保健福祉の現場から

感じるままに

生活習慣病予防

2005年10月31日 | Weblog
先般の医療制度構造改革試案(http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/10/tp1019-1.html)においては、糖尿病等の生活習慣病患者・予備群の25%減少(平成20~27年度)が柱の一つになっている。本文では「平成20(2008)年と比べて25%減少させる」とされているが、この数値はどういう意味であろうか。平成20年度の患者・予備群の実数より平成27年度には25%減少させるということか、それとも現状推移を仮定した平成27年度の推計数よりも25%減少させるということか。平成12年度にスタートした健康日本21(http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/kakuron/index.html)では、糖尿病の目標値の一つとして、平成22年度の糖尿病有病者推計値1080万人を1000万人以下にすることが掲げられていることから、今回の25%減少は後者の可能性がある(7年間では年齢調整の手は使いにくいであろう)。しかし、7年間で25%減少とはかなりの数字に思える。健康日本21では10年間で糖尿病患者7%以上減少の目標値(しかも増加推計値からの減少)であり、相当な努力を要するのは間違いない。過去の糖尿病実態調査では糖尿病有病者数について平成9年の1370万人から平成14年には1620万人に増加しているのである(http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/10/tp1019-1e.html)。従来どおりの施策では、「7年間で25%減少」は到底達成できないように感じられる(実数の減少であればなおさらである)。まさか、予備群を含めた27年度の推計数が相当高く見積もられているわけではないであろう。公衆衛生学者・疫学研究者(特に健康日本21や健やか親子21の関係者)に実現可能性についてぜひ聞きたいところである。
コメント

社会保障

2005年10月30日 | Weblog
先日の医療制度構造改革試案(http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/10/tp1019-1.html)に続き、消費税アップの話題が出ている。今後、介護保険料の再改定に伴い、ますますヒートアップするであろう。今年8月の財務省外郭団体の社会保障に関する研究会報告書(http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk069/zk069_6.pdf)によると、1960年以降の出生者は社会保障給付が赤字になることが示されている。しかし、この報告書は不思議とあまり報道されてこなかった。来年、大改革が行われようとしているが、正確な情報公開の徹底こそが必要であろう。医療制度構造改革試案では平成27年度までに生活習慣病を25%減少させることが柱の一つになっている。それにはポピュレーションアプローチとしての社会的価値観の構築が鍵を握っているように感じるのである。
コメント

保健所

2005年10月28日 | Weblog
全国的に保健所の再編が進行している。平成8年4月に845ヵ所であったが、平成12年度以降600ヵ所を下回り、年々減少している。ネット上の保健所リスト(http://www.niph.go.jp/link/hokenjyo/html/frame.htm)(http: //idsc.nih.go.jp/hcl/index.html)の更新も追いついていない。再編された保健所の名称は、保健福祉事務所(北海道、宮 城、福島、群馬、神奈川、香川など)、保健福祉環境事務所(福岡)、健康福祉事務所(新潟、兵庫など)、保健福祉センター(石川)、健康福祉センター(栃木、千葉、静岡、福井、滋賀、島根、山口など)、厚生センター(富山)、福祉保健所(沖縄)など全国いろいろである。保健所と福祉事務所の統合再編と名称 の自由化は、国の地方分権推進委員会(地方分権推進会議http://www8.cao.go.jp/bunken/index.htmlの前身)から勧 告(http://www8.cao.go.jp/bunken/bunken-iinkai/2ji/3.html)が出された以降、一挙に進んだ。しかし、ここ数年、全国的な市町村合併の進展によって町村数が激減し、県型の保健所と福祉事務所の統合施設から福祉事務所機能がなくなる所が続出している (市の福祉事務所に業務移管)。保健と福祉の事務所統合は、一連の介護保険法制定・改正、児童福祉法改正、精神保健福祉法改正、障害者自立支援法制定など の動きによって、むしろ市町村レベル(保健所設置の市以外でも)で期待されるところとなっている。一方、保健所については、先般の地域保健対策検討会中間 報告(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/s0523-4.html)で示されたように地域における健康危機管理体制の拠点としての役割がますます増大している。人的・物的移動が激しい中で、広域的な重大事案が増加するのは間違いない。その時、「保健所はどこ?」 といわれないことを期待するばかりである。今こそ保健所の名称を統一するべきではないか。警察署が地域によって警察事務所や安全センター等という事態が想定できないのと同様である。全国の保健所関係者はそう感じているはずである。
コメント

警戒したい食べ物

2005年10月27日 | Weblog
全国の保健所関係者が実感している警戒したい食べ物として、生牡蠣、レバー刺し、鳥刺しは間違いないであろう。ノロウイルス、キャンピロバクター、O157による食中毒は普遍的に起こっている。「食文化」はわからないわけではない。確かに需要があるからメニューとしているという側面が否定できないが、真実を知れば変わるように思える。産地表示など非常に厳格になった食品表示で肝心なことが抜けている、あるいはマスクされているような印象をつい感じてしまうのである。
ところで今冬も高齢者施設でのノロウイルスやインフルエンザの流行が避けられないであろう。それによって超高齢者が死亡することもあり、例によってマスコミによるバッシングが予想される。ここで、あえてマスコミに聞きたいのは、一体、死因が何であればよいのか、ということである。100歳の方が施設内感染で死亡した場合は天寿を全うしたといえないのであろうか。
コメント

障害者自立支援

2005年10月26日 | Weblog
障害者自立支援法案(http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1.html)がいよいよ成立する。施行期日は平成18年4月1日である。精神障害者については、現状の通院公費、居宅生活支援事業によるホームヘルプ やグループホームの利用者に対して、円滑な移行ができるよう早急に対応しなければならない。時間がないこともあるが、いろいろな措置が講じられたため、おそらく全国の関係者が翻弄されるのは間違いないであろう。まず、通院公費利用者については世帯範囲(受給者選択による特例有)、所得、「重度かつ継続」の 確認がある。また、低所得者でホームヘルプやグループホームを利用されている方については資産を確認した上で社会福祉法人減免や個別減免の勘案がある。障 害程度区分認定やケアマネジメントはどうなるであろうか。精神障害者は他の障害者以上に状態変化があると思うが、果たして障害程度区分が厳正に行われるで あろうか。その他、当面審査会未設置で旧方法で支給の場合の国の基準額はどうなるか。ケアマネジメント従事者の確保をどうするか。精神障害者の行動援護 サービスはどうするか。複数サービス・複数医療機関受診した場合の給付管理をどうするか、など担当者にとって心配や不安が尽きないであろう。介護保険制度 の変更と重なって、市町村業務量は膨大になるのは避けられないが、公務員バッシングの嵐が吹き荒れている中では増員も望み薄である。担当者の心のケアが最優先すべき課題といえるかもしれない。
コメント

健康指標

2005年10月25日 | Weblog
JT調査によると10年連続で成人喫煙率が低下しているという(http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20051019/20051018i319-yol.html)。また、最近、中学・高校生の喫煙率が激減しているとの報道もある(http://www.sankei.co.jp/enak/2005/aug/kiji/22smoking.html)(http://homepage1.nifty.com/drshun/tobacco/okozukai.htm)。喫煙は単一因子では健康に及ぼす影響が非常に大きく、喫煙率低下によって、今後、健康度が急上昇していかなくてはならない。しかし、現場でそのように認識している方は皆無であろう。統計上、喫煙率は改善しても別の因子が悪化している可能性がある(いわゆるモグラ叩き)。その因子はまだ注目されていない因子かもしれない。健康日本21では9分野70項目にわたって詳細な目標値が設定されていたが(http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/kakuron/index.html)、先般の「今後の生活習慣病対策の推進について」(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0915-8.html)では、そのうち21の代表目標項目が抽出された。それらの項目の改善を目指すのは確かに必要なことであるが、健康寿命など、もっと包括的な健康指標が設定されるべきではないかと感じられてならないのである。究極の目標は何であろうか。
コメント

介護保険地域支援事業と地域包括支援センター

2005年10月22日 | Weblog
来年度からの介護保険地域支援事業はどうなるであろうか。65歳以上の老人保健事業は健康診査と健康手帳以外は地域支援事業に移行し、そのマネジメントは地域包括支援センターが行うことになる。地域支援事業の介護予防事業における特定高齢者施策は高齢者人口の5%程度が想定されており、従来の機能訓練事業等の延長ではとてもカバーできないであろう。市町村保健センターと地域包括支援センターとの関係も悩ましい。地域包括支援センターは新予防給付のマネジメントも行うがこれは従来の在宅介護支援センターからの発展型をイメージすればよいが、地域支援事業では市町村保健センターや福祉担当部門の役割をイメージする必要がある。おそらく全国的な混乱が避けられないであろう。やはり「移行期」と認識するしかない。老人保健事業での基本健康診査は19年度までである。そういえば、障害者自立支援法の地域生活支援事業は介護保険地域支援事業とよく似ている。また、自立支援法では「施行後3年間」の経過措置がやたら目立っているが、3年後の介護保険法との合体が念頭に置かれているのかもしれない。ところで、介護保険地域支援事業の財源の半分は保険料である。従来の老人保健事業や介護予防地域支え合い事業等の公費を保険料に移行させたのであるが、この財源枠変換の影響は大きい。介護保険における地域支援事業は、今後、医療保険における予防給付へと波及するであろう。そうなれば、従来の老人保健事業の枠組みが完全崩壊となるのは避けられないのかもしれない。問題はその先がどうなるか、である。
コメント

医療制度構造改革試案

2005年10月20日 | Weblog
昨日から、厚生労働省の医療制度構造改革試案(http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/10/tp1019-1.html)がマスコミで大きく報じられている。仮に療養病床の食居住費が介護保険施設と同様となれば、過半数の入院者に毎月万単位の負担増が予想される。試案に示された内容は、これまで国の審議会などで度々議論されてきたものである。厚生労働省は今後、国民的な議論を期待するというが、先般の総選挙前にせめて骨格だけでも出されていれば、よほど活発な議論が展開されていたであろう。
コメント

高齢者負担増

2005年10月18日 | Weblog
今月からの介護保険施設の食居住費保険適用除外に関する報道があった。過半数の利用者にとって毎月万単位での負担増はやはり大きく、反発する声は小さくない。しかし、本来それは法律が改正される前にされなければならなかった(先般の総選挙期間中に全くといってよいほど報道されなかったのは不思議であった)。しかし、高齢者の負担増はこればかりではない。来年度からの第三期介護保険料が今年中には明らかになるが、基準額で月千円程度の増加が予想されている。さらに来年度の高齢者医療制度改革である。その財源の一部として後期高齢者の保険料が投入(一人当たり平均年7万円の記事がある)されるとともに、受診時の自己負担見直しが検討されている。これから少子高齢化が加速する中でその必要性について、もっと議論されなければならないと思うのであるが、いつものとおり、決まった後での報道と反発が繰り返されるのであろう。
コメント

ホームページ

2005年10月16日 | Weblog
MY HP(http://ww2.ctt.ne.jp/~hopo/01.html)を開設して5年以上になる。自分用に便利なリンク集を作成するつもりで始めた。最初は官公庁のHPが中心であったが、最近のHPの勢いにはついていけないところがある。民間も含めて、テーマごとに役立つ最新のHPやニュースを発信するサイトがあってよい。国立保健医療科学院(http://www.niph.go.jp/)、日本公衆衛生協会(http://www.jpha.or.jp/)、全国保健センター連合会(http://www.jpha.or.jp/)等にぜひ取り組んでもらいたい、片手間でなく。
コメント

医師臨床研修

2005年10月16日 | Weblog
医療法(http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm)10条では、医療機関の管理者は臨床研修修了医師と規定 されている。昨年度から臨床研修制度がスタートしており、二年目には「地域保健・医療」の研修が1ヵ月以上が義務づけられている。臨床研修の到達目標(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/rinsyo/keii/030818/030818b.html)には、 地域保健・医療研修の経験目標として、「保健所、社会福祉施設、診療所、へき地・離島医療について理解し、実践する」とされているが、実際の研修の中身は 全国バラバラであり、保健所での研修が全くないプログラムも多い。「とにかく研修病院以外で1ヵ月」の感がある。医療機関の立入検査(通称「医療監視」)で感じることであるが、医師は各種法律に基づく管理(医療用具、医薬品、給食、廃棄物、防災、放射線、職員管理等)について精通しているとは限らない。実際、医学部でもあまり教えていない。結核、感染症、食中毒が発生した場合の具体的対応についてもそうである。臨床研修においては少なくとも1週間程度の保健所研修を義務付けてもよいように思える。問題は受け入れる保健所側の熱意と臨床研修病院の保健所に対する認識であろう。
コメント

感染症病床

2005年10月11日 | Weblog
来年の感染症法改正では、細菌性赤痢・コレラ・腸チフス・パラチフスは腸管感染症として3類に移行するとされる。第二種感染症病床は現状でもほとんど使われていないが、これによってさらに使用されなくなることは明白である。ジフテリアやポリオは国内での発生はきわめて稀である。併せて予定されるSARSの2類への移行でカバーするというわけにもいかないが、結核を感染症法に規定した場合の結核病床との統合については感染経路を考慮すれば十分あり得るように思える。
コメント

感染症法改正

2005年10月10日 | Weblog
来年の通常国会で感染症法改正が予定されており、生物テロ対策の強化として大々的に報道されている。しかし、現場サイドが大きな関心を持っているのは、結核予防法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kekkaku.htm)の廃止と感染症への統合であろう。結核命令入所の取り扱いはどうなるであろうか。また、それ以上に影響が大きいのは、34条(一般患者に対する医療)の医療費公費負担の取り扱いである。これは、経過措置が講じられるというが、いずれ感染症法による公費から外れるのは間違いないように思える。今後、診断・届出基準の明確化と公費対象の削減による「結核の大幅な減少」がおこるであろう。従来「結核中進国」といわれてきた我が国も漸く先進国の仲間入りを本格的に目指すことになったのであろう。報道をみると重要な問題がマスクされている感が否めないのである。
コメント