域の医師、医療機関等と協力している、②休日や夜間も患者に対応できる体制を構築している、③在宅医療を推進しているといったかかりつけ医機能の要件を法制上明確化したうえで、これらの機能を備えた医療機関をかかりつけ医として認定するなどの制度を設けること、こうしたかかりつけ医に対して利用希望の者による事前登録・医療情報登録を促す仕組みを導入していくことを、段階を踏んで検討していくべきである。」「このような取組を伴ってはじめて、必要な機能を備えたかかりつけ医が、平時において、高齢化時代における地域包括ケア・在宅医療の担い手となる一方、こうしたかかりつけ医が「緩やかなゲートキーパー」機能を発揮することとなる。感染症有事には、かかりつけ医は、患者情報の事前管理により、PCR検査受検相談、発熱外来、オンライン診療、宿泊・自宅療養の健康観察を安全で迅速、効果的に包括的に提供し、保健所の負担を軽減することが期待される。」「加えて、このようなかかりつけ医の普及を図るためには、外来医師偏在指標といった既存の取組を超えて、地域における外来医療の実態が「見える化」されている必要がある。レセプトデータ等を基にかかりつけ医機能の発揮の実態を「見える化」するとともに、入院医療における地域医療構想のように地域における外来医療のあるべき姿を示し、現状との比較を通じてそこへの収斂を促す仕組みを整えていくことが、国民の医療ニーズに即した外来医療提供体制を整備していくうえで重要である。」とある。まずは、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.23資料３－１１「高齢者における新型コロナウイルス感染症の療養の在り方についての見解と提案」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000917830.pdf）p3「これまで新型コロナ感染症の検査治療に携わっていなかった医師が、新型コロナウイルス感染症の診療を行う場合に不安に感じないように、ガイドライン等を示すなどのサポート体制を強化する。これにより、かかりつけ患者の感冒様症状の診療を躊躇していた医療機関においても、スムーズに診療を受けられるようにする。」とあるように、「かかりつけ患者の感冒様症状の診療を躊躇していた医療機関」を基本的になくさなければいけない。そういえば、R4.4.20日本医師会「国民の信頼に応えるかかりつけ医として」（https://www.med.or.jp/people/kakari/）が開設され、R4.5.9Web医事新報「日医が「国民の信頼に応えるかかりつけ医」発表、制度化の動きを牽制」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19606）が出ている。医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）について、全国医政関係主管課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127241.html）のR4.3.14資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24362.html）の地域医療計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000909827.pdf）p6「新興感染症等の感染拡大時における体制確保（医療計画の記載事項追加）」は注目で、「第８次医療計画等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276_00005.html）で検討される評価指標には「外来感染対策向上加算、感染対策向上加算」「オンライン診療実施機関」も位置づけられるように感じる。令和４年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html）のR4.3.4「令和４年度診療報酬改定の概要個別改定事項Ⅰ（感染症対策）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000911809.pdf）について、R4.3.4「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000907989.pdf）p19・p389「外来感染対策向上加算」、p20・p390「連携強化加算」、p21「サーベイランス強化加算」は保健所関係者も理解しておく必要がある。厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）で自治体ごとの設置数が出て、都道府県ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）にリンクされているが、診療・検査医療機関リストはすべて公開すべきで、外来感染対策向上加算の算定がきっかけになれば良いかもしれない。

ゼロコロナとウイズコロナ

R4.6.1Bloomberg「中国はゼロコロナ堅持、大規模検査で封じ込め－むしろ危険との指摘も」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-01/RCRSU7T0AFBM01）。

R4.5.30NNNASIA「新型コロナの域内感染者、29日は７万6539人」（https://www.nna.jp/news/show/2341975）。＜以下一部引用＞
＜台湾衛生福利部（衛生省）中央流行疫情指揮中心は29日、新型コロナウイルス感染症の新たな域内感染者を７万6,539人確認したと発表した。前日から4,296人減った。域外感染者は66人。死者は145人となり、前日と比べて18人増えて過去最多を更新した。＞

R4.5.30テレ朝「中国・丹東中心部で事実上のロックダウン配給など巡り混乱も」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000256365.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナの感染拡大が続く北朝鮮と国境を接する中国・丹東の中心部で、事実上のロックダウンが始まりました。遼寧省丹東では、新型コロナの感染拡大で先月末からおよそ1カ月にわたって外出制限などの厳しい措置がとられてきました。こうしたなか、地元政府は、オミクロン株の亜種が発見されたとして30日からさらに対策を強化し、丹東中心部一帯で事実上のロックダウンを始めました。封鎖されたエリアの中では食料の配給などを巡り混乱も起きています。　隣接する北朝鮮では連日、10万人規模で発熱者が発表されるなど感染拡大が続いています。丹東市は、市民に対して国境の川沿いに留まったり漂流物に触らないよう呼び掛けるなどウイルスの流入に警戒を強めています。＞

R4.5.30時事「韓国のコロナ感染、４カ月ぶり低水準　北朝鮮では発熱者１万人超増」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053000359&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）。＜以下引用＞
＜韓国防疫当局は３０日、新型コロナウイルスの２９日の新規感染者が６１３９人だったと発表した。４カ月ぶりの低水準で、死者は９人だった。オミクロン株の拡大で３月には１日当たりの感染者が６２万人を超えたが、その後減少傾向が続いている。飲食店の営業時間規制や屋外でのマスク着用義務などは４月から順次解除された。一方、３０日の朝鮮中央通信によると、新型コロナ感染が流行している北朝鮮では２９日午後６時までの２４時間に新たに約１０万７１０人が発熱し、１人が死亡した。発熱者は前日から約１万１２１０人増えた。＞

そういえば、R4.4.26NHK「台湾コロナ感染急拡大隔離10日から3日に短縮経済活動配慮」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013598791000.html）が出ていた。R4.4.25テレ朝「韓国政府新型コロナの感染症等級引き下げ」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000252615.html）、R4.4.25Reuters「シンガポール、大半のコロナ規制解除へ感染者減少受け26日から」（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-singapore-idJPKCN2MH03J）が出ていたように、長い目で見た場合、規制緩和の方が良いかもしれない。R4.4.14Web医事新報「［緊急寄稿］「オミクロン株は軽症」は誤り“世界の優等生”諸国ではオミクロン株が大流行　菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19474）の「高齢者や重症化リスクの高い持病のある人は，サージカルマスクではなく，高機能のN95，KN95，KF94などのマスクを用いるべきである」ではかえって健康を害するのではないかと感じる方が少なくないかもしれない。R4.4.6夕刊フジ「日本はどうする？「ノーマスク」欧米、「ゼロコロナ」中国　矢野邦夫医師「特別扱いせずマスクは７月以後やめるべき。『ゼロコロナ』は無理筋」」（https://www.zakzak.co.jp/article/20220406-M7BJ4FBZMVOY3OS2UXSNU7MITA/）のような意見が拡がるであろうか。

臨時医療施設の検証が必要

R4.6.10南日本新聞「コロナ中間治療施設 8カ月超使われず　オミクロン流行の第6波でカクテル療法出番なく　県は新変異株に備え維持の方針　新型コロナ・鹿児島」（https://373news.com/_news/storyid/157489/）。

R4.6.7現代「【独自】事務方は反対していた！78億円で303人大阪コロナ施設「吉村知事」のゴリ押し発言録を入手」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/96004）。

R4.6.3日刊ゲンダイ「吉村知事肝いりのコロナ療養施設「すさまじい閑古鳥」が鳴いていた…入所者1人当たり2574万円！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306134）。

R4.5.30読売新聞「６０億円かけて設置のコロナ臨時施設、利用３０３人のみで閉鎖…「軌道修正できなかった」」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20220529-OYT1T50107/）。＜以下一部引用＞
＜大阪府が新型コロナウイルス対策で開設した国内最大の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市住之江区）が、５月末で閉鎖される。約６０億円をかけて１０００床を運用したが、利用者は１日最大７０人、累計でも約３００人にとどまった。変異株「オミクロン株」は重症化しにくく、利用を想定していた若い世代の多くが自宅にとどまるという誤算があった。吉村洋文知事がセンターの開設を表明したのは、感染が拡大していた昨年８月下旬。当時は３０～５０歳代が自宅療養中に死亡する事例が全国で相次いでおり、若い世代に医療の目が届く受け皿を提供する狙いだった。大阪・南港の大型展示場「インテックス大阪」に、無症状・軽症用８００床と中等症用２００床を整備。人の移動が活発になる年度替わりの感染拡大に備え、会場は５月末まで押さえた。今年に入り、オミクロン株の流行で感染者が急増。１月２４日には病床使用率が５０％を超えたため、同３１日から運用を始めた。対象は原則４０歳未満の自宅療養者に限定。保健所が入所を決めるのではなく、希望者が府のコールセンターに申し込む仕組みだった。しかし、蓋を開けてみれば、利用者はゼロか１桁が続いた。２月１５日からは、無症状・軽症用の対象を６０歳未満に引き上げたが、１日のピークは３月１０日の７０人で、受け入れ最終日の４月３０日までの３か月の累計でも３０３人となった。なぜ利用が低調だったのか。府幹部は「新たな株の特性を予想できず、ニーズに応じた軌道修正もできなかった」と振り返る。府の分析では、デルタ株が猛威を振るった「第５波」（昨年６月２１日～１２月１６日）の重症化率は１％だったが、オミクロン株が流行した「第６波」（昨年１２月１７日～）では０・１２％に激減。このため、感染しても自宅にとどまった人がほとんどだったとみられる。府内の自宅療養者は３万人余りだったセンター開設時から増え続け、ピークの２月１６日には７万５８０５人となった。宿泊療養用ホテルの利用も低調だった。センターでは、消灯時間が決まっているなど生活上の制約を受けることも、敬遠された一因とみられる。第６波では高齢者施設でクラスター（感染集団）が多発するなど、むしろ高齢者対策が課題になった。府はセンターで高齢者を受け入れることを模索したが、介護スタッフの確保や施設の段差を解消するための改修費がネックになり、断念したという。府が施設の運営を委託した事業者が確保した医師は１日最大４人、看護師は１日最大３５人。施設の賃料３０億円や人件費など経費は計５７億円に上る。関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）の話「変異株の性質を予想するのは難しく、結果的に施設の使用率が低かったことはやむを得ない面がある。ただ、公金を投入する以上、施設はできるだけ活用されるべきだ。対象者や場所を慎重に選定し、開設後も感染状況を常に確認しながら、想定外の事態が起きれば柔軟に軌道修正する姿勢が求められる」　第７波では高齢者専用目指す　府が次の第７波に備えて開設を目指すのが、介護が必要な高齢者専用の臨時医療施設だ。大阪市住之江区の新築の福祉施設１棟を借り上げて約４０床を用意し、寝たきりなど「要介護３」以上で、中等症１程度までの在宅の高齢者を受け入れる。医師や看護師のほか、介護福祉士や理学療法士を配置し、治療と同時に介護やリハビリを受けられるようにする。７月から来年３月まで開設し、費用は２０億円と見込む。第６波では、入院患者の６７％を７０歳以上が占め、第５波の１４％から急増。高齢者が病床の逼迫で入院できなかったケースも多く、府は高齢者の受け皿が必要だとみる。介護人材の確保が課題となるが、施設の運営を担う医療法人は、系列の社会福祉法人が高齢者施設も運営しており、スタッフをそろえるノウハウがあるという。吉村知事は「自宅で寝たきりで入院もできず、行き場のない高齢者を守りたい」と語る。◆臨時医療施設＝医療機関が不足した場合、知事が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて開設する。費用は全額、国から支給される。厚生労働省によると、病床数でみた場合のピークは２月２３日で、１８都道府県が５３施設計３２６５床を開設していた。＞

すでにR4.4.14産経「大阪府の誤算千床整備も使用率７％、コロナ療養施設閉鎖へ」（https://www.sankei.com/article/20220414-T6W6MLEM7RL2HN55ZKRSFLA7YA/）が報じられちぇいる。「新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00056.html）は入院・入所だけではない。R4.4.4「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等における医療支援の更なる強化等）の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000925125.pdf）、R4.4.4「高齢者施設等における医療支援体制の徹底・強化」（https://www.mhlw.go.jp/content/000925179.pdf）が発出され、念を押されている。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p49「休床病床の運用の効率化を図りつつ、病床使用率を勘案した病床確保料に見直しを行う」について、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR4.4.13資料１「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf）p7「昨年夏のいわゆる「第５波」においては、即応病床と申告し、病床確保料を受け取りながらも新型コロナ患者の受入れを伴わなかった病床の存在がクローズアップされた。」とあり、R4.4.13CBnews「病床確保料の支給実績、昨夏まで遡及して公表を財務省提言「少なくとも国公立病院は」」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20220413211503）、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）が報じられていたが、コロナ医療体制は「入院医療中心」から「外来医療中心・医療連携」に切り替えるべきと感じる。しかし、R4.4.27Web医事新報「新型コロナ“第6波”で休業が急増」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19541）が出ているように、検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」の運用が変更されない限り、社会の混乱が続くように感じる。「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）について、R4.5.19Web医事新報「政府の新型コロナ対応検証会議がスタート─司令塔機能やかかりつけ医の関わり方をテーマに議論」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19666）では「会議は週1回のペースで開かれ、これまでの対応を振り返りながら中長期的な観点に基づき課題を整理、感染症対策の司令塔機能や感染症法・医療法など関連法制度の見直し、かかりつけ医の関わり方などについて6月をメドに取りまとめを行う方針だ。」とある。感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）では、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」の取扱い変更に向けての協議はされないのであろうか。

不妊治療の独自助成

R4.5.30NHK「保険適用の不妊治療に独自の助成甲府市が補正予算案提案へ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20220530/1040016918.html）。＜以下引用＞
＜今年度から不妊治療に対する保険の適用が拡大されたことを受けて、甲府市は独自に費用を助成する事業費などを盛り込んだ一般会計の総額で８億１０００万円あまりの補正予算案を来月開会する市議会に提案することになりました。甲府市の樋口雄一市長は３０日、会見を開き、来月開会する市議会に一般会計の総額で８億１０００万円あまりの補正予算案を提案することを明らかにしました。このうち、今年度から不妊治療のうち人工的に受精させる「体外受精」や注射針などを使って卵子に精子を注入する「顕微授精」などに公的保険が適用されて患者の自己負担が原則３割となったことを受けて、甲府市独自に費用を助成する事業費として５９００万円あまりを盛り込みました。具体的には、保険適用内の治療で患者が負担する費用について１回あたり最大で１６万円助成するほか、保険適用外でも国が「先進医療」と認めた治療については１回あたり最大１５万円助成します。このほか新型コロナウイルスワクチンの４回目の接種などにかかる経費に３億３０００万円あまりを計上しています。甲府市はこの補正予算案を来月７日に開会する定例市議会に提出する予定です。樋口市長は「不妊治療は高額な医療費がかかるため経済的な負担が大きい。子どもを産みたいという希望がある人のお手伝いをしていきたい」と述べました。＞

R4.5.30NHK「不妊治療丸亀市が市独自に費用助成へ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20220530/8030013050.html）。＜以下引用＞
＜今年度から公的保険の適用範囲が拡大された不妊治療について、香川県丸亀市は、少子化対策の一環として、市独自に費用を助成する方針を決めました。不妊治療をめぐっては、これまで公的保険が適用されていなかった「体外受精」や「顕微授精」などが４月から保険適用の対象となり、患者の自己負担は原則３割となりました。一方、保険適用の拡大に伴って、従来の助成制度がなくなったことで、治療の内容によって自己負担が増えるケースもあり、丸亀市は独自に費用を助成する方針を決めました。助成金は、保険診療の場合は子ども１人につき１回３万円まで、全額自己負担となる混合診療の場合は１回１０万円までで、回数は女性の年齢が４０歳未満の場合は子ども１人につき６回まで、４０歳以上４３歳未満の場合は３回までです。丸亀市によりますと、保険適用の拡大に伴って自治体が助成制度を見直すのは香川県内で初めてだということです。丸亀市は、年間２６０件の申請を見込み、およそ１２００万円の事業費を盛り込んだ補正予算案を来月２日に開会する定例市議会に提出することにしています。丸亀市は「不妊治療を受けやすいよう支援して、安心安全な出産や育児を迎えてもらいたい」としています。＞

R4.6.4東京新聞「精子提供、６割強が実名開示前提　国内２施設の登録者」（）。＜以下引用＞
＜不妊治療に用いるための第三者の精子を収集・保管する精子バンクのうち、匿名と限定せずに募集する２施設で、提供者の６割強が生まれた子どもに実名や住所などの個人情報を開示する前提で登録していることが４日、分かった。職業など個人を特定しない情報は全ての提供者が子への開示を認めている。超党派の議員連盟は生まれた子が出自を知るには提供者の同意を必要とする方向で新規立法を目指している。開示前提でも提供者が一定程度いることが分かり、立法化の議論に影響する可能性がある。２施設は「みらい生命研究所」（埼玉県越谷市）と「はらメディカルクリニック」（東京都渋谷区）。＞

R4.6.4NHK「海外での卵子提供で高齢出産のケース増加か学会が全国調査へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220604/k10013658031000.html）。＜以下引用＞
＜不妊症に悩む夫婦が海外で第三者から卵子の提供を受け、リスクが高い高齢出産に至るケースが増えているとみられるとして、日本産科婦人科学会は全国で実態調査を行うことを決めました。日本産科婦人科学会によりますと、卵子提供を仲介する業者が近年増加し、不妊に悩む夫婦がアメリカや東南アジアの医療機関で第三者の日本人から卵子提供を受けて妊娠して、高齢出産に至るケースが増加しているとみられるということです。しかし、2012年を最後に全国調査が行われておらず実態が把握できていないとして、日本産科婦人科学会は、分べんを行う全国の施設を対象に、去年までの4年間に取り扱った卵子提供による妊娠や出産の件数や、卵子提供に至った理由、合併症の有無などについての調査を行うことを決めました。学会によりますと、卵子提供では、提供を受けて高齢出産した場合に出産時の大量出血や早産など、母子の命に関わる重大な合併症のリスクが高いとされるほか、卵子の売買にもつながりかねないため倫理的な課題もあるとしています。学会は今年度中に調査結果をまとめ、安全に出産できる体制の整備につなげたいとしています。この問題に詳しい慶応大学の吉村泰典名誉教授は「晩婚化が進み、卵子提供による妊娠を希望する人は増えている。卵子提供のガイドラインを作るとともに、公的機関による管理の必要性についても議論する必要がある」と話しています。＞

令和４年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html）の最大の注目の一つが、不妊治療（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000911818.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000911820.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220317_4.pdf）である。R4.4.12Web医事新報「【識者の眼】「不妊治療の保険適用で変わること」柴田綾子」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19457）はわかりやすい。「高額療養費制度」（https://www.mhlw.go.jp/content/000333280.pdf）p13「自治体によっては、独自の医療費助成制度があり、医療機関の窓口での支払額が高額療養費の負担の上限額より低くなる場合があります。」の自治体は少なくないかもしれない。治療と仕事の両立（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html）について、「～ PEARL（パール）～　不妊治療と就労の両立支援情報サイト ―順天堂大学遠藤源樹准教授監修―」（https://jpearl.jp/）が開設されているように、「療養・就労両立支援指導料」に「不妊治療と仕事の両立」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html）があっても良いように感じる。R4.3.30厚労省「不妊治療と仕事との両立を支援するツール３点を改訂しました」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24825.html）が出ている。ところで、日本産婦人科学会の「ART（生殖補助医療）」実施施設（https://www.jsog.or.jp/facility_program/search_facility.php）では「提供精子を用いた人工授精に関する登録施設」が検索できるが、少ない感じかもしれない。「非配偶者間人工授精 (AID) 」（https://www.funin.info/check/check09）について、R3.5.25NHK「国内初精子バンク立ち上げへ獨協医科大の医師ら」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013049521000.html）が出ていたが、R4.3.6文春「《精子提供訴訟の意外な事実》「学歴至上主義、無責任、自業自得」と批判された原告女性が“経歴詐称を許せなかった知られざる真実”」（https://bunshun.jp/articles/-/52303）をみると、現実にはいろいろあるのかもしれない。

コロナ対応の検証と自宅死亡

「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）において、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のリスク管理が機能してきたか、検証されるであろうか。R4.5.26「【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症対応の検証」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19714）の「今回の議論で感じるのは、政府から発出した様々な通知や事務連絡が実に多様で広範囲であったこと、そして、地方自治体や医療機関は多忙な中で十分にそれに応えられなかったことである。いわゆるPDCAサイクルを回すことができず、中央で対策は発出済みだが、地方では実行には至っていないというフェーズが多々あった。そして、このギャップの中で救える命が救えなかった。」が目に止まった。政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p12「症状に応じて宿泊・自宅療養も活用し、万全の対応ができるようにしている。」について、例えば、R4.4.27毎日「第6波、555人が自宅で死亡　ワクチン2回接種済みが4割」（https://mainichi.jp/articles/20220427/k00/00m/040/376000c）が報じられ、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）をみると、現状でも「万全の対応」とはとてもいえないであろう。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR4.5.17議論の中間整理（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai5/siryou1.pdf）p5「今回のコロナ禍により、かかりつけ医機能などの地域医療の機能が十分作動せず総合病院に大きな負荷がかかるなどの課題に直面した。かかりつけ医機能が発揮される制度整備を含め、機能分化と連携を一層重視した医療・介護提供体制等の国民目線での改革を進めるべきである。」とあるが、まずは、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.23資料３－１１「高齢者における新型コロナウイルス感染症の療養の在り方についての見解と提案」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000917830.pdf）p3「これまで新型コロナ感染症の検査治療に携わっていなかった医師が、新型コロナウイルス感染症の診療を行う場合に不安に感じないように、ガイドライン等を示すなどのサポート体制を強化する。これにより、かかりつけ患者の感冒様症状の診療を躊躇していた医療機関においても、スムーズに診療を受けられるようにする。」とあるように、「かかりつけ患者の感冒様症状の診療を躊躇していた医療機関」を基本的になくさなければいけない。R4.5.25JBpress「肝心かなめの時に医療とつながれる体制を、「自宅放置死」遺族の声」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70237）の「もっと簡単に直接医療とつながれるような体制、柔軟に対応してもらえる医療体制を作ってほしいと思います。コロナに罹って不安になった時、患者がつながりたいのは保健所ではなくお医者さんです。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70237?page=4）を重く受け止める必要がある。R4.4.27女性自身「倉持医師が日本の“変異なき”コロナ対策に警鐘「このままでは8波、9波と永遠に繰り返す」」（https://jisin.jp/domestic/2092249/）の「やはり検査を早急にして、早期治療し、早期に変異株の特性をつかむ医療研究体制をいまからでも作るべきです。治療さえ早くできれば新型コロナウイルス感染症は死なない病気ですから。乳児が亡くなったときのように、そもそも医療にアクセスできない状況を許容しているというのが問題です。」は全く同感である。

抗原定性検査キットのＯＴＣ化

R4.6.7NHK「薬剤師の対面指導なくても抗原検査キット購入 9月までに結論」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013662071000.html）。＜以下引用＞
＜規制改革に向けた政府の新たな実施計画が決定され、対面での薬剤師の指導がなくても新型コロナの抗原検査キットを薬局で買えるよう検討を進め9月までに結論を出すとしています。新たな実施計画は持ち回りの臨時閣議で決定されました。実施計画には、440項目余りの規制緩和策が盛り込まれています。医療・介護分野では、新型コロナの抗原検査キットを薬局で買う場合、現在は薬剤師の対面での指導が必要となっていますが、この指導がなくても買えるよう検討を進め、9月までに結論を出すとしています。また現在は、自宅や病院などに限られているオンライン診療の受診場所を生活に身近な公民館などにも広げることや、在宅医療の現場で看護師の業務を薬剤師が担うなど、職種を超えた業務の分担の推進などを検討するとしています。このほか司法の分野では、刑事手続きのIT化について、司法の自律的判断を尊重しつつ来年度・令和5年度に必要な法案を国会に提出することを視野に速やかな検討を進めるとしています。＞

R4.6.1NHK「受診できない人も検査を札幌市が無料の抗原検査キット郵送」（https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220601/7000047072.html）。＜以下引用＞
＜札幌市は新型コロナウイルスの感染を疑いながら医療機関を受診できない人にも検査を受けてもらおうと、市内の薬局から無料の抗原検査キットを郵送する取り組みを１日から始めることになりました。これは札幌市が新型コロナウイルスへの感染を疑いながら医療機関の受診が難しい人にもできるかぎり検査を受けてもらおうと１日から始めるもので、無料の抗原検査キットを市内にある３２５か所の薬局から送付します。送付の対象となるためには市内に在住するか、長期で滞在していて発熱などの症状が軽く重症化のリスクがないこと、それに自ら抗原の採取ができるなどの条件をすべて満たす必要があるとしています。送付を希望する人は市のホームページから対応する薬局を確認し、その薬局に電話などで送付の依頼をしてほしいとしていて、感染拡大防止のため原則、店内での受け渡しは行わないということです。札幌市は無料の送付は１か月の間に１人１回までとしていて「受診が難しい場合はぜひ利用してもらいたい。陽性の判定が出た場合は医療機関などに相談してほしい」と話しています。＞

R4.5.27時事「抗原検査キット、処方箋不要に　社会活動再開後押し―規制改革会議が答申」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700626&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）。＜以下引用＞
＜政府の規制改革推進会議（首相の諮問機関、議長・夏野剛近畿大情報学研究所長）は２７日、医師の処方箋がなくても新型コロナウイルスの抗原検査キットを薬局で購入できるよう求める答申をまとめた。社会経済活動の本格再開へ検査を普及させ、新型コロナの感染拡大を防ぐのが狙い。答申は「医療・介護・感染症対策」など５分野で約３００項目を提言。政府はこれを基に実施計画を策定し、６月上旬にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と合わせて閣議決定する。答申は、社会経済活動と感染防止を両立する上で「検査キットを事業者や国民が広く入手し、利用できるようにする必要がある」と指摘。処方箋なしで販売する際、陽性と判明した人が適切に医療機関を受診できるよう情報発信するよう求めた。医療分野では他に、デジタル機器に不慣れな高齢者が、公民館など身近な場所でオンライン診療が受けられるよう提言。看護師の業務とされる患者宅での点滴の交換などを薬剤師が代わりに行うことも盛り込んだ。＞

規制改革推進会議（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html）のR4.5.27「規制改革推進に関する答申（案）～コロナ後に向けた成長の「起動」～」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_01.pdf）p53「厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応として、抗原定性検査キットを薬局で購入することが特例的に可能となっている現状も踏まえ、抗原定性検査キットのＯＴＣ（Over The Counter：医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品）化を検討する。その際、新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医療機関を始め抗原定性検査キットを必要とする場合においてその不足が生じることのないよう留意するとともに、令和３年12月22日の厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで課題とされた事項（検査結果を踏まえ適切な受診行動につなげるための情報提供の必要性）が、国民による抗原定性検査キットの利用が進んだ現状においてもなお維持されるか否かについても、検証を行う。」とある。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p32「抗原定性検査キットについては、国が買取保証を行い緊急の増産・輸入要請をすること等により、感染拡大による急激な需要増や経済活動のニーズにも対応可能な量を確保できるようにする。」について、規制改革推進会議（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html）の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループR4.4.27資料２「質の確保された抗原定性検査キットの利用環境の整備について（フォローアップ）」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_03medical/220427/medical07_02.pdf）p2「「研究用」などと称する薬機法未承認の抗原定性検査キットが薬局、ドラッグストア、ネット通販サイトなどで広く流通している」を踏まえると、医療用抗原定性検査キットのネット購入拡大が図られても良いように感じる。問題は、検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」が重すぎるために、その後の隔離や治療につながらない懸念かもしれない。

Monkeypox

R4.5.27NHK「サル痘「国内での感染確認されず天然痘ワクチン備蓄」厚労相」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013645631000.html）。＜以下引用＞
＜欧米を中心に患者の確認が相次いでいる「サル痘」について、後藤厚生労働大臣は、日本国内での感染は確認されていないとしたうえで、感染予防に有効だとする報告がある天然痘ワクチンをテロ対策の一環として国内で生産・備蓄していることを明らかにしました。欧米を中心に患者の確認が相次いでいる「サル痘」について、後藤厚生労働大臣は、閣議の後、記者団に対し「『サル痘』は、現在ヨーロッパなどで感染例が確認されているが、先進国では死亡例は報告されていない。わが国では、感染症法上は『4類感染症』として全数届け出の対象となっているが、日本国内での感染は確認されていない」と述べました。また、感染予防に天然痘ワクチンが有効だとする報告があるとしたうえで、国内での確保状況について「テロ対策の観点から、国内において生産・備蓄を行っているが、具体的な確保量などについては危機管理上の理由から公表を差し控えている」と説明しました。さらに、後藤大臣は、今後の対応について「過去の流行とは異なる面がある一方、もともと人から人への感染はまれともされており、患者の発生動向や最新の知見に基づき検討していくことが必要だ。引き続きWHO＝世界保健機関などとも連携しながら情報収集に努めており、国内外の発生動向も監視しつつ必要な対応を講じていく」と述べました。＞

R4.5.30毎日「サル痘、23カ国257人に　感染拡大の原因不明　WHO警戒」（https://mainichi.jp/articles/20220530/k00/00m/030/033000c）。＜以下一部引用＞
＜世界保健機関（WHO）は29日、動物由来のウイルス感染症「サル痘」について、従来継続的に発生してきたアフリカ諸国以外の欧米を中心とした23カ国で今月、257人の感染が確認されたと発表した。死者は出ていないものの、感染拡大の原因が判然としないため、既に感染が広範囲に及んでいる可能性もあるとして警戒継続を訴えている。＞

R4.5.20国立感染症研究所「サル痘とは」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/408-monkeypox-intro.html）では「ヒトからヒトへの感染は稀」とあるが、Monkeypox（https://www.who.int/health-topics/monkeypox）の各国の発生状況をみると、警戒が必要と感じる。感染症法の届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、「サル痘」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-13.html）は４類であるが、２類にすることは考えられないであろうか。

在宅療養支援診療所の不正

R4.5.26産経「外来患者受け付けず　カルテはスタッフや親族ばかり　チェック体制の甘さ指摘も」（https://www.sankei.com/article/20220526-ID3IHWYCW5MVJCXYU6VJSZXVL4/）。＜以下引用＞
＜外来診療中に常勤すべき管理医師が不在なのに常駐しているように偽装したなどとして、医療法違反容疑で運営する医療法人の男性理事（５３）らが書類送検された和(なごみ)クリニックでは、飛び込みの外来患者を一切受け付けず、カルテにはスタッフらが患者として名を連ねていた。訪問診療は実際に行われていたが、外来診療の実態はなかったとみられる。一定の外来実績があれば診療報酬が加算される仕組みを悪用した疑いもあるが、管轄する近畿厚生局は「実態把握は難しい」としている。大阪府警によると、クリニックは令和元年７月以降、近畿厚生局に２４時間往診が可能な「機能強化型在宅療養支援診療所」と届け出て運営していた。一定の要件を満たせば診療報酬が加算される仕組みで、在宅患者が９５％未満（外来患者が５％以上）というのも要件の一つになっている。ところが、クリニックの女性スタッフらは府警の調べに「理事の指示で口裏を合わせ、一度も来ていない管理医師（８２）＝医療法違反で書類送検＝が診療所にいることにしていた。飛び込みの外来診療は一度もない」と説明。ホームページで週５日の外来診療をうたっていたが、実際は診療していなかったとみられ、堺市が立ち入り検査で回収した外来カルテの患者名はスタッフや親族らが大半だった。すべて診療報酬の減額を免れるための偽装だった可能性があるが、捜査関係者からは、管轄する近畿厚生局のチェック体制の甘さを指摘する声も上がる。近畿厚生局によると、医療機関が在宅療養支援診療所などとして届け出た後も、書類と実態の相違を確認する作業はほぼないという。担当者は「カルテや診療の明細表までは提出を求めていない」と釈明。その上で「５００～６００の医療機関から届け出があり、一つずつ精査することまでは到底できない。噓をつかれても確認できない」と打ち明けた。＞

どの診療所が在宅療養支援診療所を届けているかは、医療機関地方厚生局届出情報（https://caremap.jp/cities/search/facility）の特掲診療料の「支援診1,2,3（在宅療養支援診療所）」で検索すれば容易に把握でき、検索された医療機関名をクリックすれば、当該医療機関の厚生局届出情報がわかる（https://caremap.jp/facilities/detail/1276500935）。また、全国医政関係主管課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127241.html）のR4.3.14総務課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000909826.pdf）p9「全国統一システムの運用開始は、令和６年初めを予定」の「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）で、当該医療機関の詳細情報が把握できる（https://www.mfis.pref.osaka.jp/ap/qq/dtl/pwdetaillt01_002.aspx?chosanendo=2021&chosano=1&kikancd=2270130700）。「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000884640.pdf）の「故意による虚偽入力、書換え、消去及び混同はそもそも違法行為」が徹底されていたかどうか、問われるかもしれない。医道審議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-idou_127786.html）のH31.1.30「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000475756.pdf）で「医療提供上中心的な立場を担うべきことを期待される医師、歯科医師が、その業務を行うに当たって当然に負うべき義務を果たしていないことに起因する行為については、国民の医療に対する信用を失墜するものであり、厳正な対処が求められる。その義務には、応招義務や診療録に真実を記載する義務など、医師、歯科医師の職業倫理として遵守することが当然に求められている義務を含む。」とあることは認識したい。医療法人（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）に関して、全国部局長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23259.html）の医政局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000888940.pdf）p133～141「医療法人の事業報告書等の届出事務・閲覧事務のデジタル化」はp134「令和５年度からは都道府県のホームページ等における閲覧方法に改正する予定。」は、全国医政関係主管課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127241.html）のR4.3.14資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24362.html）の医療経営支援課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000909828.pdf）p2～6で解説されている。そういえば、平成25年の総務省「医療安全対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000245532.pdf）p34で「診療所に対する立入検査の実施頻度については、特段の規定がないことから、都道府県等によって区々となっている。調査した37都道府県等（診療所を立入検査の対象としていない１都道府県等を除く。）のうち、有床診療所に対しては、3年に1回としているところが21都道府県等、無床診療所に対しては、特に規定していないところが15都道府県等、5年に1回としているところが14都道府県等となっている。」とあるように、自治体における立入検査の実施状況はかなり異なっていたが、最近はどうなっているであろうか。R4.5.25「令和４年度医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査の実施について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220526_5.pdf）、R4.5.25「令和４年度医療法第25条第３項の規定に基づく立入検査の実施について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220526_6.pdf）では「令和４年度の立入検査については、感染拡大の状況、医療機関の対応状況ならびに行政側の体制など、地域の実情に応じて検査の実施方法を判断してください。」とある。R4.5.27「令和４年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220601_6.pdf）、R4.5.27「医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220601_5.pdf）が発出されている。

患者住所地と医療機関所在地のクロス集計が必要では