重症化予測技術

R3.3.29NHK「血液で新型コロナ重症化を予測 島津製作所と熊本大学が発表」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20210329/2010009877.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスに感染した人の血液などから特定の物質を検出して、重症化を予測する方法を開発したと、京都の大手メーカーと熊本大学の研究グループなどが発表しました。治療法の判断に役立つことが期待できるとしています。これは２９日、京都市に本社がある大手分析機器メーカー「島津製作所」や、熊本大学の富澤一仁教授の研究グループなどが発表しました。熊本大学の研究グループは、新型コロナの患者およそ２００人の血液や尿を調べた結果、遺伝情報を受け持つＲＮＡが分解されたあとに出る「修飾ヌクレオシド」と呼ばれる物質が、通常よりも４倍以上含まれていたことがわかったということです。また、この物質が多かった人ほど、その後、症状が重くなる傾向が確認できたということです。重症化の予測につながることから、メーカー側はこの物質を血液や尿から検出して、迅速に分析する機器を開発したということで、今後、医療機関や分析会社などで活用してほしいとしています。熊本大学の富澤教授は「入院すべきか、自宅で療養するのか、判定につなげられると思う。企業と連携し広く社会に貢献していきたい」と話していました。島津製作所 ライフサイエンス事業統括部 向紀雄 統括部長は、「自社の技術が人命を助けることにつながるのはうれしいことで、緊張感を持って取り組んでいきたい」と話していました。＞

R3.3.29島津製作所「熊本大・アイスティサイエンスと「尿・血液での新型コロナウイルス重症化予測技術」を共同研究　液体クロマトグラフ質量分析計による迅速・高精度の分析法を確立」（https://www.shimadzu.co.jp/news/press/x227x605oz4325i2.html）では「「修飾核酸分析システム」は、新型コロナウイルス感染症の重症化への関連性が示唆されるバイオマーカー候補群を6分以内(多検体連続分析時)で測定可能です。当社はMPの本年6月発売を目指しています。」とある。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p29「中等症Ⅰ　低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」、p30「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある」は新型コロナ診療のポイントの一つで、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p12「重症化のリスク因子」の医学的評価が問われているかもしれない。最近もR3.3.27NHK「新型コロナ 検疫所施設で宿泊療養中の女性が死亡」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012940151000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_032）、R3.3.21毎日新聞「神戸の宿泊療養患者が死亡　変異株では市内2人目」（https://mainichi.jp/articles/20210321/k00/00m/040/188000c）が報じられているが、第４波では、R3.3.22朝日新聞「第3波の病床不足、招いた原因…国も知事も押し付け合い」（https://www.asahi.com/articles/ASP3P6WYMP3PULBJ004.html?iref=com_apitop）の「国内の死者の4分の3が昨年12月以降に集中し、自宅で亡くなる人も相次いだ。」 は教訓とされるであろうか。

CDRと死因究明

R3.3.30NHK「滋賀　「子どもの死３割は防げた可能性」県内の事故死など検証し提言」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20210330/2060007190.html）。＜以下引用＞
＜事故などで亡くなった子どもが死に至ったいきさつを検証した結果、滋賀県では全体の３割で防げた可能性があることがわかり、検証を行った医師らが再発防止策を三日月知事に提言しました。この取り組みは、子どもの死亡事例を検証することで、事故などの再発防止につなげる「ＣＤＲ＝チャイルド・デス・レビュー」と呼ばれるもので、今年度、厚生労働省が滋賀県など７府県でモデル事業を行っています。検証は、医師や警察、児童相談所などが連携して情報を共有することで進められ、事例をまとめた再発防止策が３０日、三日月知事に提言されました。それによりますと、過去３年間に亡くなった滋賀県内の１８歳未満の子どもは１３０人あまりいて、病死などを除く３割は、事故など外部に要因があり、対策が講じられていれば防げた可能性があると結論づけました。そのうえで、親が授乳しながら眠ってしまい子どもの鼻と口がふさがれたケースなどを踏まえ、睡眠時の環境によって引き起こされる窒息事故の予防策を早急に検討することや、県内でも多数確認された自殺や虐待による死亡事例については、関係機関が連携することで情報を共有し、子どもや保護者に支援を届ける仕組み作りなどを求めています。提言を中心になってまとめた滋賀医科大学 社会医学講座の一杉正仁教授は「子どもの死に関わる関係機関が連携することで提言をとりまとめることができた。防げる可能性のある死をゼロにするためのスタート地点にようやく立ったという思いです」と話していました。滋賀県は今後、提言をもとに再発防止策を検討することにしていて、三日月知事は「事故や自殺など、ちょっとした注意や対策で防げる死がある。しっかり提言内容を吟味して今後の取り組みに生かしたい」と話していました。＞

「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123792_00001.html）の取り組みが広がることを期待したい。「成育基本法」（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19705010.htm）（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19705010.htm）（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190233&Mode=0）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191206_2.pdf）の基本的施策には「国及び地方公共団体は、成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報に関し、その収集、管理、活用等に関する体制の整備、データベースの整備その他の必要な施策を講ずるものとすること。（第15条第２項関係）」がある。通知「死因究明等推進基本法の公布について」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/10/osirase_iryoukikan_2019houan_95.pdf）にあるように、死因究明等推進基本法（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19806028.htm）が令和2年4月1日施行されているが、死因究明等推進計画はどうなっているであろうか。死因究明等推進地方協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_chihou.html）はすべての都道府県で設置された方が良い。死因究明等推進本部（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_honbu.html）のR3.2.15「死因究明等の推進に関する参考資料（素案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/shiryou5-2.pdf）p6「警察における都道府県別の死体取扱状況（令和元年中）」の解剖率（死体取扱数に占める解剖総数の割合）、p9「薬毒物検査」「死亡時画像診断」、p13「都道府県ごとの大学の法医学教室における解剖実施件数（令和元年度）」には大きな格差がみられている。

コロナワクチンナビ

R3.3.30NHK「河野規制改革相「ワクチンの選択 何も決まっていない」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944281000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、複数の種類のワクチンが承認された場合に選択できるようにするかどうかについて、まだ何も決まっておらず対応を検討していると説明しました。新型コロナウイルスのワクチン接種では、現在、アメリカの製薬大手、ファイザーなどが開発したものが使われていますが、アストラゼネカやモデルナなどが開発したワクチンも承認を申請しています。河野規制改革担当大臣は、記者会見で、複数の種類のワクチンが承認された場合に選択できるようにするかどうかについて「いま、戦略を検討しているところで、まだ、何も決まっていない」と説明しました。一方、みずからを補佐する小林大臣補佐官が、28日、フジテレビの番組で「接種会場ごとにワクチンを決めていくので、会場を選べば打ち分けはできる」と発言したことについて「完全に勇み足だ。撤回し、おわび申し上げたい」と述べました。さらに、河野大臣は、厚生労働省の総合案内サイトで、ワクチンのメーカーごとに接種会場を検索できるようになっていることについて「ワクチンが選択できるかのごとくに表示されているが、今の時点で何も決まっていない。誤解を生みかねず、そこは止めろと言っている」と述べ、厚生労働省に見直しを求めたことを明らかにしました。＞

新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）について、先行接種（https://www.mhlw.go.jp/content/000730081.pdf）に続いて、医療従事者向け優先接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html）が進んでいるが、供給見通し（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html）が気になるところである。R3.3.29「高齢者施設の従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000761544.pdf）の「高齢者施設に入所する高齢者から優先して接種した際、ワクチン流通単位の観点からの効率性に留意して施設の従事者に同時に接種するといった対応」を考える市町村が少なくないかもしれないが、医療従事者向け優先接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html）の進行具合が気になるかもしれない。厚労省「コロナワクチンナビ」（https://v-sys.mhlw.go.jp/）は、4月5日の週から検索機能がオープンになるらしい。

年度当初の研修

R3.4.1NHK「京産大卒業生ら１３人感染 ゲストハウス貸し切り 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20210401/2010009905.html）。＜以下引用＞
＜京都産業大学は、先月の卒業式のあと卒業生などが宴会を開き、これまでに１３人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。京都産業大学によりますと、卒業式があった先月２０日の夜、卒業生や在校生など２０人が京都市左京区のゲストハウスを貸し切って宴会を行い、一部の人たちは翌日までゲストハウスに残っていたということです。２０人は同じサークルの関係者で、その後、３１日までに１３人で感染が確認されたということです。大学は、学生に対して、ゼミやサークルの懇親会などの開催や参加を控えるように呼びかけていたということです。大学は「今後、学生および教職員の感染防止対策に一層努めてまいります」とコメントしています。＞

R3.3.29「年度当初の研修での留意事項に関する周知依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210329_6.pdf）では「研修時に行われる懇親会」が警戒されている。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p6「SARS-CoV-2 は密閉された空間において短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告があるが，流行への影響は明らかではない．」とあるが、エアロゾル感染は警戒した方が良いように感じる。R3.1.18産経新聞「北海道で「宅飲み」クラスター　最大12人で会合」（https://www.sankei.com/life/news/210118/lif2101180037-n1.html）、R3.2.14産経新聞「北海道で「宅飲み」クラスター発生　参加者6人全員が感染」（https://www.sankei.com/life/news/210214/lif2102140030-n1.html）、R3.2.9AERA「食事中は完全に会話ナシ「黙食」の効果　お互いに顔を見合わせて「おいしいね」」（https://dot.asahi.com/aera/2021020800045.html?page=1）などをみると、「外食業の事業継続のためのガイドライン」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/gaishoku_jigyokeizoku_20201201_2.pdf）がしっかり遵守されているお店の方が安全ではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。深夜送別会（https://www.news24.jp/articles/2021/03/30/07847624.html）（https://www.daily.co.jp/gossip/2021/03/30/0014197970.shtml）に対して批判が集まっているが、「感染の再拡大防止」（https://corona.go.jp/proposal）は「営業時短」や「外出自粛」だけではないように感じる。

フレイル検知

R3.3.22JDSC「AIと電力データでフレイル検知が可能に 実証実験の良好な結果を受けて、今後の活用方法を広く模索」（https://jdsc.ai/wp-content/uploads/2021/03/フレイル検知_実証実験成果報告書リリース.pdf）は、R3.3.30保健指導リソースガイド「高齢者の「フレイル」は家電の利用状況を調べれば分かる　電気使用を見える化する「スマートメーター」で高齢者の健康をチェック」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2021/009912.php）で解説されている。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）が打ち出されているが、「2040年」と呑気なことはいわず、例えば、10年以上前倒しできないものであろうか。高齢者のフレイル予防事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089299_00002.html）、介護予防・日常生活支援総合事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html）、高齢者の保健事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）もコロナ仕様で再構築されなければならない。例えば、R2.5.29「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して実施する介護予防・見守り等の取組例について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000635666.pdf）別添p1「高齢者の状況の把握；例えば、老人クラブや通いの場を実施する団体等を通じた調査のほか、悉皆調査や抽出調査等について、個別訪問、電話、郵送等により実施。」について、技術革新とセットで進めても良いかもしれない。

医療行為と介護現場

R3.3.30NHK「神戸　研修受けず胃ろう 老人ホームの医療行為 登録取り消し」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210330/2020012651.html）。＜以下引用＞
＜神戸市の特別養護老人ホームで、元施設長が必要な研修を受けずに医療行為を２５００回に渡って行っていたとして、兵庫県はこの施設の医療行為ができる登録を取り消す処分を出しました。処分を受けたのは、神戸市灘区の特別養護老人ホーム「きしろ荘」です。兵庫県によりますと、この施設の元施設長は、去年３月までの１年間に入所者９人に対して、法律で定める必要な研修を受けずに、チューブで栄養を送る「胃ろう」をあわせて２５００回にわたって行っていたということです。県は今月、施設に立ち入り検査をして調べていましたが、法令違反が明らかになったとして、医療行為ができる登録を取り消す処分を出しました。処分は１日から適用され、２年以上が経過しないと、再登録はできないということです。医療行為の登録を取り消す処分は県内で初めてです。この施設をめぐっては、無資格の職員が医療行為を繰り返したとして、ことし１月、神戸市が１年間の業務停止処分としていました。＞

R3.1.13朝日新聞「無資格者がたん吸引　特養に1年間の事業停止処分　神戸」（https://www.asahi.com/articles/ASP1F3H1VP1DPIHB01F.html?iref=com_apitop）に続く報道である。「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（通知）」（https://www.city.hachioji.tokyo.jp/jigyosha/011/003/003/p018109.html）について、事務連絡「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（周知）」（http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/_files/00066914/kouseiroudousyoututibun.pdf）が発出されているが、介護現場では、医行為の範囲について正確に理解しておく必要がある。「医事法制における自己注射に係る取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/03/dl/s0330-7b.pdf）p5「家族が行う医療行為について」も知っておきたい。

第４波の危機感

3.3.30NHK「都内コロナ感染 増加ペースが加速 第３波急拡大前の水準に」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210330/1000062398.html）。＜以下引用＞
＜東京都内では、感染確認の７日間平均の増加ペースが加速していて、第３波で急拡大する前の去年１１月中旬と同じ水準まで増加しています。都内で感染が確認された人の７日間平均は、２９日時点で３５７.７人で、前の週からの増加は１７日連続です。７日間平均は、ことしに入って最も少なくなった今月８日の２５３.４人から上昇が続いていて、２９日までの３週間で１０４.３人増加しました。増加のペースには加速がみられ、今月８日からおよそ５０人増加するのに、今月２２日まで２週間かかったのに対し、そこからのおよそ５０人の増加は、２９日までの１週間でした。一方、７日間平均の数値を、去年夏ごろの第２波と比較すると、最多だった８月５日の３４６.１人をすでに上回っています。第３波と比較すると、今は、去年１１月の中旬と同じ水準です。第３波では、その後、増加ペースが上がり、１か月あまり後の１２月３０日には２倍以上となる８００人台になりました。さらに、その１１日後の１月１０日には、５倍以上となる１８００人台となりました。感染確認の増加に伴って陽性率も上昇していて、今月上旬はことしに入って最も低い３.２％まで下がっていたのが、今月２５日から再び４％台となっています。去年は、９月から１０月にかけて３％台が続いていましたが、去年１１月に入って４％台になり、その後、上昇のペースがあがって第３波を迎えました。東京都の小池知事は、記者団から、感染の第４波に入ったかどうかの認識を問われたのに対し、「現状については毎日、分析している。拡大傾向にあることは明らかで、きょうもこれから都立・公社病院とオンラインで会議をして体制を整えていく」と述べました。＞

R3.3.30NHK「花角知事「新型コロナの感染は第３波ピーク時に匹敵」と危機感」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20210330/1030016324.html）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が県内で拡大していることをめぐり、花角知事は「第３波のピークに匹敵し、非常に危機感がある」として、マスクの着用など感染防止策を徹底するとともに、発熱などの症状がある場合は速やかに受診するよう呼びかけました。県内では、ことし１月６日から１２日までの１週間にこれまでで最も多い１１８人の感染が確認されたのに続き、今月１７日から２３日までの１週間には１１３人の感染が確認されています。花角知事は３０日の記者会見で「最近の感染者数は第３波のピークに匹敵し、非常に危機感がある」として、マスクの着用など感染防止策を徹底するとともに、発熱などの症状がある場合は速やかに受診するよう呼びかけました。また、花角知事は感染がさらに拡大した場合は、飲食店に対し営業時間の短縮を要請することも選択肢の１つとして検討していく考えを示しました。＞

R3.3.29神奈川新聞「横浜で６２人の感染確認、特養ホームで新クラスター」（https://www.kanaloco.jp/news/social/article-449110.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス感染症を巡り、横浜市は２９日、新たに１０歳未満～９０代の男女６２人の感染を確認した、と発表した。全員が軽症または無症状。１４人は家庭内の濃厚接触者の可能性があり、２５人の感染経路が分かっていない。市によると、２７日までに職員２人、入所者１人の感染が分かった特別養護老人ホームで、新たに職員２人、入所者８人の陽性が判明。感染者数は１３人になり、２９日にクラスター（感染者集団）と認定した。横浜積極的疫学調査チーム（Ｙ─ＡＥＩＴ＝ワイエイト）が関係者６２人の集団検査を実施していた。市内のクラスター関連では、日本体育大硬式野球部で新たに部員１人が陽性と判明し、感染者数は３６人になった。利用者１５人と職員５人が感染した特別養護老人ホームでも、新たに利用者１人の感染が分かった。＞

R3.3.29京都新聞「京都府立医大でクラスター発生 医大生４人感染 新型コロナ」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/538674）。＜以下引用＞
＜京都府と京都市は２９日、新型コロナウイルスに感染していた京都市内の９０代女性が死亡し、新たに２０～５０代の１５人が感染したと発表した。感染者はいずれも軽症か無症状で、感染経路不明は７人だった。府内の感染者は９４２８人となった。市発表分の感染者は市内在住の８人。うち４人は京都府立医科大の学生で、同大学の感染者が計８人となったことから、市はクラスター（感染者集団）と認定した。同大学によると、８人は付属病院には立ち入っていないという。府発表分の居住地は京田辺市、木津川市が各２人、宇治市と精華町、奈良県が各１人だった。＞

R3.3.30徳島新聞「感染４人は徳大生　県内１４例目のクラスター認定」（https://www.topics.or.jp/articles/-/507070）。＜以下引用＞
＜徳島県は29日、10～80代の男女9人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち4人は徳島大の学生。県は、27日に感染が分かった徳島大生1人と県外の大学の学生1人を合わせた計6人のクラスター(感染者集団)が発生したと認定した。クラスターは県内で14例目。県によると、新たに感染が分かった徳島大生は10代男女3人と20代男性1人。27日に感染が分かった徳島大の20代男子学生と共に22日、徳島市内の飲食店を3軒訪れた。県はこの飲み会で感染が広がったとみている。27日に感染が確認された、県外の大学に通う20代女子学生は20代男子学生の友人。徳島大は29日、常三島と蔵本の両キャンパスを立ち入り禁止とした。徳島大では昨年10月にも、飲み会に関連して14人規模のクラスターが発生している。南海病院(鳴門市)と鳴門山上病院(同市)にまたがるクラスターの関連では、南海病院に入院する80代と60代の女性患者2人、50代女性職員1人、鳴門山上病院の80代男性患者1人の計4人が陽性と分かった。残る1人はクラスターが発生した会社の40代男性社員。クラスターの規模は両病院関連が計26人、会社関連が計16人となった。9人は全員、軽症か無症状という。県内の感染者は累計526人となった。＞

基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.18方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p14「厚生労働省は、感染症やクラスターの発生状況について迅速に情報を公開する。」とある。「厚生労働省の3月1日時点のまとめでは、累積のクラスター件数は高齢者施設が1089件で最も多く、飲食店が972件、医療機関が920件。高齢者施設は昨年10月26日時点で215件だったが、現時点では5倍に増加している。4週間ごとの発生件数で見ると、12月～1月は238件、1～2月は296件と全体の2～3割を占める。」（https://www.asahi.com/articles/ASP3872LGP38ULZU006.html?iref=com_apitop）と報道されているが、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に経時的なクラスター発生状況（場面別）が掲載されても良いように感じる。厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載されていた「全国クラスターマップ」（https://www.fnn.jp/articles/-/25319）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365481000.html）は昨年3月末でストップしたままでリンクすらできなくなっている。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p9「初期症状は インフルエンザや感冒に似ており，この時期にこれらと COVID-19 を区別することは困難である．」、p24のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク　発症日」と、p29「中等症Ⅰ　低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」、p30「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある」は新型コロナ対策を行う上で、やはり大きな二つのポイントと感じる。コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）や、R3.3.18現代「緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ　コロナとどう対峙する？」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81094）、R3.3.22「新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に向けた都の取組の推進について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210325_2.pdf）、「感染の再拡大防止」（https://corona.go.jp/proposal）のように「感染予防徹底」も重要なのであるが、R2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」にどれだけ近づけるか、が不可欠と感じる。今後、検査陽性者が増加しても、軽症・無症状ばかりであれば、医療負荷はそれほどかからないであろう。日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://crisis.ecmonet.jp/）の推移を重視しても良いように感じる。R2.7.9群馬県「住宅型有料老人ホーム「藤和の苑」における新型コロナウイルス感染症集団発生の検証について」（https://www.pref.gunma.jp/02/d23g_00298.html）、R2.7.15「“崩壊”は介護現場で起きていた～コロナで12人死亡 実態は～」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516461000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001）、R3.1.20「医療法人社団慶友会吉田病院でのコロナクラスターの経過」（https://www.keiyukai-group.com/yoshi-hp/uploads/sites/2/2021/01/af444edae7f265802fb47e3e26143939-1.pdf）、R3.3.2NHK「国内最大規模のクラスター 埼玉の病院で何が 調査報告書」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012894381000.html）のような大規模医療・介護クラスターが発生すれば一挙に医療負荷がかかる。R3.3.24「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000758011.pdf）p16「病床確保計画のあるフェーズまでは、高齢者は全員入院とするが、そこからフェーズをあげた時には高齢者であっても入院治療が必要な者かどうかの判断を個別に行い、入院治療が必要ないと判断された者は宿泊療養とする。」、p38「症状が悪化するリスクが一定程度ある患者が療養できるよう、いざという時に健康管理を強化した宿泊療養施設を優先的に稼働させることについて、予め検討しておくこと。」、p39「在宅での酸素投与などができる体制の立ち上げを事前に検討し、医療従事者や設備の確保といった必要な準備を行っておく。」、p40「医療機関や高齢者施設等で感染者が発生した場合においては、真に入院治療が必要な状態の患者を優先的に入院させる必要があるため、それに該当しないような患者は、高齢者施設等入所者の場合は施設で療養し、入院患者の場合はコロナ患者受入れ病院以外の病院でも入院している医療機関で療養せざるを得なくなることを想定すること。」は、第４波の危機感が表れているといえるかもしれない。やはり、初動がポイントであろう。