自殺対策

先週、自殺・うつ病等対策プロジェクトチームから取りまとめが出ている（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jisatsu/torimatome.html）のでみておきたい。本文（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jisatsu/dl/torimatome_2.pdf）の中で注目されたのが、「先頃警察庁から公表された4月の自殺者数（暫定値）は2,493人と、前年同期比18.7%減少し、政権交代後の昨年9月から本年4月までの8か月では自殺者数が前年同期比で6.9%減少している。これが「自殺対策強化月間」などをはじめとする取組の直接の効果であるかどうかは慎重な検証が必要ではあるものの、「いのちを守る」という強いメッセージが一定の効果を上げていると考えられる。」である。先日、「自殺者数が8ヵ月連続で前年同月を下回る」（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/d022d81d2c42db14d0306d6acf61870f）とブログった。昨年9月以降、自殺者数が8ヵ月連続で前年同月を下回って、6.9%の減少である。平成21年中における自殺者数は32,845人（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/220513_H21jisatsunogaiyou.pdf）であり、この調子でいけば、年間3万人を割るのは夢ではないであろう。ところで、取りまとめでは「職場におけるメンタルヘルス不調者の把握及び対応」が打ち出され、労働安全衛生法に基づく定期健康診断での把握が検討されている。この行方に注目である。

医療・福祉現場の掲示板と行政関係者の協力

医療・福祉現場では様々な制度の取り扱いに悩むことが多いと聞く。頻繁に変更があって教科書も役に立たない。この掲示板（http://www.wel.ne.jp/）で、介護保険（http://www.wel.ne.jp/bbs/view/kaigo/index.html）、介護予防、（http://www.wel.ne.jp/bbs/view/hokatsu/index.html）、障害者支援（http://www.wel.ne.jp/bbs/view/jiritsu/index.html）、特定健診・保健指導（http://www.wel.ne.jp/bbs/view/tokutei/index.html）、医療福祉連携（http://www.wel.ne.jp/bbs/view/medical/index.html）などは参考になる。全国各地共通の話題であり、みておきたい。未回答の項目が少なくないが、もっと行政関係者がボランティアで積極的に回答してもよいのではないか、と感じる。本来は、身近な関係者に問い合わせされるはずが、この掲示板で代行されているようなものだからである。それにしてもこの掲示板は２ちゃんねる等と違って「荒らし」がない。運営者の管理がしっかりしているのであろう。

がん対策推進基本計画

「対がん計画の中間報告、6月にも公表―厚労省」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27848.html）。

がん対策推進協議会（http://www.mhlw.go.jp/shingi/index.html#gan）で、平成19～23年度のがん対策推進基本計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan_keikaku.html）の中間報告案が示されたようである。基本計画では分野別に様々な数値目標が示されており、拠点病院、がん登録、緩和ケア等の施策は着実に進んでいる感じがする。しかし、このままでは「がん検診受診率50%」は達成不可能であろう。ところで、がん対策推進基本計画を基本として、都道府県がん対策推進計画（http://ganjoho.jp/public/news/2008/plan.html）や計画を推進するためのアクションプランが策定されている。国基本計画の中間報告にあわせた都道府県計画の中間報告はどうなっているであろうか。

がん検診に関する情報公開の徹底が必要

昨日、保健衛生推進員を対象にがん予防について話す機会があった。推進員はがん検診の呼びかけや検診会場でのボランティア等をされているらしい。参加者は全員女性であり、乳がん、子宮がん中心の話である。今年度、女性特有のがん検診推進事業（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan10/index.html）は年度当初予算であり、早くから無料クーポンが配布される。「ぜひ、受診率向上にがんばっていきたい」と張り切っている。そういえば、今年のがん征圧月間のスローガンは「声かけて　地域ぐるみで　がん検診」である。ところで、「市区町村がん検診に関するホームページリンク集　都道府県一覧」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/link.html）をみると、市町村によって、がん検診に関する情報公開がかなり異なることがわかる。少なくとも、検診会場や自己負担額はネット公開してほしいと感じるところである。第5回乳がんに関する女性の意識調査（http://research.goo.ne.jp/database/data/001080/）では、どのような環境であれば乳がん検診を「受けに行こう」と感じるか？という問いに対し、「検診価格が安いこと」と回答する人が全体の74.5%でダントツトップである。無料クーポンはぜひ使ってもらいたい。

CKDの医療連携

昨夜はCKD地域連携懇話会に参加し、先進的に取り組まれている先生の講演（http://www.jsn.or.jp/jsn_new/iryou/kaiin/free/jyouhou/img/8.pdf）を聞いた。かかりつけ医から腎臓専門医への紹介基準が徹底されるとともに、専門医からかかりつけ医への逆紹介が積極的に行われ、かかりつけ医フォローアップ事項に基づき管理されている。腎性貧血治療がポイントで、かかりつけ医でエリスロポイエチン投与が行われていることが印象的であった。この取り組みのきっかけの一つは腎臓専門医不足からだそうである。また、コミュニケーションツールとして使用されている「腎臓病手帳」はまさに地域連携パスである。そういえば、戦略研究FROM-J（http://fromj.jp/）（http://www.jinzouzaidan.or.jp/senryaku/index.html）の研究課題について、「かかりつけ医/非腎臓専門医と腎臓専門医の協力を促進する慢性腎臓病患者の重症化予防の為の診療システムの有用性を検討する」とされている。一昨年3月の厚生労働省腎疾患対策検討会「今後の腎疾患対策のあり方について」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/pdf/jinshikkan01.pdf）p8では、「地域連携クリティカルパス（地域の複数の医療機関における治療計画）を策定し、活用することが望ましい」とされているが、全国的にはどういう状況であろうか。CKDの医療連携は脳卒中や糖尿病に比べて取り組みやすいように感じないではない。人工透析導入者数の減少という明確な目標が設定できるからである。現状の医療計画（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-j00.pdf）による疾患医療連携は、脳卒中、がん、急性心筋梗塞、糖尿病の4疾患であるが、地域におけるCKDの医療連携も政策的に必要であろう。これは、慢性肝炎やCOPDなどにもいえることかもしれない。医学部定員増以上に、医療連携が取り組まれるべきではないか、と改めて感じるところである。

地域連携パス

平成21年7月1日現在の主な施設基準の届出状況（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/dl/s0526-6j.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/dl/s0526-6k.pdf）が出ている。注目していた「地域連携診療計画管理料」は平成19年209件→平成20年405件→平成21年613件、「地域連携診療計画退院時指導料」は病院が平成19年604件→平成20年1,274→平成21年1,839件、診療所が平成19年144件→平成年205件→平成21年267件である。これをみると、急性期病院と回復期病院の連携は着実に進んでいるように感じるが、この数字はあくまで施設基準を満たし保険適用となったものだけである。計画管理病院によっては、平成在院日数17日の要件が満たせず、保険適用していないケースも少なくないであろう。また、これは大腿骨頚部骨折と脳卒中のみの数字である。医療現場では、がん、心疾患、糖尿病など様々な疾患で地域連携パスが運用されている。平成22年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/dl/index-062.pdf）では、回復期等の病院を退院した後の療養を担う医療機関・介護施設等との連携を含めた3段階の地域連携診療計画が評価されるとともに、「がん治療連携計画策定料」、「がん治療連携指導料」が新設されている。地域連携パスの普及に注目である。

COPDの医療連携

以前、COPDの医療連携（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/33482fc1f90f8d6ca706636fd5131fa0）についてブログったことがある。医事新報5月22日号で、「COPD連携パスで開業医が治療に積極参加」の記事が出ている。この連携パスは、①京大開発の簡易診断チャート等を用いて開業医が患者拾い上げ、②連携病院に紹介、③開業医は1ヵ月ごとに経過観察・病院は6ヵ月ごとに検査を実施、とのことで、「連携パスの有用性について開業医・患者の理解を深める活動が必要」とある。糖尿病や慢性腎疾患等の医療連携もそうであるが、これからの慢性疾患管理は、かかりつけ医と専門医・スタッフが協働で管理していく時代のように感じる。それによって、診療の質が高まるからである。その際、地域連携パスは連携ツールのカギかもしれない。

消えた年金のその後

以前は「消えた年金」で騒がれていたが、その後どうなっているか、最近ほとんど報道されない感じがする。ネットでは先週の年金記録回復委員会資料（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/0/f04edee60c4f48e44925772a003c9f13/$FILE/20100521_4shiryou1.pdf）が出ており、「これまでに全ての受給者・加入者約1億9百万人に送付し、国民の皆様に記録を確認いただいており、このうち約8,084万人(22年3月26日現在)から回答をいただき、このうち、約97%の方(約7,859万人)の年金記録の確認作業が終了した。」とされている。大半の市区町村も国民健康保険や介護保険の情報の突合せなどに協力しており、まさに総力を挙げて地道な作業が行われ、着実に進んでいるようである。そういえば、内閣府の国民生活選好度調査（http://www5.cao.go.jp/seikatsu/senkoudo/senkoudo.html）で幸福感に関する調査をしており、「10点中7点以上の幸福感があると答えた者の割合は30 歳代をピーク（61％）に、年齢階層があがるにつれ低下（70 歳代は44％）」（http://www5.cao.go.jp/seikatsu/senkoudo/h21/21senkou_01.pdf）の結果が出ている。調査では、「国民の幸福に直結する最重要課題は「年金」であるとの意識調査結果であり、かつ、現状最も不満を抱いているのも「年金」」とされていることは理解したい。

5月25日から31日は脳卒中週間

「急性期・回復期の脳卒中診療医の約6割が地域連携「進んだ」」（https://www.cabrain.net/news/article/newsId/27774.html）。＜以下一部引用＞
＜急性期、回復期と維持期との間に脳卒中治療の地域連携の進展度に差があることなどに関して、「医療関係者、医療機関の個別の取り組みは不可欠だが、それだけでは限界もあり、国や地方公共団体などによる幅広い支援が必要だ」との見方を示している。＞

先日、「脳卒中の地域連携パスは回復期以降の連携が課題」（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/e36a6f104d32195cd71b6ff389d5fc70）とブログった。この課題も大きいが、もっと重要なのが、ｔ－PAの適用拡大であろう。ネット記事では「第15回日本脳神経外科救急学会／～tPA適応率～地域連携強化で25％を達成」（http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view/perpage/1/order/1/page/0/id/M43120451/year/2010）と出ていたのが注目された。記事では「脳梗塞患者でのtPA適応率を改善する要因として到着後の迅速な対応，発症時刻の正確な確認，スタッフ全員の血液検査トレーニング，適応患者の最優先，1次診療機関での検査なし救急搬送などの地域連携」が掲げられる。しかし、それ以上に、発症してから救急搬送までの時間を短縮することが必要であろう。そういえば、毎年5月25日から31日は脳卒中週間（http://www.jsa-web.org/week/syukan.html）であるが、どれほど話題になっているであろうか。脳卒中対策基本法の動きが本格化しているようである（https://www.cabrain.net/news/article.do;jsessionid=27AE8257981B2337FD07D8EB5505E5E0?newsId=27695）。

保健所の本所機能

厚労省HPで保健所所管区域（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/hokenjo/search.html）が出ており、今年4月1日現在の保健所数は494ヵ所になっている。そういえば、先日も「腸管出血性大腸菌O157による広域散発食中毒対策について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005x97.html）が出ているが、Diffuse Outbreakは過去に何度も発生している（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/b055c546fc3c9640b2ac6d803a34d317）。その昔、保健所勤務時代には、結核の広域感染が疑われる例も何度か経験したことがある。ヒトやモノの広域移動・流通によって、他県にまたがる広域的な対応が必要となる場面がますます増えてくるであろう。これには病原体の遺伝子検査技術が進歩していることもあるが、基本は保健所による疫学調査であろう。ところで、保健所は本所機能の集約化によって、前年同期比で16ヵ所減少しているという（保健衛生ニュース5月24日号）。「地域保健対策の総合的な見直し」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/fb1834083e9018e0492576c1000554d8/$FILE/20100205_2shiryou3_2.pdf）に示されるように、地域保健を取り巻く状況は大きく変化しており、現在、見直し作業が進められているという「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」において、本所機能について明確化されるべきかもしれない。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/dl/tp0121-1c.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/dbe7d9c245cec89a492576ab002e5284/$FILE/20100115_1shiryou2_2.pdf）p45～に示される「地域保健・保健指導の推進について」の課題である、①市区町村が行う事業（母子、健康増進事業等）と保健所が行う事業（精神・難病対策等）の相補的な技術提供、②特定健診・保健指導における市区町村、医療保険者、医療関係団体の連携の充実及び機能強化、③関係機関と連携・調整された健康危機管理体制の構築、④医療計画（4疾病5事業）にかかる医療提供体制のネットワークの充実及び安心・安全な医療の技術支援や質の向上、⑤調査研究による科学的根拠の確立、疫学情報の解析・提供、⑥公衆衛生従事者の確保・質の向上、への対応も必要である。とにかく、保健所は、「窓口業務」（相談業務、公費医療事務、免許事務等）ばかりではない。健康危機管理も企画調整も、①24時間・365日のオンコール、②様々な分野・レベルのネットワーク、③現場に出向く機能（訪問、監視等）、④中立・公平で身近な専門機関、である保健所だからこそ担えるのではないか、と今更ながら感じるところである。

6月は食育月間

毎年6月は食育月間、毎月19日は食育の日である（http://www8.cao.go.jp/syokuiku/event/promotion/index.html）。「食育に関する意識調査」（http://www8.cao.go.jp/syokuiku/more/research/syokuiku.html）が毎年公表されているのであるが、計画目標に達していない項目が多い。食育月間にあたって、それぞれの自治体の取り組み（http://www8.cao.go.jp/syokuiku/work/index.html）も理解したい。地産地消（http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/chisan_chisho/）と併せて推進したいところである。

介護保険制度の改善点

厚労省から「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集の結果」（http://www.mhlw.go.jp/public/kekka/2010/dl/p0517-1a.pdf）が公表されているのでみておきたい。介護保険制度が平成12年度からスタートして10年になるが、評価する意見が多いようである。保険料引上げが容認されている意見が過半数とはいえ、引上げ額によるであろう。そういえば、「高齢社会をよくする女性の会」から介護保険要望書（http://www7.ocn.ne.jp/~wabas/20100426-2.html）が出ている。7つの改善点が示されているが、今後、団塊世代の高齢化に伴って介護需要が急増する中で、給付（範囲、内容）と負担（公費、保険料、窓口負担）の問題をどうするか、ということである。一昨年11月の「安心と希望の介護ビジョン」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1121-8a.pdf）や先般の平成22年版高齢社会白書（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2010/zenbun/22pdf_index.html）（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2010/gaiyou/22pdf_indexg.html）もみておきたい。

電子レセプト請求

社会保険診療報酬支払基金によると、「電子レセプト請求を行っている医療機関数・薬局数の割合が5割を突破、医科医療機関からの電子レセプト請求についても8割を突破」（http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_068.pdf）したという。そういえば、JMDC(株式会社日本医療データセンター)がレセプトの名寄せ技術（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/ef39a4993668b07d4925772a0023b481/$FILE/20100520_1shiryou9.pdf）を報告している。名寄せによる医学管理料・指導料（http://health.merrymall.net/cd02_00.html）のチェックは注目されるかもしれない。ところで、官邸HP資料（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryou/kaisai_h20/dai6/siryou1.pdf）p18～に出ている「レセプト情報・特定健診等情報データベース」の構築はその後どうなっているであろうか。

PET検査

平成21年7月1日現在の主な施設基準の届出状況（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/dl/s0526-6j.pdf）によると、PETは153病院、41診療所、PET－CTは159病院、40診療所である。そういえば、平成22年度診療報酬改定でPET検査の適用が大幅に拡充されている（http://www.pet-toyama.jp/image/tekiyou.pdf）（http://www.hosp.gifu-u.ac.jp/center/gan/pdf/PETtekiou.pdf）。今後、①平成16年8月1日の通知；医政発第0801001号（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,0,102,154,html）p6～7に記されているように、PET-CTによるCT単独撮影が認められていること、②同通知で医師は専任や専従ではなく常勤であればよいこと、③虚血性心疾患や難治性部分てんかんも保険適用（http://web.kanazawa-u.ac.jp/~med23/PET/insurance/index.html）となっていること、④アルツハイマー病の検査研究（http://www.j-adni.org/）が行われていること、⑤64列MDCTを搭載したPET/CT（http://www.innervision.co.jp/041products/2008/p0801_12xctpet.html）や低価格の次世代SPECT-PET複合機（http://www.innervision.co.jp/041products/2008/p0805_19pet.html）が出ていること、などもあって、導入する医療機関が増えるのは間違いないかもしれない。実際、デリバリー医薬品のFDGを使用して実施する機関（http://www.nmp.co.jp/CGI/public/facilities/top.cgi）が増えているようである。

子宮頸がんワクチン

先日、子宮頸がんワクチンについてブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/d16a21adbe3e618176b4b1184f33f733）ったが、このブログ記事（http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/e20a38c2b991d514c59fcf958644094d）はみておきたい。この記事にあるように、細胞診とHPV検査の併用による検診を定期的に受けていれば問題ない。たとえワクチンを接種していても16型と18型以外には効果がないことや副反応については周知されるべきである。接種率を高めるためには確かに集団接種はよいが、緊急性がなく、接種拒否（保護）者の存在を考えれば、果たして施策的にはどうであろうか。むしろ、HPV検査（http://www.hpvkensa.jp/）の推進や検診無料クーポンの拡充という施策がよいかもしれない。なお、子宮頸がんワクチンは3回で5万円程度と高額であるが、子ども手当をあてることもできるであろう。