「新型コロナウイルス」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、医療崩壊が懸念されている。最重点なのは、重症の入院医療であるのはいうまでもない。3月26日「新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の状況把握について（協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_1.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_2.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_3.pdf）、3月30日「感染症指定医療機関等における病床の状況及び人工呼吸器等の保有状況・稼働状況の調査報告依頼について（継続のお願い）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000616014.pdf）が発出されており、人工呼吸器やECMOなどの状況の見える化も期待されるが、広域搬送も検討が必要であろう。一方、中等症、軽症、無症状については、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000614595.pdf）p7「患者の治療に必要な人員や設備等の確保が可能であれば、非稼働病床や開設許可前の医療機関を活用することも検討すること。」、p8「「地域での感染拡大により、入院を要する患者が増大し、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障をきたすと判断される場合」には、無症状者及び軽症者の自宅での安静・療養を原則とすることとしているものの、仮に感染した場合に重症化しやすい方等と同居している場合や部屋を分けるなど家庭内での感染防止策を十分にとることができない場合には、活用可能な宿泊施設等を利用することも検討すること。」も踏まえたい。宿泊施設に関してはチャーター便対応のノウハウは応用できないものであろうか。また、公的病院の一般病床の非稼働病棟は、「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）をみれば結構あることがわかる。ここで中等～軽症患者の対応を、DMATなどの支援を受けながらの活用も考えられるであろう。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の3月25日「新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の主な対応状況」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000612062.pdf）も理解しておきたい。しかし、医療体制の懸念は入院だけではない。例えば、専門病院の負担軽減のため、韓国で行われている「ドライブスルー検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012304851000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016）（https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020022900001.html）は専門家から批判的な意見もみられるが、濃厚接触が疑われるケースで「症状がみられないまたは極めて軽症の場合」には、検討されても良いように感じる。NHK「「ドライブスルー形式」開始 新型ウイルスの検体採取 新潟」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012338391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009）、朝日新聞「名古屋、ドライブスルー方式で検査へ コロナで苦肉の策」（https://www.asahi.com/articles/ASN3L75V3N3LOIPE00T.html）が出ていた。3月30日「新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200331_3.pdf）では「原則として、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は、新型コロナウイルスの検査対象とはならないことは前述の通りである。しかし、濃厚接触者が医療従事者等、ハイリスクの者（高齢者、基礎疾患がある者、免疫抑制状態である者、妊娠している者）に接する機会のある業務に従事し、検査が必要と考えられる場合、クラスターが継続的に発生し、疫学調査が必要と判断された際には検査対象とすることができる。」と厚労省から無症状の濃厚接触者の検査抑制が要請されているが、果たしてどうなのであろうか。トライブスルーで、「新型コロナウイルス検査適応（日本小児科学会の考え方）日本小児科学会」（http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/20200316_kensa_tekiyou.pdf）にあるデメリットをある程度減らせられるように感じる。今後の状況によっては、例えば、「特定感染症検査等事業」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/hourei-140331-1.pdf）への位置付けもあり得なくはないかもしれない。優先すべきは「医療機関の負担軽減」であろう。ところで、3月26日の政令改正（https://kanpou.npb.go.jp/20200326/20200326t00033/20200326t000330002f.html）で、新型コロナは感染症法（https://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm）の32条（建物封鎖）、33条（交通遮断）の一類感染症相当の対応がとれることになった。この規定が適用される場面がやってくるのか、懸念されるところかもしれない。
「疑義解釈資料の送付について（その１）（厚生労働省保険局医療課：Ｒ2.3.31）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200331_1.pdf）の医科「問136 摂食嚥下支援チームに構成されている職員は病棟専従者等を兼務しても差し支えないか。（答）病棟業務に専従することとされている職員については、専従する業務の範囲に「摂食嚥下支援チーム」の業務が含まれないと想定されるため、兼務することはできない。」が目にとまった。「令和２年度診療報酬改定説明資料」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00001.html）の「令和２年度診療報酬改定の概要（個別的事項）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000605493.pdf）p3「摂食嚥下支援加算200点」の施設基準に「摂食嚥下支援チームを設置」があり、専任の常勤医師又は常勤歯科医師、専任の常勤看護師（経験５年かつ研修修了）、専任の常勤言語聴覚士、専任の常勤薬剤師、専任の常勤管理栄養士はカンファレンス参加が必須である。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198532.pdf）p161「専従は他の業務との兼務が原則不可、専任は他の業務との兼任が可能」は理解したい。例えば、がん診療連携拠点病院（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html）の「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000347080.pdf）p33～34「専任（当該診療の実施を専ら担当していることをいう。この場合において、「専ら担当している」とは、担当者となっていればよいものとし、その他診療を兼任していても差し支えないものとする。ただし、その就業時間の少なくとも５割以上、当該診療に従事している必要があるものとする。）」「専従（当該診療の実施日において、当該診療に専ら従事していることをいう。この場合において、「専ら従事している」とは、その就業時間の少なくとも８割以上、当該診療に従事していることをいう。」とある。「専任」と「専従」を混同してはいけない。なお、前回、平成30年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html）の平成30年度診療報酬改定説明会（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198532.pdf）p161「医療従事者の専従要件の緩和」は、チーム医療の推進とともに、医療従事者の働き方改革にも寄与するように感じる。
「疑義解釈資料の送付について（その１）（厚生労働省保険局医療課：Ｒ2.3.31）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200331_1.pdf）の医科「問180 紹介状なしで一定規模以上の病院を受診した際の定額負担の対象範囲の拡大について、定額負担を徴収しなかった場合の「特別の料金を徴収した患者数並びに特別の料金を徴収しなかった場合における当該患者数及びその理由」について、記録し毎年の定例報告の際に厚生局へ報告することとなったが、当該記録及び報告については、令和2年4月1日以降に来院した患者が対象となるのか。（答）そのとおり。なお、当該記録及び報告の対象となる保険医療機関は、初診又は再診に係る特別の料金を徴収するものとして地方厚生（支）局長に報告した一般病床数が200 床以上の保険医療機関である。また、令和2年7月の報告に限り、令和2年4月以降の3月間の実績を報告するものとする。」が目にとまった。医療計画の見直し等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000609827.pdf）p77「紹介状を持たない初診の患者であるものの、定額負担を徴収しなかった事由について調査したところ、「救急の患者」、「公費負担医療の対象患者」、「救急医療事業における休日夜間受診患者」、「労働災害、公務災害、交通事故、自費診療の患者」については、いずれの病院区分においても、該当する病院の割合が50％を超えていた。」とある一方で、「特定健診､がん検診等の結果により精密検査の指示があった患者」の割合がもう少し高くても良いように感じる。診療報酬改定結果検証部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128160.html）の「かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査（その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000493971.pdf）p6「初診時の定額負担の金額分布」が出ていたが、救急のほか、精密検査で徴収しなければ、定額負担の引き上げもあり得るような気がしないでもない。ところで、再診患者の定額負担についてはどういう状況であろうか。
循環器病対策推進協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/junkanki.html）の循環器病対策推進基本計画骨子案（https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/000609750.pdf）p3「関係学会等を交えて脳梗塞、急性冠症候群等の循環器病の診療情報を収集・活用する公的な枠組みを構築する。」とあるが、資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/000609752.pdf）p15「非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会報告書概要」の具体化が期待される。規制改革推進会議（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html）の「規制改革推進に関する第５次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190606/190606honkaigi01.pdf）p26～27「健康・医療・介護に係るビッグデータの民間開放【令和元年度検討開始、令和２年度上期結論・措置】」、保険局資料（https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/dl/14_hokenkyoku-01.pdf）p40「データヘルス分析サービス」が出ているように、レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_129210.html）、介護レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html）のほか、全国がん登録情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06000.html）、難病患者データ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128641_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000404847.pdf）などの分析も進められており、循環器病診療情報の収集・活用は、がん、難病に続く、法律に基づく登録システムとして注目される。
神奈川新聞「高齢者を支える介護施設 感染の拡大防止へ綱渡りの運営」（https://www.kanaloco.jp/article/entry-313606.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、重症化リスクの高い高齢者を支える介護施設の苦悩が深まっている。高齢者の生活に不可欠な場でありながら、スタッフらは、対応を誤れば集団感染を引き起こしかねない不安と隣り合わせだ。感染対策の徹底には限界があり、県内の施設でも綱渡りの運営が続いている。「持病のあるお年寄りが集う施設なので、感染した場合の影響を考えると不安は大きい」。横浜市泉区の通所介護（デイサービス）施設「生活維持向上倶楽部『扉』」を運営する山出貴宏さん（４３）の表情は険しい。最も懸念しているのが、施設を介在した感染者集団「クラスター」の発生だ。他県の介護施設では、クラスターの形成が確認され、利用者や職員など広範囲に影響が広がった。厚生労働省は２月下旬、通所施設などに対して利用者や職員の検温を徹底し、発熱（３７・５度以上）があった場合は利用を禁止したり、出勤を停止したりする対応を徹底するよう指導した。山出さんの施設には、１日１０人程度の高齢者が通っているが、ほとんどに認知症の症状があるという。利用前の検温はもちろん、手洗いの励行や施設内の消毒、こまめな換気など限られた職員で手を尽くしながら、運営を続けている。山出さんの念頭にあるのは、利用者やその家族にとって日常生活に溶け込む介護施設の役割の重要性だ。「感染で施設を閉じざるを得ない事態になれば、利用者の生活は一変してしまう。利用者を施設に託しているご家族の仕事などへの影響も避けられない」。利用者にとっては、施設での何げない会話や運動などは心身の健康維持に欠かせないものだ。とはいえ、ウイルス感染を防ぐ手だては確立しておらず、感染経路が不明なケースも増加している。利用者の中には複数の事業所で介護サービスを受けている人もいるといい、山出さんは「自助努力だけではいかんともしがたい」。利用者や職員の体調に神経をとがらせる日々が続くが、「やれることを確実に行い、利用者や職員の安全を確保していくしかない」と前を向く。訪問介護事業者の苦悩も深い。ステップ介護（同市神奈川区）を運営する日髙淳さん（６２）は「感染リスクを警戒し、職員は神経をすり減らしている」と明かす。感染防止に欠かせないマスクやアルコール消毒液などの入手にも苦慮しており、利用者に利用回数を減らしてもらうことや、場合によっては介護士の訪問が難しくなると伝えたという。「利用者にサービスを届けるには介護士を守ることが大切。行政にはその観点で明確なメッセージを出してほしい」と要望する。同市磯子区でデイサービスを展開する「デイホームたけとり」でも、２月半ばにアルコール消毒液がほぼ底を突き、代用品でしのいでいる状態。運営する大竹伸行さん（６１）は「食事やレクリエーション、トイレなど、何をするにしても消毒は必要。このままでは立ち行かない」と危機感を募らせる。利用する８０代の男性は「施設の仲間やスタッフと話すのが何よりの楽しみ。通えなくなってしまったら寂しい」と漏らし、８０代の女性は「自分がいつ罹患（りかん）するか不安でいっぱい」と明かす。大竹さんはこうした声を念頭に「介護施設の事業継続に関する基準はあいまい。利用者も職員も安心できる道筋を示してほしい」と話す。＞
NHK「欧州 医療従事者の感染も増加 医療現場の負担緩和が急務」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012358981000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030）。＜以下引用＞
＜ヨーロッパでは新型コロナウイルスに感染する医療従事者が相次ぎ、急増する患者への対応に追われる医療現場の負担はさらに増しています。感染者数で中国を上回ったスペインでは感染者の14％が医療従事者で、政府は患者を、比較的、感染が広がっていない地域に移すなど対策を検討しています。スペインでは30日、新型コロナウイルスの感染者が前日よりおよそ6400人増えて８万5195人となり、中国の感染者数を上回って、アメリカ、イタリアに次いで３番目に多くなりました。スペイン政府によりますと、感染者の14％にあたる１万2298人は医療従事者で、感染拡大が深刻なマドリード州や、北東部カタルーニャ州で特に多くなっているということです。こうした地域では、重症患者が増える一方で治療にあたる人材が減り、医療現場の負担が急激に増しているということです。こうした状況を受けてスペインのイジャ保健相は30日、症状の重い患者を、比較的、感染が広がっていない別の地域の病院に移すなど現場の負担を緩和する方法を検討していることを明らかにしました。死者数が最も多いイタリアでも、医療従事者の感染は30日の時点で9000人近くに上っていて、医師会連盟のまとめでは、これまでに63人の医師が感染して死亡したということです。医師会連盟は30日、声明を発表し、政府に対して、すべての医師に医療用のマスクを支給することや、医師がウイルスに感染していないか定期的に検査を行うよう求めました。＞
朝日新聞「名古屋のクラスター、終息間近?感染拡大抑えた要因は」（https://www.asahi.com/articles/ASN3Z72ZGN3ZOIPE018.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜市は濃厚接触者をほぼ全員把握し、健康観察と早期に自宅待機を求めたことが拡大を抑えた要因とみている。＞
NHK「ワクチン「来年早い時期に完成」米医薬品大手が見通し発表」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012359071000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）。＜以下引用＞
＜アメリカの医薬品大手 ジョンソン・エンド・ジョンソンは、新型コロナウイルスに対するワクチンを来年早い時期に完成させ、およそ10億回分接種できる量を提供できるようになるという見通しを発表しました。新型コロナウイルスはこれまでのところ効果がはっきりと確認された治療薬は見つかっておらず、予防のためのワクチンもないため、複数の研究機関や民間企業が治療薬の効果の確認や新たなワクチンの開発に取り組んでいます。アメリカの医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは30日、ワクチンの開発の見通しについて「来年の早い時期に完成する」という見通しを発表しました。発表によりますと、ワクチンの候補となる物質はすでに絞り込みを終え、遅くともことし９月にはヒトでの臨床試験を開始し、安全性と効果を確認するということです。そして来年の早い時期にアメリカＦＤＡ＝食品医薬品局から承認を受け、世界に提供できる見通しだとしています。また、生産体制を拡大し、早い時期に10億回分の接種ができる量を生産可能だということです。ワクチンをめぐっては、アメリカＮＩＨ＝国立衛生研究所と民間企業が今月から開発中のワクチンの臨床試験を始めているほか、各国の製薬ベンチャー企業や研究機関も開発を急いでいて、新型コロナウイルスの感染拡大を終息させる切り札として世界的な期待が高まっています。＞
「新型コロナウイルス」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、「介護事業所における対応」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html）が問われている。中でもマスク、アルコール消毒等の衛生用品の確保は喫緊の課題になっている。3月25日「社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルス集団発生防止に係る注意喚起の周知」（https://www.mhlw.go.jp/content/000613320.pdf）がいくら発出されても、衛生用品の確保が欠かせない。全国保険医団体連合会「医療現場にマスクを 新型コロナ感染拡大防止」（https://hodanren.doc-net.or.jp/news/unndou-news/200325_mskmfld.html）が出ていたように、医療現場でも同様である。3月26日「新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の状況把握について（協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_1.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_2.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_3.pdf）が発出されているが、急性期病院だけではなく、一般医療機関や施設に対しても、一般電話相談（https://www.mhlw.go.jp/content/000613321.pdf）ではなく、直接的な定期状況把握も必要であろう。なお、老人福祉法（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38HO133.html）第8条、児童福祉法（https://www.ron.gr.jp/law/law/jido_fuk.htm）第12条の6 四で、保健所による施設に対する栄養改善その他衛生事項に関する協力が規定されており、保健所の役割も重要である。発生時だけではなく、施設に対する平素からの支援が期待されるであろう。ところで、3月16日「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000609448.pdf）で「実地疫学調査の実施により患者クラスターが特定される事例も出てきているものの、一部、そのリンクが不明なケースも散見されることから、各患者のSARS-CoV-2 ゲノム情報を踏まえた実地疫学調査を実施することにより、より明確な感染リンクの確定と患者クラスターの同定を行う必要があります。つきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成l0 年法律第l14 号。以下「法」という。）第15 条第９項の規定に基づき、管内の地方衛生研究所及び「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日付け健感発0304 第５号）に基づき行政検査を委託している先に保管されている SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体（精製RNA の残余液）について、下記によりご提出いただきますよう、ご協力をお願いします。なお、本件は法第15 条に基づく積極的疫学調査として実施するものであるため、検体の提出にあたっての患者本人の同意取得は不要です。また、送付された情報については、厚生労働省等においてクラスター対策に活用するとともに、積極的疫学調査の一環として公表することを予定しております。今後の作業の目的として、個々の症例のみならず、全体的な分析に供する必要があるため、結果の還元については時間がかかる場合があることを申し添えます。」の結果還元が待たれる。
＜新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、重症化リスクの高い高齢者を支える介護施設の苦悩が深まっている。高齢者の生活に不可欠な場でありながら、スタッフらは、対応を誤れば集団感染を引き起こしかねない不安と隣り合わせだ。感染対策の徹底には限界があり、県内の施設でも綱渡りの運営が続いている。「持病のあるお年寄りが集う施設なので、感染した場合の影響を考えると不安は大きい」。横浜市泉区の通所介護（デイサービス）施設「生活維持向上倶楽部『扉』」を運営する山出貴宏さん（４３）の表情は険しい。最も懸念しているのが、施設を介在した感染者集団「クラスター」の発生だ。他県の介護施設では、クラスターの形成が確認され、利用者や職員など広範囲に影響が広がった。厚生労働省は２月下旬、通所施設などに対して利用者や職員の検温を徹底し、発熱（３７・５度以上）があった場合は利用を禁止したり、出勤を停止したりする対応を徹底するよう指導した。山出さんの施設には、１日１０人程度の高齢者が通っているが、ほとんどに認知症の症状があるという。利用前の検温はもちろん、手洗いの励行や施設内の消毒、こまめな換気など限られた職員で手を尽くしながら、運営を続けている。山出さんの念頭にあるのは、利用者やその家族にとって日常生活に溶け込む介護施設の役割の重要性だ。「感染で施設を閉じざるを得ない事態になれば、利用者の生活は一変してしまう。利用者を施設に託しているご家族の仕事などへの影響も避けられない」。利用者にとっては、施設での何げない会話や運動などは心身の健康維持に欠かせないものだ。とはいえ、ウイルス感染を防ぐ手だては確立しておらず、感染経路が不明なケースも増加している。利用者の中には複数の事業所で介護サービスを受けている人もいるといい、山出さんは「自助努力だけではいかんともしがたい」。利用者や職員の体調に神経をとがらせる日々が続くが、「やれることを確実に行い、利用者や職員の安全を確保していくしかない」と前を向く。訪問介護事業者の苦悩も深い。ステップ介護（同市神奈川区）を運営する日髙淳さん（６２）は「感染リスクを警戒し、職員は神経をすり減らしている」と明かす。感染防止に欠かせないマスクやアルコール消毒液などの入手にも苦慮しており、利用者に利用回数を減らしてもらうことや、場合によっては介護士の訪問が難しくなると伝えたという。「利用者にサービスを届けるには介護士を守ることが大切。行政にはその観点で明確なメッセージを出してほしい」と要望する。同市磯子区でデイサービスを展開する「デイホームたけとり」でも、２月半ばにアルコール消毒液がほぼ底を突き、代用品でしのいでいる状態。運営する大竹伸行さん（６１）は「食事やレクリエーション、トイレなど、何をするにしても消毒は必要。このままでは立ち行かない」と危機感を募らせる。利用する８０代の男性は「施設の仲間やスタッフと話すのが何よりの楽しみ。通えなくなってしまったら寂しい」と漏らし、８０代の女性は「自分がいつ罹患（りかん）するか不安でいっぱい」と明かす。大竹さんはこうした声を念頭に「介護施設の事業継続に関する基準はあいまい。利用者も職員も安心できる道筋を示してほしい」と話す。＞
NHK「欧州 医療従事者の感染も増加 医療現場の負担緩和が急務」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012358981000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030）。＜以下引用＞
＜ヨーロッパでは新型コロナウイルスに感染する医療従事者が相次ぎ、急増する患者への対応に追われる医療現場の負担はさらに増しています。感染者数で中国を上回ったスペインでは感染者の14％が医療従事者で、政府は患者を、比較的、感染が広がっていない地域に移すなど対策を検討しています。スペインでは30日、新型コロナウイルスの感染者が前日よりおよそ6400人増えて８万5195人となり、中国の感染者数を上回って、アメリカ、イタリアに次いで３番目に多くなりました。スペイン政府によりますと、感染者の14％にあたる１万2298人は医療従事者で、感染拡大が深刻なマドリード州や、北東部カタルーニャ州で特に多くなっているということです。こうした地域では、重症患者が増える一方で治療にあたる人材が減り、医療現場の負担が急激に増しているということです。こうした状況を受けてスペインのイジャ保健相は30日、症状の重い患者を、比較的、感染が広がっていない別の地域の病院に移すなど現場の負担を緩和する方法を検討していることを明らかにしました。死者数が最も多いイタリアでも、医療従事者の感染は30日の時点で9000人近くに上っていて、医師会連盟のまとめでは、これまでに63人の医師が感染して死亡したということです。医師会連盟は30日、声明を発表し、政府に対して、すべての医師に医療用のマスクを支給することや、医師がウイルスに感染していないか定期的に検査を行うよう求めました。＞
朝日新聞「名古屋のクラスター、終息間近?感染拡大抑えた要因は」（https://www.asahi.com/articles/ASN3Z72ZGN3ZOIPE018.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜市は濃厚接触者をほぼ全員把握し、健康観察と早期に自宅待機を求めたことが拡大を抑えた要因とみている。＞
NHK「ワクチン「来年早い時期に完成」米医薬品大手が見通し発表」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012359071000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）。＜以下引用＞
＜アメリカの医薬品大手 ジョンソン・エンド・ジョンソンは、新型コロナウイルスに対するワクチンを来年早い時期に完成させ、およそ10億回分接種できる量を提供できるようになるという見通しを発表しました。新型コロナウイルスはこれまでのところ効果がはっきりと確認された治療薬は見つかっておらず、予防のためのワクチンもないため、複数の研究機関や民間企業が治療薬の効果の確認や新たなワクチンの開発に取り組んでいます。アメリカの医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは30日、ワクチンの開発の見通しについて「来年の早い時期に完成する」という見通しを発表しました。発表によりますと、ワクチンの候補となる物質はすでに絞り込みを終え、遅くともことし９月にはヒトでの臨床試験を開始し、安全性と効果を確認するということです。そして来年の早い時期にアメリカＦＤＡ＝食品医薬品局から承認を受け、世界に提供できる見通しだとしています。また、生産体制を拡大し、早い時期に10億回分の接種ができる量を生産可能だということです。ワクチンをめぐっては、アメリカＮＩＨ＝国立衛生研究所と民間企業が今月から開発中のワクチンの臨床試験を始めているほか、各国の製薬ベンチャー企業や研究機関も開発を急いでいて、新型コロナウイルスの感染拡大を終息させる切り札として世界的な期待が高まっています。＞
「新型コロナウイルス」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、「介護事業所における対応」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html）が問われている。中でもマスク、アルコール消毒等の衛生用品の確保は喫緊の課題になっている。3月25日「社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルス集団発生防止に係る注意喚起の周知」（https://www.mhlw.go.jp/content/000613320.pdf）がいくら発出されても、衛生用品の確保が欠かせない。全国保険医団体連合会「医療現場にマスクを 新型コロナ感染拡大防止」（https://hodanren.doc-net.or.jp/news/unndou-news/200325_mskmfld.html）が出ていたように、医療現場でも同様である。3月26日「新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の状況把握について（協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_1.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_2.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_3.pdf）が発出されているが、急性期病院だけではなく、一般医療機関や施設に対しても、一般電話相談（https://www.mhlw.go.jp/content/000613321.pdf）ではなく、直接的な定期状況把握も必要であろう。なお、老人福祉法（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38HO133.html）第8条、児童福祉法（https://www.ron.gr.jp/law/law/jido_fuk.htm）第12条の6 四で、保健所による施設に対する栄養改善その他衛生事項に関する協力が規定されており、保健所の役割も重要である。発生時だけではなく、施設に対する平素からの支援が期待されるであろう。ところで、3月16日「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000609448.pdf）で「実地疫学調査の実施により患者クラスターが特定される事例も出てきているものの、一部、そのリンクが不明なケースも散見されることから、各患者のSARS-CoV-2 ゲノム情報を踏まえた実地疫学調査を実施することにより、より明確な感染リンクの確定と患者クラスターの同定を行う必要があります。つきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成l0 年法律第l14 号。以下「法」という。）第15 条第９項の規定に基づき、管内の地方衛生研究所及び「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日付け健感発0304 第５号）に基づき行政検査を委託している先に保管されている SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体（精製RNA の残余液）について、下記によりご提出いただきますよう、ご協力をお願いします。なお、本件は法第15 条に基づく積極的疫学調査として実施するものであるため、検体の提出にあたっての患者本人の同意取得は不要です。また、送付された情報については、厚生労働省等においてクラスター対策に活用するとともに、積極的疫学調査の一環として公表することを予定しております。今後の作業の目的として、個々の症例のみならず、全体的な分析に供する必要があるため、結果の還元については時間がかかる場合があることを申し添えます。」の結果還元が待たれる。
国保情報3月30日号「KDBの活用を規定 一体的実施で省令改正」。＜以下引用＞
＜厚労省は25日、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で必要になるレセプトや健診情報などを他の自治体に情報提供する場合、国保データベース（KDB）システム等を用いることを規定した改正省令を公布した。一体的実施を明記した改正高齢者医療確保法には、他の後期高齢者医療広域連合・市町村との間で、レセプトや健診などのデータを授受できる規定を置いている。省令はKDBについて「被保険者にかかる医療および介護に関する情報等にかかるデータベースであって、国保連合会が構成するもの」と表現した。KDBが法令で位置づけられるのは初めてになる。＞
国保情報3月30日号「都道府県がレセプトの閲覧可能に KDBで」。＜以下引用＞
＜厚労省は25日、昨年5月公布の改正国保法に基づき、市町村の保健事業を支援するため、都道府県がレセプト情報等の提供を市町村から受ける方法などを記した通知を都道府県に示した。都道府県と市町村が事前に情報提供についての合意を結ぶことで、レセプト情報等が蓄積されているKDBシステムを都道府県が閲覧できるようにする。4月1日から施行する。同日公布の省令では都道府県の求めがあった場合、市町村が提供することを義務化した。保健事業の要となるデータ分析などを都道府県が効率的にできる環境を整える。＞
国保情報3月30日号「保健事業と介護予防の一体的実施でGL改正／厚労省」。＜以下引用＞
＜厚労省は27日、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を４月から本格的に全国展開するため、高齢者医療確保法と国保法に基づく保健事業の各指針を改正し、告示した。4月1日から適用する。このうち、後期高齢者医療の「高齢者保健事業の実施等に関する指針」では、企画調整や個別支援を担う専門職の配置、KDB（国保データベースシステム）の活用など具体的な取り組みを示した。また、国保の「保健事業の実施等に関する指針」では、市町村における一体的実施や特定健診・保健指導の実施率向上の努力規定を盛り込んだ。都道府県に対しては、市町村の取り組みが有効となるよう、連絡調整や技術液支援に努めることも記している。＞
3月27日通知「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の施行に伴う整備省令の公布等 について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200330_3.pdf）の「効果的かつ効率的な高齢者保健事業の実施のため、市町村には、事業全体の企画調整等を担当する医療専門職と、高齢者の個別的支援等を行う医療専門職を配置することが重要であること」と「都道府県は、市町村及び組合が行う保健事業の適切かつ有効な実施を図るため、関係市町村間の連絡調整、専門的な技術等を有する者の派遣など必要な支援を行うよう努めるとともに、市町村が行う保健事業を支援するため被保険者の医療、特定健康診査等情報の提供を求めることができること 」はセットで認識したい。保険局資料（https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/dl/14_hokenkyoku-01.pdf）p8～15「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_553056_00001.html）について、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）p5高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施【2024年度までに全市区町村で展開】とあるが、決して2024年度まで実施しなくても良いということではないであろう。高齢者の保健事業と介護予防の地域マネジメントとケースマネジメントはすでに行われていなければいけない案件である。「令和元年度全国厚生労働関係部局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/tp0107-1.html）の保険局資料（https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/dl/14_hokenkyoku-01.pdf）p6「事業スキーム；新規500億円について、保険者努力支援制度の中に①「事業費」として交付する部分を設け（200億円。現行の国保ヘルスアップ事業を統合し事業総額は250億円） ※政令改正を行い使途を事業費に制限 ②「事業費に連動」して配分する部分（300億円）と合わせて交付 ※既存の予防・健康づくりに関する評価指標に加え、①の予防・健康づくり事業を拡大する等により、高い点数が獲得できるような評価指標を設定し配分 ⇒①と②と相まって、自治体における予防・健康づくりを抜本的に後押し（「予防・健康づくり支援交付金」）」「事業内容；【都道府県による基盤整備事業】（135億円）○国保ヘルスアップ支援事業の拡充（上限額引上げ） ◎人材の確保・育成 ◎データ活用の強化 【市町村事業】（115億円） ○国保ヘルスアップ事業の拡充（上限額引上げ） ◎効果的なモデル事業の実施（※都道府県も実施可） ※◎は新たに設ける重点事業」とあり、国保ヘルスアップ支援事業の重点である「人材の確保・育成事業」「データ活用を目的として実施する事業」について、「保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、技術及び専門的側面から指導する役割」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/katsudou/09/dl/ryouikichousa_r01_houdou.pdf）を担う「統括保健師」（https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/2017/28_shichoson.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000052444_1.pdf）や社会医学系専門医（http://shakai-senmon-i.umin.jp/）である「保健所長」（http://www.phcd.jp/）の認識はどうであろうか。やはり、一体的実施とデータヘルスには、市町村と都道府県の取り組みの見える化が不可欠と感じる。
＜厚労省は25日、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で必要になるレセプトや健診情報などを他の自治体に情報提供する場合、国保データベース（KDB）システム等を用いることを規定した改正省令を公布した。一体的実施を明記した改正高齢者医療確保法には、他の後期高齢者医療広域連合・市町村との間で、レセプトや健診などのデータを授受できる規定を置いている。省令はKDBについて「被保険者にかかる医療および介護に関する情報等にかかるデータベースであって、国保連合会が構成するもの」と表現した。KDBが法令で位置づけられるのは初めてになる。＞
国保情報3月30日号「都道府県がレセプトの閲覧可能に KDBで」。＜以下引用＞
＜厚労省は25日、昨年5月公布の改正国保法に基づき、市町村の保健事業を支援するため、都道府県がレセプト情報等の提供を市町村から受ける方法などを記した通知を都道府県に示した。都道府県と市町村が事前に情報提供についての合意を結ぶことで、レセプト情報等が蓄積されているKDBシステムを都道府県が閲覧できるようにする。4月1日から施行する。同日公布の省令では都道府県の求めがあった場合、市町村が提供することを義務化した。保健事業の要となるデータ分析などを都道府県が効率的にできる環境を整える。＞
国保情報3月30日号「保健事業と介護予防の一体的実施でGL改正／厚労省」。＜以下引用＞
＜厚労省は27日、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を４月から本格的に全国展開するため、高齢者医療確保法と国保法に基づく保健事業の各指針を改正し、告示した。4月1日から適用する。このうち、後期高齢者医療の「高齢者保健事業の実施等に関する指針」では、企画調整や個別支援を担う専門職の配置、KDB（国保データベースシステム）の活用など具体的な取り組みを示した。また、国保の「保健事業の実施等に関する指針」では、市町村における一体的実施や特定健診・保健指導の実施率向上の努力規定を盛り込んだ。都道府県に対しては、市町村の取り組みが有効となるよう、連絡調整や技術液支援に努めることも記している。＞
3月27日通知「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の施行に伴う整備省令の公布等 について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200330_3.pdf）の「効果的かつ効率的な高齢者保健事業の実施のため、市町村には、事業全体の企画調整等を担当する医療専門職と、高齢者の個別的支援等を行う医療専門職を配置することが重要であること」と「都道府県は、市町村及び組合が行う保健事業の適切かつ有効な実施を図るため、関係市町村間の連絡調整、専門的な技術等を有する者の派遣など必要な支援を行うよう努めるとともに、市町村が行う保健事業を支援するため被保険者の医療、特定健康診査等情報の提供を求めることができること 」はセットで認識したい。保険局資料（https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/dl/14_hokenkyoku-01.pdf）p8～15「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_553056_00001.html）について、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）p5高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施【2024年度までに全市区町村で展開】とあるが、決して2024年度まで実施しなくても良いということではないであろう。高齢者の保健事業と介護予防の地域マネジメントとケースマネジメントはすでに行われていなければいけない案件である。「令和元年度全国厚生労働関係部局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/tp0107-1.html）の保険局資料（https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/dl/14_hokenkyoku-01.pdf）p6「事業スキーム；新規500億円について、保険者努力支援制度の中に①「事業費」として交付する部分を設け（200億円。現行の国保ヘルスアップ事業を統合し事業総額は250億円） ※政令改正を行い使途を事業費に制限 ②「事業費に連動」して配分する部分（300億円）と合わせて交付 ※既存の予防・健康づくりに関する評価指標に加え、①の予防・健康づくり事業を拡大する等により、高い点数が獲得できるような評価指標を設定し配分 ⇒①と②と相まって、自治体における予防・健康づくりを抜本的に後押し（「予防・健康づくり支援交付金」）」「事業内容；【都道府県による基盤整備事業】（135億円）○国保ヘルスアップ支援事業の拡充（上限額引上げ） ◎人材の確保・育成 ◎データ活用の強化 【市町村事業】（115億円） ○国保ヘルスアップ事業の拡充（上限額引上げ） ◎効果的なモデル事業の実施（※都道府県も実施可） ※◎は新たに設ける重点事業」とあり、国保ヘルスアップ支援事業の重点である「人材の確保・育成事業」「データ活用を目的として実施する事業」について、「保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、技術及び専門的側面から指導する役割」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/katsudou/09/dl/ryouikichousa_r01_houdou.pdf）を担う「統括保健師」（https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/2017/28_shichoson.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000052444_1.pdf）や社会医学系専門医（http://shakai-senmon-i.umin.jp/）である「保健所長」（http://www.phcd.jp/）の認識はどうであろうか。やはり、一体的実施とデータヘルスには、市町村と都道府県の取り組みの見える化が不可欠と感じる。
朝日新聞「大病院で院内感染「これ以上増えたら…」 地元は危機感」（https://www.asahi.com/articles/ASN3Y6Q7DN3YUTIL00D.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜東京や千葉で、新型コロナウイルスの感染者が急増している。病院や福祉施設での集団感染が一因だ。これ以上の拡大を防ぐための対策は急務だが、医師や看護師、介助者にも広がってしまい、「人手が足りない」と現場から悲鳴があがる。台東区の病院、250人が検査結果待ち 「外来で受診したけれど、新型コロナウイルスにかかっていないか心配」。永寿総合病院のある東京都台東区の保健所には連日、電話が相次いでいる。同病院は、区内で出産できる唯一の病院だ。約400床あり、区内で2番目に大きい病院の3倍近い病床をもつ。最初に感染が明らかになったのは24日。内科のある5階の入院患者と医療従事者ら5人だった。その後、別の階の患者でも判明。医師への感染例も出た。感染者の転院も難航し、28日までに判明した感染者計70人のうち60人ほどが院内で治療を受けている。病院は25日から外来を中止したが、いまだに会見をしていない。区によると、ウイルスを外部に出さないように気圧を低くした「陰圧室」はすでに埋まり、防護服の着用や手すりの消毒などを進めているが、感染者とそれ以外の入院患者が隣り合った病室にいるケースもあるという。感染の拡大をうけて、病院は、PCR検査の対象を約700人にまで拡大。そのうち約250人の結果は、まだわかっていない。検査結果が陰性のスタッフは自宅待機をさせている。保健所の担当者は「スタッフ不足にもなる可能性がある。これ以上、患者が増えたら、同院で受け入れきれるのか」と危機感を募らせる。＞
NHK「イタリアで医師50人死亡 欧州 医療従事者の相次ぐ感染が課題に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200329/k10012356561000.html?utm_int=news-new_contents_latest_relation_002）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が広がるヨーロッパでは、イタリアで死者の数が１万人を超えるなど深刻な状況が続いています。医療従事者が感染するケースも後を絶たず、治療の現場をどう守るかが大きな課題となっています。世界で最も死者の数が多いイタリアでは28日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人がおよそ900人増えて１万23人になりました。またスペインでは亡くなった人が前日に比べて800人以上増えて5690人に上っています。こうした中、医師や看護師など医療従事者が感染するケースが相次いでいて、イタリアでは27日までに、感染した医師50人が死亡し、スペインでは感染者のうち10％以上を医療従事者が占めているということです。また、感染者が３万人を超えているフランスについて、公共放送「フランス２」は28日、パリ北部のセーヌ・サンドニ県の病院ですでに40人ほどの医師や看護師が感染したと伝えています。看護師の女性は「私も感染してしまいましたが、人手が足りず、すぐに現場に戻りました」と話し、医療現場がひっ迫している状況を明らかにしました。こうした国々では政府が、医師や看護師の確保や、感染のリスクを抑えるための医療用品の拡充に努めていますが、治療の現場をどう守るかは大きな課題となっています。＞
NHK「無症状感染者からの感染確率 症状ある人からと大差なし 中国」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012357581000.html?utm_int=news-new_contents_latest_002）。＜以下引用＞
＜中国の研究チームは、新型コロナウイルスの陽性反応が出ても症状がない「無症状」の感染者から濃厚接触者にウイルスが感染する確率は、症状がある感染者と大きな差はないという調査結果を発表しました。中国政府は、「無症状」の感染者は、統計には加えていないだけに、国民からの懸念が強まりそうです。これは、中国・浙江省の寧波にある疾病対策センターの研究チームが、中国の医学雑誌で発表したものです。それによりますと、研究チームは、新型コロナウイルスの陽性反応が出た感染者のうち症状がある157人と、症状がない「無症状」の30人について、それぞれの濃厚接触者合わせて2147人を追跡し、ウイルスに感染しているかどうか調査しました。その結果、症状がある人から濃厚接触者に感染する確率が6.3％だったのに対し、「無症状」の人からの確率は4.11％となり、「統計学上、大きな差はなかった」としています。中国政府は、「無症状」の感染者については、２週間隔離して経過観察の対象とするものの、ほかの人に感染させる確率は比較的低く公表する必要がないとして、感染者の統計には加えていないだけに、国民からの懸念が強まりそうです。＞
Gendai「「日本も3週間後、地獄を見る」まるで戦争…欧州に住む日本人の警告」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71456）。
「新型コロナウイルス」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、3月26日の政令改正（https://kanpou.npb.go.jp/20200326/20200326t00033/20200326t000330002f.html）で、新型コロナは感染症法（https://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm）の32条（建物封鎖）、33条（交通遮断）の一類感染症相当の対応がとれることになった。厚労省「新型コロナウイルス陽性者数(チャーター便帰国者を除く)とPCR検査実施人数（都道府県別）【1/15～3/28】」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000615054.pdf）、「新型コロナウイルスのＰＣＲ検査総実施件数（都道府県別）（期間：1月15日～3月25日）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000615056.pdf）、「国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況（2月18日以降、結果判明日ベース） （3月27日時点）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000615055.pdf）が出ている。3月26日CBnews「東京都公表の新型コロナ検査数、3週連続で減少 前週比85件減の412件、実施ゼロの日も」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20200326204912）、3月25日サンスポ「舛添氏、小池都知事の今週末外出自粛要請は「１週間遅い」」（https://www.sanspo.com/geino/news/20200325/geo20032520450041-n1.html）の報道が少々気になる。3月26日「疑義解釈資料の送付について（その24）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_7.pdf）で「「新型コロナウイルスRNA 検出試薬Genelyzer KIT」は行政検査等に用いる遺伝子検査方法として該当」、3月27日「疑義解釈資料の送付について（その25）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_12.pdf）で「「新2019-nCoV 検出蛍光リアルタイムRT-PCR キット」は3月27日より保険適用」とある。「35分で新型コロナを検出、栄研化学が試薬キットを発売」（https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/07366/?ST=ch_digitalhealth）も出ているが、現場での普及はどうなのであろうか。厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html）の問31「身近にいるお医者さんが、ＰＣＲ検査が必要と判断した場合には、帰国者・接触者外来を紹介受診し、そのお医者さんの判断を踏まえ、検査を行うこととなります。地域の検査能力に限界があるために断られるということがないよう、試薬の広域的な融通を図り、必要な検査が各地域で確実に実施できるよう、国がこれまでにも増して緊密に仲介します。同時に、検査時間を大幅に短縮できる新しい検査機器の開発を進め、3月18日には２つの検査機器について、現在のPCR検査と同程度の精度を持つことが確認されました。これにより検査機関での検査時間の短縮が図られ、また、医療機関等での検査の実施の拡大にも繋がります。」とあるが、国立感染症研究所「2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/9325-manual.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_200316.pdf）で「［検体の輸送］基本三重梱包を行い、公用車・社用車等の自動車または「カテゴリーB」を取り扱う輸送業者を利用して送付ください。」に現場が対応できているか非常に気になる。さて、3月11日厚労省「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000607654.pdf）で案内される日本環境感染学会「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド（第2版改訂版 ver.2.1）」（http://www.kankyokansen.org/modules/news/index.php?content_id=343）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide2.1.pdf）p3「発熱や呼吸器症状はあっても肺炎の存在が証明されないケースでは、感染リスク（海外渡航歴や感染確定例との濃厚接触）が無ければ積極的に検査すべき対象とは⾔えません。しかし、１週間以上発熱や呼吸器症状が続き、各種の治療にもかかわらず増悪する傾向があり、他の病原体の関与が否定的な場合は、検査対象にすべきであると考えます。」とある。これは、3月17日厚労省「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第１版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000609467.pdf）p9「病原体診断」では検体の採取時期「できるだけ早く（発病後 5 日以内)」と矛盾するのではないか。WEB医事新報「【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症：軽症者の早期受診を推奨すべきでない」山本啓央」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14201）の一方で、AERA.dot「新型コロナ「発熱4日ルール」に根拠なし 「疑いあれば早期治療を」医師が具体策を提言」（https://dot.asahi.com/aera/2020031000014.html）、WEB医事新報「【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症はSARSに類似（3）─中国ガイドラインを踏まえた診断・治療の提案」菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14145）、同「【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症蔓延で思うこと─世界から遅れをとる日本の感染防御」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14198）など、専門家の相反する意見が出ており、朝日新聞「正しく知るPCR検査 「非感染の証明求め病院へ」ダメ」（https://www.asahi.com/articles/ASN3S4J20N3CULBJ005.html?iref=com_apitop）の「国内に接触歴がわからない患者が増えてくると、重症者を中心に検査する方向に徐々にシフトしていきます。」についても、日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）や日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の公式見解が問われる。3月18日「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000609903.pdf）では「検査方法比較結果の「１．国立感染症研究所が用意した臨床検体を用い、感染研法との一定の一致率を示した遺伝子検査方法」及び「２．独自の臨床検体を用い、感染研法との一定の一致率を示した遺伝子検査方法」に掲載されている遺伝子検査方法については、感染研法との陽性一致率及び陰性一致率について確認されていることから、行政検査に使用できる」とある。朝日新聞「正しく知るPCR検査 「非感染の証明求め病院へ」ダメ」（https://www.asahi.com/articles/ASN3S4J20N3CULBJ005.html?iref=com_apitop）では「PCR検査は感染しているのに陰性となる「偽陰性」や感染していないのに陽性と判定される「偽陽性」が出ることが避けられません。100人の感染者のうち最大でも約70人しか検査では陽性にならないとみられています。」とあるが、国立感染症研究所「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV-17-20200318.pdf）に出ている検査方法の感度・特異度（http://canscreen.ncc.go.jp/yougo/11.html）はいずれも非常に高い。厚労省報道発表（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202003.html）で連日出る「新型コロナウイルスに関連した患者等の発生」の自治体報告ではそれぞれ「発症日」が出ているが、診断・発表日まで日数がかかっているケースが少なくないのが気になる。NEWSポストセブン「首相ブレーン医師 コロナ感染でルール逸脱の“優遇入院”か」（https://www.news-postseven.com/archives/20200331_1551622.html）で紹介されるケースもそうかもしれない。3月1日厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000601816.pdf）では「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」とあるが、単なる受診抑制では解決しないようにも感じる。受診抑制・検査抑制が感染拡大につながる可能性はないのであろうか。この病院（http://www.eijuhp.com/index.html）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200329/k10012356371000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_096）や施設（http://www.e-sazankakai.or.jp/）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012357371000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001）の感染規模が比較的大きいが、受診の遅れ・診断の遅れはなかったのであろうか。仮に、複数回受診していたにもかかわらず、検査されていないとなれば、訴訟リスクもないとはいえないかもしれない。専門病院の負担軽減のため、韓国で行われている「ドライブスルー検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012304851000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016）（https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020022900001.html）は専門家から批判的な意見もみられるが、濃厚接触が疑われるケースで「症状がみられないまたは極めて軽症の場合」には、検討されても良いであろう。NHK「「ドライブスルー形式」開始 新型ウイルスの検体採取 新潟」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012338391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009）、朝日新聞「名古屋、ドライブスルー方式で検査へ コロナで苦肉の策」（https://www.asahi.com/articles/ASN3L75V3N3LOIPE00T.html）が出ていた。トライブスルーで、「新型コロナウイルス検査適応（日本小児科学会の考え方）日本小児科学会」（http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/20200316_kensa_tekiyou.pdf）にあるデメリットをある程度減らせられるように感じる。今後の状況によっては、例えば、「特定感染症検査等事業」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/hourei-140331-1.pdf）への位置付けもあり得なくはないかもしれない。優先すべきは「医療機関の負担軽減」である。ところで、3月30日「新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200331_3.pdf）では「原則として、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は、新型コロナウイルスの検査対象とはならないことは前述の通りである。しかし、濃厚接触者が医療従事者等、ハイリスクの者（高齢者、基礎疾患がある者、免疫抑制状態である者、妊娠している者）に接する機会のある業務に従事し、検査が必要と考えられる場合、クラスターが継続的に発生し、疫学調査が必要と判断された際には検査対象とすることができる。」とある。
＜東京や千葉で、新型コロナウイルスの感染者が急増している。病院や福祉施設での集団感染が一因だ。これ以上の拡大を防ぐための対策は急務だが、医師や看護師、介助者にも広がってしまい、「人手が足りない」と現場から悲鳴があがる。台東区の病院、250人が検査結果待ち 「外来で受診したけれど、新型コロナウイルスにかかっていないか心配」。永寿総合病院のある東京都台東区の保健所には連日、電話が相次いでいる。同病院は、区内で出産できる唯一の病院だ。約400床あり、区内で2番目に大きい病院の3倍近い病床をもつ。最初に感染が明らかになったのは24日。内科のある5階の入院患者と医療従事者ら5人だった。その後、別の階の患者でも判明。医師への感染例も出た。感染者の転院も難航し、28日までに判明した感染者計70人のうち60人ほどが院内で治療を受けている。病院は25日から外来を中止したが、いまだに会見をしていない。区によると、ウイルスを外部に出さないように気圧を低くした「陰圧室」はすでに埋まり、防護服の着用や手すりの消毒などを進めているが、感染者とそれ以外の入院患者が隣り合った病室にいるケースもあるという。感染の拡大をうけて、病院は、PCR検査の対象を約700人にまで拡大。そのうち約250人の結果は、まだわかっていない。検査結果が陰性のスタッフは自宅待機をさせている。保健所の担当者は「スタッフ不足にもなる可能性がある。これ以上、患者が増えたら、同院で受け入れきれるのか」と危機感を募らせる。＞
NHK「イタリアで医師50人死亡 欧州 医療従事者の相次ぐ感染が課題に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200329/k10012356561000.html?utm_int=news-new_contents_latest_relation_002）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が広がるヨーロッパでは、イタリアで死者の数が１万人を超えるなど深刻な状況が続いています。医療従事者が感染するケースも後を絶たず、治療の現場をどう守るかが大きな課題となっています。世界で最も死者の数が多いイタリアでは28日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人がおよそ900人増えて１万23人になりました。またスペインでは亡くなった人が前日に比べて800人以上増えて5690人に上っています。こうした中、医師や看護師など医療従事者が感染するケースが相次いでいて、イタリアでは27日までに、感染した医師50人が死亡し、スペインでは感染者のうち10％以上を医療従事者が占めているということです。また、感染者が３万人を超えているフランスについて、公共放送「フランス２」は28日、パリ北部のセーヌ・サンドニ県の病院ですでに40人ほどの医師や看護師が感染したと伝えています。看護師の女性は「私も感染してしまいましたが、人手が足りず、すぐに現場に戻りました」と話し、医療現場がひっ迫している状況を明らかにしました。こうした国々では政府が、医師や看護師の確保や、感染のリスクを抑えるための医療用品の拡充に努めていますが、治療の現場をどう守るかは大きな課題となっています。＞
NHK「無症状感染者からの感染確率 症状ある人からと大差なし 中国」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012357581000.html?utm_int=news-new_contents_latest_002）。＜以下引用＞
＜中国の研究チームは、新型コロナウイルスの陽性反応が出ても症状がない「無症状」の感染者から濃厚接触者にウイルスが感染する確率は、症状がある感染者と大きな差はないという調査結果を発表しました。中国政府は、「無症状」の感染者は、統計には加えていないだけに、国民からの懸念が強まりそうです。これは、中国・浙江省の寧波にある疾病対策センターの研究チームが、中国の医学雑誌で発表したものです。それによりますと、研究チームは、新型コロナウイルスの陽性反応が出た感染者のうち症状がある157人と、症状がない「無症状」の30人について、それぞれの濃厚接触者合わせて2147人を追跡し、ウイルスに感染しているかどうか調査しました。その結果、症状がある人から濃厚接触者に感染する確率が6.3％だったのに対し、「無症状」の人からの確率は4.11％となり、「統計学上、大きな差はなかった」としています。中国政府は、「無症状」の感染者については、２週間隔離して経過観察の対象とするものの、ほかの人に感染させる確率は比較的低く公表する必要がないとして、感染者の統計には加えていないだけに、国民からの懸念が強まりそうです。＞
Gendai「「日本も3週間後、地獄を見る」まるで戦争…欧州に住む日本人の警告」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71456）。
「新型コロナウイルス」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、3月26日の政令改正（https://kanpou.npb.go.jp/20200326/20200326t00033/20200326t000330002f.html）で、新型コロナは感染症法（https://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm）の32条（建物封鎖）、33条（交通遮断）の一類感染症相当の対応がとれることになった。厚労省「新型コロナウイルス陽性者数(チャーター便帰国者を除く)とPCR検査実施人数（都道府県別）【1/15～3/28】」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000615054.pdf）、「新型コロナウイルスのＰＣＲ検査総実施件数（都道府県別）（期間：1月15日～3月25日）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000615056.pdf）、「国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況（2月18日以降、結果判明日ベース） （3月27日時点）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000615055.pdf）が出ている。3月26日CBnews「東京都公表の新型コロナ検査数、3週連続で減少 前週比85件減の412件、実施ゼロの日も」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20200326204912）、3月25日サンスポ「舛添氏、小池都知事の今週末外出自粛要請は「１週間遅い」」（https://www.sanspo.com/geino/news/20200325/geo20032520450041-n1.html）の報道が少々気になる。3月26日「疑義解釈資料の送付について（その24）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_7.pdf）で「「新型コロナウイルスRNA 検出試薬Genelyzer KIT」は行政検査等に用いる遺伝子検査方法として該当」、3月27日「疑義解釈資料の送付について（その25）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_12.pdf）で「「新2019-nCoV 検出蛍光リアルタイムRT-PCR キット」は3月27日より保険適用」とある。「35分で新型コロナを検出、栄研化学が試薬キットを発売」（https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/07366/?ST=ch_digitalhealth）も出ているが、現場での普及はどうなのであろうか。厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html）の問31「身近にいるお医者さんが、ＰＣＲ検査が必要と判断した場合には、帰国者・接触者外来を紹介受診し、そのお医者さんの判断を踏まえ、検査を行うこととなります。地域の検査能力に限界があるために断られるということがないよう、試薬の広域的な融通を図り、必要な検査が各地域で確実に実施できるよう、国がこれまでにも増して緊密に仲介します。同時に、検査時間を大幅に短縮できる新しい検査機器の開発を進め、3月18日には２つの検査機器について、現在のPCR検査と同程度の精度を持つことが確認されました。これにより検査機関での検査時間の短縮が図られ、また、医療機関等での検査の実施の拡大にも繋がります。」とあるが、国立感染症研究所「2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/9325-manual.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_200316.pdf）で「［検体の輸送］基本三重梱包を行い、公用車・社用車等の自動車または「カテゴリーB」を取り扱う輸送業者を利用して送付ください。」に現場が対応できているか非常に気になる。さて、3月11日厚労省「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000607654.pdf）で案内される日本環境感染学会「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド（第2版改訂版 ver.2.1）」（http://www.kankyokansen.org/modules/news/index.php?content_id=343）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide2.1.pdf）p3「発熱や呼吸器症状はあっても肺炎の存在が証明されないケースでは、感染リスク（海外渡航歴や感染確定例との濃厚接触）が無ければ積極的に検査すべき対象とは⾔えません。しかし、１週間以上発熱や呼吸器症状が続き、各種の治療にもかかわらず増悪する傾向があり、他の病原体の関与が否定的な場合は、検査対象にすべきであると考えます。」とある。これは、3月17日厚労省「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第１版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000609467.pdf）p9「病原体診断」では検体の採取時期「できるだけ早く（発病後 5 日以内)」と矛盾するのではないか。WEB医事新報「【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症：軽症者の早期受診を推奨すべきでない」山本啓央」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14201）の一方で、AERA.dot「新型コロナ「発熱4日ルール」に根拠なし 「疑いあれば早期治療を」医師が具体策を提言」（https://dot.asahi.com/aera/2020031000014.html）、WEB医事新報「【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症はSARSに類似（3）─中国ガイドラインを踏まえた診断・治療の提案」菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14145）、同「【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症蔓延で思うこと─世界から遅れをとる日本の感染防御」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14198）など、専門家の相反する意見が出ており、朝日新聞「正しく知るPCR検査 「非感染の証明求め病院へ」ダメ」（https://www.asahi.com/articles/ASN3S4J20N3CULBJ005.html?iref=com_apitop）の「国内に接触歴がわからない患者が増えてくると、重症者を中心に検査する方向に徐々にシフトしていきます。」についても、日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）や日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の公式見解が問われる。3月18日「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000609903.pdf）では「検査方法比較結果の「１．国立感染症研究所が用意した臨床検体を用い、感染研法との一定の一致率を示した遺伝子検査方法」及び「２．独自の臨床検体を用い、感染研法との一定の一致率を示した遺伝子検査方法」に掲載されている遺伝子検査方法については、感染研法との陽性一致率及び陰性一致率について確認されていることから、行政検査に使用できる」とある。朝日新聞「正しく知るPCR検査 「非感染の証明求め病院へ」ダメ」（https://www.asahi.com/articles/ASN3S4J20N3CULBJ005.html?iref=com_apitop）では「PCR検査は感染しているのに陰性となる「偽陰性」や感染していないのに陽性と判定される「偽陽性」が出ることが避けられません。100人の感染者のうち最大でも約70人しか検査では陽性にならないとみられています。」とあるが、国立感染症研究所「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV-17-20200318.pdf）に出ている検査方法の感度・特異度（http://canscreen.ncc.go.jp/yougo/11.html）はいずれも非常に高い。厚労省報道発表（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202003.html）で連日出る「新型コロナウイルスに関連した患者等の発生」の自治体報告ではそれぞれ「発症日」が出ているが、診断・発表日まで日数がかかっているケースが少なくないのが気になる。NEWSポストセブン「首相ブレーン医師 コロナ感染でルール逸脱の“優遇入院”か」（https://www.news-postseven.com/archives/20200331_1551622.html）で紹介されるケースもそうかもしれない。3月1日厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000601816.pdf）では「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」とあるが、単なる受診抑制では解決しないようにも感じる。受診抑制・検査抑制が感染拡大につながる可能性はないのであろうか。この病院（http://www.eijuhp.com/index.html）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200329/k10012356371000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_096）や施設（http://www.e-sazankakai.or.jp/）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012357371000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001）の感染規模が比較的大きいが、受診の遅れ・診断の遅れはなかったのであろうか。仮に、複数回受診していたにもかかわらず、検査されていないとなれば、訴訟リスクもないとはいえないかもしれない。専門病院の負担軽減のため、韓国で行われている「ドライブスルー検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012304851000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016）（https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020022900001.html）は専門家から批判的な意見もみられるが、濃厚接触が疑われるケースで「症状がみられないまたは極めて軽症の場合」には、検討されても良いであろう。NHK「「ドライブスルー形式」開始 新型ウイルスの検体採取 新潟」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012338391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009）、朝日新聞「名古屋、ドライブスルー方式で検査へ コロナで苦肉の策」（https://www.asahi.com/articles/ASN3L75V3N3LOIPE00T.html）が出ていた。トライブスルーで、「新型コロナウイルス検査適応（日本小児科学会の考え方）日本小児科学会」（http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/20200316_kensa_tekiyou.pdf）にあるデメリットをある程度減らせられるように感じる。今後の状況によっては、例えば、「特定感染症検査等事業」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/hourei-140331-1.pdf）への位置付けもあり得なくはないかもしれない。優先すべきは「医療機関の負担軽減」である。ところで、3月30日「新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200331_3.pdf）では「原則として、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は、新型コロナウイルスの検査対象とはならないことは前述の通りである。しかし、濃厚接触者が医療従事者等、ハイリスクの者（高齢者、基礎疾患がある者、免疫抑制状態である者、妊娠している者）に接する機会のある業務に従事し、検査が必要と考えられる場合、クラスターが継続的に発生し、疫学調査が必要と判断された際には検査対象とすることができる。」とある。
全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議（https://www.pref.okayama.jp/page/645755.html）の「公営企業等関係資料」（https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/646315_5573250_misc.pdf）p１～6にある総務省事務連絡p5「令和2年夏頃を目処に「新公立病院改革ガイドライン」を改定し、各公立病院に対して、令和3年度以降の更なる改革プランの策定を要請することとしており、当該改革プランの策定に当たっては、厚生労働省が発出した「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について（令和2年1月17日付け厚生労働省医政局長通知）を受けて各地域の地域医療構想調整会議において行われる議論等も踏まえられたい。なお、地域の実情を踏まえた公立病院の果たすべき役割として、例えば、病院の施設・設備や人的資源の有効活用等の観点から地域において受け皿が不足している病児保育の実施に取り組むなど、地域貢献の取組についても積極的に検討するよう努められたい。」とあったが、3月26日「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000614594.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000614595.pdf）の対応が最優先であろう。3月4日「具体的対応方針の再検証等の期限について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200305_1.pdf）では「2019 年度中とされた見直しの期限に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から政府として一定期間はイベント等について中止、延期等の対応を要請していること等と歩調を合わせつつ、厚生労働省において改めて整理の上、通知することとする。なお、・構想区域ごとの2025 年の医療提供体制の検討 ・関係者との意見調整 ・重点支援区域に係る更なる取組（申請事例の検討等）など、進めることが可能である検討・対応については、可能な限り進めていただくようお願いする。」とあった。3月26日「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000614595.pdf）p7「患者の治療に必要な人員や設備等の確保が可能であれば、非稼働病床や開設許可前の医療機関を活用することも検討すること。」は、少なからず、「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）の進捗に影響するような気がする。但し、「新型コロナウイルス」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）に活用できない急性期病棟では、病床利用率が低い場合、積極的な再検証が要請されるかもしれない。3月26日「新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の状況把握について（協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_1.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_2.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_3.pdf）が発出されており、新型コロナの医療体制の見える化は意外に「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）の進捗に貢献するかもしれない。
全国保険医団体連合会「「一般病院200床」にも拡大―紹介状なし受診時の定額負担 政府「検討会議」で方向性」（https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/200325_sisk1_fxpy.html）では「200～300床程度の一般病院が「大病院」といえるかどうかの問題がある上、地域によってはこうした病院がかかりつけ医の機能を果たしているところもある。一律の義務化は、病院の外来の縮小を招来し、患者の外来通院先が確保できなくなるなど、地域医療にひずみを生じさせるおそれもある。」とあり、批判的に捉えられている。医療計画の見直し等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の3月18日資料「外来機能の明確化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000609827.pdf）p11「｢医療資源を重点的に活用する外来｣を地域で基幹的に担う医療機関を明確化するに当たっては、国で一定の基準を示すとともに、国の示す基準を参考に、地域の協議の場で確認することにより、地域の実情を踏まえることができる仕組みとすることが考えられるのではないか。」の行方が注目である。資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000607891.pdf）p24「医療機能情報提供制度について」に示すように、医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）では、「医療機能情報提供制度実施要領」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_4.pdf）で、地域医療連携体制の項目にかかりつけ医機能が追加されている。そういえば、「令和２年度診療報酬改定説明資料」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00001.html）の「令和２年度診療報酬改定の概要（個別的事項）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000605493.pdf）p7「生活習慣病管理料について、糖尿病患者に対して眼科受診勧奨に関する要件を追加する。生活習慣病管理料の療養計画書の記載項目（様式）に歯科受診の状況の記載欄を追加する。」について、「Ｂ００１－３ 生活習慣病管理料」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b001-3.html）の要件には「学会等の診療ガイドライン等や診療データベース等の診療支援情報を、必要に応じて、参考にする。」があり、当然であろう。「糖尿病性腎症重症化予防」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/tebiki.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/pamphlet.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/poster.pdf）のためには、日本腎臓学会・日本糖尿病学会「かかりつけ医から専門医・専門医療機関への紹介基準」（http://www.jds.or.jp/modules/important/index.php?page=article&storyid=92）による、かかりつけ医と専門医の連携強化が急務と感じる。医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）では、「医療機能情報提供制度実施要領」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_4.pdf）で、運用している地域連携クリティカルパスも公表されているが、大病院でも糖尿病の連携パスを運用していないところが少なくない。令和元年度策定の「外来医療計画」（http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/608324_5100337_misc.pdf）は、今一注目されていないように感じないではないが、医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_4.pdf）を基礎資料として、｢医療資源を重点的に活用する外来｣とかかりつけ医療機関との機能分化と連携について重点的な協議が必要であろう。「紹介状なし受診時の定額負担」ばかりに焦点を当てるのは良くない。
NHK「東京都 新たに68人の感染確認 １日で過去最多」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200329/k10012356371000.html?utm_int=news_contents_news-main_001）。＜以下引用＞
＜東京都の関係者によりますと、29日新たに都内で１日に確認された数としてはこれまでで最も多い68人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、都の関係者によりますと、29日都内では新たに68人の感染が確認されたということです。都内では28日、63人の感染が確認されていましたが、29日はこれを上回り、１日に確認された数としてはこれまでで最も多くなります。このうち20人以上は、これまでに入院患者や看護師などが相次いで感染し院内感染が疑われている東京 台東区の永寿総合病院の関係者だということです。これで都内で感染が確認されたのは合わせて430人になります。＞
NHK「千葉の障害者施設 新たに28人感染確認 計86人に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200329/k10012356591000.html）。＜以下引用＞
＜千葉県は、新型コロナウイルスの集団感染が確認された東庄町の障害者福祉施設、「北総育成園」で、29日午後７時半までの時点で新たに入所者や職員の家族あわせて28人の感染がわかったと発表しました。この施設の関係者で感染が確認された人は合わせて86人となりました。東庄町にある障害者福祉施設、「北総育成園」では、28日までに職員や入所者58人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。千葉県は29日朝から、残る職員と入所者、短期の利用者のほか、職員の家族などの検体を採取し、ウイルス検査を行っています。その結果、29日午後７時半までの時点で新たに入所者20人と職員の家族８人の合わせて28人の感染が判明しました。新たに感染がわかった入所者20人はすべて、これまで症状がなかった人たちで、千葉県は引き続き健康状態の経過観察を続ける方針です。県によりますと、入所者や職員、その家族、およそ70人の検査結果については30日以降順次結果が判明する見通しですが、さらに感染者が増える可能性もあるということです。＞
CBnews「医療用ガウン不足、東京の大学病院で手術先送りも 待機延長で症状悪化の恐れ、医師ら対応に苦慮」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20200327183145）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス感染症の影響による医療用ガウンの不足に伴い、東京都内の大学病院で患者の手術を先送りする動きが出てきた。手術を受けられない患者に対しては、投薬などによる治療や経過観察が行われているが、手術までの「待機期間」が延びれば、症状が悪化する恐れもあるため、担当する医師らが対応に苦慮している。医療用ガウンは、手術時などの接触や飛沫による汚染から医師や看護師らを守るために着用する。汚染された衣類を介した感染を防ぐため、原則手術ごとに交換している。ただし、最近は新型コロナウイルス感染症の患者増などの影響で、医療用ガウンの需要が急増。在庫を切らす販売業者が出てきており、一部の地域では、マスクと同じように医療機関への納入が滞っている。関係者によると、都内の一部の大学病院では、10－20分程度で済み、患者ごとに医療用ガウンを交換する白内障の手術について、患者に手術の先送りを求めたり、投薬による治療を勧めたりして、医療用ガウンやマスクの消費量を抑えている。網膜剥離などの緊急性の高い手術については、今のところ実施しているという。マスクなどの備蓄を巡っては、東京都が医療従事者向けの防護服を中国に12万着提供するなどして備蓄を減らしていた。現在、都は中国から提供を受ける立場となっており、都は26日、中国・北京市からマスク（1万枚）、ガウン・シューズカバー・手術用キャップ（5万セット）の寄贈があったことを明らかにしている。＞
東洋経済「東京の感染急増が示す｢隠れコロナ｣蔓延の危惧」（https://toyokeizai.net/articles/-/340417）。
NHK「中国 陽性でも無症状は感染者に加えず 感染拡大に懸念の声」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200329/k10012356421000.html?utm_int=news_contents_news-main_005）。＜以下引用＞
＜中国では新型コロナウイルスに感染して陽性反応が出ても症状がないことを理由に感染者の統計に加えず、公表もされていませんが、「無症状」の感染者から感染した可能性があるケースが出ていて、感染が広がることに懸念の声が上がっています。中国 河南省の保健当局は28日、国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者45人のうち、省内の女性１人について、陽性反応が出ても症状がない人と濃厚接触していたと発表し、「無症状」の感染者から感染した可能性があることを明らかにしました。中国政府は無症状の感染者について、隔離して２週間の経過観察の対象となるものの、せきなどの症状がないため感染させる確率は比較的低く、公表する必要がないとして感染者の統計に加えていませんが、香港メディアは非公開の記録として、先月末の時点で無症状の感染者が４万3000人以上に上っていたと伝えています。国民からは公表されていない「無症状」の感染者から感染が広がることに懸念の声が上がっていて、李克強首相は今月26日に開いた会議で情報公開や対策を強化する方針を示しました。＞
NHK「ＮＹ州 感染者６万人に迫る アメリカ全体の約半数」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012356941000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカで特に深刻な東部のニューヨーク州では、感染者が６万人近くになり、クオモ知事は病床や人工呼吸器の確保など医療態勢の拡充に全力をあげるとともに労働者の自宅待機を来月15日まで２週間延ばすと発表しました。ニューヨーク州では29日、新型コロナウイルスの感染者が前の日から7195人増えて５万9513人となり、アメリカ国内全体のほぼ半数を占めています。ニューヨーク州のクオモ知事は29日の記者会見で、「医療従事者は強いストレスを感じている」と述べ増え続ける患者に医療現場が追い込まれている状況を率直に認めました。そのうえで現場の人員を増やすため、退職した人など７万6000人の医療ボランティアを集めたことを明らかにし、病床や人工呼吸器の確保に全力をあげると強調しました。そして、州内で感染者が最も多いニューヨーク市では今後14日から21日でピークに達するという見通しを示し、医療態勢の拡充は時間との戦いになっていると訴えました。このほかクオモ知事は感染の拡大を防ぐため警察や食料品の販売など一部の業務を除き、すべての労働者に義務づけた自宅待機を来月15日まで２週間延長すると発表しました。＞
「新型コロナウイルス」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、外務省「各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況」（https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html）と「都道府県別の感染状況（累計・NHKまとめ）」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/）の推移が気になるところである。検査数が増えれば感染者数も増えるのは当然と感じる方が少なくないかもしれない。感染判明者の接触者調査では無症状や軽症者でも検査されているであろう。3月26日「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200326_3.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000614594.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000614595.pdf）が出ているように、最優先すべきは重症者の入院医療体制であって、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（第２版）」p7「患者の治療に必要な人員や設備等の確保が可能であれば、非稼働病床や開設許可前の医療機関を活用することも検討すること。」、p8「医師の判断により、他の疾患等の患者を、一般病床、療養病床及び精神病床で受入れることも検討すること。」「「地域での感染拡大により、入院を要する患者が増大し、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障をきたすと判断される場合」には、無症状者及び軽症者の自宅での安静・療養を原則とすることとしているものの、仮に感染した場合に重症化しやすい方等と同居している場合や部屋を分けるなど家庭内での感染防止策を十分にとることができない場合には、活用可能な宿泊施設等を利用することも検討すること。」などが示されていることを認識したい。「検査数急増⇒感染者数急増⇒医療崩壊」が懸念されているが、無症状・軽症者の自宅療養や宿泊施設の利用も含めて、柔軟な対応を考えるべきである。無症状・軽症者にはチャーター便対応のノウハウは応用できないものであろうか。一方で、人工呼吸器やECMO装着患者数の情報公開も期待される。3月26日「新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の状況把握について（協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_1.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_2.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_3.pdf）が発出されている。そして、空白県も含めて血清抗体検査による広域的なサーベイランスも考えられるかもしれない。治療薬とワクチンが待たれるが、当面、相談・検査体制、外来医療体制、重症者の入院医療体制の確保が不可欠なのはいうまでもない。今後の状況によっては、例えば、「特定感染症検査等事業」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/hourei-140331-1.pdf）への位置付けもあり得なくはないかもしれない。優先すべきは「医療機関の負担軽減」である。3月1日厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000601816.pdf）では「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」とあるが、単なる受診抑制では解決しないようにも感じる。ところで、東洋経済「コロナ治療薬｢世界の救世主｣探る臨床の最前線 有望候補薬は4つ､東大で感染阻止の研究も進む」（https://toyokeizai.net/articles/-/340641）が出ている。3月23日厚労省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対する厚生労働科学研究班への協力依頼について」が発出され、「 ①「重症患者等に係る臨床学的治療法の開発」（国立国際医療センター大曲国際感染症センター長）（対象治療薬：アビガン（一般名ファビピラビル）、カレトラ（一般名ロピナビル,リトナビル）、オルベスコ（一般名シクレソニド））」（http://www.ncgm.go.jp/covid19/20200317112410.html）、「②「SARS-CoV2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験」（藤田医科大学病院湯澤病院長）(対象治療薬：アビガン（一般名ファビピラビル）、オルベスコ（一般名シクレソニド）)（https://jrct.niph.go.jp/latest-detail/jRCTs041190120）への協力が要請されており、17日「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/content/000609467.pdf）p12「抗ウイルス薬」について、日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31）の「COVID-19 に対する抗ウイルス薬による治療の考え方 第1 版 （2020年2月26日）」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_antiviral_drug_200227.pdf）は更新が必要と感じる。
＜東京都の関係者によりますと、29日新たに都内で１日に確認された数としてはこれまでで最も多い68人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、都の関係者によりますと、29日都内では新たに68人の感染が確認されたということです。都内では28日、63人の感染が確認されていましたが、29日はこれを上回り、１日に確認された数としてはこれまでで最も多くなります。このうち20人以上は、これまでに入院患者や看護師などが相次いで感染し院内感染が疑われている東京 台東区の永寿総合病院の関係者だということです。これで都内で感染が確認されたのは合わせて430人になります。＞
NHK「千葉の障害者施設 新たに28人感染確認 計86人に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200329/k10012356591000.html）。＜以下引用＞
＜千葉県は、新型コロナウイルスの集団感染が確認された東庄町の障害者福祉施設、「北総育成園」で、29日午後７時半までの時点で新たに入所者や職員の家族あわせて28人の感染がわかったと発表しました。この施設の関係者で感染が確認された人は合わせて86人となりました。東庄町にある障害者福祉施設、「北総育成園」では、28日までに職員や入所者58人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。千葉県は29日朝から、残る職員と入所者、短期の利用者のほか、職員の家族などの検体を採取し、ウイルス検査を行っています。その結果、29日午後７時半までの時点で新たに入所者20人と職員の家族８人の合わせて28人の感染が判明しました。新たに感染がわかった入所者20人はすべて、これまで症状がなかった人たちで、千葉県は引き続き健康状態の経過観察を続ける方針です。県によりますと、入所者や職員、その家族、およそ70人の検査結果については30日以降順次結果が判明する見通しですが、さらに感染者が増える可能性もあるということです。＞
CBnews「医療用ガウン不足、東京の大学病院で手術先送りも 待機延長で症状悪化の恐れ、医師ら対応に苦慮」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20200327183145）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス感染症の影響による医療用ガウンの不足に伴い、東京都内の大学病院で患者の手術を先送りする動きが出てきた。手術を受けられない患者に対しては、投薬などによる治療や経過観察が行われているが、手術までの「待機期間」が延びれば、症状が悪化する恐れもあるため、担当する医師らが対応に苦慮している。医療用ガウンは、手術時などの接触や飛沫による汚染から医師や看護師らを守るために着用する。汚染された衣類を介した感染を防ぐため、原則手術ごとに交換している。ただし、最近は新型コロナウイルス感染症の患者増などの影響で、医療用ガウンの需要が急増。在庫を切らす販売業者が出てきており、一部の地域では、マスクと同じように医療機関への納入が滞っている。関係者によると、都内の一部の大学病院では、10－20分程度で済み、患者ごとに医療用ガウンを交換する白内障の手術について、患者に手術の先送りを求めたり、投薬による治療を勧めたりして、医療用ガウンやマスクの消費量を抑えている。網膜剥離などの緊急性の高い手術については、今のところ実施しているという。マスクなどの備蓄を巡っては、東京都が医療従事者向けの防護服を中国に12万着提供するなどして備蓄を減らしていた。現在、都は中国から提供を受ける立場となっており、都は26日、中国・北京市からマスク（1万枚）、ガウン・シューズカバー・手術用キャップ（5万セット）の寄贈があったことを明らかにしている。＞
東洋経済「東京の感染急増が示す｢隠れコロナ｣蔓延の危惧」（https://toyokeizai.net/articles/-/340417）。
NHK「中国 陽性でも無症状は感染者に加えず 感染拡大に懸念の声」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200329/k10012356421000.html?utm_int=news_contents_news-main_005）。＜以下引用＞
＜中国では新型コロナウイルスに感染して陽性反応が出ても症状がないことを理由に感染者の統計に加えず、公表もされていませんが、「無症状」の感染者から感染した可能性があるケースが出ていて、感染が広がることに懸念の声が上がっています。中国 河南省の保健当局は28日、国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者45人のうち、省内の女性１人について、陽性反応が出ても症状がない人と濃厚接触していたと発表し、「無症状」の感染者から感染した可能性があることを明らかにしました。中国政府は無症状の感染者について、隔離して２週間の経過観察の対象となるものの、せきなどの症状がないため感染させる確率は比較的低く、公表する必要がないとして感染者の統計に加えていませんが、香港メディアは非公開の記録として、先月末の時点で無症状の感染者が４万3000人以上に上っていたと伝えています。国民からは公表されていない「無症状」の感染者から感染が広がることに懸念の声が上がっていて、李克強首相は今月26日に開いた会議で情報公開や対策を強化する方針を示しました。＞
NHK「ＮＹ州 感染者６万人に迫る アメリカ全体の約半数」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012356941000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカで特に深刻な東部のニューヨーク州では、感染者が６万人近くになり、クオモ知事は病床や人工呼吸器の確保など医療態勢の拡充に全力をあげるとともに労働者の自宅待機を来月15日まで２週間延ばすと発表しました。ニューヨーク州では29日、新型コロナウイルスの感染者が前の日から7195人増えて５万9513人となり、アメリカ国内全体のほぼ半数を占めています。ニューヨーク州のクオモ知事は29日の記者会見で、「医療従事者は強いストレスを感じている」と述べ増え続ける患者に医療現場が追い込まれている状況を率直に認めました。そのうえで現場の人員を増やすため、退職した人など７万6000人の医療ボランティアを集めたことを明らかにし、病床や人工呼吸器の確保に全力をあげると強調しました。そして、州内で感染者が最も多いニューヨーク市では今後14日から21日でピークに達するという見通しを示し、医療態勢の拡充は時間との戦いになっていると訴えました。このほかクオモ知事は感染の拡大を防ぐため警察や食料品の販売など一部の業務を除き、すべての労働者に義務づけた自宅待機を来月15日まで２週間延長すると発表しました。＞
「新型コロナウイルス」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、外務省「各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況」（https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html）と「都道府県別の感染状況（累計・NHKまとめ）」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/）の推移が気になるところである。検査数が増えれば感染者数も増えるのは当然と感じる方が少なくないかもしれない。感染判明者の接触者調査では無症状や軽症者でも検査されているであろう。3月26日「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200326_3.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000614594.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000614595.pdf）が出ているように、最優先すべきは重症者の入院医療体制であって、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（第２版）」p7「患者の治療に必要な人員や設備等の確保が可能であれば、非稼働病床や開設許可前の医療機関を活用することも検討すること。」、p8「医師の判断により、他の疾患等の患者を、一般病床、療養病床及び精神病床で受入れることも検討すること。」「「地域での感染拡大により、入院を要する患者が増大し、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障をきたすと判断される場合」には、無症状者及び軽症者の自宅での安静・療養を原則とすることとしているものの、仮に感染した場合に重症化しやすい方等と同居している場合や部屋を分けるなど家庭内での感染防止策を十分にとることができない場合には、活用可能な宿泊施設等を利用することも検討すること。」などが示されていることを認識したい。「検査数急増⇒感染者数急増⇒医療崩壊」が懸念されているが、無症状・軽症者の自宅療養や宿泊施設の利用も含めて、柔軟な対応を考えるべきである。無症状・軽症者にはチャーター便対応のノウハウは応用できないものであろうか。一方で、人工呼吸器やECMO装着患者数の情報公開も期待される。3月26日「新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の状況把握について（協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_1.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_2.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_3.pdf）が発出されている。そして、空白県も含めて血清抗体検査による広域的なサーベイランスも考えられるかもしれない。治療薬とワクチンが待たれるが、当面、相談・検査体制、外来医療体制、重症者の入院医療体制の確保が不可欠なのはいうまでもない。今後の状況によっては、例えば、「特定感染症検査等事業」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/hourei-140331-1.pdf）への位置付けもあり得なくはないかもしれない。優先すべきは「医療機関の負担軽減」である。3月1日厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000601816.pdf）では「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」とあるが、単なる受診抑制では解決しないようにも感じる。ところで、東洋経済「コロナ治療薬｢世界の救世主｣探る臨床の最前線 有望候補薬は4つ､東大で感染阻止の研究も進む」（https://toyokeizai.net/articles/-/340641）が出ている。3月23日厚労省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対する厚生労働科学研究班への協力依頼について」が発出され、「 ①「重症患者等に係る臨床学的治療法の開発」（国立国際医療センター大曲国際感染症センター長）（対象治療薬：アビガン（一般名ファビピラビル）、カレトラ（一般名ロピナビル,リトナビル）、オルベスコ（一般名シクレソニド））」（http://www.ncgm.go.jp/covid19/20200317112410.html）、「②「SARS-CoV2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験」（藤田医科大学病院湯澤病院長）(対象治療薬：アビガン（一般名ファビピラビル）、オルベスコ（一般名シクレソニド）)（https://jrct.niph.go.jp/latest-detail/jRCTs041190120）への協力が要請されており、17日「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/content/000609467.pdf）p12「抗ウイルス薬」について、日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31）の「COVID-19 に対する抗ウイルス薬による治療の考え方 第1 版 （2020年2月26日）」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_antiviral_drug_200227.pdf）は更新が必要と感じる。
NHK「国立がん研究センター 看護師２人感染確認 東京 中央 」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200328/k10012355591000.html?utm_int=news_contents_news-main_004）。＜以下引用＞
＜東京 中央区にある国立がん研究センター中央病院は看護師２人が新型コロナウイルスに感染していたとして、２人が勤務する病棟での入院患者の受け入れを停止しました。感染が確認されたのは、国立がん研究センター中央病院に勤務する20代と30代の女性看護師です。病院によりますと、２人は味覚や嗅覚を感じなくなって診察を受けましたが原因が分からず病院に申し出てウイルス検査を受けたところ27日になって新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。２人は、乳がんの患者などが入院する病棟で勤務していて、発熱などの症状はなく、現在、自宅で療養しているということです。国立がん研究センターで職員の感染が確認されたのは初めてで、病院は同じ病棟で働く看護師を自宅待機にするとともに入院患者や医師なども含めた150人についてウイルス検査を行うことにしています。また、２人が勤務していた病棟では新たな入院患者の受け入れを停止しているということです。国立がん研究センター中央病院の岩田敏感染症部長は「職員には勤務の前に健康状態を確認させていたが、味覚や嗅覚の異常まではチェックできていなかった。今後はこれらの症状も確認してより一層の対策に努めたい」と話しています。＞
NHK「きのう都内で63人感染確認 うち23人の感染経路 把握できず」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200329/k10012356021000.html?utm_int=news_contents_news-main_002）。＜以下引用＞
＜東京都内で28日、新型コロナウイルスに感染したと確認された人が63人と、１日で確認された感染者数としてはこれまでで最も多くなり、都によりますとこのうち４割近くがどこで感染したのか把握できていないということです。都はさらに感染が拡大するのを食い止めるため29日も引き続き不要不急の外出を控え、感染を防ぐ対応をとるよう呼びかけています。東京都内では、28日、新たに63人の感染が確認され、都が１日に発表した感染者の数としては、これまでで最も多くなりました。都は感染経路が把握できていない人の数の推移が感染の拡大のリスクが高まっているかどうかをみる目安として注視していますが、63人のうち４割近い23人は今のところどこで感染したのか把握できていないということです。都では、多くの人が集まる場所などでさらに感染が拡大するのを食い止めるため、29日も引き続き不要不急の外出を控え、感染を防ぐ対応を呼びかけています。東京都福祉保健局の吉田道彦感染症危機管理担当部長は、「爆発的に感染者数が増えているわけではないが、非常に多いことに変わりない。引き続き、警戒を緩めることはできない」と話していました。一方、感染者が連日、確認され、院内感染が疑われている東京・台東区の永寿総合病院では28日入院患者29人の感染が確認されました。これで感染が確認された病院の関係者は69人となりこのうち入院患者２人が死亡しています。都はすでにこの病院の関係者、400人以上のウイルス検査を進めているということで、どのように感染が広がったのか、全体状況の把握を急ぐことにしています。＞
NHK「58人感染確認の障害者施設 県など“非常に難しい対応に”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200329/k10012356031000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）。＜以下引用＞
＜職員や入所者合わせて58人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された千葉県東庄町にある障害者福祉施設について、千葉県は残る職員や入所者についての検査を進めることにしています。ただ、初めての人が施設に入ってくる状況に入所者が動揺するケースも考えられることから千葉県は非常に難しい対応になるとしています。東庄町にあり主に知的障害のある人たちが入所する障害者福祉施設、「北総育成園」では、27日、この施設に勤務していた40代の調理員の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。この女性以外についても今月10日ごろから発熱の症状があった職員がいたことから、県がさらにウイルス検査を行った結果、28日、職員31人、入所者26人の合わせて57人の感染が判明しました。県によりますと、残る職員２人と、入所者42人、それに通所や短期の利用者９人については引き続き検査を行い、29日にも結果が判明する見込みだということです。感染が確認された職員32人は全員を医療機関に入院させる一方障害のある入所者26人は施設にとどまり、昨夜は施設の看護師を中心に状況の確認を行ったということです。県とこの施設を管理する船橋市は必要な場合は入所者を病院に搬送したいとしていますが、障害の状況もあり、難しい対応を迫られそうです。千葉県は、「初めての人が施設に入ってくれば入所者が動揺するケースも考えられる。非常に難しい対応になるので国や船橋市と協力して対応に当たりたい」と話しています。治療どのように進めるか課題 今回、集団感染が確認された障害者福祉施設「北総育成園」は、主に知的障害のある人たちが入所しています。入所者の中には環境の変化に敏感で、直ちに一般の病院に入院するのが難しい人もいて、今後、どのように治療を進めていくのかが大きな課題です。検査・感染の状況 千葉県によりますと、施設では入所者や職員、合わせて146人のうち、これまでに93人が検査を受け、58人の感染が確認されました。このうち入所者については70人のうち発熱などの症状がある28人が検査を受け、26人の感染が確認されました。残る42人と短期の入所や通所の利用者９人についても引き続き検査を行うことにしています。また、職員については67人のうち65人の検査を行い32人の感染が確認されたということです。今後、入所者は 施設を設置する船橋市によりますと、入所者は個室に入居する一方、昼間は食堂に集まって一緒に食事をとったり、６人から10人ほどのグループで農作物の栽培や工芸品の制作などの共同作業を行ってきました。感染の確認を受けて28日からはそれぞれの個室から出ずに生活しているということです。入所者のなかには環境の変化に対応することが難しく、直ちに受け入れ態勢の整っていない一般の病院に入院することが難しい人もいるということで、しばらくは施設にとどまって治療を受ける方針だということです。入所者の治療態勢は 千葉県や船橋市によりますと、28日の時点では重症者はおらず、現在は、ふだんから施設を担当している看護師だけで入所者の健康状態の観察を行っています。今後、感染症に詳しい医師の派遣を検討するとともに、入所者の症状などに応じて入院先の調整などを進めることにしています。生活介助は 29日以降は検査結果が陰性だった職員が引き続き食事などの生活支援にあたることにしています。一方で、67人の職員のうち半分近くの32人の感染が確認されていることから今後は他の福祉施設から応援をもらうなどの対応を検討したいとしています。さらなる感染の防止策は 船橋市は28日、介助を行う際の感染を防ぐため防護服やゴーグル、ガウン、手袋などの物資を施設に送ったということで、職員はこうした装備を身につけて対応にあたるということです。一方、施設には感染拡大防止の専門的なノウハウはなく、今後、専門家の助言を受けながら対応を進める方針です。＞
NHK「横浜 新たに４人感染確認 40代の男性１人は重症」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200328/k10012355611000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009）。＜以下引用＞
＜横浜市で20代から60代の男女４人が新たに新型コロナウイルスに感染したことわかり、このうち40代の男性１人が重症です。横浜市によりますと、感染が新たに確認されたのは20代の学生の女性、40代の会社員の男性、50代の会社員の男性、60代のタクシー運転手の男性の合わせて４人です。このうち40代の男性は、６年前から仕事でアメリカに滞在していて、今月22日に帰国したあと、発熱に加えてのどや筋肉の痛みを訴え、その後、感染が確認されました。男性は重症で医療機関に入院しているということです。また、60代のタクシー運転手の男性は今月26日に39度の発熱があり、その後、感染が確認されました。男性は呼吸が苦しい状態で入院しているということです。男性は今月22日に都内で勤務したことがわかっていて、横浜市は、勤務状況について調査するよう東京都に依頼しました。このほか、20代の学生の女性は今月２日から22日までイギリスやイタリアなどのヨーロッパに滞在していました。今月25日に発熱やのどの痛みなどを訴え、その後、感染が確認されましたが、症状は軽いということです。＞
NHK「新型コロナ感染ピーク時 目安の病床数確保難しい現状明らかに」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012353801000.html?utm_int=news_contents_news-main_004）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染がさらに拡大し、患者が急増した場合に備え、厚生労働省は感染のピーク時に入院が必要な患者数などを推計するための計算式を示し、各都道府県に医療体制を整備するよう求めています。ＮＨＫが全国の都道府県に聞いたところ、目安とされる病床数を確保できる見通しだと答えたのは、２つの県にとどまり、対応が難しい現状が明らかになりました。専門家は、「医療現場の能力に基づいて患者の増加に対応する計画を自治体と医療機関が連携して構築する必要がある」と指摘しています。ＮＨＫでは、全国の放送局を通じて、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大し、患者が急増した場合の医療体制について、都道府県などに取材しました。その回答によりますと、新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数は、全国合わせて4800床余りで現時点ではこのうちの３分の２、少なくとも約3200床が空いていました。一方で、厚生労働省が示した計算式をもとに、感染がピークを迎えた時に各都道府県で入院が想定される患者の数をすべて足し上げると、約22万9500人となりますが、各都道府県に対し、計算式に基づく病床数を確保できる見通しがあるか聞いたところ、「確保できる見通し」と答えたのは神奈川県と岡山県の２県で、18都府県が「確保できない見通し」、27道府県が「確保できるかわからない」と回答し、対応できる病床の確保に課題があることが明らかになりました。「確保できない」、「確保できるかわからない」とした理由について、「多すぎて物理的に不可能」、「試算の根拠が不明確」、「実際には対策を講じるため必要な数はより少なくなるとみられる」などと回答しています。また、厚生労働省は、今後患者が増えた場合、軽症者や無症状者は原則として自宅療養してもらうための計画を策定するよう求めていますが、すでに計画を策定済みと答えたのは、患者を重症度に応じて振り分ける「入院フォローアップセンター」を独自に設置した大阪府や、東京都、神奈川県など10の都府県にとどまっていました。医療体制整備求める厚労省 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、ピーク時の医療体制の整備を各都道府県に要請しています。ピーク時の患者数については、計算式を示し、その人数を目安にして医療体制を検討するよう求めています。この計算式に、総務省が示したおととし10月時点の人口推計をあてはめると、東京都では感染の疑いがあって医療機関を受診する外来患者が１日当たりで約４万5000人、入院が必要な患者が約２万500人、集中治療や人工呼吸器が必要な重症患者は約700人と推計されます。厚生労働省は、あくまでも目安であり、実際はこの推計通りにならない可能性が高いため、現実の状況も踏まえて体制を確保してほしいと呼びかけています。このほか、都道府県に対しては患者の受け入れ先を調整するため、救急医療や感染症の専門家で作る「調整本部」を設置するよう求めています。そのうえで、重点的に患者を受け入れる医療機関を設定し、感染症の専門医を集約するよう求めています。感染がさらに拡大し、患者の受け入れができなくなった都道府県が出た場合は、国が広域的な調整にあたるとしています。東京都担当者「現行の運用では確保困難」 新型コロナウイルスに感染する人が急増し、小池知事が「感染爆発の重大局面」として強い危機感を示している東京都では、患者を受け入れることができる病床の確保や空いている病床の把握が課題となっています。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が今後、ピークを迎えたときに備えて医療体制を整備するよう自治体に要請していて、患者が入院する病床の確保が喫緊の課題となっています。東京都は、患者が入院する病床として、これまでに感染症指定医療機関にある感染症に対応した病室などで合わせて140床を確保していましたが、26日時点で入院が必要な患者はすでに223人に上っていて、一般の医療機関にも協力を求めて確保しています。厚生労働省が示した計算式では、感染がピークを迎えると、東京都では１日当たり、集中治療や人工呼吸器が必要な重症の患者が約700人、肺炎の治療など入院が必要な患者が約２万500人に上るとされ、東京都では、最大で4000人分の病床を段階的に確保していく方針をまとめました。しかし、東京都の吉田道彦感染症危機管理担当部長は「重症者の700人という数だけでも、非常に大きな数字で、現行の運用では確保するのが大変難しい」としています。さらに、東京都では、一般の病院を含めた都内の283の医療機関を対象に患者の受け入れが可能な病床数をインターネットの入力システムを使って毎日報告するよう求めましたが、回答した医療機関は約70％にとどまり、空いている病床を把握することも難しい状態になっています。吉田部長は「一般の医療機関にも協力してもらい、患者が出た場合に迅速に対応していくことが重要だ。多くの医療機関に回答してもらえるよう、説明会などを設けてお願いするなど、可及的速やかに病床を確保したい」と話しています。大学病院「対応には限界 サポート必要」 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者が急増した場合に備え、一般の医療機関でも対応できるようにするとしていますが、患者を受け入れる側の医療機関からは、対応には限界があるといった声が出ています。東京 品川区にある昭和大学病院は、感染症の指定医療機関ではありませんが、今後、患者が増えた場合、東京都から受け入れるための病床を確保するよう求められています。病院には、室内の空気が外に流れ出さないようにした「陰圧室」と呼ばれる感染症に対応した病床が合わせて35床ありますが、通常は別の病気の患者が入院していて、現在空いているのは４床のみだということです。さらに、結核やはしかといった感染症の患者が救急で訪れる可能性もあることから、東京都には、新型コロナウイルスの患者の受け入れが可能なのは１床だと報告しているということです。昭和大学病院で感染症の治療を行っている二木芳人教授は「地域の中核病院として高度な医療が必要なさまざまな病気の患者を診ていて、そうした患者に対する医療も崩壊させてはいけない。新型コロナウイルスの患者さんだけのために病床を空けておくということはなかなかできない」と話しています。また、新型コロナウイルスの患者を受け入れるためには、院内感染の防止など、さまざまな対応も必要だとして、「スタッフはある程度、新型コロナウイルスの患者さんにかかりきりにならざるをえない。手厚い医療を行おうとすれば何人もの医師が必要になるので、大学病院といっても、患者が２人、３人と増えれば人手が足りないという問題も出てくる。医療資源や人材を補填してもらうなどのサポートが必要だ」と指摘しています。専門家「隔たり埋める連携を」 感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「国が求める医療体制と、現実として医療現場でできることに隔たりがあることが明らかになった。多くの自治体が『対応できない』と思ってしまっているというのは、非常に大きな問題だ。新型コロナウイルスの感染拡大のスピードが速く、医療現場の対応が追いついていないことが背景にある」と指摘しています。その一方、医療現場の事情について、「ほかの病気の患者のための病床も必要だし、院内感染の不安や、人材や医療資源の不足など、多くの問題を抱えている。どういった条件ならば新型コロナウイルスの患者を受け入れられるのか、医療現場の能力に基づいた実施計画を自治体と医療機関が連携して構築し、隔たりを埋めていく努力をすることが必要だ」と述べました。そして、患者が殺到することによって、医療崩壊の状態になるのを防ぐために、「新型コロナウイルスの患者を専門に治療する中心的な医療機関を作り、専門の医療者を集めたチームで対応するなど、有効な体制を早急に整える必要がある」と強調しています。＞
東京新聞「＜新型コロナ＞イタリア死者 世界最多の７５００人超 医療費削減の末路、警鐘」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202003/CK2020032702000150.html）。＜以下引用＞
＜イタリアで新型コロナウイルス感染による死者の増加が止まらない。二十五日現在で感染者は七万四千三百八十六人、死者は世界最多の七千五百三人。かつては世界有数の医療水準を誇る国だったが、財政危機のあおりで病院の集約や効率化を進めた結果、緊急事態に対応できる態勢が損なわれた。医療崩壊の危機にひんするイタリアの現状は、医療費抑制を進める各国に警鐘を鳴らしている。■医師の感染止まらず 「医療用手袋はもうない。大規模感染への備えがなかった」。感染者が集中するイタリア北部の病院で感染し、十八日に死去した医師マルチェロ・ナタリさん（57）は、二月末に最初の国内感染者が判明してから一週間後に、欧州メディアにこう明かしていた。同国内での感染は急速に拡大した。院内感染も目立ち、医療従事者の感染は六千人以上。疲弊した医師が感染し、死亡する悲劇が後を絶たない。病院は飽和状態で、軍などが仮設病院を設置。政府は退職した医師を動員し、医学生の卒業試験を免除して現場投入したが、人工呼吸器や防護服、マスク・手袋は、ごく初期の段階から不足していた。独立系の医療従事者労組が「安全策が確保されていない」とストライキを呼び掛ける事態になった。■統廃合でぼろぼろ 世界保健機関（WHO）の調査によると、イタリアの医療水準は二〇〇〇年時点で世界第二位だった。しかし、政府のばらまき政策や〇七年以降の世界金融危機で一変。欧州連合（EU）から財政規律を課され、財政赤字と巨額累積債務を減らすため、医療費が標的になった。病院は効率化の下で統廃合され、国民千人あたりの病床数は〇〇年の四・二から一七年は三・二に減少。高齢化への対応を重視したことで急性期の病床も減った。早期退職と給与削減を進めた結果、医師は好待遇が得られる民間病院の人気診療科や海外に流出し、医師不足も引き起こした。伊保健省の助言機関GIMBE財団のカルタベロッタ代表は「歴代の政権は、医療システムをぼろぼろにしてきた」と指摘する。■高い高齢化率 イタリアの高齢化率は22.8%で、世界で日本に次ぎ高い。高い若者の失業率を背景に親子の同居は多く、活動範囲が広く無症状の若者から家庭内で広がったとの指摘もある。感染者が集中するイタリア北部は産業の中心地で、国内でも医療態勢が整っているとされる。国内での発覚直後に対応班を作った病院も多いが、それでも約一カ月で対応能力を超えた。フィコ下院議長は二十日、「財源カットで集中治療室が減らされた。増床が必要だ」と強調。北部ミラノのマジョリーノ元保健責任者は地元メディアで「医療への投資を手厚くしていれば、損失はもっと少なかっただろう」と、医療制度の再建を訴えた。＞
東京新聞「＜新型コロナ＞嗅覚・味覚障害の報告相次ぐ 米英専門家「検査対象に」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202003/CK2020032702000276.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が広がる中、感染者が嗅覚や味覚を失ったとの報告が世界各地で相次いでいる。感染との因果関係は証明されていないが、米英の専門家からは感染予防のためにもウイルス検査の対象に加えるべきだとの声が出ている。英国の耳鼻咽喉科学会は声明で、韓国や中国、イタリアで新型コロナウイルス感染者の多くが嗅覚障害を訴え、ドイツでは感染確認者の三分の二以上に症状が出ていると指摘。風邪など他の症状を伴わない例も多く、英国やイラン、米国でも報告が増えているという。ロイター通信によると、米プロバスケットボールＮＢＡで感染が確認されたジャズのゴベール選手が二十二日、療養中に四日間ほど嗅覚を失っていたことを明らかにした。米国の耳鼻咽喉科学会も「裏付けには乏しいが、新型ウイルスに関連した症状として嗅覚や味覚障害の報告が急激に増えている」と認め、鼻炎などが原因でない場合は感染の疑いを視野に検査や隔離の対象に加えるよう提言した。日本の厚生労働省は感染が疑われる症状として「三七・五度以上の熱が四日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などを示している。＞
全国保険医団体連合会「医療現場にマスクを 新型コロナ感染拡大防止」（https://hodanren.doc-net.or.jp/news/unndou-news/200325_mskmfld.html）。
asagei「不貞疑惑補佐官と安倍晋三「コロナ検査潰し」（1）陽性サンプル配布を渋る？」（https://asagei.biz/excerpt/13806）。
REUTERS「ワクチン開発、通常1年 ある種のコロナワクチン今秋にも＝安倍首相」（https://jp.reuters.com/article/abe-vaccine-idJPKBN21E088）。
植草一秀「検査妨害がもたらす感染の爆発的拡大」（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-44a20f.html）。
nikaidou「シナリオライターです。」（http://www.nikaidou.com/archives/124327）。
「新型コロナウイルス」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、26日「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等における新型コロナウイルス感染症に関する流行地域について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000613846.pdf）が出ているが、外務省「各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況」（https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html）で感染者数が急増している米国は、中国や韓国のように、人口比で感染者数が多い地域を限定して指定することは検討されないのであろうか。国内は、「都道府県別の感染状況（累計・NHKまとめ）」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/）をみると地域差が大きいようであるが、3月下旬は入学・入社・転勤等による地域間移動が多いことも念頭に置かなければならない。感染経路不明の報告数が増えており、フェーズが変わっている感じかもしれない。3月26日「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200326_3.pdf）で「入院医療提供体制の対策の移行が行われた（つまり、症状がない又は医学的に症状の軽い方は自宅での安静・療養を原則とした）後に、入院治療が必要な方への入院医療提供体制等の整備のために、今から実施すべき準備・対策の内容を具体的かつ詳細にまとめたものであり、対策の移行が行われていない段階から別途、ピーク時を見据えて検討・準備を進めておくべきであると考え、お示しするものである。」とあり、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（第２版）」p7「患者の治療に必要な人員や設備等の確保が可能であれば、非稼働病床や開設許可前の医療機関を活用することも検討すること。」、p8「医師の判断により、他の疾患等の患者を、一般病床、療養病床及び精神病床で受入れることも検討すること。」「「地域での感染拡大により、入院を要する患者が増大し、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障をきたすと判断される場合」には、無症状者及び軽症者の自宅での安静・療養を原則とすることとしているものの、仮に感染した場合に重症化しやすい方等と同居している場合や部屋を分けるなど家庭内での感染防止策を十分にとることができない場合には、活用可能な宿泊施設等を利用することも検討すること。」、p11「医師の判断により延期が可能と考えられる予定手術及び予定入院の延期も検討すること。」、p12「都道府県調整本部において地域の患者の搬送体制を構築すること。」など、緊迫感がある。「検査数急増⇒感染者数急増⇒医療崩壊」が懸念されているが、無症状者・軽症者の自宅療養や宿泊施設等の利用も含めて、対応を考えるべきである。2月18日「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000597947.pdf）で退院基準が短縮化されたこともある。入院医療体制については、既にNHK「全国の病院の稼働状況など ネット上で公開へ 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200324/k10012348281000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018）と報じられているが、重症患者への対応が重点であるのはいうまでもない。しかし、医療体制の懸念は入院だけではない。例えば、専門病院の負担軽減のため、韓国で行われている「ドライブスルー検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012304851000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016）（https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020022900001.html）は専門家から批判的な意見もみられるが、濃厚接触が疑われるケースで「症状がみられないまたは極めて軽症の場合」には、検討されても良いように感じる。NHK「「ドライブスルー形式」開始 新型ウイルスの検体採取 新潟」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012338391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009）、朝日新聞「名古屋、ドライブスルー方式で検査へ コロナで苦肉の策」（https://www.asahi.com/articles/ASN3L75V3N3LOIPE00T.html）が出ていた。3月18日「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000609903.pdf）では「検査方法比較結果の「１．国立感染症研究所が用意した臨床検体を用い、感染研法との一定の一致率を示した遺伝子検査方法」及び「２．独自の臨床検体を用い、感染研法との一定の一致率を示した遺伝子検査方法」に掲載されている遺伝子検査方法については、感染研法との陽性一致率及び陰性一致率について確認されていることから、行政検査に使用できる」とあり、国立感染症研究所「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV-17-20200318.pdf）に出ている検査方法の感度・特異度（http://canscreen.ncc.go.jp/yougo/11.html）はいずれも非常に高く、特に、迅速な検査方法（逆転写及び遺伝子増幅が１時間未満のもの）について、現場での普及が強く期待される。今後の状況によっては、例えば、「特定感染症検査等事業」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/hourei-140331-1.pdf）への位置付けもあり得なくはないかもしれない。優先すべきは「医療機関の負担軽減」である。パンデミックの出口戦略のポイントは、やはり治療薬とワクチンであろう。まず、治療薬に関しては、3月23日厚労省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対する厚生労働科学研究班への協力依頼について」が発出され、「 ①「重症患者等に係る臨床学的治療法の開発」（国立国際医療センター大曲国際感染症センター長）（対象治療薬：アビガン（一般名ファビピラビル）、カレトラ（一般名ロピナビル,リトナビル）、オルベスコ（一般名シクレソニド））」（http://www.ncgm.go.jp/covid19/20200317112410.html）、「②「SARS-CoV2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験」（藤田医科大学病院湯澤病院長）(対象治療薬：アビガン（一般名ファビピラビル）、オルベスコ（一般名シクレソニド）)（https://jrct.niph.go.jp/latest-detail/jRCTs041190120）への協力が要請されている。既に、NHK「新型コロナウイルス 別の感染症に使用の薬 効果の検証進む」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012338081000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）が報じられているが、既存のHIV薬、インフル薬、マラリア薬、患者血清などがCOVID-19治療として確立されれば、展開が変わってくるであろう。そうなれば、「早く見つけても重症化を防げるわけではなく、早く病院へ行くメリットはない」（https://www.asahi.com/articles/ASN3S4J20N3CULBJ005.html?iref=com_apitop）といわなくても済む。逆に、インフルエンザのように早期診断・治療を積極的に勧めるようになるかもしれない。なお、3月17日厚労省「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第１版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000609467.pdf）p9「病原体診断」では検体の採取時期は「できるだけ早く（発病後 5 日以内)」とあるが、p5「臨床像」には「嗅覚や味覚障害」の記載はない。3月1日厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000601816.pdf）の「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」とあり、厚労省では「嗅覚や味覚障害」は通常の風邪症状と位置付けられているのかもしれない。次にワクチンについて、3月13日成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案」（https://shop.gyosei.jp/online/wp/wp-content/uploads/2020/03/1583992682.pdf）を踏まえて、COVID-19の「特定接種」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai17/siryou5.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000585450.pdf）、「住民接種」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/jumin-sesshu.html）に向けた検討がされるべきであろう。新型インフルエンザ対策に関する小委員会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_263447.html）の「新型インフルエンザ等対策における今後のワクチンの考え方について（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000547042.pdf）p6「H5N1以外の亜型については、全国民分のワクチンを新型インフルエンザの発生から6ヶ月以内に製造することが困難な可能性があるため、対応を検討する必要がある。」とあったが、新型コロナウイルスのワクチンではどういう見通しであろうか。ところで「英国式の現実的な新型ウイルス対策」（http://tanakanews.com/200316virus.htm）は興味深い。いずれ、空白県も含めて血清抗体検査による広域的なサーベイランスも考えられるかもしれない。
＜東京 中央区にある国立がん研究センター中央病院は看護師２人が新型コロナウイルスに感染していたとして、２人が勤務する病棟での入院患者の受け入れを停止しました。感染が確認されたのは、国立がん研究センター中央病院に勤務する20代と30代の女性看護師です。病院によりますと、２人は味覚や嗅覚を感じなくなって診察を受けましたが原因が分からず病院に申し出てウイルス検査を受けたところ27日になって新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。２人は、乳がんの患者などが入院する病棟で勤務していて、発熱などの症状はなく、現在、自宅で療養しているということです。国立がん研究センターで職員の感染が確認されたのは初めてで、病院は同じ病棟で働く看護師を自宅待機にするとともに入院患者や医師なども含めた150人についてウイルス検査を行うことにしています。また、２人が勤務していた病棟では新たな入院患者の受け入れを停止しているということです。国立がん研究センター中央病院の岩田敏感染症部長は「職員には勤務の前に健康状態を確認させていたが、味覚や嗅覚の異常まではチェックできていなかった。今後はこれらの症状も確認してより一層の対策に努めたい」と話しています。＞
NHK「きのう都内で63人感染確認 うち23人の感染経路 把握できず」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200329/k10012356021000.html?utm_int=news_contents_news-main_002）。＜以下引用＞
＜東京都内で28日、新型コロナウイルスに感染したと確認された人が63人と、１日で確認された感染者数としてはこれまでで最も多くなり、都によりますとこのうち４割近くがどこで感染したのか把握できていないということです。都はさらに感染が拡大するのを食い止めるため29日も引き続き不要不急の外出を控え、感染を防ぐ対応をとるよう呼びかけています。東京都内では、28日、新たに63人の感染が確認され、都が１日に発表した感染者の数としては、これまでで最も多くなりました。都は感染経路が把握できていない人の数の推移が感染の拡大のリスクが高まっているかどうかをみる目安として注視していますが、63人のうち４割近い23人は今のところどこで感染したのか把握できていないということです。都では、多くの人が集まる場所などでさらに感染が拡大するのを食い止めるため、29日も引き続き不要不急の外出を控え、感染を防ぐ対応を呼びかけています。東京都福祉保健局の吉田道彦感染症危機管理担当部長は、「爆発的に感染者数が増えているわけではないが、非常に多いことに変わりない。引き続き、警戒を緩めることはできない」と話していました。一方、感染者が連日、確認され、院内感染が疑われている東京・台東区の永寿総合病院では28日入院患者29人の感染が確認されました。これで感染が確認された病院の関係者は69人となりこのうち入院患者２人が死亡しています。都はすでにこの病院の関係者、400人以上のウイルス検査を進めているということで、どのように感染が広がったのか、全体状況の把握を急ぐことにしています。＞
NHK「58人感染確認の障害者施設 県など“非常に難しい対応に”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200329/k10012356031000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）。＜以下引用＞
＜職員や入所者合わせて58人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された千葉県東庄町にある障害者福祉施設について、千葉県は残る職員や入所者についての検査を進めることにしています。ただ、初めての人が施設に入ってくる状況に入所者が動揺するケースも考えられることから千葉県は非常に難しい対応になるとしています。東庄町にあり主に知的障害のある人たちが入所する障害者福祉施設、「北総育成園」では、27日、この施設に勤務していた40代の調理員の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。この女性以外についても今月10日ごろから発熱の症状があった職員がいたことから、県がさらにウイルス検査を行った結果、28日、職員31人、入所者26人の合わせて57人の感染が判明しました。県によりますと、残る職員２人と、入所者42人、それに通所や短期の利用者９人については引き続き検査を行い、29日にも結果が判明する見込みだということです。感染が確認された職員32人は全員を医療機関に入院させる一方障害のある入所者26人は施設にとどまり、昨夜は施設の看護師を中心に状況の確認を行ったということです。県とこの施設を管理する船橋市は必要な場合は入所者を病院に搬送したいとしていますが、障害の状況もあり、難しい対応を迫られそうです。千葉県は、「初めての人が施設に入ってくれば入所者が動揺するケースも考えられる。非常に難しい対応になるので国や船橋市と協力して対応に当たりたい」と話しています。治療どのように進めるか課題 今回、集団感染が確認された障害者福祉施設「北総育成園」は、主に知的障害のある人たちが入所しています。入所者の中には環境の変化に敏感で、直ちに一般の病院に入院するのが難しい人もいて、今後、どのように治療を進めていくのかが大きな課題です。検査・感染の状況 千葉県によりますと、施設では入所者や職員、合わせて146人のうち、これまでに93人が検査を受け、58人の感染が確認されました。このうち入所者については70人のうち発熱などの症状がある28人が検査を受け、26人の感染が確認されました。残る42人と短期の入所や通所の利用者９人についても引き続き検査を行うことにしています。また、職員については67人のうち65人の検査を行い32人の感染が確認されたということです。今後、入所者は 施設を設置する船橋市によりますと、入所者は個室に入居する一方、昼間は食堂に集まって一緒に食事をとったり、６人から10人ほどのグループで農作物の栽培や工芸品の制作などの共同作業を行ってきました。感染の確認を受けて28日からはそれぞれの個室から出ずに生活しているということです。入所者のなかには環境の変化に対応することが難しく、直ちに受け入れ態勢の整っていない一般の病院に入院することが難しい人もいるということで、しばらくは施設にとどまって治療を受ける方針だということです。入所者の治療態勢は 千葉県や船橋市によりますと、28日の時点では重症者はおらず、現在は、ふだんから施設を担当している看護師だけで入所者の健康状態の観察を行っています。今後、感染症に詳しい医師の派遣を検討するとともに、入所者の症状などに応じて入院先の調整などを進めることにしています。生活介助は 29日以降は検査結果が陰性だった職員が引き続き食事などの生活支援にあたることにしています。一方で、67人の職員のうち半分近くの32人の感染が確認されていることから今後は他の福祉施設から応援をもらうなどの対応を検討したいとしています。さらなる感染の防止策は 船橋市は28日、介助を行う際の感染を防ぐため防護服やゴーグル、ガウン、手袋などの物資を施設に送ったということで、職員はこうした装備を身につけて対応にあたるということです。一方、施設には感染拡大防止の専門的なノウハウはなく、今後、専門家の助言を受けながら対応を進める方針です。＞
NHK「横浜 新たに４人感染確認 40代の男性１人は重症」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200328/k10012355611000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009）。＜以下引用＞
＜横浜市で20代から60代の男女４人が新たに新型コロナウイルスに感染したことわかり、このうち40代の男性１人が重症です。横浜市によりますと、感染が新たに確認されたのは20代の学生の女性、40代の会社員の男性、50代の会社員の男性、60代のタクシー運転手の男性の合わせて４人です。このうち40代の男性は、６年前から仕事でアメリカに滞在していて、今月22日に帰国したあと、発熱に加えてのどや筋肉の痛みを訴え、その後、感染が確認されました。男性は重症で医療機関に入院しているということです。また、60代のタクシー運転手の男性は今月26日に39度の発熱があり、その後、感染が確認されました。男性は呼吸が苦しい状態で入院しているということです。男性は今月22日に都内で勤務したことがわかっていて、横浜市は、勤務状況について調査するよう東京都に依頼しました。このほか、20代の学生の女性は今月２日から22日までイギリスやイタリアなどのヨーロッパに滞在していました。今月25日に発熱やのどの痛みなどを訴え、その後、感染が確認されましたが、症状は軽いということです。＞
NHK「新型コロナ感染ピーク時 目安の病床数確保難しい現状明らかに」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012353801000.html?utm_int=news_contents_news-main_004）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染がさらに拡大し、患者が急増した場合に備え、厚生労働省は感染のピーク時に入院が必要な患者数などを推計するための計算式を示し、各都道府県に医療体制を整備するよう求めています。ＮＨＫが全国の都道府県に聞いたところ、目安とされる病床数を確保できる見通しだと答えたのは、２つの県にとどまり、対応が難しい現状が明らかになりました。専門家は、「医療現場の能力に基づいて患者の増加に対応する計画を自治体と医療機関が連携して構築する必要がある」と指摘しています。ＮＨＫでは、全国の放送局を通じて、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大し、患者が急増した場合の医療体制について、都道府県などに取材しました。その回答によりますと、新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数は、全国合わせて4800床余りで現時点ではこのうちの３分の２、少なくとも約3200床が空いていました。一方で、厚生労働省が示した計算式をもとに、感染がピークを迎えた時に各都道府県で入院が想定される患者の数をすべて足し上げると、約22万9500人となりますが、各都道府県に対し、計算式に基づく病床数を確保できる見通しがあるか聞いたところ、「確保できる見通し」と答えたのは神奈川県と岡山県の２県で、18都府県が「確保できない見通し」、27道府県が「確保できるかわからない」と回答し、対応できる病床の確保に課題があることが明らかになりました。「確保できない」、「確保できるかわからない」とした理由について、「多すぎて物理的に不可能」、「試算の根拠が不明確」、「実際には対策を講じるため必要な数はより少なくなるとみられる」などと回答しています。また、厚生労働省は、今後患者が増えた場合、軽症者や無症状者は原則として自宅療養してもらうための計画を策定するよう求めていますが、すでに計画を策定済みと答えたのは、患者を重症度に応じて振り分ける「入院フォローアップセンター」を独自に設置した大阪府や、東京都、神奈川県など10の都府県にとどまっていました。医療体制整備求める厚労省 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、ピーク時の医療体制の整備を各都道府県に要請しています。ピーク時の患者数については、計算式を示し、その人数を目安にして医療体制を検討するよう求めています。この計算式に、総務省が示したおととし10月時点の人口推計をあてはめると、東京都では感染の疑いがあって医療機関を受診する外来患者が１日当たりで約４万5000人、入院が必要な患者が約２万500人、集中治療や人工呼吸器が必要な重症患者は約700人と推計されます。厚生労働省は、あくまでも目安であり、実際はこの推計通りにならない可能性が高いため、現実の状況も踏まえて体制を確保してほしいと呼びかけています。このほか、都道府県に対しては患者の受け入れ先を調整するため、救急医療や感染症の専門家で作る「調整本部」を設置するよう求めています。そのうえで、重点的に患者を受け入れる医療機関を設定し、感染症の専門医を集約するよう求めています。感染がさらに拡大し、患者の受け入れができなくなった都道府県が出た場合は、国が広域的な調整にあたるとしています。東京都担当者「現行の運用では確保困難」 新型コロナウイルスに感染する人が急増し、小池知事が「感染爆発の重大局面」として強い危機感を示している東京都では、患者を受け入れることができる病床の確保や空いている病床の把握が課題となっています。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が今後、ピークを迎えたときに備えて医療体制を整備するよう自治体に要請していて、患者が入院する病床の確保が喫緊の課題となっています。東京都は、患者が入院する病床として、これまでに感染症指定医療機関にある感染症に対応した病室などで合わせて140床を確保していましたが、26日時点で入院が必要な患者はすでに223人に上っていて、一般の医療機関にも協力を求めて確保しています。厚生労働省が示した計算式では、感染がピークを迎えると、東京都では１日当たり、集中治療や人工呼吸器が必要な重症の患者が約700人、肺炎の治療など入院が必要な患者が約２万500人に上るとされ、東京都では、最大で4000人分の病床を段階的に確保していく方針をまとめました。しかし、東京都の吉田道彦感染症危機管理担当部長は「重症者の700人という数だけでも、非常に大きな数字で、現行の運用では確保するのが大変難しい」としています。さらに、東京都では、一般の病院を含めた都内の283の医療機関を対象に患者の受け入れが可能な病床数をインターネットの入力システムを使って毎日報告するよう求めましたが、回答した医療機関は約70％にとどまり、空いている病床を把握することも難しい状態になっています。吉田部長は「一般の医療機関にも協力してもらい、患者が出た場合に迅速に対応していくことが重要だ。多くの医療機関に回答してもらえるよう、説明会などを設けてお願いするなど、可及的速やかに病床を確保したい」と話しています。大学病院「対応には限界 サポート必要」 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者が急増した場合に備え、一般の医療機関でも対応できるようにするとしていますが、患者を受け入れる側の医療機関からは、対応には限界があるといった声が出ています。東京 品川区にある昭和大学病院は、感染症の指定医療機関ではありませんが、今後、患者が増えた場合、東京都から受け入れるための病床を確保するよう求められています。病院には、室内の空気が外に流れ出さないようにした「陰圧室」と呼ばれる感染症に対応した病床が合わせて35床ありますが、通常は別の病気の患者が入院していて、現在空いているのは４床のみだということです。さらに、結核やはしかといった感染症の患者が救急で訪れる可能性もあることから、東京都には、新型コロナウイルスの患者の受け入れが可能なのは１床だと報告しているということです。昭和大学病院で感染症の治療を行っている二木芳人教授は「地域の中核病院として高度な医療が必要なさまざまな病気の患者を診ていて、そうした患者に対する医療も崩壊させてはいけない。新型コロナウイルスの患者さんだけのために病床を空けておくということはなかなかできない」と話しています。また、新型コロナウイルスの患者を受け入れるためには、院内感染の防止など、さまざまな対応も必要だとして、「スタッフはある程度、新型コロナウイルスの患者さんにかかりきりにならざるをえない。手厚い医療を行おうとすれば何人もの医師が必要になるので、大学病院といっても、患者が２人、３人と増えれば人手が足りないという問題も出てくる。医療資源や人材を補填してもらうなどのサポートが必要だ」と指摘しています。専門家「隔たり埋める連携を」 感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「国が求める医療体制と、現実として医療現場でできることに隔たりがあることが明らかになった。多くの自治体が『対応できない』と思ってしまっているというのは、非常に大きな問題だ。新型コロナウイルスの感染拡大のスピードが速く、医療現場の対応が追いついていないことが背景にある」と指摘しています。その一方、医療現場の事情について、「ほかの病気の患者のための病床も必要だし、院内感染の不安や、人材や医療資源の不足など、多くの問題を抱えている。どういった条件ならば新型コロナウイルスの患者を受け入れられるのか、医療現場の能力に基づいた実施計画を自治体と医療機関が連携して構築し、隔たりを埋めていく努力をすることが必要だ」と述べました。そして、患者が殺到することによって、医療崩壊の状態になるのを防ぐために、「新型コロナウイルスの患者を専門に治療する中心的な医療機関を作り、専門の医療者を集めたチームで対応するなど、有効な体制を早急に整える必要がある」と強調しています。＞
東京新聞「＜新型コロナ＞イタリア死者 世界最多の７５００人超 医療費削減の末路、警鐘」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202003/CK2020032702000150.html）。＜以下引用＞
＜イタリアで新型コロナウイルス感染による死者の増加が止まらない。二十五日現在で感染者は七万四千三百八十六人、死者は世界最多の七千五百三人。かつては世界有数の医療水準を誇る国だったが、財政危機のあおりで病院の集約や効率化を進めた結果、緊急事態に対応できる態勢が損なわれた。医療崩壊の危機にひんするイタリアの現状は、医療費抑制を進める各国に警鐘を鳴らしている。■医師の感染止まらず 「医療用手袋はもうない。大規模感染への備えがなかった」。感染者が集中するイタリア北部の病院で感染し、十八日に死去した医師マルチェロ・ナタリさん（57）は、二月末に最初の国内感染者が判明してから一週間後に、欧州メディアにこう明かしていた。同国内での感染は急速に拡大した。院内感染も目立ち、医療従事者の感染は六千人以上。疲弊した医師が感染し、死亡する悲劇が後を絶たない。病院は飽和状態で、軍などが仮設病院を設置。政府は退職した医師を動員し、医学生の卒業試験を免除して現場投入したが、人工呼吸器や防護服、マスク・手袋は、ごく初期の段階から不足していた。独立系の医療従事者労組が「安全策が確保されていない」とストライキを呼び掛ける事態になった。■統廃合でぼろぼろ 世界保健機関（WHO）の調査によると、イタリアの医療水準は二〇〇〇年時点で世界第二位だった。しかし、政府のばらまき政策や〇七年以降の世界金融危機で一変。欧州連合（EU）から財政規律を課され、財政赤字と巨額累積債務を減らすため、医療費が標的になった。病院は効率化の下で統廃合され、国民千人あたりの病床数は〇〇年の四・二から一七年は三・二に減少。高齢化への対応を重視したことで急性期の病床も減った。早期退職と給与削減を進めた結果、医師は好待遇が得られる民間病院の人気診療科や海外に流出し、医師不足も引き起こした。伊保健省の助言機関GIMBE財団のカルタベロッタ代表は「歴代の政権は、医療システムをぼろぼろにしてきた」と指摘する。■高い高齢化率 イタリアの高齢化率は22.8%で、世界で日本に次ぎ高い。高い若者の失業率を背景に親子の同居は多く、活動範囲が広く無症状の若者から家庭内で広がったとの指摘もある。感染者が集中するイタリア北部は産業の中心地で、国内でも医療態勢が整っているとされる。国内での発覚直後に対応班を作った病院も多いが、それでも約一カ月で対応能力を超えた。フィコ下院議長は二十日、「財源カットで集中治療室が減らされた。増床が必要だ」と強調。北部ミラノのマジョリーノ元保健責任者は地元メディアで「医療への投資を手厚くしていれば、損失はもっと少なかっただろう」と、医療制度の再建を訴えた。＞
東京新聞「＜新型コロナ＞嗅覚・味覚障害の報告相次ぐ 米英専門家「検査対象に」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202003/CK2020032702000276.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が広がる中、感染者が嗅覚や味覚を失ったとの報告が世界各地で相次いでいる。感染との因果関係は証明されていないが、米英の専門家からは感染予防のためにもウイルス検査の対象に加えるべきだとの声が出ている。英国の耳鼻咽喉科学会は声明で、韓国や中国、イタリアで新型コロナウイルス感染者の多くが嗅覚障害を訴え、ドイツでは感染確認者の三分の二以上に症状が出ていると指摘。風邪など他の症状を伴わない例も多く、英国やイラン、米国でも報告が増えているという。ロイター通信によると、米プロバスケットボールＮＢＡで感染が確認されたジャズのゴベール選手が二十二日、療養中に四日間ほど嗅覚を失っていたことを明らかにした。米国の耳鼻咽喉科学会も「裏付けには乏しいが、新型ウイルスに関連した症状として嗅覚や味覚障害の報告が急激に増えている」と認め、鼻炎などが原因でない場合は感染の疑いを視野に検査や隔離の対象に加えるよう提言した。日本の厚生労働省は感染が疑われる症状として「三七・五度以上の熱が四日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などを示している。＞
全国保険医団体連合会「医療現場にマスクを 新型コロナ感染拡大防止」（https://hodanren.doc-net.or.jp/news/unndou-news/200325_mskmfld.html）。
asagei「不貞疑惑補佐官と安倍晋三「コロナ検査潰し」（1）陽性サンプル配布を渋る？」（https://asagei.biz/excerpt/13806）。
REUTERS「ワクチン開発、通常1年 ある種のコロナワクチン今秋にも＝安倍首相」（https://jp.reuters.com/article/abe-vaccine-idJPKBN21E088）。
植草一秀「検査妨害がもたらす感染の爆発的拡大」（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-44a20f.html）。
nikaidou「シナリオライターです。」（http://www.nikaidou.com/archives/124327）。
「新型コロナウイルス」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、26日「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等における新型コロナウイルス感染症に関する流行地域について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000613846.pdf）が出ているが、外務省「各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況」（https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html）で感染者数が急増している米国は、中国や韓国のように、人口比で感染者数が多い地域を限定して指定することは検討されないのであろうか。国内は、「都道府県別の感染状況（累計・NHKまとめ）」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/）をみると地域差が大きいようであるが、3月下旬は入学・入社・転勤等による地域間移動が多いことも念頭に置かなければならない。感染経路不明の報告数が増えており、フェーズが変わっている感じかもしれない。3月26日「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200326_3.pdf）で「入院医療提供体制の対策の移行が行われた（つまり、症状がない又は医学的に症状の軽い方は自宅での安静・療養を原則とした）後に、入院治療が必要な方への入院医療提供体制等の整備のために、今から実施すべき準備・対策の内容を具体的かつ詳細にまとめたものであり、対策の移行が行われていない段階から別途、ピーク時を見据えて検討・準備を進めておくべきであると考え、お示しするものである。」とあり、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（第２版）」p7「患者の治療に必要な人員や設備等の確保が可能であれば、非稼働病床や開設許可前の医療機関を活用することも検討すること。」、p8「医師の判断により、他の疾患等の患者を、一般病床、療養病床及び精神病床で受入れることも検討すること。」「「地域での感染拡大により、入院を要する患者が増大し、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障をきたすと判断される場合」には、無症状者及び軽症者の自宅での安静・療養を原則とすることとしているものの、仮に感染した場合に重症化しやすい方等と同居している場合や部屋を分けるなど家庭内での感染防止策を十分にとることができない場合には、活用可能な宿泊施設等を利用することも検討すること。」、p11「医師の判断により延期が可能と考えられる予定手術及び予定入院の延期も検討すること。」、p12「都道府県調整本部において地域の患者の搬送体制を構築すること。」など、緊迫感がある。「検査数急増⇒感染者数急増⇒医療崩壊」が懸念されているが、無症状者・軽症者の自宅療養や宿泊施設等の利用も含めて、対応を考えるべきである。2月18日「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000597947.pdf）で退院基準が短縮化されたこともある。入院医療体制については、既にNHK「全国の病院の稼働状況など ネット上で公開へ 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200324/k10012348281000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018）と報じられているが、重症患者への対応が重点であるのはいうまでもない。しかし、医療体制の懸念は入院だけではない。例えば、専門病院の負担軽減のため、韓国で行われている「ドライブスルー検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012304851000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016）（https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020022900001.html）は専門家から批判的な意見もみられるが、濃厚接触が疑われるケースで「症状がみられないまたは極めて軽症の場合」には、検討されても良いように感じる。NHK「「ドライブスルー形式」開始 新型ウイルスの検体採取 新潟」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012338391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009）、朝日新聞「名古屋、ドライブスルー方式で検査へ コロナで苦肉の策」（https://www.asahi.com/articles/ASN3L75V3N3LOIPE00T.html）が出ていた。3月18日「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000609903.pdf）では「検査方法比較結果の「１．国立感染症研究所が用意した臨床検体を用い、感染研法との一定の一致率を示した遺伝子検査方法」及び「２．独自の臨床検体を用い、感染研法との一定の一致率を示した遺伝子検査方法」に掲載されている遺伝子検査方法については、感染研法との陽性一致率及び陰性一致率について確認されていることから、行政検査に使用できる」とあり、国立感染症研究所「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV-17-20200318.pdf）に出ている検査方法の感度・特異度（http://canscreen.ncc.go.jp/yougo/11.html）はいずれも非常に高く、特に、迅速な検査方法（逆転写及び遺伝子増幅が１時間未満のもの）について、現場での普及が強く期待される。今後の状況によっては、例えば、「特定感染症検査等事業」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/hourei-140331-1.pdf）への位置付けもあり得なくはないかもしれない。優先すべきは「医療機関の負担軽減」である。パンデミックの出口戦略のポイントは、やはり治療薬とワクチンであろう。まず、治療薬に関しては、3月23日厚労省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対する厚生労働科学研究班への協力依頼について」が発出され、「 ①「重症患者等に係る臨床学的治療法の開発」（国立国際医療センター大曲国際感染症センター長）（対象治療薬：アビガン（一般名ファビピラビル）、カレトラ（一般名ロピナビル,リトナビル）、オルベスコ（一般名シクレソニド））」（http://www.ncgm.go.jp/covid19/20200317112410.html）、「②「SARS-CoV2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験」（藤田医科大学病院湯澤病院長）(対象治療薬：アビガン（一般名ファビピラビル）、オルベスコ（一般名シクレソニド）)（https://jrct.niph.go.jp/latest-detail/jRCTs041190120）への協力が要請されている。既に、NHK「新型コロナウイルス 別の感染症に使用の薬 効果の検証進む」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012338081000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）が報じられているが、既存のHIV薬、インフル薬、マラリア薬、患者血清などがCOVID-19治療として確立されれば、展開が変わってくるであろう。そうなれば、「早く見つけても重症化を防げるわけではなく、早く病院へ行くメリットはない」（https://www.asahi.com/articles/ASN3S4J20N3CULBJ005.html?iref=com_apitop）といわなくても済む。逆に、インフルエンザのように早期診断・治療を積極的に勧めるようになるかもしれない。なお、3月17日厚労省「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第１版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000609467.pdf）p9「病原体診断」では検体の採取時期は「できるだけ早く（発病後 5 日以内)」とあるが、p5「臨床像」には「嗅覚や味覚障害」の記載はない。3月1日厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000601816.pdf）の「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」とあり、厚労省では「嗅覚や味覚障害」は通常の風邪症状と位置付けられているのかもしれない。次にワクチンについて、3月13日成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案」（https://shop.gyosei.jp/online/wp/wp-content/uploads/2020/03/1583992682.pdf）を踏まえて、COVID-19の「特定接種」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai17/siryou5.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000585450.pdf）、「住民接種」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/jumin-sesshu.html）に向けた検討がされるべきであろう。新型インフルエンザ対策に関する小委員会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_263447.html）の「新型インフルエンザ等対策における今後のワクチンの考え方について（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000547042.pdf）p6「H5N1以外の亜型については、全国民分のワクチンを新型インフルエンザの発生から6ヶ月以内に製造することが困難な可能性があるため、対応を検討する必要がある。」とあったが、新型コロナウイルスのワクチンではどういう見通しであろうか。ところで「英国式の現実的な新型ウイルス対策」（http://tanakanews.com/200316virus.htm）は興味深い。いずれ、空白県も含めて血清抗体検査による広域的なサーベイランスも考えられるかもしれない。
医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）の「改革工程表2019における検討項目について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000612861.pdf）の「改革工程表2019における検討項目について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000612861.pdf）p14「医療費の伸び率の要因分解；医療費の伸び率のうち、人口及び報酬改定の影響を除いた「その他」は近年1～2％程度であり、平成30年度は1.1％。その要因には、医療の高度化、患者負担の見直し等種々の影響が含まれる。」が目にとまった。PMDA「最適使用推進ガイドライン（医薬品）」（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）が増えている。また、「令和２年度診療報酬改定説明資料」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00001.html）の「令和２年度薬価制度改革の概要」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000607236.pdf）p10「医薬品の例によって算定された再生医療等製品；既収載の医薬品の中には高額なものがあるが、再生医療等製品にはそれと比べても著しく高額な品目がある。」は気になるところである。以前、全国保険医新聞（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/160905.pdf）では「「オプジーボ」の薬価は英国に比べて日本は約5倍に上る」とあったように、同じ薬で日本の薬価が高いのはあまりに変である。「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」の理解を得るには、例えば、最適使用推進ガイドラインが策定される高額医薬品について、欧米各国との薬価比較表の公開が必要であろう。また、PRESIDENT「「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人 「抜け道」を作った日本が悪いのか」（http://president.jp/articles/-/25207）では「ハーボニーは3カ月の投与で465万円かかる」とあったが、肝炎医療費助成対象者数調（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/h26josei_taisyou.pdf）で年齢階級別の情報公開がされれば、80代、90代への公費による高額薬剤使用の実態が少しはわかるであろう。革新的薬剤は無制限ではないように感じる。さて、今後、①窓口負担割合の増加、②給付削減、③保険料の上昇、④消費税率の引き上げ、などさまざまな負担増が予想されるであろうが、窓口負担、保険料は所得によって異なり、保険料は地域によっても異なることは認識したい。医療費の地域格差；医療保険データベース（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/index.html）では、「医療費の地域差分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.html）、「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/hoken.html）が出ているほか、日医総研「医療費の地域差について (都道府県別データ)」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_644.html）（http://www.jmari.med.or.jp/download/WP405.pdf）も参考になる。医療費の大きな地域格差をみると、医療保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000204023.pdf）p23「高齢者医療確保法第14条」が脚光を浴びてもおかしくはないかもしれない。
NHK「東京都 感染経路不明が４割 「外出は控えて」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012352631000.html?utm_int=news_contents_news-main_002）。＜以下引用＞
＜東京都内で確認された新型コロナウイルスの感染者のうち、今週に入っておよそ４割が感染経路を把握できておらず、都は、「どこで感染したかはっきりしない人がいる」として、人が集まるところを避けたり不要不急の外出を控えたりするなどして、感染を防ぐ対応をとるよう呼びかけています。東京都は6日夜記者会見を開き、都内で新たに47人の感染が確認され、このうち半数を超える24人の感染経路が今のところ把握できていないことを明らかにしました。今週に入って都内の感染者数は増え続けていて、今月22日から26日までの５日間に確認された123人の感染者のうち、感染経路を把握できていない人はおよそ４割にあたる53人にのぼっています。都の担当者は、「どこで感染したかはっきりしない人もいるので、感染した地域や接触した人を把握しなければならない」と述べ、感染経路の特定を急ぐことにしています。都は、人が集まるところを避けたり不要不急の外出を控えたりするなどして感染を防ぐ対応をとるよう呼びかけています。今月に入って東京都が発表した、1週間ごとの感染者の推移とその内訳です。▼今月１日から７日までの１週間は感染者全体が27人で、このうち▽都として感染経路が把握できていない人は15人、▽海外から帰国した人はいませんでした。▼８日から14日までの１週間は全体が23人で、このうち▽感染経路が把握できていない人は10人、▽海外からの帰国者は６人でした。▼15日から21日までの１週間は全体が49人で、このうち▽感染経路が把握できていない人は27人、▽海外からの帰国者は12人でした。▼22日から26日までの５日間は全体で123人、このうち▽感染経路が把握できていない人は53人▽海外からの帰国者は21人でした。＞
CBnews「東京都公表の新型コロナ検査数、3週連続で減少 前週比85件減の412件、実施ゼロの日も」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20200326204912）。＜以下引用＞
＜東京都が公表した新型コロナウイルス病原体検査の実施状況（速報値）について、1週間の検査実施数が3週連続で減少していたことが26日、分かった。19日から25日までの1週間の実施状況を見ると、前週比85件減の412件だった。実施日別では25日が108件で最も多かった。22日はゼロだった。1月24日から3月25日までの検査実施数の累計は3633件となっている。検査体制を巡っては、都が12日に公表した「新型コロナウイルス感染症東京都緊急対応策（第三弾）」で、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者に対するPCR検査について、民間検査機関の活用を促進し、拡充を進めると明記していた。23日に公表された都の対応方針でも「最大340件／日まで可能とする」としているが、この1週間の1日当たりの平均実施数は約59件で、対応方針の約6分の1にとどまっている。＞
東京新聞「日本の状況「世界が当惑」 感染増を回避、理由分からず」（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032701001789.html）。＜以下引用＞
＜米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２６日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。＞
DIAMOND online「日本は本当にうまくやっている？ コロナ感染者数が少ないことへの勘繰り」（https://diamond.jp/articles/-/232937）。
AFPBB「ドイツ、新型ウイルス検査を強化 週に50万件」（https://www.afpbb.com/articles/-/3275519）。
CBnews「標準予防策の徹底で「就業制限必要ない」 日本医師会、医療機関の新型コロナ対応で見解」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20200325192623）。
朝日新聞「台東区最大の病院で集団感染か 不安募らせる患者ら」（https://www.asahi.com/articles/ASN3T71RJN3TUTIL03D.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜東京都台東区の「永寿総合病院」で、入院患者や看護師十数人が新型コロナウイルスに感染していたことが発覚した。都によると、院内での集団感染が疑われるケースは都内初。同病院は、外来患者が年間20万人を超える同区最大の病院。＞
朝日新聞「看護師陽性「院内感染の可能性大」、館林厚生病院 群馬」（https://www.asahi.com/articles/ASN3V3GTPN3TUHNB00C.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜群馬県は25日、館林厚生病院（館林市成島町）の40代の女性看護師=同市在住=への新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。看護師は13日と14日に感染者の対応に当たっていた。同病院では24日、感染者を診察していた60代の男性医師の感染が判明。県は院内感染の可能性が高いとみて、詳しい状況や感染経路について調べている。＞
大分合同新聞「大分医療センター、新たに看護師２人陽性 関連感染、計24人に」（https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2020/03/26/JD0059091795）。＜以下一部引用＞
＜県は25日、新型コロナウイルスの集団院内感染が起きたとみられる国立病院機構大分医療センター（大分市横田）で新たに看護師２人の感染を確認したと発表した。センター関連の感染者は計24人になった。センター職員と入院患者計612人の検査は同日までに終了。＞
NHK「千葉県の医療機関 ７割でマスクや消毒液が不足」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012351541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_031）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、千葉県内では、マスクや消毒用アルコールの在庫が１か月以内になくなる医療機関が70％程度に上るという調査結果がまとまりました。
この調査は、「千葉県保険医協会」が今月中旬に行い、県内の1475の医療機関から回答がありました。それによりますと、マスクの在庫状況について「すでに足りない」、または「１か月以内になくなる」という回答は合わせて66％に上りました。また、消毒用アルコールの在庫について「すでに足りない」、または「１か月以内になくなる」という回答は、合わせて71％に上りました。千葉県は、先月以降、県の備蓄や国から届いたマスク、合わせておよそ13万枚を感染症の指定医療機関と専用外来のある医療機関に配りましたが、診療所には行き渡っていません。今月中には、国から新たに70万枚のマスクが届く予定で、森田知事は会見で、「新型コロナウイルス以外の重症の患者や高齢者もいると思う。できるかぎり、必要なかたに届くように努力したい」と述べました。クリニックの現場では 千葉市内にある内科のクリニックでもマスク不足は深刻です。このクリニックでは、高齢者を中心におよそ50人の患者の透析治療にあたっていますが、医師やスタッフなどが使うマスクは、１月23日を最後に、およそ２か月全く入荷しておらず、注文さえ受けてもらえない状況だということです。在庫も１か月余りで底をつく見通しだということで、以前は１人当たり１日２枚ほど使っていましたが、現在は、２日で１枚に変更したということです。また、マスクと口の間に使い捨てできるガーゼをはさんで、少しでも衛生的に使えるよう工夫しています。このほか、アルコール消毒液も入荷が滞っていて、１か月から２か月分の在庫しかないということです。クリニックの事務長は「今のマスクの使い方が効果があるのか不安は感じるが、こうするしか方法がない。透析患者は免疫力が非常に弱く、感染リスクが高い。大きな医療機関だけでなく、私たちのような小さなクリニックにも安定的にマスクや消毒液を供給してほしい」と話していました。＞
CBnews「医療用ガウン不足、東京の大学病院で手術先送りも 待機延長で症状悪化の恐れ、医師ら対応に苦慮」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20200327183145）。
NHK「アメリカで感染者急増の理由は？ 新型コロナウイルス」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012350791000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_053）。＜以下引用＞
＜アメリカで感染者が急増している理由について、専門家は、これまでの検査態勢の不備が実態の把握を遅らせ、感染の拡大につながったおそれがあるという見方を示しています。アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、24日の時点で全米の感染者は５万4453人と、この10日間でおよそ13倍に急増しています。この理由について専門家は、これまでの検査が不十分だったことで実態の把握が遅れ、感染の拡大につながったおそれがあるという見方を示しています。ＣＤＣは、先月初めに独自に開発したウイルスの検査キットを全米の各州に送りましたが、その後、一部に正しい判定結果が出ないものがあることが分かり、多くの州で検査できない状態が続き、検査態勢が整ったのは今月に入ってからでした。この間、ＣＤＣによる検査は１日100件程度に限られ、対象も中国をはじめとするアジアからの帰国者やその接触者だけでした。専門家は、感染者が十分に把握されず隔離措置などが徹底されなかった結果、感染が拡大するとともに、実態の把握が遅れた疑いがあると指摘しています。ニューヨーク市立大学の感染症の専門家デニス・ナッシュ教授は、「ニューヨークでは、先月下旬か今月上旬には感染が広がり始めていたと考えられる。多くの人が検査を受けられるようになったことで、ようやく感染の広がりが見えてきた」と話しています。これまでのところ、感染者はニューヨーク州とその周辺やカリフォルニア州などの都市部に集中していますが、ここ数日は、南部ルイジアナ州ニューオーリンズやフロリダ州マイアミ、中西部イリノイ州のシカゴなどでも感染者が増加しています。＞
「新型コロナウイルス感染症に関する日医の対応について」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009214.html）の「濃厚接触による自主的な就業制限、施設の使用制限に関する日本医師会の考え方（たたき台案）」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20200325_11.pdf）は一般医療機関で周知したい。3月11日「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000607654.pdf）では「原則として、診察した患者が新型コロナウイルス感染症患者であることが後に判明した場合であっても、１．及び２．（１）に基づいた感染予防策を適切に講じていれば、濃厚接触者には該当しないこと。」とされているが、一般医療機関での発熱・咽頭痛・咳などの自覚症状がある患者の診療には抵抗感がみられるケースが少なくないかもしれない。国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（2020年3月19日改訂版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200319.pdf）、日本環境感染学会「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第2 版改訂版 (ver.2.1)」（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide2.1.pdf）も参考になる。院内感染対策を徹底した上での一般医療機関の役割を期待したい。それ以前に、医療機関でのマスク不足・消毒液不足は至急解消される必要がある。なお、3月13日「「帰国者・接触者相談センター」における「帰国者・接触者外来」への受診調整に係る留意事項について」では、「「帰国者・接触者相談センター」において「帰国者・接触者外来」への受診調整を行う際に、一律に相談の目安を適用するのではなく、相談の目安に該当しない方であっても、その方の状況を踏まえ柔軟に判断し、「帰国者・接触者外来」の連絡先等を伝達いただくなどの運用を行っていただくようお願いします。」「一般医療機関から「帰国者・接触者相談センター」に、新型コロナウイルスへの感染の疑いがあるとして相談があった事例については、当該一般医療機関の判断を尊重し、「帰国者・接触者外来」への受診調整を行っていただくようお願いします。」「相談の目安では、「インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください」とされていますが、これは、「帰国者・接触者外来」への受診に、インフルエンザの検査結果が陰性であることを求めるものではありません。一般医療機関においてインフルエンザの検査を受けていなくとも、「帰国者・接触者外来」への受診調整を行っていただいて差し支えありません。」とあることも理解したい。「新型コロナウイルス」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、厚労省報道発表（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202003.html）で連日出る「新型コロナウイルスに関連した患者等の発生」の自治体報告ではそれぞれ「発症日」が出ているが、発表日まで日数がかかっているケースが少なくないのが気になるところかもしれない。
＜東京都内で確認された新型コロナウイルスの感染者のうち、今週に入っておよそ４割が感染経路を把握できておらず、都は、「どこで感染したかはっきりしない人がいる」として、人が集まるところを避けたり不要不急の外出を控えたりするなどして、感染を防ぐ対応をとるよう呼びかけています。東京都は6日夜記者会見を開き、都内で新たに47人の感染が確認され、このうち半数を超える24人の感染経路が今のところ把握できていないことを明らかにしました。今週に入って都内の感染者数は増え続けていて、今月22日から26日までの５日間に確認された123人の感染者のうち、感染経路を把握できていない人はおよそ４割にあたる53人にのぼっています。都の担当者は、「どこで感染したかはっきりしない人もいるので、感染した地域や接触した人を把握しなければならない」と述べ、感染経路の特定を急ぐことにしています。都は、人が集まるところを避けたり不要不急の外出を控えたりするなどして感染を防ぐ対応をとるよう呼びかけています。今月に入って東京都が発表した、1週間ごとの感染者の推移とその内訳です。▼今月１日から７日までの１週間は感染者全体が27人で、このうち▽都として感染経路が把握できていない人は15人、▽海外から帰国した人はいませんでした。▼８日から14日までの１週間は全体が23人で、このうち▽感染経路が把握できていない人は10人、▽海外からの帰国者は６人でした。▼15日から21日までの１週間は全体が49人で、このうち▽感染経路が把握できていない人は27人、▽海外からの帰国者は12人でした。▼22日から26日までの５日間は全体で123人、このうち▽感染経路が把握できていない人は53人▽海外からの帰国者は21人でした。＞
CBnews「東京都公表の新型コロナ検査数、3週連続で減少 前週比85件減の412件、実施ゼロの日も」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20200326204912）。＜以下引用＞
＜東京都が公表した新型コロナウイルス病原体検査の実施状況（速報値）について、1週間の検査実施数が3週連続で減少していたことが26日、分かった。19日から25日までの1週間の実施状況を見ると、前週比85件減の412件だった。実施日別では25日が108件で最も多かった。22日はゼロだった。1月24日から3月25日までの検査実施数の累計は3633件となっている。検査体制を巡っては、都が12日に公表した「新型コロナウイルス感染症東京都緊急対応策（第三弾）」で、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者に対するPCR検査について、民間検査機関の活用を促進し、拡充を進めると明記していた。23日に公表された都の対応方針でも「最大340件／日まで可能とする」としているが、この1週間の1日当たりの平均実施数は約59件で、対応方針の約6分の1にとどまっている。＞
東京新聞「日本の状況「世界が当惑」 感染増を回避、理由分からず」（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032701001789.html）。＜以下引用＞
＜米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２６日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。＞
DIAMOND online「日本は本当にうまくやっている？ コロナ感染者数が少ないことへの勘繰り」（https://diamond.jp/articles/-/232937）。
AFPBB「ドイツ、新型ウイルス検査を強化 週に50万件」（https://www.afpbb.com/articles/-/3275519）。
CBnews「標準予防策の徹底で「就業制限必要ない」 日本医師会、医療機関の新型コロナ対応で見解」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20200325192623）。
朝日新聞「台東区最大の病院で集団感染か 不安募らせる患者ら」（https://www.asahi.com/articles/ASN3T71RJN3TUTIL03D.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜東京都台東区の「永寿総合病院」で、入院患者や看護師十数人が新型コロナウイルスに感染していたことが発覚した。都によると、院内での集団感染が疑われるケースは都内初。同病院は、外来患者が年間20万人を超える同区最大の病院。＞
朝日新聞「看護師陽性「院内感染の可能性大」、館林厚生病院 群馬」（https://www.asahi.com/articles/ASN3V3GTPN3TUHNB00C.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜群馬県は25日、館林厚生病院（館林市成島町）の40代の女性看護師=同市在住=への新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。看護師は13日と14日に感染者の対応に当たっていた。同病院では24日、感染者を診察していた60代の男性医師の感染が判明。県は院内感染の可能性が高いとみて、詳しい状況や感染経路について調べている。＞
大分合同新聞「大分医療センター、新たに看護師２人陽性 関連感染、計24人に」（https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2020/03/26/JD0059091795）。＜以下一部引用＞
＜県は25日、新型コロナウイルスの集団院内感染が起きたとみられる国立病院機構大分医療センター（大分市横田）で新たに看護師２人の感染を確認したと発表した。センター関連の感染者は計24人になった。センター職員と入院患者計612人の検査は同日までに終了。＞
NHK「千葉県の医療機関 ７割でマスクや消毒液が不足」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012351541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_031）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、千葉県内では、マスクや消毒用アルコールの在庫が１か月以内になくなる医療機関が70％程度に上るという調査結果がまとまりました。
この調査は、「千葉県保険医協会」が今月中旬に行い、県内の1475の医療機関から回答がありました。それによりますと、マスクの在庫状況について「すでに足りない」、または「１か月以内になくなる」という回答は合わせて66％に上りました。また、消毒用アルコールの在庫について「すでに足りない」、または「１か月以内になくなる」という回答は、合わせて71％に上りました。千葉県は、先月以降、県の備蓄や国から届いたマスク、合わせておよそ13万枚を感染症の指定医療機関と専用外来のある医療機関に配りましたが、診療所には行き渡っていません。今月中には、国から新たに70万枚のマスクが届く予定で、森田知事は会見で、「新型コロナウイルス以外の重症の患者や高齢者もいると思う。できるかぎり、必要なかたに届くように努力したい」と述べました。クリニックの現場では 千葉市内にある内科のクリニックでもマスク不足は深刻です。このクリニックでは、高齢者を中心におよそ50人の患者の透析治療にあたっていますが、医師やスタッフなどが使うマスクは、１月23日を最後に、およそ２か月全く入荷しておらず、注文さえ受けてもらえない状況だということです。在庫も１か月余りで底をつく見通しだということで、以前は１人当たり１日２枚ほど使っていましたが、現在は、２日で１枚に変更したということです。また、マスクと口の間に使い捨てできるガーゼをはさんで、少しでも衛生的に使えるよう工夫しています。このほか、アルコール消毒液も入荷が滞っていて、１か月から２か月分の在庫しかないということです。クリニックの事務長は「今のマスクの使い方が効果があるのか不安は感じるが、こうするしか方法がない。透析患者は免疫力が非常に弱く、感染リスクが高い。大きな医療機関だけでなく、私たちのような小さなクリニックにも安定的にマスクや消毒液を供給してほしい」と話していました。＞
CBnews「医療用ガウン不足、東京の大学病院で手術先送りも 待機延長で症状悪化の恐れ、医師ら対応に苦慮」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20200327183145）。
NHK「アメリカで感染者急増の理由は？ 新型コロナウイルス」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012350791000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_053）。＜以下引用＞
＜アメリカで感染者が急増している理由について、専門家は、これまでの検査態勢の不備が実態の把握を遅らせ、感染の拡大につながったおそれがあるという見方を示しています。アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、24日の時点で全米の感染者は５万4453人と、この10日間でおよそ13倍に急増しています。この理由について専門家は、これまでの検査が不十分だったことで実態の把握が遅れ、感染の拡大につながったおそれがあるという見方を示しています。ＣＤＣは、先月初めに独自に開発したウイルスの検査キットを全米の各州に送りましたが、その後、一部に正しい判定結果が出ないものがあることが分かり、多くの州で検査できない状態が続き、検査態勢が整ったのは今月に入ってからでした。この間、ＣＤＣによる検査は１日100件程度に限られ、対象も中国をはじめとするアジアからの帰国者やその接触者だけでした。専門家は、感染者が十分に把握されず隔離措置などが徹底されなかった結果、感染が拡大するとともに、実態の把握が遅れた疑いがあると指摘しています。ニューヨーク市立大学の感染症の専門家デニス・ナッシュ教授は、「ニューヨークでは、先月下旬か今月上旬には感染が広がり始めていたと考えられる。多くの人が検査を受けられるようになったことで、ようやく感染の広がりが見えてきた」と話しています。これまでのところ、感染者はニューヨーク州とその周辺やカリフォルニア州などの都市部に集中していますが、ここ数日は、南部ルイジアナ州ニューオーリンズやフロリダ州マイアミ、中西部イリノイ州のシカゴなどでも感染者が増加しています。＞
「新型コロナウイルス感染症に関する日医の対応について」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009214.html）の「濃厚接触による自主的な就業制限、施設の使用制限に関する日本医師会の考え方（たたき台案）」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20200325_11.pdf）は一般医療機関で周知したい。3月11日「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000607654.pdf）では「原則として、診察した患者が新型コロナウイルス感染症患者であることが後に判明した場合であっても、１．及び２．（１）に基づいた感染予防策を適切に講じていれば、濃厚接触者には該当しないこと。」とされているが、一般医療機関での発熱・咽頭痛・咳などの自覚症状がある患者の診療には抵抗感がみられるケースが少なくないかもしれない。国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（2020年3月19日改訂版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200319.pdf）、日本環境感染学会「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第2 版改訂版 (ver.2.1)」（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide2.1.pdf）も参考になる。院内感染対策を徹底した上での一般医療機関の役割を期待したい。それ以前に、医療機関でのマスク不足・消毒液不足は至急解消される必要がある。なお、3月13日「「帰国者・接触者相談センター」における「帰国者・接触者外来」への受診調整に係る留意事項について」では、「「帰国者・接触者相談センター」において「帰国者・接触者外来」への受診調整を行う際に、一律に相談の目安を適用するのではなく、相談の目安に該当しない方であっても、その方の状況を踏まえ柔軟に判断し、「帰国者・接触者外来」の連絡先等を伝達いただくなどの運用を行っていただくようお願いします。」「一般医療機関から「帰国者・接触者相談センター」に、新型コロナウイルスへの感染の疑いがあるとして相談があった事例については、当該一般医療機関の判断を尊重し、「帰国者・接触者外来」への受診調整を行っていただくようお願いします。」「相談の目安では、「インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください」とされていますが、これは、「帰国者・接触者外来」への受診に、インフルエンザの検査結果が陰性であることを求めるものではありません。一般医療機関においてインフルエンザの検査を受けていなくとも、「帰国者・接触者外来」への受診調整を行っていただいて差し支えありません。」とあることも理解したい。「新型コロナウイルス」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、厚労省報道発表（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202003.html）で連日出る「新型コロナウイルスに関連した患者等の発生」の自治体報告ではそれぞれ「発症日」が出ているが、発表日まで日数がかかっているケースが少なくないのが気になるところかもしれない。
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_129155.html）の老人保健課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000607619.pdf）p542「地域包括ケアシステムの実現に向けた第８期介護保険事業計画期間からの在宅医療・介護連携推進事業の進め方」と医療計画の見直し等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の「在宅医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000584474.pdf）p2「在宅医療の体制」はセットで理解したい。在宅医療のPDCAに活用したいデータとして、「在宅医療にかかる地域別データ集」（ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html ）、日本医師会「地域医療情報システム」（http://jmap.jp/）は在宅医療の評価ツールとして活用できる。また、医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）、医療機関地方厚生局届出情報（https://caremap.jp/cities/search/facility）、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）、薬局機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html）は、個別の医療機関における在宅医療の取り組み状況（退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取り）が把握でき、積極的な活用が期待される。その他、資料「在宅医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000584474.pdf）p50に示す主なレセプト項目は、すでに、経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）の「医療提供状況の地域差」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/tiikisa.html）のSCRが出ていることは知っておきたい。資料「在宅医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000584474.pdf）p49～55のKDBによる「在宅医療提供状況の見える化のためのデータ集計」にも期待したい。
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_129155.html）の介護保険計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000605564.pdf）p196「「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」については調査項目の見直しを行い、昨年10 月に新たな調査票や実施の手引きをお示ししたところである。この調査結果を地域包括ケア「見える化」システムに登録することにより、日常生活圏域単位で視覚的に把握することが可能となるため、各市町村においては、積極的な登録をお願いする。なお、調査結果を「見える化」システムに登録する際の入力支援エクセルは厚生労働省のホームページに掲載し、すでに都道府県を通じて各保険者に情報提供をしているところであり、調査結果を登録するための地域診断支援情報送信ソフトについては、本年３月頃を目途に提供していく予定である。」「「要介護者の在宅生活の継続」や「介護者の就労の継続」に有効な介護サービスのあり方を検討するための調査として、「在宅介護実態調査」を提案し、第７期計画作成にあたって多くの保険者で実施いただいた。第８期計画作成にあたって、調査票の修正事項等をお示ししており、また、調査結果を集計、分析し、グラフ等を作成する集計分析ソフトの提供先もお示ししているところである。調査結果を活用して計画を作成するための支援ツールとして活用いただきたい。なお、保険者の第８期計画作成の参考となるよう、協力いただける市町村からご提供いただいた調査結果を分析し、本年8月中までに分析結果（暫定版）を提供する予定である。」、p197「地域包括ケア「見える化」システムにおける「将来推計機能」のリリース予定；本年3月下旬に予定している7.0 次リリースでは、新たに担当となった方に操作に慣れていただくこと等を目的に、第７期計画作成の際に提供したベースの暫定版推計ツールをお示しする予定である。本年夏頃に予定している8.0 次リリースでは、制度改正への対応のほか、総合事業に係る推計機能、2040 年を見据えた推計機能、広域連合が構成市町村別に推計できる機能等を実装した確定版推計ツールをお示しする予定である。また、本年秋頃には、介護人材に係る将来推計結果の情報共有機能等を実装した8.5 次リリースを行う予定である。」とある。まずは「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_384533.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138653_00002.html）にある「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」や「在宅介護実態調査」の活用推進を図る必要がある。「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169786.html）への「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」結果の登録が遅れている。地域共生社会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.html）には、住民・事業者・行政の情報の共有化が欠かせないように感じる。介護保険計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000605564.pdf）p249～257「2019年度（市町村分）保険者機能強化推進交付金に係る評価結果」について、p200「保険者機能強化推進交付金；今年度中に各市町村が他の市町村の評価結果を閲覧できるよう、地域包括ケア「見える化」システムに、平成30 年度及び令和元年度の評価結果を掲載する予定としているので、それぞれ高齢者の自立支援・重度化防止に資する取組の一層の推進のため、地域分析に活用願いたい。」、「2020年度保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金に係る評価指標」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000610972.pdf）も認識したい。介護保険制度がスタートして20年経つが、これからますます住民・事業者・行政による「情報の共有を通じた自立と協働のトライアングル」が要請されるような気がする。
