保健福祉の現場から

感じるままに

新地域支援構想と地域福祉計画

2014年07月31日 | Weblog
7月28日の全国介護保険担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052337.html)の精神・障害保健課関係資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052710.pdf)p3「精神病床に1年以上入院している患者の年齢構成」で、長期入院(1年以上入院)者の過半数が高齢者、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000046397.pdf)p5「1年以上精神病床に入院している75歳以上の精神疾患患者の47.3%が認知症」とあり、精神病床が施設の代用になっている状況にある。今年度は第6期介護保険事業計画の策定年であるが、同時に第4期障害福祉計画の策定年でもある。指針(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130322&Mode=0)は5月15日に告示されている(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000045983.pdf)おり、資料(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/dl/20140307_01_01.pdf)p46~「第4期障害福祉計画に係る基本指針」で、精神医療に関して、p48「平成29年度における入院後3ヶ月時点の退院率を64%以上とすることを目標」「平成29年度における入院後1年時点の退院率を91%以上とすることを目標」「平成29年6月末時点の長期在院者数を平成24年6月末時点の長期在院者数から18パーセント以上減少することを目標」とある。「医療介護総合確保促進会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000amvy.html#shingi206852)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052237.pdf)p36に出ているように、認知症施策の推進(認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員)、生活支援サービスの体制整備(コーディネーターの配置、協議体の設置等)は平成27年度から介護保険制度地域支援事業の包括的支援事業に位置付けられるが、高齢精神障害者対策としても非常に重要になるのは間違いない。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052237.pdf)p20に出ているように、介護保険事業計画と医療計画・地域医療ビジョンは一体的に推進される。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052237.pdf)p48「新たな財政支援制度における対象事業(未定稿)」で「精神科長期療養患者の地域移行を進め、医療機関の病床削減に資するため、精神科医療機関の病床のデイケア施設や地域生活支援のための事業への移行を促進するための施設・設備整備」が「地域包括ケアの推進等のため特に必要と考えられる新たな事業」として示されているが、医療計画・地域医療ビジョンでは「精神医療」も重要なテーマの一つになるであろう。しかし、地域包括ケアを進めるに際して、非常に重要な計画が抜けてしまっている感じがしてならない。全国介護保険担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052337.html)で「新地域支援構想」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052681.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052683.pdf)が示され、「助け合い活動を中心とした地域支援事業の展開」が示されている。これを本当に推進するのであれば、地域福祉計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/c-fukushi/)が不可欠と感じる。地域福祉計画では「地域住民の参加」「地域住民相互の連帯」が理念になっている(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/01/s0128-2.html)からである。平成27年度からは「生活困窮者自立支援制度」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/0000024812.html)もスタートする。生活困窮者自立支援法(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000046438.pdf)の関心をもっと高める必要があるように感じる。必須事業である「自立相談支援事業」(就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等)、「住居確保給付金」(有期)支給、任意事業である「就労準備支援事業」、「一時生活支援事業」、「家計相談支援事業」、「学習支援事業」、さらには「中間的就労」認定などについて、今年度中に準備を進めなければならない。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000046438.pdf)p213~「生活困窮者自立支援制度の構築に向けたポイント」が出ており、p226「6割弱の自治体で庁外の関係機関等との協議の場が設置されており、福祉事務所、ハローワークだけでなく、保健所や地域包括支援センター、民生委員・児童委員など様々な分野との連携が進められている。」とある。今年1月の厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/01/dl/tp0120-12-02d.pdf)p37「今後、「生活困窮者自立支援方策(仮称)」を地域福祉計画に盛り込むべき事項としてお示しする方針であるので、ご承知おき願いたい。」とあったが、どうなっているであろうか。「国が~」といっているだけではなく、それぞれの自治体が組織横断で自立して取り組まれなければならない。
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看護師の新たな届出・登録制度

2014年07月31日 | Weblog
現在、看護師は、保健師助産師看護師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kangofu.htm)第三十三条により、業務従事者のみの届出であって、潜在看護師の正確な把握ができていない。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf)p47~51に、改正看護師等人材確保促進法資料が出ているのでみておきたい。来年10月から、看護師には、離職時等(病院等を離職した時、免許取得後 直ちに就業しない場合)の「届出」努力義務が施行となる。「届出は、インターネット経由でナースセンターに届出する方法を原則とする。」とあるが、努力義務で果たしてどこまで徹底されるか、注目である。そういえば、以前、日本看護協会が「「都道府県ナースセンター登録データ」分析結果 ~潜在看護職員の就業に関する報告~」(http://www.nurse.or.jp/up_pdf/20140114163853_f.pdf)を出していた。看護師の求人倍率は3倍を超えており、医療現場では看護師不足が深刻になっている。平成23年年3月に公表された「看護職員就業状況等実態調査結果」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017cjh.html)によると、20代~50代の看護職としての就業率は85.3%である(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017cjh-att/2r98520000017cnt.pdf)が、この調査はあくまで抽出調査であり、有効回答率は52.1%に留まっている。今後、看護師の新たな届出・登録制度の行方が注目されるところである。なお、隔年で実施される医師の届出(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20120924_01.pdf)は医師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/ishihou.htm)第六条第3項に基づき、罰則規定もある。また、歯科医師は歯科医師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/sikaisi.htm)第六条第3項、薬剤師は薬剤師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/yakuzai.htm)第九条による届出義務がある。この調査は「保健所→都道府県→厚労省」で行われており、都道府県は、医師、歯科医師、薬剤師の全員についての就業状況を把握できる立場にある。都道府県ではこの情報を医療機関への就業促進に積極的に活用できればよいのであるが、個人情報の取り扱いや就業斡旋等で支障がある。医師の届出(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20120924_01.pdf)を活用した潜在医師の活用策が検討されてもよいのではないか、と感じる。以前、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k0gy.html)が出ていたが、今後、国家資格・免許を有する医療職全員の届出・情報管理をネットで簡単にできるシステムを国主導で構築できないものであろうか。医療機能情報提供や医師臨床研修のように、ネット上で行えるようになれば、行政事務負担の軽減にもつながるであろう。昨年、「医師等資格確認検索システム」(http://licenseif.mhlw.go.jp/search/)が充実され、医療機関では「なりすまし医師」のチェックが厳格化された(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000017449.html)ことは知っておきたい。
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地域医療支援センター、医療勤務環境改善支援センター

2014年07月31日 | Weblog
厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf)p36~38「地域医療支援センターの設置状況について」で、各都道府県地域医療支援センターによる医師の派遣・あっせん実績が出ているのでみておきたい。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf)p40では、「都道府県におかれては、1)センター未設置の県は、設置に向けての検討を積極的に進めていただくようお願いする(現在、42都道府県に設置済)。2)施行後においては、大学や特定機能病院等は、都道府県の協議会の決定に応じて医師派遣の要請への協力に努めることとされているため、関係者にあらかじめ周知いただき、こうした仕組みも活用して、医師の地域偏在の解消に積極的に取り組んでいただくようお願いする。3)今年度中に、都道府県内の医師不足の状況や、それに対するセンターの取組実績を整理しておき、各都道府県が平成27年度から行う地域医療構想の策定(目指すべき医療提供体制及びそれを実現するための施策)に活用できるように、準備を進めていただくようお願いする。」とある。医療法に基づく地域医療支援センターは今年10月施行である。また、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf)p58「平成26年6月27日付事務連絡「医療勤務環境改善支援に向けた年次計画の策定等について」により、都道府県中心に、地域の関係者と連携した年度の活動計画の策定等を依頼(提出期限 平成26年8月8日) ○こうした取組を推進するための「拠点」=「医療勤務環境改善支援センター」の設置促進を! 都道府県と労働局が地域の関係団体と連携して支援を行う拠点(都道府県に対して、早急な立ち上げを依頼中」とある。
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病床機能報告制度と地域医療ビジョン

2014年07月31日 | Weblog
厚労省の「医療計画」ページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)はあまりにも寂しい感じがする。例えば、厚労省「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008zaj.html#shingi127275)報告書(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000043204.pdf)を踏まえて、「医療計画作成支援データブック」(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=141464&name=2r98520000036flz.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf)の解説がほしい。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf)p28~30に出ている、国立保健医療科学院(http://www.niph.go.jp/)での医療計画PDCA研修について、資料公開されるべきである。また、病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008zaj.html#shingi127371)や「新たな財政支援制度」(http://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226651633445)ともリンクしてほしい。7月25日の医療介護総合確保促進会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052249.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052237.pdf)p21~27「病床機能報告制度と地域医療構想(ビジョン)について」が出ているが、7月28日の「医療介護総合確保推進法に関する全国会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052649.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf)、「7月24日病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会資料」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052613_1.pdf)にも目を通しておきたい。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf)p23「8月末をメドに、国から医療機関に対して、制度施行の案内を送付する予定。案内には、国への問い合わせ窓口や、Q&A等を掲載した病床機能報告制度専用ホームページアドレス等を記載する予定。医療機関が報告するための入力様式等は、9月上旬をメドに専用ホームページに掲載する予定。」とあるが、「医療計画」ページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)とリンクされるであろうか。
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平均寿命

2014年07月31日 | Weblog
平成25年簡易生命表(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life13/index.html)では、「男の平均寿命は80.21年、女の平均寿命は86.61年と前年と比較して男は0.27年、女は0.20年上回った。」とある。65歳の平均余命は、男性19.08年、女性23.97年、75歳の平均余命は男性11.74年、女性15.39年である(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life13/dl/life13-02.pdf)。そういえば、朝日新聞「「後期」改め「熟年高齢者」? 厚労相、呼称変更に一案」(http://www.asahi.com/articles/ASG7T5GVYG7TUCLV00M.html)とあった。「若年高齢者」「熟年高齢者」の呼称は定着するか、行方が注目である。そういえば、以前、厚労省「長寿医療制度をあらためてご説明します」(http://www.mhlw.go.jp/seisaku/07.html)が出たが、「長寿医療制度」の呼称はほとんど定着しなかったように感じる。
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Ebola virus disease

2014年07月31日 | Weblog
NHK「エボラ出血熱 WHO「緊急事態」か判断へ」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140802/t10013502741000.html)。<以下一部引用>

西アフリカの3か国で、エボラ出血熱の患者が過去最大の規模で増えている事態を受けて、WHO=世界保健機関は来週、専門家による緊急委員会を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうか、判断することにしています。エボラウイルスが引き起こす致死率が極めて高い感染症のエボラ出血熱は、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3か国で患者が増え続けていて、感染による死者はこれまでに729人に達しています。こうした事態を受けて、WHOは今月6日と7日の2日間、スイスのジュネーブで専門家による緊急委員会を開き、感染の現状について検討し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるか判断することになりました。緊急事態と判断されれば、感染が国境を越えて西アフリカの3か国以外の国にも広がるおそれがあり、状況が極めて深刻だと認定されることになります。これまでは、ことし5月にポリオが、また、2009年には豚インフルエンザが、それぞれ緊急事態と判断されており、WHOでは、各国に感染の広がりについて監視を強化したり、予防接種などの対策を迅速に取ったりするよう求めました。エボラ出血熱が今回、緊急事態と認められた場合、緊急委員会はあわせて国境を越えた感染拡大を防ぐために各国が取るべき措置も、勧告することにしています。感染続く3か国は懸命の対応 感染が続いている西アフリカの3か国では、流行を食い止めるため懸命の対応が続いています。このうち、緊急事態宣言が出されたシエラレオネでは、感染の中心となっている地域をすべて隔離して、人の動きを制限し、必要な公衆衛生上の措置を取ることになっています。また、首都フリータウンでは、街のあちこちにエボラ出血熱の流行について警告するポスターが貼られているとともに、手洗いを励行するなど感染予防の取り組みを訴える啓発活動も盛んに行われており、市民の間でもウイルスに対する危機感が広がっている様子がうかがえます。また、隣国のリベリアでも、これ以上の感染拡大を防ぐために、政府機関の一部やすべての学校を閉鎖する措置を取っているということで、保健当局が大規模な消毒活動にも取り組んでいます。さらに1日には、ギニアで、感染が広がっている3か国の首脳による緊急会合が開かれ、現地からの報道によりますと、感染が広がっている国境地域を隔離して人の動きを制限するなど、緊急の対応に当たることで合意したということです。>

東京新聞「米、エボラ熱で渡航自粛勧告 西アフリカ3カ国対象」(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080101000966.html)。<以下引用>
<西アフリカでのエボラ出血熱の流行拡大を受け、米疾病対策センター(CDC)は7月31日、ギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国への不要不急な渡航を控えるよう求める米国居住者向けの勧告を出した。3段階の勧告のうち最も高い「レベル3」。2003年の新型肺炎(SARS)の際にも出されたが、健康上の高いリスクがある場合に限られる異例の措置。世界保健機関(WHO)は渡航自粛勧告を出しておらず、米国の対応が先行した。同日電話で記者会見したCDCのフリーデン所長は「うまくいった場合でも封じ込めに3~6カ月かかるのではないか」と述べた。>

東京新聞「外務省、エボラ熱で注意呼び掛け 滞在邦人の感染予防」(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080101001219.html)。<以下引用>
<外務省は西アフリカでのエボラ出血熱の流行拡大を受け、1日までにギニアとリベリア、シエラレオネ、ナイジェリア各国に滞在する邦人に対し、感染予防のため「野生動物の肉は食べない」などの注意を呼び掛けた。世界保健機関(WHO)が渡航自粛を求めていないため、現時点ではエボラ熱を理由とした勧告を出していないが、今後の現地状況や欧米各国の対応などを注視し、邦人への渡航自粛の要否を検討する考えだ。>

AFP「シエラレオネ、エボラ拡大で非常事態宣言」(http://www.afpbb.com/articles/-/3022024?ctm_campaign=topstory)。

JBpress「エイズよりはるかに怖いエボラ出血熱、蔓延の兆し西アフリカで深刻な事態に、日本も他人事でなくなってきた」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41367)。<以下一部引用>
<ラゴスの病院で亡くなったパトリック・ソイヤーさんという40代のリベリア人男性は、リベリア財務省のコンサルタントで、飛行機でリベリアからナイジェリアの空港に着いた直後に倒れて病院に搬送されている。ラゴスの保健省によると、ソイヤーさんがナイジェリアに着いてから59人との接触があった。周囲の人たちはソイヤーさんがエボラの患者だったことを知らない。すでに59人は特定されて、感染の注意が喚起されているというが、経過が注目されている。それ以上に深刻なのは、リベリアから同じ飛行機に乗ってナイジェリアに入国した同乗者のその後が把握できていないことだ。現在ナイジェリア当局が追っているが、29日現在、公表がない。機内で周囲に座った人が感染していなければ幸いだが、エボラの感染力の強さを考えると今後、他国へも飛び火する可能性がないことはない。ラゴス経由で他国へ向かった乗客がいたかもしれない。感染症専門家によると、ソイヤーさんの周囲に座っていた人は「かなり高い感染リスクがある」と述べている。>

AFP「エボラ熱の拡大、欧州やアジアで警戒強まる」(http://www.afpbb.com/articles/-/3021908?ctm_campaign=topstory)。<以下一部引用>
<香港(Hong Kong)では、アフリカから到着した女性が発熱や嘔吐(おうと)といったエボラ出血熱に似た症状を示したが、検査結果は陰性だった。だが、香港の保健当局は、ギニア、シエラレオネ、リベリアからの渡航者で発熱などの症状を示す患者には、予防手段として隔離措置を取ると発表した。英国では、感染の疑いがあった1人の検査が行われ、陰性の結果が出たものの、フィリップ・ハモンド(Philip Hammond)外相が率いる緊急事態対処会議(COBRA)が状況の評価にあたっている。ベルギー・ブリュッセル(Brussels)の欧州連合(EU)筋は、加盟28か国内に感染者が到着したとしても、EUは感染の封じ込めと追跡に必要な手段を講じることができる態勢にあると述べた。カナダでは、地元のメディアの報道によると、西アフリカで、後に感染が確認された米国人医師と共に数週間にわたりエボラ熱患者の治療にあたったカナダ人医師が、予防措置として隔離室に入った。>

CNN「エボラ流行は「悪化の一途」、ボランティアも退避」(http://www.cnn.co.jp/world/35051641.html)。

厚労省「夏休み期間中における海外での感染症予防について」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/travel/2014summer.html)ではFORTH厚労省検疫所「西アフリカでエボラ出血熱が発生しています」(http://www.forth.go.jp/topics/2014/07041458.html)にリンクされているが、WHO「Global Alert and Response」(http://www.who.int/csr/don/archive/year/2014/en/)でのEbola virus disease更新に全く追いついていない。今のところ、注意喚起の文書も発出されていない。欧州と同様に警戒しておくべきではないか。エボラ出血熱は感染症法の一類感染症(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01.html)である。平成18年7月の総務省勧告(http://www.soumu.go.jp/kanku/okinawa/pdf/060905_02.pdf)で、第一種感染症指定医療機関の整備が進んでいないことが問題視されていたが、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/03/dl/140313-01_01.pdf)p75に感染症指定医療機関の指定状況が出ており、p74では平成25年4月1日現在、第一種感染症指定医療機関は12県で未指定、p76では「これまでの一類感染症等予防・診断・治療研修事業への参加は31都道府県」に留まっている。感染症法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm)第十九条一項、第二十条一項に基づく対応ができないわけではないが、未指定の自治体では、実際に一類感染症患者(疑い)が発生した場合は、どうするか、確認が必要であろう。我が国で疑い者が出た場合はパニックが避けられないかもしれない。そういえば、厚生科学審議会感染症部会資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000047119.html)の「感染症対策の見直しについて(たたき台)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000047113.pdf)p2では「知事(緊急時は厚労大臣)による検体等の提出要請(全ての感染症が対象)及び検体等の採取措置(迅速な危機管理体制の構築が必要な感染症が対象)を創設。検体等の採取措置に係る手続を整備。」「知事が採取した検体等について、知事による検査、検査基準の策定、厚労大臣の知事に対する提出の求め等を規定。」とあるが、保健所と衛生研究所の充実が不可欠と感じる。厚生科学審議会感染症部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi127717)の3月14日会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000040512.html)で、「感染症対応における地方衛生研究所の現状と課題」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000040510.pdf)p5「平成15~20年の5年間で職員数13%減、予算30%減、研究費47%減」「原因– 地方財政の悪化– 団塊世代の退職– 地方分権の流れ」、p8「特に県型地研の一部は著しい人員・予算の削減→ 許容レベルを下回る機能低下(県型数ヵ所?)」、p14「微生物技術研修(実習3週間)に3年間不参加の都道府県地方衛生研究所(17ヶ所;北海道、秋田、山形、神奈川、静岡、富山、愛知、岐阜、京都、奈良、和歌山、徳島、愛媛、高知、福岡、鹿児島、沖縄)、新興再興感染症技術研修(実習1週間)にも、3年間6回すべて不参加の地方衛生研究所(13ヶ所;秋田、静岡、富山、愛知、岐阜、京都、奈良、和歌山、徳島、愛媛、高知、福岡)」とあった。
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難病患者支援ネットワーク

2014年07月31日 | Weblog
東京新聞「子どもの難病 107疾患 新たに助成へ」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014073102000132.html)。<以下引用>
<厚生労働省の専門委員会は三十日、医療費助成の対象となる子どもの難病「小児慢性特定疾患」に、ダウン症や先天性風疹症候群など百七疾患を追加する方針を決めた。現行の五百十四疾患の病名や分類を整理して五百九十八疾患にした上で追加することで、計七百五疾患となる。対象患者は現在の約十一万人から約十五万人に広がる。今後一般から意見を募り、改正児童福祉法が施行される来年一月に助成を始める。新たに助成対象となるのは、先天性横隔膜ヘルニアなどの呼吸器疾患、全身性エリテマトーデスなどの膠原(こうげん)病、デュシェンヌ型筋ジストロフィーや先天性風疹症候群などの神経・筋疾患、潰瘍性大腸炎などの消化器疾患、ダウン症などの先天異常症など。疾患によっては症状の程度で医療費が助成されるかどうかが決まる。指定疾患の子どもがいる世帯の自己負担額上限は所得に応じて月額千二百五十~一万五千円。子どもの医療費の全額を補助している自治体もあり、実際の負担額は居住地によって異なる。対象疾患は日本小児科学会などの意見を基に長期にわたって生命を脅かすか、生活の質を低下させるか、高額な医療費負担が続くかなどの観点から検討した。>

難病対策(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nanbyou/)について、疾病対策部会指定難病検討委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi206844)、児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi126716)など、医療費助成ばかりが注目されているように感じるのは気のせいであろうか。難病医療法(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nanbyou/dl/140618-01.pdf)第32条「難病対策地域協議会」(関係機関・団体、難病患者・家属、医療・福祉・教育・雇用関係者等で構成)、第28条「療養生活環境整備事業」(難病患者・家族等からの相談対応・情報提供・助言等、保健医療サービス・福祉サービス提供者に対する指導等)に注目したい。患者調査(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/11/dl/01.pdf)p7「表5 年齢階級別にみた在宅医療を受けた推計外来患者数」をみればわかるように、在宅医療は高齢者ばかりではない。全国保健所長会要望書(http://www.phcd.jp/02/sengen/pdf/youbou_H27.pdf)ではp9「地域における難病患者支援体制の構築を地域包括ケアシステムを先導するモデルの一つとして推進するとともに、視線入力意思伝達装置等の高額福祉機器に係る広域的レンタルシステムについて検討されたい。」とある。
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在宅医療・介護ICT連携の行方

2014年07月30日 | Weblog
7月28日の全国介護保険担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052337.html)で「ICTを活用した医療と介護の情報連携について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052707.pdf)、「在宅医療と介護の連携のための情報システムの共通基盤のあり方に関する調査研究報告書概要;在宅医療と介護の連携における情報システムの適切な利用を促進するためのガイドライン(草案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052709.pdf)が示された。6月24日の規制改革実施計画(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/140624/item1-1.pdf)p11「平成26年3月に厚生労働省から公表された「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」を踏まえた医療計画となるよう、都道府県に周知する。(平成26年度措置)」、「「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦」(http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf)p99で「医療情報連携ネットワークの普及促進、地域包括ケアに関わる多様な主体の情報共有・連携の推進等;医療情報連携ネットワークの普及を促進するため、持続可能性や相互運用性、最低限備えるべき情報連携項目等を示した「標準モデル」を確立することや、在宅医療・介護分野の情報連携に関する標準規格の策定・普及、予防接種スケジュールなどの情報提供サービスの促進等に取り組む。」、「世界最先端IT国家創造宣言改訂版」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/siryou1.pdf)p13~「医療・介護・健康情報を、医療機関の他、遠隔医療、在宅医療・介護及び生活支援サービスを担う主体を含む多様な主体が共有・連携する仕組みを構築し、効果的・効率的な医療・介護等を提供する体制を整備する。このため、地域を超えた国民への医療サービス提供等を可能とする医療情報利活用基盤の構築を目指し、医療情報連携ネットワークについて、データやシステム仕様の標準化、運用ルールの検討やシステム関連コストの大幅な低廉化等による費用対効果の向上を図りつつ、2018年度までに全国への普及・展開を図る。」とあった。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052237.pdf)p39の「在宅医療・介護連携推進事業(介護保険の地域支援事業、平成27年度~)」では、事業項目として「(エ)在宅医療・介護サービス等の情報の共有支援」も位置付けられた。おそらく、今年度中に策定される地域医療ビジョンのガイドラインでも示されるであろう。在宅医療・介護ICT連携は意外に早く普及・普遍化するかもしれない。
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アピアランス支援

2014年07月30日 | Weblog
朝日新聞「かつらより手軽な帽子開発 抗がん剤治療患者の要望」(http://apital.asahi.com/article/news/2014073000003.html)。<以下引用>
<抗がん剤治療で髪が抜けた患者のために、ウイッグ(かつら)より手軽に使えるという帽子を国立がん研究センター中央病院(東京)と医療用かつらメーカー「東京義髪整形」が開発した。名付けて「ウイッグなぼうし」。8月1日から同社で販売される。ウイッグには「締め付けられて頭が痛い」「重苦しい」という患者の声が多かった。一方、ニット帽には「病人とわかってしまう」「職場ではかぶりにくい」という訴えがあった。薄手のニット帽に毛髪をつけることを思いつき、患者に試してもらって改良を重ねた。重さは65グラムでスカーフのように軽い。内側のひもを引っ張ると大きさの調整ができ、締め付け感も少ないという。中央病院アピアランス支援センターの野澤桂子センター長は「この帽子で自分らしく過ごしてもらえれば」と話す。価格は税抜き1万5千円。売り上げの1割は、がん研究センターの研究活動に使われる。問い合わせは東京義髪整形(フリーダイヤル0120・210・903)へ。>

国立がん研究センター「2014年のがん罹患数、死亡数予測」(http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20140710.html)(http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/short_pred.html)によれば、がん罹患数は年間88万2,200例(男性50万1,800例、女性38万,400例)である。勤務世代に多い、女性の乳がんは8万6,700例である。全国の乳がん患者会(http://www.j-posh.com/cancer/patient.html)では様々な活動が行われているが、かつら(http://www.j-posh.com/cancer/wig.html)をはじめ、アピアランス支援も多くなっているであろう。平成26年度厚労省予算(http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/14syokanyosan/dl/gaiyo-02.pdf)p5で、都道府県がん診療連携拠点病院に設置している「緩和ケアセンター」について財政支援の対象を地域がん診療連携拠点病院に拡充するとされた(都道府県1/2補助・独立行政法人等定額補助)が、「緩和ケアセンター」ではアピアランス支援の推進も期待したい。がん患者の就労支援(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ahdf.html#shingi179247)の一環としても必要と感じる。ところで、独立行政法人国立がん研究センターがん予防・検診研究センター「有効性評価に基づく乳がん検診ガイドライン2013年度版」(http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20140416.html)では、40~64歳に対してはマンモグラフィ単独法とマンモグラフィと視触診併用法が推奨され、マンモグラフィ単独法の実施も可能とされたが、厚労省「がん検診のあり方に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ahdf.html#shingi128563)での「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_kenshin02.pdf)の見直し検討はどうなっているであろうか。ブレストケアグローブ(http://www.icst.jp/products/breast/)(http://www.amazon.co.jp/%E3%80%90%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%B1%E3%82%A2%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%96%E3%80%91/dp/B0088W2CAI)も普及させたいところである。
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脳卒中対策への期待

2014年07月30日 | Weblog
「熊本県内の6医療機関、遠隔医療診断支援システム「XMIX」の運用を開始~脳卒中の急性期医療体制を強化~」(http://www.atpress.ne.jp/view/49174)が出ているのでみておきたい。しかし、脳卒中の急性期医療には患者・家族側の要因も大きいことを認識したい。平成22年の国民生活基礎調査(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/index.html)では、介護が必要となった主な原因の構成割合(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/4-2.html)をみると、脳卒中が21.5%を占め、第一位である。特に要介護4、5では脳卒中が3割以上を占めており、脳卒中対策が急務といえる。対策は急性期医療やリハビリテーション(急性期~維持期)の充実、リスク軽減による発症予防である。急性期は、何といっても虚血性脳血管障害患者に対するrt-PA(アルテプラーゼ)静注療法(http://www.jsts.gr.jp/jss48.html)が重要である。2005年にrt-PA静注療法が承認されたが、実際に投与される患者は虚血性脳血管障害患者の5%に留まっている(医事新報平成24年9月15日号)とされる。平成24年10月31日の中医協総会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mhww.html)で、「アルテプラーゼの保険適用の変更に伴う診療報酬上の取扱」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mhww-att/2r9852000002mi20.pdf)が出て、超急性期脳卒中加算の対象患者は、「脳梗塞発症後4.5時間以内である患者」に変更になったが、適応にならない患者が少なくないであろう。医療計画の「脳卒中の医療体制構築に係る現状把握のための指標例」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf)では、「脳梗塞に対するt-PAによる脳血栓溶解療法適用患者への同療法実施件数【NDB】」が推奨指標になっている。それぞれの地域の実態は認識されているであろうか。ネット資料(http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02871_02)によると、発症3時間以内の超急性期脳梗塞症例に対するt-PA療法が脳梗塞患者全体の2-3%に留まっているのは、「(1)患者・家族自身の“遅れ”,(2)救急搬送の“遅れ”,(3)到着医療機関内の診療の“遅れ”,という3つの要因が指摘されている」というが、患者登録による正確な分析評価が必要と感じる。とにかく、病院の充実だけでは解決しないことは明白であり、rt-PA静注療法(http://www.jsts.gr.jp/jss19.html)に結びつくよう、地元マスコミの協力も得て、住民に対する普及啓発を徹底すべきと感じる。さて、例年5月25日から31日は脳卒中週間(http://www.jsa-web.org/week/index.html)であるが、従来あまり注目されてこなかったように感じるが、マスコミ・ネットを活用した盛り上がりが必要な気がしないでもない。国立循環病研究センターが、夏の脳梗塞を防ぐために、脱水や夏かぜに注意するよう、プレスリリース(http://www.ncvc.go.jp/pr/release/002619.html)しており、暑い夏は普及啓発のチャンスといえるかもしれない。国立がん研究センター「10年間で脳卒中を発症する確率について -リスク因子による個人の脳卒中発症の予測システム-」(http://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/3284.html)も出ている。以前あった「脳卒中対策基本法」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/31133.html)(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/31159.html)に向けた動きはどうなっているであろうか。
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難病医療費助成の行方

2014年07月29日 | Weblog
厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi206844)の7月28日資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052385.html)が出ている。指定難病の要件(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000052381.pdf)ではp5「当面の間は、0.15%未満を目安とすることとし、具体的には患者数が18万人(0.142%)未満であった場合には「0.1%程度以下」に該当するものとする。」とあるが、p7「医療費助成の対象患者の認定基準については、確立された対象疾患の診断基準とそれぞれの疾患の特性に応じた重症度分類等を組み込んで作成し、個々の疾患ごとに設定することとしてはどうか。」、p8「重症度分類等の検討に当たっては、以下の事項に留意することとしてはどうか。・「日常生活又は社会生活に支障がある者」という考え方を医学的な観点から反映させて定める。・疾患ごとに作成されている重症度分類等がある場合は、原則として当該分類等を用いる。・疾患ごとに作成されている重症度分類等では日常生活又は社会生活への支障の程度が明らかではない場合、または、重症度分類等がない場合は、以下のような対応を検討する。① 疾患領域等ごとに作成されている重症度分類等を、疾患の特性に応じて用いる。※例:心、肺、肝、腎、視力、聴力、ADL等 ② 段階的な重症度分類等の定めはないが、診断基準自体が概ね日常生活又は社会生活への支障の程度を表しているような疾患については、当該診断基準を重症度分類等として用いる。」とあるように、指定難病であっても、医療費助成の対象患者の認定には疾患ごとの重症度分類が勘案されることは理解したい。児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi126716)でも集中的に審議されている。気になっているのは、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/14siryou1_1.pdf)p3の「指定医」で、要件のうち「都道府県等が実施する研修修了」が具体的にどのようなものか、また、指定医の職務のうち「患者データ(医療意見書の内容)を登録管理システムに登録すること」がどうなるか、であり、研修と患者データ登録の準備を急ぐ必要がある。とにかく、新制度は来年1月スタートである。当面、「経過措置対応」と「新規申請対応」の同時併行となるが、混乱しないようにしなければならない。
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お泊まりデイの行方

2014年07月29日 | Weblog
キャリアブレイン「お泊まりデイに旅館業法の順守求める- 鳥取、独自GLの素案を公表」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43416.html)。

東京新聞「「お泊まりデイ」届け出制に 国が来年度 ずさん運営厳格化」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014072902000112.html)。<以下引用>
<厚生労働省は二十八日、通所介護事業所の設備を使い、高齢者に宿泊サービスを提供する「お泊まりデイサービス」の運営者に対して、都道府県などに施設内容の届け出を義務付ける方針を明らかにした。省令改正し、来年四月から実施する。二十八日にあった全国自治体の担当者会議で説明した。届け出を求める対象は一定期間以上、介護保険外で宿泊サービスを提供する事業者を想定している。事故が起きた場合の報告も求めるほか、来年十月から届け出内容も公表する考え。施設として満たすべき内容は、夜間の責任者や利用定員、宿泊者一人当たりの床面積や事故対策などを、年内にガイドラインとしてまとめる方針。詳細は今後、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で詰める。お泊まりデイは、日中に体操や入浴などのサービスを提供する通所介護事業所が実施している。自宅で支えてくれる家族らがいない、お年寄りを中心に利用が拡大しているが、介護保険法に明確な位置付けはない。宿泊を前提にした施設でないため、旅館業法などによる規制も不十分で、狭い部屋に高齢者をすし詰めにするなど、ずさんな運営による虐待の可能性が指摘されていた。厚労省が三月に公表した実態調査では、全国に約三万九千ある事業所の一割が導入しているとみられる。平均的な利用料は一泊につき、夕食と朝食込みで約三千四百円だった。>

7月28日の全国介護保険担当課長会議資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052337.html)が出ている。以前の厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000038325.pdf)p424「近年、通所介護の設備を利用して提供されている法定外の宿泊サービス(いわゆる「お泊りデイ」と呼ばれるサービス)」が全国的に拡大傾向にあるが、介護保険適用外の自主事業であり、基準等も定まっていないため、利用者の安全面や処遇面において問題が発生することが懸念されている。これについて、利用者保護の観点から、サービス内容の透明性を高めるためにも情報公表制度を活用した公表を行っていくことを検討している。」とあった。例えば、安全管理の一環として、改訂「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」(http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/)、「結核院内(施設内)感染予防の手引き(平成26年版)」(http://www.jata.or.jp/tp_detail.php?id=39)(http://www.jata.or.jp/rit/rj/院内感染予防の手引き(平成26年版)1.pdf)、改訂「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki.pdf)について、無認可施設にも徹底する必要があろう。無認可施設は意外に身近にあるが、届出制導入で実態が明らかになりそうである。
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認知症診断とSPECT、PET

2014年07月29日 | Weblog
「認知症初期集中支援チーム」テキスト(http://vexon-intnl.com/dasc/h25text.pdf)、認知症初期集中支援チーム員研修資料(http://dasc.jp/)(http://dasc.jp/wp-content/uploads/2014/05/c3dff154bb1efd88c140ccc28a66d035.pdf)(http://dasc.jp/wp-content/uploads/2014/05/6f0f6c627d0dab6b66d88dcca7183aa7.pdf)には目を通しておきたい。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000044833.pdf)のp10~11「認知症施策の推進」が出ており、認知症初期集中支援チーム(http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dementia/dl/gainenzu.pdf)については、6月23日の認知症初期集中支援推進事業実施市町村・都道府県担当者会議において、「今年6月20日時点での実施状況は、地域支援事業44市区町村、地域支援事業以外64市区町村で全体108市区町村で実施」(保健衛生ニュース7月7日号)とされている。認知症初期集中支援チームは、平成27年度から介護保険地域支援事業で実施される予定であり、今年度策定の各保険者「第6期介護保険事業計画」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038295.html)において、地域支援事業がどのような記載になるか、注目である。警察庁「平成25年中における行方不明者の状況」(http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H25yukuehumeisha.pdf)p3の原因・動機別で、認知症による行方不明者10,322人(対前年+715)とあり、認知症対策が注目されているかもしれないが、認知症対策は徘徊以前の早期対応が重要である。今年度、全国各地の自治体で実施されている日常生活圏域ニーズ調査(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-1.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-2.pdf)をみれば、認知リスクを有する高齢者がいかに多いか把握でき、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000047999.pdf)p3にある認知症ピラミッドが実感されるであろう。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000046397.pdf)p4「精神病床に1年以上入院している患者の51.8%が高齢者」、p5「1年以上精神病床に入院している75歳以上の精神疾患患者の47.3%が認知症」とあり、精神病床が認知症対応の施設の代わりをしている現状を認識しなければならない。厚労省「認知症施策の推進について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000021004.pdf)に対して、日本医師会「厚生労働省「今後の認知症施策の方向性について」に対する日医の見解(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1577.html)、日本精神科病院協会「認知症施策の見直しについての要望書 医療施策と法的整備が急務」(http://www.nisseikyo.or.jp/admin/ippan/03opinion/02teigen/2014/N14058.pdf)が出ているように、認知症対策に医療施策は欠かせない。医療計画(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000036ff1-att/2r98520000036fkg.pdf)での精神疾患は、認知症に関して、①認知症の進行予防、②専門医療機関へのアクセス、③地域生活維持、④BPSDや身体疾患等が悪化した場合に分け、それぞれの目標、医療機関に求められる事項等を作成する(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/shiryou_a-3.pdf)ことになっているが、認知症施策は、医療計画、介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画、障害福祉計画、地域福祉計画の総合的な推進が重要である。さて、「認知症初期集中支援チーム」テキスト(http://vexon-intnl.com/dasc/h25text.pdf)p50~「認知症の診断と代表的な認知症疾患」では、p52アルツハイマー病(AD)「SPECT やPET では、頭頂側頭葉領域に局所脳血流低下や代謝低下が認められることが多い。」、p54レビー小体型認知症(DLB)「SPECT またはPET で大脳基底核のドパミントランスポーターの取り込み低下を確認」とあるように、診断には画像検査も重視される。7月25日の医療介護総合確保促進会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052249.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052237.pdf)p24「病床機能報告制度における具体的な報告項目」には「SPECT」「PET」があり、基礎知識(http://medical-checkup.info/article/46902511.html)(http://www.ncgm.go.jp/sogoannai/housyasen/kakuigaku/inspect/camera.html)は知っておかなければならない。なお、PET検査については、厚労省告示(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000039430.pdf)p51にあるように、特定機能病院やがん診療連携拠点病院等では「適合していない場合には所定点数の百分の八十に相当する点数により算定」にはならない。従来から、PET検査は虚血性心疾患も保険適用であり、心臓核医学検査ガイドライン(http://www.j-circ.or.jp/guideline/pdf/JCS2010tamaki.h.pdf)p20でわかりやすく解説されている。特に虚血性心疾患はMDCTの普及によって、画像診断が飛躍的に向上しており、既に6年前から、MDCTを搭載したPET/CT(http://www.innervision.co.jp/041products/2008/p0801_12xctpet.html)も使用されている。平成24年度改定では心筋PET検査の保険適用が拡充された(http://www.jsnc.org/sites/default/files/paper/49-1/jsnc-49-19.pdf)。さらに、PET検査は、てんかん(外科治療のための病巣診断)や心サルコイドーシスの診断も保険適用(http://www.ncgm.go.jp/sogoannai/housyasen/kakuigaku/medical.html)である。また、平成16年8月1日の通知;医政発第0801001号(http://www.jrias.or.jp/statute/pdf/koseirodo20040801-0801001.pdf)p6~7に記されているように、「PET-CTによるCT単独撮影」が認められていることや「医師は専任や専従ではなく常勤であればよい」こと等も勘案されるであろう。今年3月3日の全国医政関係主管課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000039688.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000039685.pdf)p99で「新たな医療技術への対応等を図るため、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」の一部改正について(平成24年12月27日付け医政発1227第1号)により、PET―MRI複合装置の陽電子断層撮影用放射性同位元素使用室における使用に関し、MRI単独目的での撮影を行う場合を含め、当該装置を使用する場合の適切な防護措置や安全管理体制について明らかにしたところであり、各都道府県においては、ご留意の上、その遵守について管下医療機関に対する適切な指導方よろしくお願いする。」とあった。医療機器は日進月歩(http://www.innervision.co.jp/products/(flag)/36)(http://www.innervision.co.jp/products/(flag)/33)(http://www.innervision.co.jp/products/(flag)/32)であるが、高額医療機器の計画的な整備が必要と感じる。医療介護情報局「医療機関届出情報(地方厚生局)検索」(http://caremap.jp/cities/search/facility)では、「ポ断(ポジトロン断層撮影) ポ断コ複(ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影) ポ断磁複(ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影)」は全国340ヵ所である。
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低線量被ばくの影響

2014年07月29日 | Weblog
先週、朝日新聞「先天異常率「全国と同じ」 厚労省、福島の赤ちゃん調査」(http://apital.asahi.com/article/news/2014072600002.html)が出たが、都合の良し悪しにかかわらず、統計データの公表は不可欠と感じる。例えば、「がん診療連携拠点病院 院内がん登録」(http://ganjoho.jp/professional/statistics/hosp_c_registry.html)の病院別件数(http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20130801.html)や小児慢性特定疾患治療研究事業(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken05/index.html)(http://www.nch.go.jp/policy/shoumann.htm)による「小児がんの診療件数」のほか、平成28年1月1日施行のがん登録推進法(http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO111.html)による「がん登録」も情報公開が期待されるであろう。特に、小児がんの罹患件数が気になるかもしれない。そういえば、以前、J-CASTニュース「福島県双葉町で鼻血「有意に多い」調査 「避難生活か、被ばくによって起きた(http://www.j-cast.com/2014/05/16204959.html?p=all)も出ていたが、甲状腺検査(http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-b3.html)も気になるところである。これらについて、果たして著名な疫学研究者はどういう見解なのであろうか。しっかりした対照データをもとにした評価が必要と感じる。JBpress「不気味に増加していた「リンパ・造血細胞がん」「乳がん」 スリーマイルが教えるフクシマの未来」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40116)、全国保険医団体「10mSv以下の低線量被ばくでも発がんリスク増」(http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/140225hibaku.html)、日経メディカル「20歳未満でのCT検査で癌リスクが有意に上昇 年少の曝露ほど高リスク、豪州での大規模コホート研究の結果」(http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/bmj/201306/530940.html)、日経メディカル「癌患者の2%がCT検査による発症?」(http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t084/201003/514653.html)の記事もあったように、最初から低線量被ばくは無視できない。福島市「放射線の影響を受けにくい生活をしましょう」(http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/71/hkenkou-kanri14070701.html)のような普及啓発も必要かもしれないが、情報公開徹底こそが重要と感じるのである。
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医療介護連携の行方

2014年07月29日 | Weblog
7月25日の医療介護総合確保促進会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052249.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052237.pdf)p39の「在宅医療・介護連携推進事業(介護保険の地域支援事業、平成27年度~)」では、事業項目として、(ア)地域の医療・介護サービス資源の把握、(イ)在宅医療・介護連携の課題と抽出の対応の協議、(ウ)在宅医療・介護連携に関する相談の受付等、(エ)在宅医療・介護サービス等の情報の共有支援、(オ)在宅医療・介護関係者の研修、(カ)24時間365日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築、(キ)地域住民への普及啓発、(ク)二次医療圏内・関係市町村の連携の8事業が示されている。以前の厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/siryou1_1.pdf)p9では、①地域の医療・福祉資源の把握及び活用、②在宅医療・介護連携に関する会議への参加又は関係者の出席の仲介、③在宅医療・介護連携に関する研修の実施、④24時間365日の在宅医療・介護提供体制の構築、⑤地域包括支援センター・介護支援専門員等への支援、⑥退院支援ルールの策定、⑦地域住民への普及啓発とあった。「⑤地域包括支援センター・介護支援専門員等への支援」は「(ウ)在宅医療・介護連携に関する相談の受付等」に変化したように思える。「⑥退院支援ルールの策定」が「(ク)二次医療圏内・関係市町村の連携」に変化したのは、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/siryou1_1.pdf)p11~13にある「都道府県医療介護連携調整実証事業」を踏まえたものであろう。「②在宅医療・介護連携に関する会議への参加又は関係者の出席の仲介」が「(イ)在宅医療・介護連携の課題と抽出の対応の協議」に変化したのは、老健局「地域包括ケア見える化システム」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/sankou5_1.pdf)、医政局「医療計画作成支援データブック」(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=141464&name=2r98520000036flz.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf)、保険局「国保データベース(KDB)システム」(http://www.kokuho.or.jp/hoken/public/lib/kdb_manual_ver.1.1.pdf)の分析ツールを踏まえたものと思いたい。「(エ)在宅医療・介護サービス等の情報の共有支援」が新たに位置づけられたのは、今年3月の「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000042500.html)のほか、6月24日の規制改革実施計画(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/140624/item1-1.pdf)p11「平成26年3月に厚生労働省から公表された「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」を踏まえた医療計画となるよう、都道府県に周知する。(平成26年度措置)」、「「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦」(http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf)p99で「医療情報連携ネットワークの普及促進、地域包括ケアに関わる多様な主体の情報共有・連携の推進等;医療情報連携ネットワークの普及を促進するため、持続可能性や相互運用性、最低限備えるべき情報連携項目等を示した「標準モデル」を確立することや、在宅医療・介護分野の情報連携に関する標準規格の策定・普及、予防接種スケジュールなどの情報提供サービスの促進等に取り組む。」、「世界最先端IT国家創造宣言改訂版」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/siryou1.pdf)p13~「医療・介護・健康情報を、医療機関の他、遠隔医療、在宅医療・介護及び生活支援サービスを担う主体を含む多様な主体が共有・連携する仕組みを構築し、効果的・効率的な医療・介護等を提供する体制を整備する。このため、地域を超えた国民への医療サービス提供等を可能とする医療情報利活用基盤の構築を目指し、医療情報連携ネットワークについて、データやシステム仕様の標準化、運用ルールの検討やシステム関連コストの大幅な低廉化等による費用対効果の向上を図りつつ、2018年度までに全国への普及・展開を図る。」等が念頭にあるかもしれない。しかし、(ア)地域の医療・介護サービス資源の把握、(イ)在宅医療・介護連携の課題と抽出の対応の協議、(ウ)在宅医療・介護連携に関する相談の受付等、(エ)在宅医療・介護サービス等の情報の共有支援、(オ)在宅医療・介護関係者の研修、(カ)24時間365日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築、(キ)地域住民への普及啓発、(ク)二次医療圏内・関係市町村の連携の8事業について、がん緩和ケア、難病患者支援ネットワーク、地域リハビリテーション等とどのように絡むのか、はっきり示されていないように感じる。2018年度=平成30年度は、医療計画、介護保険事業計画、診療報酬改定、介護報酬改定のほか、医療費適正化計画、健康増進計画、データヘルス計画、障害福祉計画がすべて揃うときである。それまでの3年余が非常に重要になるように感じられて仕方がない。7月28日の全国介護保険担当課長会議資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052337.html)が出ている。
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