R3.10.1「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838790.pdf）の別紙１「新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備に関する今後の取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838791.pdf）p2「① 陽性者への連絡の遅延（遅くとも陽性判明の翌日までに連絡できない場合）が生じないこと ② 積極的疫学調査の遅延（遅くとも発生届受理から翌々日までに積極的疫学調査ができない場合）が生じないこと」は、それだけ第５波で問題が大きかったのかもしれない。「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年11月29日版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2559-cfeir/10800-covid19-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/cfeir/covid19/COVID19-02-211129.pdf）が出ているが、いくつか少々気になる点がある。第一に、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年11月29日版）」（https://www.niid.go.jp/niid/images/cfeir/covid19/COVID19-02-211129.pdf）p2「患者発生（特に重症者）が地域の医療体制を揺るがすほどの規模で発生する、あるいは発生が予期される場合には、強力に地域の社会活動を停止させ、ヒトーヒト感染の経路を絶つ、すなわちSocial distancing を実施する施策が社会全体で行われることがある。そのような施策を実施している状況下では、感染経路を大きく絶つ対策が行われているため、個々の対応を丁寧に行うクラスター対策は大きな効果を発揮しなくなる場合がある。こうした状況下では、対象の優先度を考慮し、いわゆる重点化など、効率的に積極的疫学調査を行うことが多い。」とあり、p7「調査の優先順位」を踏まえて、第５波では疫学調査が一部省略された地域が少なくないかもしれない。R3.8.13「感染拡大地域における陽性者の家族等への検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819097.pdf）を踏まえて、保健所の疫学調査がなくても接触者に対する検査が行われる必要がある。第二に、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年11月29日版）」（https://www.niid.go.jp/niid/images/cfeir/covid19/COVID19-02-211129.pdf）p2「クラスター対策としての積極的疫学調査により、直接的には陽性者周囲の濃厚接触者の把握と適切な管理（健康観察と検査の実施）、間接的には当該陽性者に関連して感染伝播のリスクが高いと考えられた施設の休業や個人の活動の自粛の要請等の対応を実施することにより、次なるクラスターの連鎖は防がれ、感染を収束させることが出来る可能性が高まる。」について、そもそも聞き取りによる疫学調査には限界があることを認識したい。第三に、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年11月29日版）」（https://www.niid.go.jp/niid/images/cfeir/covid19/COVID19-02-211129.pdf）p3「新型コロナウイルス感染症を疑う症状（発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など）」について、「味覚や嗅覚の異常」が明記されていないのはおかしい。R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://allnews02.x-day.tokyo/?p=115016）の「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）も出ていたが、従来からの専門家・指導者の対応に不誠実さを感じる方が少なくないかもしれない。第四に、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年11月29日版）」（https://www.niid.go.jp/niid/images/cfeir/covid19/COVID19-02-211129.pdf）p4「2021年11月現在、ワクチン接種を受けた者の感染予防に関する免疫状態の評価については、国際的に知見の集積段階であり、厳密には困難。このため、必要な回数のワクチン接種を受けた者であっても、現時点では、原則的に濃厚接触者としての対応の変更は行わない。」について、R3.8.18「 医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（改訂部分は下線部分）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819920.pdf）p1「新型コロナウイルスワクチンを２回接種済みで、２回目の接種後14日間経過した後に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者」は、2週間の連日検査で行動制限が解除されるが、このエビデンスが確認できれば、医療従事者に限定せず、規制緩和できないものであろうか。第五に、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年11月29日版）」（https://www.niid.go.jp/niid/images/cfeir/covid19/COVID19-02-211129.pdf）p5「市民が新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターへ相談する流れについては、発熱等の症状が生じ、新型コロナウイルス感染症が心配な方は、かかりつけ医や地域の身近な医療機関へ電話相談を行う、あるいはかかりつけ医がいない場合、相談する医療機関に迷う場合、土日や夜間等かかりつけ医が休診の場合に発熱相談センター（地域によって名称が異なる。）へ電話相談を行うことが考えられる。自治体や医師会等のホームページも活用いただくほか、上述の地域の対応窓口の確認を促すことが重要である。」について、厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）で自治体ごとの設置数が出ているが、診療・検査医療機関リストは原則公開すべきと感じる。財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）のR3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/02.pdf）について、R3.11.12Web医事新報「かかりつけ医の法制化などを改めて提言―財政審で財務省」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18414）で一部解説されている。「尾崎：大変ですが、われわれ開業医が積極的に診ていくことが、コロナ禍を乗り切る一つの道なのではないかと。発熱外来やワクチン接種をおこなっていない先生方もぜひコロナを診てもらいたい。」（https://dot.asahi.com/dot/2021102500031.html?page=4）は同感である。第六に、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年11月29日版）」（https://www.niid.go.jp/niid/images/cfeir/covid19/COVID19-02-211129.pdf）p6「原則として、無症状で経過する濃厚接触者は、初期スクリーニング以後は新型コロナウイルスの検査対象とはならない。」「無症状者を対象とした検査については、特に曝露のタイミングがはっきりしない場合においては、ウイルスが存在してもどのタイミングで検出出来るかは不明であり、検査陰性が感染を否定することにはならない。」について、状況によっては間隔を置いた2回検査が検討される場合があるかもしれない。第七に、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年11月29日版）」（https://www.niid.go.jp/niid/images/cfeir/covid19/COVID19-02-211129.pdf）p6「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかる「行政検査」の対象者は、新型コロナウイルス感染症の患者、疑似症患者、無症状病原体保有者のほか、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者が含まれる。「当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」は、濃厚接触者のほか、関連性が明らかでない患者が複数発生している、事前の情報から検査前確率が高いと考えられる、集団の特性から濃厚接触を生じやすいなど、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にある「特定の地域や集団、組織等に属する者」が含まれる。」について、行政検査対象を限定しすぎてはいけないであろう。R3.4.12NHK「厚労省 送別会参加の職員 新たに1人の新型コロナ感染確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028）では「老健局は職員170人余りに対し、休日などを利用して自費でPCR検査を受けるよう呼びかけているということで、費用の一部は幹部職員のカンパで賄うとしています。」とあったが、厚労省の対応を真似る必要は全くない。第八に、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年11月29日版）」（https://www.niid.go.jp/niid/images/cfeir/covid19/COVID19-02-211129.pdf）p8「積極的疫学調査の対応者が調査対象者に対面調査を行う際は、サージカルマスクの着用及び適切な手洗いを行うことが必要と考えられる。」について、疫学調査は電話による聞き取り調査が一般的であろう。第九に、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年11月29日版）」（https://www.niid.go.jp/niid/images/cfeir/covid19/COVID19-02-211129.pdf）p9「「接触確認アプリ（COCOA）」とは、厚生労働省が開発したスマートフォンアプリケーションである。利用者本人の同意を前提にブルートゥースを利用して利用者がお互いにはわからない形で1メートル以内15分以上の近接を記録する。同アプリの利用者が患者（確定例）となった場合に、当該患者（確定例）の同意に基づいて同アプリに登録することで、当該患者（確定例）と接触した同アプリ利用者が通知を受け取ることができる。」について、「COCOA」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html）は度々トラブルが発生しており、実際どれだけ役立っているのか、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）での評価を期待したいところかもしれない。
R3.10.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4.1版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000841541.pdf）p12「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告されており、偽陽性や偽陰性を疑う事例について日本感染症学会がアンケート調査を実施し、現状の情報提供を行っている。簡易核酸検査である等温核酸増幅法も、反応によって生じる濁度や蛍光強度を測定する機器では、検体によっては偽陽性が生じる可能性がある。」を理解する必要がある。 R3.9.27「「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」を踏まえた、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836278.pdf）の「家庭等で、薬局において購入した医療用抗原検査キットを使用し、検査結果が陽性であったことを理由に、医療機関（感染症指定医療機関等）の受診があり、医師が患者の診療のために必要と判断し、改めて新型コロナウイルス感染症に係る検査を行った場合、保険適用となり、当該者の自己負担額のうち検査に係る費用は公費負担の対象となること。」を徹底すべきである。R3.11.19「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いに関する留意事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000857380.pdf）の「「研究用」として市販されている抗原定性検査キットは、国が承認した「体外診断用医薬品」ではなく、性能等が確認されたものではありません。」は周知徹底したい。R3.10.29AERA「「陰性」でも“誤判定”に注意 薬局で販売が始まったコロナ抗原検査キット、未承認の製品で苦情多数」（https://dot.asahi.com/dot/2021102800067.html）の「「『研究用』とパッケージに書いてあるキットを使って陰性だったのに、医療機関で調べたら陽性だったという苦情が、9月末までに80件ほど報告されています」（消費者庁）」（https://dot.asahi.com/dot/2021102800067.html?page=3）とあった。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.25資料3-5「新型コロナウイルス抗原検査の有用性・注意点，活用方法について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000858746.pdf）は有用な資料である。一方で、R3.10.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4.1版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000841541.pdf）p12「リアルタイムRT-PCR は発症から10日間以上経過し感染性は無い例でも陽性となる」の理解も重要である。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf）p7「発症から３～４週間，病原体遺伝子が検出されることはまれでない．ただし，病原体遺伝子が検出されることと感染性があることは同義ではない．」の周知が必要と感じる。R3.10.25「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000847276.pdf）p6「変異株PCR検査とゲノム解析のフロー」に示されているように「、SARS-CoV-2検査のCt値 ＞30」ではゲノム解析がない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.20資料3-7「遺伝子検査におけるCt値活用の方向性について ～ウイルス量および感染性との関連を中心に～」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845991.pdf）p4「これまでに得られている知見；（１）Ct値が大きくなるに従いウイルス分離の頻度は低下する。（２）Ct値30～35以上で感染性は低下するが、感染性を有する症例も散見される。（３）Ct値に加え、症状・年齢・暴露様式も感染性リスクを評価する上で重要である。（４）台湾ではCt値30を退院・隔離解除の指標にしている。（５）抗体価測定により感染性を評価できる可能性が示唆されている。（６）Ct値および検体採取の標準化と精度管理に関してほとんど検討されていない。今後検討していかなければいけない課題；（１）各種遺伝子検査におけるCt値と検体採取の標準化と精度管理（２）標準化されたCt値などと感染性の相関（後ろ向きクラスター事例の解析）（３）感染性を正しく評価するためのカットオフ値の設定（４）Ct値と抗体検査の組み合わせによる感染性評価の可能性」とある。R3.4.12保健指導リソースガイド「感染防止と社会活動の両立を目指す新たなコンセプト「社会的PCR検査」 唾液PCR検査キットの個人向け提供も開始」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2021/009954.php）の「Ct値35を検査閾値とするコンセプトを提唱」はあり得るように感じるが、R3.7.24Web医事新報「COVID-19に対するPCR検査の感度の科学的根拠は？」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17667）の「COVID-19の検査として最も信頼性の高い検査が核酸検査であるRT-PCR検査ですが，その感度を正確に検討するために必要となる，COVID-19と診断するためのgold standardが定まっていません。」は認識したい。
「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html）について、R3.11.26「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22419.html）が発出されている。予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）・医薬品等安全対策部会安全対策調査会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127869.html）のR3.11.12「HPVワクチンについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854145.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854145.pdf）が出ていたが、一年余前のR2.10.9「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000680905.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000680906.pdf）で「ただし、その周知方法については、個別通知を求めるものではないこと。」「積極的な勧奨を行っていないことを伝える」等が削除され、「対象者等が接種を希望した場合に接種」等が追記されており、勧奨再開は早晩予想されたかもしれない。コロナワクチンについて、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）・医薬品等安全対策部会安全対策調査会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127869.html）で定期的に副反応報告があり、ワクチン副反応に対する社会的許容が高まった可能性が否定できないかもしれない。今後、R3.11.26「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22419.html）の「これまでに接種機会を逃した方に対し、公費による接種機会を提供すること等については、引き続き厚生科学審議会で議論をしていきます。」が注目される。また、予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR2.10.2資料５（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000680226.pdf）p6「９価ＨＰＶワクチンを定期の予防接種に用いることの是非について今後検討すること及び９価ＨＰＶワクチンについてのファクトシートの作成を国立感染症研究所に依頼することについて、了承された。」とあったが、どうなっているであろうか。薬害オンブズパースン会議（http://www.yakugai.gr.jp/）の関連情報だけでなく、日本産科婦人科学会「子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために」（http://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php?content_id=4）もセットでみておきたい。そういえば、以前「予防接種にかかる費用の効率化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000564407.pdf）p5「ワクチンにかかる費用について」で「ワクチン価格は、メーカー側の希望小売価格、卸売販売業者への販売価格、市町村や医療機関への販売価格（市区町村と医療機関の契約単価）といった種類に分類ができる」とあったが、HPVのワクチン価格は諸外国との比較の観点が必要であろう。健康局資料（https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/dl/6_kenko-01.pdf）p31「PHRの活用促進」で「予防接種歴は2017年度より提供開始」とあるが、それぞれの地域での活用状況はどうなっているであろうか。
児童部会社会的養育専門委員会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126712.html）のR3.11.30骨子案（https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000860150.pdf）p2「市区町村において、現行の子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを再編し、全ての妊産婦、全ての子育て世帯、全ての子どもの一体的相談を行う機能を有する機関の設置に努めることとする。」とある。児童虐待防止（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html）に関して、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000152978.pdf）p97「子育て世代包括支援センターの法定化、市区町村子ども家庭総合支援拠点の整備（改正母子保健法第22条及び改正児童福祉法第10条の２）」がタテワリであってはならないのはいうまでもない。資料（https://www.mhlw.go.jp/content/000339275.pdf）p18「市区町村における子育て支援施策及び母子保健施策」について、それぞれの自治体では、取り組み実績は理解されているであろうか。母子保健施策と児童福祉施策の一体的展開のためには、「健やか親子21」（http://sukoyaka21.jp/）、「子ども・子育て支援事業計画」、「子どもの貧困対策計画」、「障害児福祉計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000163638.html）などとの整合（計画期間、評価指標含む）・見える化（計画自体、評価指標）の徹底が必要と感じる。
R3.11.30時事「潰瘍性大腸炎、ＡＩで評価 内視鏡画像から―東京医科歯科大」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113000280&g=soc）。＜以下引用＞
＜大腸の粘膜に潰瘍ができ、腹痛や下痢、血便を起こす難病「潰瘍性大腸炎」について、東京医科歯科大の竹中健人助教や渡辺守特別栄誉教授らは３０日までに、内視鏡の画像から人工知能（ＡＩ）で症状を評価するコンピューター画像支援システムを試験的に開発したと発表した。専門医と同じレベルの精度で評価し、症状の経過を予測できると期待され、ソニー（東京都港区）との共同研究で臨床応用を目指している。潰瘍性大腸炎は原因がはっきりせず、薬による治療で改善しない場合は大腸の摘出手術が必要になったり、大腸がんを合併したりする場合がある。症状が消えて寛解と呼ばれる状態になっても、再発する例が多い。診断には、内視鏡を肛門から入れ、大腸粘膜の画像から評価するほか、粘膜を採取し、標本にして病理医が顕微鏡で調べる「生検」を行う。システムの開発に当たっては、患者約２０００人分の内視鏡画像と粘膜生検のデータについて、専門医が寛解レベルを点数付けした後、コンピューターのＡＩに学習させた。患者８７５人を対象に検証したところ、診断精度は９割で、再発や入院、手術といった１年後までの経過予測も専門医と同等にできた。内視鏡の動画からリアルタイムに適切な静止画を切り出して評価でき、粘膜生検の回数を減らせる効果もあるという。＞
「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kousei_408914_00001.html）の資料「日本における重点開発領域」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000515847.pdf）では、①ゲノム医療、②画像診断支援、③診断・治療支援、④医薬品開発、⑤介護・認知症、⑥手術支援の６分野が位置付けられているが、②画像診断支援、③診断・治療支援は急速に進んでいるかもしれない。R3.6.30HITACHI「栃木県において、AIを活用した保健事業支援が開始 日立の医療ビッグデータ分析技術・ノウハウを活用し、効率的な事業計画の策定ときめ細かな保健指導により、糖尿病重症化予防を推進」（https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/06/0630a.html）、R元8.19東芝デジタルソリューションズ「AIを活用した糖尿病性腎症重症化予防の共同研究を開始」（http://www.toshiba.co.jp/about/press/2019_08/pr_j1901.htm）が出ていたが、保健医療現場ではAIによる診断・治療支援が普及するかもしれない。AIの活用は、国立国際医療研究センター「糖尿病リスク予測ツール 」（https://www.ncgm.go.jp/riskscore/）、国立がん研究センター「脳卒中リスクチェック」（https://epi.ncc.go.jp/riskcheck/str/）、「循環器疾患リスクチェック」（https://epi.ncc.go.jp/riskcheck/circulatory/）のような単純なリスクアセスメントだけではないであろう。がん検診の画像診断（X線、内視鏡）でもAIが応用されるかもしれない。最近は、質的データ（記録、インタビュー、写真・ビデオ等）を活用した調査・研究も重視されているようであるが、例えば、NHK「子どもの虐待と保護の判断をＡＩで支援 初の実証実験」（https://www.nhk.or.jp/d-navi/sci_cul/2019/05/news/news_190528-3/）のような自治体で蓄積されている記録・資料を積極的に活用できないものであろうか。そうなれば、囲碁・将棋の世界のように、ベテランと新人の対応力格差が一挙に縮まり、地域保健が飛躍的に発展するかもしれない。「当面の規制改革の実施事項関連資料集」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/201222kanren.pdf）p7「世界で急速に拡大している医療機器プログラム（SaMD）の開発において、我が国は大きく後れを取っている。」などの現実はしっかり認識したい。「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kousei_408914_00001.html）もそうだが、現実を踏まえて、優れた海外の取り組みを貪欲に参考にすべきと感じるが、そう言っている限りはダメであろう。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）も打ち出されているが、「2040年」と呑気なことはいわず、例えば、10年以上前倒しできないものであろうか。地域保健（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tiiki/index.html）に関して、地域保健法（http://www.ron.gr.jp/law/law/hokenjo.htm）第4条に基づく「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000079549.pdf）も全面リニューアルすべき時期に来ているかもしれない。
＜大腸の粘膜に潰瘍ができ、腹痛や下痢、血便を起こす難病「潰瘍性大腸炎」について、東京医科歯科大の竹中健人助教や渡辺守特別栄誉教授らは３０日までに、内視鏡の画像から人工知能（ＡＩ）で症状を評価するコンピューター画像支援システムを試験的に開発したと発表した。専門医と同じレベルの精度で評価し、症状の経過を予測できると期待され、ソニー（東京都港区）との共同研究で臨床応用を目指している。潰瘍性大腸炎は原因がはっきりせず、薬による治療で改善しない場合は大腸の摘出手術が必要になったり、大腸がんを合併したりする場合がある。症状が消えて寛解と呼ばれる状態になっても、再発する例が多い。診断には、内視鏡を肛門から入れ、大腸粘膜の画像から評価するほか、粘膜を採取し、標本にして病理医が顕微鏡で調べる「生検」を行う。システムの開発に当たっては、患者約２０００人分の内視鏡画像と粘膜生検のデータについて、専門医が寛解レベルを点数付けした後、コンピューターのＡＩに学習させた。患者８７５人を対象に検証したところ、診断精度は９割で、再発や入院、手術といった１年後までの経過予測も専門医と同等にできた。内視鏡の動画からリアルタイムに適切な静止画を切り出して評価でき、粘膜生検の回数を減らせる効果もあるという。＞
「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kousei_408914_00001.html）の資料「日本における重点開発領域」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000515847.pdf）では、①ゲノム医療、②画像診断支援、③診断・治療支援、④医薬品開発、⑤介護・認知症、⑥手術支援の６分野が位置付けられているが、②画像診断支援、③診断・治療支援は急速に進んでいるかもしれない。R3.6.30HITACHI「栃木県において、AIを活用した保健事業支援が開始 日立の医療ビッグデータ分析技術・ノウハウを活用し、効率的な事業計画の策定ときめ細かな保健指導により、糖尿病重症化予防を推進」（https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/06/0630a.html）、R元8.19東芝デジタルソリューションズ「AIを活用した糖尿病性腎症重症化予防の共同研究を開始」（http://www.toshiba.co.jp/about/press/2019_08/pr_j1901.htm）が出ていたが、保健医療現場ではAIによる診断・治療支援が普及するかもしれない。AIの活用は、国立国際医療研究センター「糖尿病リスク予測ツール 」（https://www.ncgm.go.jp/riskscore/）、国立がん研究センター「脳卒中リスクチェック」（https://epi.ncc.go.jp/riskcheck/str/）、「循環器疾患リスクチェック」（https://epi.ncc.go.jp/riskcheck/circulatory/）のような単純なリスクアセスメントだけではないであろう。がん検診の画像診断（X線、内視鏡）でもAIが応用されるかもしれない。最近は、質的データ（記録、インタビュー、写真・ビデオ等）を活用した調査・研究も重視されているようであるが、例えば、NHK「子どもの虐待と保護の判断をＡＩで支援 初の実証実験」（https://www.nhk.or.jp/d-navi/sci_cul/2019/05/news/news_190528-3/）のような自治体で蓄積されている記録・資料を積極的に活用できないものであろうか。そうなれば、囲碁・将棋の世界のように、ベテランと新人の対応力格差が一挙に縮まり、地域保健が飛躍的に発展するかもしれない。「当面の規制改革の実施事項関連資料集」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/201222kanren.pdf）p7「世界で急速に拡大している医療機器プログラム（SaMD）の開発において、我が国は大きく後れを取っている。」などの現実はしっかり認識したい。「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kousei_408914_00001.html）もそうだが、現実を踏まえて、優れた海外の取り組みを貪欲に参考にすべきと感じるが、そう言っている限りはダメであろう。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）も打ち出されているが、「2040年」と呑気なことはいわず、例えば、10年以上前倒しできないものであろうか。地域保健（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tiiki/index.html）に関して、地域保健法（http://www.ron.gr.jp/law/law/hokenjo.htm）第4条に基づく「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000079549.pdf）も全面リニューアルすべき時期に来ているかもしれない。
R3.11.29JBpress「オミクロン株に怯える前に知るべき「なぜデルタ株が終息したか」 数値目標を定め、ワクチン接種を愚直に進めた菅政権を再評価せよ」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67886）が出ているように、ワクチン効果は同感であるが、早期診断の推進や治療薬の進歩にも触れても良いように感じる。新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR3.11.16参考資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai11/gijisidai_2.pdf）p39「都道府県別の「自宅療養者数」の推移」が出ているが、R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」 コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）のようなことが、なぜ起こったか、検証できたといえるであろうか。R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）、R3.9.30女性自身「尾身会長の医療機構、現場から悲鳴「暴走コストカットで患者救えない」」（https://jisin.jp/domestic/2022940/）、R3.10.20朝日新聞「コロナ専用病院、受け入れ患者まだ3人 第5波で遅れた東京の増床」（https://www.asahi.com/articles/ASPBM4QKTPB7ULBJ009.html?iref=com_apitop）が出ていたが、新型コロナウイルス感染症対策本部（https://corona.go.jp/expert-meeting/#headquarter）のR3.10.15資料（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r031015.pdf）p10～p12「「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の骨格」のp10「ピーク時に即応病床と申告されながらも使用されなかった病床（いわゆる「幽霊病床」）の実態を把握」「今般の保健・医療提供体制確保計画策定時には、国立病院機構法・地域医療機能推進機構法に基づく「要求」をはじめ、大学病院や共済病院などへの要請を含め、公的病院に関する国の権限を発動し、公的病院の専用病床をさらに確保する。」とあり、ようやく、R3.10.19「独立行政法人地域医療機能推進機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844919.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844918.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構への要求等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000845131.pdf）が発出されている。あまりに対応が遅すぎるであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」の年齢構成（死因が新型コロナ）では、80代以上125名（79人）、70代119名（75人）、60代116名（74人）、50代141名（90人）、40代71名（43人）、30代41名（23人）、20代11名（5人）、10代1名（0）とあり、月別では「8月」、都道府県別では「東京都」が群を抜いているが、第４波の関西圏の教訓が活かされなかったであろう。日経ヘルスケア（https://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/）2021年7月号の「大阪の“医療崩壊”はなぜ起きた？」（https://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/pdf/2021/202107_toku1_web.pdf）、R3.8.3Web医事新報「【識者の眼】「コロナ第5波：大阪の悲劇を忘れないで」細井雅之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17751）等と警告されていた。R3.9.23AERA「自宅放置死250人は「人災」 英米のコロナ対策を知る日本人医師が指弾」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html）の「酸素ステーションの設置も、後手の対策を象徴している。」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html?page=1）の指摘を重く受け止めたい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.25参考資料４「中和抗体薬「ロナプリーブ」「ゼビュディ」について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000858752.pdf）の「対象患者；重症化リスク因子を有する軽症から中等症Ⅰの患者（酸素投与を要する患者を除く。）」を周知徹底したい。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p35「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）がある」を踏まえると聞き取りだけで「薬物治療不要」と判断するのはリスクが伴う。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p34「重症度分類」の「軽症 肺炎所見を認めない」の判断は、たとえ現役世代であっても慎重でなければいけなかったであろう。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」を踏まえる必要がある。健康診断を受けていなければ、重症化要因である糖尿病や高血圧等を自覚していない場合が少なくない。R3.8.13「感染拡大地域における陽性者の家族等への検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819097.pdf）、R3.7.29「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000814666.pdf）の現場対応の検証も必要かもしれない。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）では「専門家「ワクチン行き届かず 重症化し亡くなる人も増えている」」とあったが、ワクチン未接種者の重症化・死亡を「ワクチン未接種」だけのせいにしてはならない。R3.10.29東京新聞「東京都、コロナ感染者4065人集計ミス 過去最多は5908人に更新」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/139731）では「患者の対応については「発生届とは別なので、適切に行われていた」」とあるが、果たして、第４波、第５波の教訓は活かされるであろうか。R3.11.30現代「維新躍進のウラで…大阪の「コロナ死者数」が「日本で飛び抜けて最悪」になっている理由」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89788）が目に止まった。
R3.11.29朝日「死者数だけでは比較できない 新型コロナとインフルエンザの違い」（https://www.asahi.com/articles/ASPCT7GMZPCTTIPE03F.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス感染症とインフルエンザは、どちらもウイルスを介した呼吸器感染症で初期症状も似ているためか、よく比較されます。2020年初頭、まだ中国の武漢から断片的な情報しかなかったころは、新型コロナはインフルエンザ程度の感染症ではないか、という楽観論もありました。武漢での致死率（感染者中の死亡者の割合）は高かったのですが、重症例の感染だけが診断される一方で軽症例は診断されないまま見逃されていたと考えれば矛盾はしません。しかし、ほぼ全例が検査されているダイヤモンド・プリンセス号でも新型コロナの致死率は2%ほどでした。季節性インフルエンザの致死率は、いろんな推計がありますが、ざっと0.1%ほどです。ダイヤモンド・プリンセス号の患者さんに高齢者が多かったことを差し引いても、新型コロナの致死率がインフルエンザよりも高いことが明らかになりました。新型コロナの公衆衛生に与えるインパクトは皆さまよくご承知のことだと思います。今は新型コロナの流行は落ち着いていますが、第5波では重症化しても入院できず自宅療養せざるを得ない患者さんが出るほどでした。季節性インフルエンザでは流行のピーク時でもこのような医療需要の逼迫（ひっぱく）は起こりません。「新型コロナはただの風邪だ。インフルエンザよりもたいしたことない病気だ」と主張している人も一部にいます。その根拠の一つが「季節性インフルエンザでも毎年数千人から1万人が亡くなっていた」というものです。日本の新型コロナの累計死亡者数は現時点で1万8千人ほどで、昨年の春からの数字だと考えると、毎年のインフルエンザの死亡者数とそれほど変わらないように見えるかもしれません。しかし、単純に死亡者数を比較するには条件が違いすぎます。例年のインフルエンザによる死亡の多くは高齢者、それもかなり弱った方々によるものです。若くて健康な人でもインフルエンザで重症の肺炎や脳炎を起こし死亡することはありますが、きわめてまれで新型コロナよりずっと確率は小さいです。また、病原性だけではなく感染力も新型コロナのほうが高いです。昨年の春から現在にかけて、数回の緊急事態宣言をはじめとして強い感染対策を行ってきました。その間、季節性インフルエンザはほとんど流行していません。にもかかわらず、新型コロナはピーク時には医療の逼迫が起きるほど流行しました。新型コロナの病原性を過小評価したい動機には、経済的なダメージが大きい緊急事態宣言が本当に必要だったのか、いまでも自粛を続けなければならないのかについての疑問があるようです。経済的なダメージでも人は死にますので強い自粛の必要性について批判的に検証する必要はあるでしょう。ただ、それはあくまでも新型コロナの感染力や病原性についても正確に評価した上でのことです。新型コロナの感染力や病原性が高い理由の一つは、集団の中で免疫を持つ人がいなかったからです。いまでは、ワクチン接種が進み、または自然に感染して免疫を持つ人も増えました。また、効果的な治療薬も利用できるようになってきました。将来、新型コロナはインフルエンザと同じような感染症に変化していくかもしれません。＞
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.25資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000858738.pdf）p4「新規死亡者の推移」は、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計にも掲載されているが、新規死亡者数の時々スパイクが少々気になるところかもしれない。やはり最も重視したい評価指標は、コロナ死亡（特に若者）である。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p8「図 1-4 COVID-19 死亡者数」は累積表記であるが、「図 1-2 COVID-19 陽性者数」「図 1-3 COVID-19 重症者数」と同様に新規で表記すべきであろう。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p9「図1-6年齢階級別死亡数」はトータル表記であるが、波ごと、あるいは、期間ごと（例えば3か月又は6カ月）に表記されても良いように感じる。R3.11.12「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf）（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_1.pdf）には明記されていないが、今後最も期待したいことは、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析かもしれない。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第 6.0 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p11「日本におけるCOVID-19 入院患者レジストリ（COVIREGI-JP）によると，流行初期（2020年3月～7月） に入院した2,636例の重症度内訳」について、最近の分析結果を示すべきである。R3.11.5「（2021年11月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf）p3「診断された人のうち、重症化する割合（％）」「診断された人のうち、死亡する割合（％）」は昨年8月でストップしたままで、p9「入院した症例に対する薬物治療の状況と死亡する割合」は昨年12月までのデータであり、“いま”ではない。「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の解析最新データは、例えば、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に、誠実に、わかりやすく、解説されるべきであろう。R3.9.27朝日新聞「RSウイルス大流行で開園、コロナで休園、なぜ？ 小児科医の視線」（https://www.asahi.com/articles/ASP9T6SZ1P9TTIPE00K.html?iref=com_apitop）の「子どもが本当に亡くなる危険なウイルスがはやっても休園しないのに、新型コロナで子どものために休園しているというのはおかしい」と感じる方も少なくないかもしれないが、情報公開されなければどうしようもない。なお、新型コロナに対する印象がインフルエンザに近づくためには、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.25資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000858736.pdf）のp1「少しでも体調が悪ければ検査・受診を行うことが求められる。」を周知徹底すべきと感じる。昨年、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の報道があったが、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と明らかに受診抑制方針であった。日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の当初の方針が変わっていることが医療現場でも周知徹底が必要であろう。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「新型コロナウイルスがインフルエンザと同じような感染症として扱われるようになるには、重症化を防ぐ経口治療薬以外にも、いくつかの条件が必要だと松岡・熊本大教授は指摘する。「まず、軽症患者が飲む薬は発症後、できるだけ早く飲み始めないと効果が期待できないので、発症後に速やかに診断できる体制が必要です」 重症化を防ぐ抗体医薬品や経口治療薬の多くは感染初期のウイルスの増殖を抑えることを目標に開発されている。抗体医薬品は発症7日以内、経口治療薬は発症5日以内の使用開始が条件だ。しかし現状では、発症から1週間ほど経って診断される人が少なくない。早く診断できないと、薬があっても使えない。」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）は理解したい。R3.3.16参議院予算委員会公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）ではいけない。R3.10.20時事「今だから「治療薬」を考える 飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）の「政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーでもある舘田一博東邦大教授は「飲み薬の治療薬が出てくると、新型コロナが季節性インフルエンザと同じ感染症法の５類に分類される時期が来る」と見込む。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280002）も出ているように、「経口治療薬」の実用化で、感染症法の見直しに期待する方が少なくないかもしれないが、早期診断がカギであろう。
＜新型コロナウイルス感染症とインフルエンザは、どちらもウイルスを介した呼吸器感染症で初期症状も似ているためか、よく比較されます。2020年初頭、まだ中国の武漢から断片的な情報しかなかったころは、新型コロナはインフルエンザ程度の感染症ではないか、という楽観論もありました。武漢での致死率（感染者中の死亡者の割合）は高かったのですが、重症例の感染だけが診断される一方で軽症例は診断されないまま見逃されていたと考えれば矛盾はしません。しかし、ほぼ全例が検査されているダイヤモンド・プリンセス号でも新型コロナの致死率は2%ほどでした。季節性インフルエンザの致死率は、いろんな推計がありますが、ざっと0.1%ほどです。ダイヤモンド・プリンセス号の患者さんに高齢者が多かったことを差し引いても、新型コロナの致死率がインフルエンザよりも高いことが明らかになりました。新型コロナの公衆衛生に与えるインパクトは皆さまよくご承知のことだと思います。今は新型コロナの流行は落ち着いていますが、第5波では重症化しても入院できず自宅療養せざるを得ない患者さんが出るほどでした。季節性インフルエンザでは流行のピーク時でもこのような医療需要の逼迫（ひっぱく）は起こりません。「新型コロナはただの風邪だ。インフルエンザよりもたいしたことない病気だ」と主張している人も一部にいます。その根拠の一つが「季節性インフルエンザでも毎年数千人から1万人が亡くなっていた」というものです。日本の新型コロナの累計死亡者数は現時点で1万8千人ほどで、昨年の春からの数字だと考えると、毎年のインフルエンザの死亡者数とそれほど変わらないように見えるかもしれません。しかし、単純に死亡者数を比較するには条件が違いすぎます。例年のインフルエンザによる死亡の多くは高齢者、それもかなり弱った方々によるものです。若くて健康な人でもインフルエンザで重症の肺炎や脳炎を起こし死亡することはありますが、きわめてまれで新型コロナよりずっと確率は小さいです。また、病原性だけではなく感染力も新型コロナのほうが高いです。昨年の春から現在にかけて、数回の緊急事態宣言をはじめとして強い感染対策を行ってきました。その間、季節性インフルエンザはほとんど流行していません。にもかかわらず、新型コロナはピーク時には医療の逼迫が起きるほど流行しました。新型コロナの病原性を過小評価したい動機には、経済的なダメージが大きい緊急事態宣言が本当に必要だったのか、いまでも自粛を続けなければならないのかについての疑問があるようです。経済的なダメージでも人は死にますので強い自粛の必要性について批判的に検証する必要はあるでしょう。ただ、それはあくまでも新型コロナの感染力や病原性についても正確に評価した上でのことです。新型コロナの感染力や病原性が高い理由の一つは、集団の中で免疫を持つ人がいなかったからです。いまでは、ワクチン接種が進み、または自然に感染して免疫を持つ人も増えました。また、効果的な治療薬も利用できるようになってきました。将来、新型コロナはインフルエンザと同じような感染症に変化していくかもしれません。＞
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.25資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000858738.pdf）p4「新規死亡者の推移」は、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計にも掲載されているが、新規死亡者数の時々スパイクが少々気になるところかもしれない。やはり最も重視したい評価指標は、コロナ死亡（特に若者）である。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p8「図 1-4 COVID-19 死亡者数」は累積表記であるが、「図 1-2 COVID-19 陽性者数」「図 1-3 COVID-19 重症者数」と同様に新規で表記すべきであろう。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p9「図1-6年齢階級別死亡数」はトータル表記であるが、波ごと、あるいは、期間ごと（例えば3か月又は6カ月）に表記されても良いように感じる。R3.11.12「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf）（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_1.pdf）には明記されていないが、今後最も期待したいことは、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析かもしれない。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第 6.0 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p11「日本におけるCOVID-19 入院患者レジストリ（COVIREGI-JP）によると，流行初期（2020年3月～7月） に入院した2,636例の重症度内訳」について、最近の分析結果を示すべきである。R3.11.5「（2021年11月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf）p3「診断された人のうち、重症化する割合（％）」「診断された人のうち、死亡する割合（％）」は昨年8月でストップしたままで、p9「入院した症例に対する薬物治療の状況と死亡する割合」は昨年12月までのデータであり、“いま”ではない。「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の解析最新データは、例えば、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に、誠実に、わかりやすく、解説されるべきであろう。R3.9.27朝日新聞「RSウイルス大流行で開園、コロナで休園、なぜ？ 小児科医の視線」（https://www.asahi.com/articles/ASP9T6SZ1P9TTIPE00K.html?iref=com_apitop）の「子どもが本当に亡くなる危険なウイルスがはやっても休園しないのに、新型コロナで子どものために休園しているというのはおかしい」と感じる方も少なくないかもしれないが、情報公開されなければどうしようもない。なお、新型コロナに対する印象がインフルエンザに近づくためには、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.25資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000858736.pdf）のp1「少しでも体調が悪ければ検査・受診を行うことが求められる。」を周知徹底すべきと感じる。昨年、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の報道があったが、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と明らかに受診抑制方針であった。日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の当初の方針が変わっていることが医療現場でも周知徹底が必要であろう。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「新型コロナウイルスがインフルエンザと同じような感染症として扱われるようになるには、重症化を防ぐ経口治療薬以外にも、いくつかの条件が必要だと松岡・熊本大教授は指摘する。「まず、軽症患者が飲む薬は発症後、できるだけ早く飲み始めないと効果が期待できないので、発症後に速やかに診断できる体制が必要です」 重症化を防ぐ抗体医薬品や経口治療薬の多くは感染初期のウイルスの増殖を抑えることを目標に開発されている。抗体医薬品は発症7日以内、経口治療薬は発症5日以内の使用開始が条件だ。しかし現状では、発症から1週間ほど経って診断される人が少なくない。早く診断できないと、薬があっても使えない。」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）は理解したい。R3.3.16参議院予算委員会公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）ではいけない。R3.10.20時事「今だから「治療薬」を考える 飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）の「政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーでもある舘田一博東邦大教授は「飲み薬の治療薬が出てくると、新型コロナが季節性インフルエンザと同じ感染症法の５類に分類される時期が来る」と見込む。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280002）も出ているように、「経口治療薬」の実用化で、感染症法の見直しに期待する方が少なくないかもしれないが、早期診断がカギであろう。
R3.11.26「新型コロナワクチンの追加接種の接種間隔に係る例外的取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000859077.pdf）では「医療機関等（医療機関、高齢者施設等）においてクラスターが発生した場合」に限定され、R3.11.26「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000859245.pdf）を踏まえて行われることになる。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」での福祉施設、医療機関はブレイクスルークラスターなのかもしれない。R3.11.25「障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000858540.pdf）の「追加接種にあたっては、障害者支援施設等の従事者が勤務先施設等で住所地外接種を受ける場合は、適宜施設所在市町村と施設とで調整した上で、市町村への住所地外接種届は要しないこととしても差し支えないこと。」は高齢者福祉施設、児童福祉施設、医療機関も同様であろう。但し、R3.11.25AFP「コロナワクチン、感染予防効果は40％ WHOが警告」（https://www.afpbb.com/articles/-/3377533）が出ており、やはり、治療薬の進歩に期待したい方が少なくないかもしれない。R3.11.24「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p18「本剤とSARS-CoV-2に対するワクチンとの相互作用に関するデータは得られていません。ワクチン接種者における本剤の適用に当たっては、本剤投与のリスクベネフィットを慎重に検討してください。」はエビデンスを踏まえた見解が速めに示されるべきである。R3.11.10日本感染症学会「COVID-19に対する薬物治療の考え方第10.1報」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_211110.pdf）p10「SARS-CoV-2の既感染やワクチン接種等により自己の抗体を有すると考えられる患者では中和抗体薬の必要性、有効性が低くなる可能性があると考えられるが、現時点ではその臨床的意義は必ずしも明らかではなく、国内で使用可能な抗体検査薬は承認されていないため、今後の知見が待たれる。」とあるではないか。R3.11.24「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p7「発症抑制に用いる場合にあっては、点滴静注又は皮下注射による投与を検討してください。」とあり、予防投薬では皮下注射が選択されるかもしれないが、R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）とあり、1回31万円の薬剤を安易に予防投与するわけにはいかないかもしれない。ブレイクスルークラスター対策として、R2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」の一環で、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）（https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/625004XF1022_2_02/）（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）や「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3）の予防投薬の治験はできないのであろうか。そういえば、R3.11.13日経「アビガンのコロナ転用「治験で有意性なし」 カナダ社」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC12DMW0S1A111C2000000/）が出ているが、R3.11.10日本感染症学会「COVID-19に対する薬物治療の考え方第10.1報」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_211110.pdf）p5「ファビピラビル 海外での臨床報告：ロシアで行われたRCTでは、ファビピラビル投与群では投与5日目でウイルス消失率が62.5%でありプラセボ群と比較して有意差がみられた。また平熱になるまでの期間もファビピラビル群の方が早かった（中央値2日vs 4日）。インドで行われたRCTでは、主要評価項目であるPCR陰性化までの期間の中央値がファビピラビル投与群で5日、標準治療群で7日だった（P = 0.129）。また副次評価項目である臨床的軽快までの期間の中央値が前者で3日、後者で5日だった（P = 0.030）。中国からロピナビル／リトナビル群45人と比較してファビピラビル投与群35人ではウイルス消失時間が短縮され、画像所見の改善も早かったという非ランダム化比較試験が報告されている。」とある。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「当局の体質として，海外メーカーの高価な薬剤に対しての審査には甘く，逆に安価な国産品のファビピラビルやイベルメクチンの治験審査のあり方に厳しいと捉えられても仕方があるまい」ではいけない。ところで、R3.11.10日本感染症学会「COVID-19に対する薬物治療の考え方第10.1報」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_211110.pdf）p2「原則として、無症状病原体保有者では薬物治療は推奨しない。」について、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p35「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）がある」を踏まえると聞き取りだけで「薬物治療不要」と判断するのはリスクが伴う。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」、p45「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」を踏まえる必要がある。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」 コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）が起こった原因に「治療の遅れ」はないのであろうか。R3.9.23AERA「自宅放置死250人は「人災」 英米のコロナ対策を知る日本人医師が指弾」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html）の「酸素ステーションの設置も、後手の対策を象徴している。」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html?page=1）の指摘を重く受け止めたい。酸素が必要になってからでは抗体カクテルの適応はない。健康診断を受けていなければ、重症化要因である糖尿病や高血圧等を自覚していない場合が少なくないであろう。
中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR3.11.26「個別事項（その６）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000858716.pdf）p22「生活習慣病に係るデータ収集のコア項目セット」が目に止まった。R3.1.21日医総研「ビッグデータからみた生活習慣病（NCD）の実態～匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報データベース（NDB）による臨床像の解析～」（https://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_725.html）が出ていたが、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の糖尿病の評価では、「生活習慣病に係るデータ収集のコア項目セット」による分析は活用できないであろうか。NDBオープンデータ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）の都道府県別レセプト件数や、経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）の医療提供状況の地域差（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/tiikisa.html）のSCRで、自治体間比較ができるが、レセプト分析だけではみえない部分が少なくないであろう。ところで、R2.10.27「循環器病対策推進基本計画」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201029_4.pdf）p11「国立研究開発法人国立循環器病研究センター（以下「国立循環器病研究センター」という。）をはじめとした医療機関、関係学会等と連携して、まずは脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、急性冠症候群、急性大動脈解離及び急性心不全（慢性心不全の急性増悪を含む。）に係る診療情報を収集・活用する公的な枠組みを構築する。」はどうなっているであろうか。全国がん登録情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06000.html）による分析データは、そろそろ行政計画の評価としても活用すべきと感じる。
R3.11.25産経「重症者最多の韓国、ウィズコロナに誤算」（https://www.sankeibiz.jp/macro/news/211125/mcb2111252305019-n1.htm）。＜以下引用＞
＜韓国政府は２５日、新型コロナウイルスの重症患者数が６１２人に増えたと発表、昨年の感染拡大以来、初めて６００人を超えた。重症者用の病床が逼迫（ひっぱく）し、防疫措置緩和で段階的な日常生活回復を目指す「ウィズコロナ」政策は開始から３週間余りで曲がり角に直面している。１日当たりの新規感染者は２４日の発表で４１１５人と最多を更新した。２５日の発表でも３９３８人とこれに次ぐ多さを記録した。韓国政府は１日から、飲食店の営業時間制限を撤廃するなどの「ウィズコロナ」政策を開始。１日当たりの新規感染者が５千人まで増えても医療体制に問題はないとみていた。国民の７９・３％（２５日発表）がファイザー製▽モデルナ製▽アストラゼネカ製－といったワクチンの接種を終えており、大半が感染しても重症化は避けられると踏んでいたためだ。だが、重症者の８５％が６０代以上で、接種を終えた高齢層で重症者が目立って増加。首都圏で重症者用の病床稼働率は８３・９％に達し、入院できずに待機中に死亡する人も相次ぐ。「癌（がん）患者用の病床が足りない」との声が上がるなど、医療全体に影響が及んでいる。金富謙（キム・ブギョム）首相は２４日の会議で「予想より深刻だ」と危機感を示し、防疫措置を再強化する「非常計画」の発動を検討する必要性にも言及した。韓国政府は、今年上半期にワクチンを接種した高齢層で予防効果が落ちているとみて、追加接種を急いでいる。＞
R3.11.26DIAMOND「中国のコロナ対策が荒っぽすぎる！非人道的なペットの「無害化処理」も」（https://diamond.jp/articles/-/288686）をみると、R3.11.19夕刊フジ「日韓で広がる「コロナ格差」の真相 韓国は感染者が過去最多更新 日本は厳格度より“中庸”で結果、先進国で最善の対処に」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/211119/for2111190003-n1.html）とあるように、我が国の「中庸」対策は悪くないのかもしれない。ジョンスホプキンス大学のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では、ヨーロッパだけでなく、韓国、シンガポールなどアジアの状況も気になる。そういえば、一年前の健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）のR2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」はどうなっているであろうか。新型コロナ治験（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20871.html）について、R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）、R3.10.4「新型コロナウイルス感染症に係る検査並びにワクチン及び治療薬の治験体制整備のための医療法上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000839281.pdf）に続き、R3.10.26「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000848289.pdf）が発出されているが、我が国の落ち着いている現状では厳しいであろう。今こそ、R2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」の真価が問われるように感じる。人種的観点からも期待されるかもしれない。そういえば、R3.11.13日経「アビガンのコロナ転用「治験で有意性なし」 カナダ社」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC12DMW0S1A111C2000000/）が出ているが、R3.11.10日本感染症学会「COVID-19に対する薬物治療の考え方第10.1報」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_211110.pdf）p5「ファビピラビル 海外での臨床報告：ロシアで行われたRCTでは、ファビピラビル投与群では投与5日目でウイルス消失率が62.5%でありプラセボ群と比較して有意差がみられた。また平熱になるまでの期間もファビピラビル群の方が早かった（中央値2日vs 4日）。インドで行われたRCTでは、主要評価項目であるPCR陰性化までの期間の中央値がファビピラビル投与群で5日、標準治療群で7日だった（P = 0.129）。また副次評価項目である臨床的軽快までの期間の中央値が前者で3日、後者で5日だった（P = 0.030）。中国からロピナビル／リトナビル群45人と比較してファビピラビル投与群35人ではウイルス消失時間が短縮され、画像所見の改善も早かったという非ランダム化比較試験が報告されている。」とある。R3.11.24「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p7「発症抑制に用いる場合にあっては、点滴静注又は皮下注射による投与を検討してください。」とあり、予防投薬では皮下注射が選択されるかもしれないが、R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）とあり、1回31万円の薬剤を安易に予防投与するわけにはいかないかもしれない。R3.10.20JBpress「韓国社会に大きな衝撃、病院で「ブレイクスルー」クラスター発生」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67387）も出ているが、ブレイクスルークラスター対策として、R2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」の一環で、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）（https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/625004XF1022_2_02/）（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）や「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3）の予防投薬の治験はできないのであろうか。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「当局の体質として，海外メーカーの高価な薬剤に対しての審査には甘く，逆に安価な国産品のファビピラビルやイベルメクチンの治験審査のあり方に厳しいと捉えられても仕方があるまい」ではいけない。R3.11.18Web医事新報「【識者の眼】「PMDAの国際活動─日本、そして世界の患者のために」藤原康弘」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18458）では「今日では、国際共同治験等の国を超えた製品開発が主流となった一方、医薬品の原材料の多くをインドや中国等海外からの輸入に依存し、同時に日本からも医薬品・医療機器が広く世界に輸出される展開が進み、新興国との二国間の規制の調整やグローバルな規制対話の枠組みにも重点が置かれるようになってきている。」「医薬品・医療機器等を速やかに、かつ、安心できる形で患者の手元に届けていくためには、今や国際協力は不可欠である。」とあるではないか。ところで、R3.5.27デイリー新潮「中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得 巧妙な手口に日本の関係者は危機感」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05270600/）はどうなったのであろうか。レムデシビルと違って、アビガンが一般名のファビピラビルで報道されないのは不自然である。モルヌピラビル（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%8C%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）はRNA依存性RNAポリメラーゼ阻害剤であるが、ファビピラビル（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）もRNA依存性RNAポリメラーゼ阻害剤である。
＜韓国政府は２５日、新型コロナウイルスの重症患者数が６１２人に増えたと発表、昨年の感染拡大以来、初めて６００人を超えた。重症者用の病床が逼迫（ひっぱく）し、防疫措置緩和で段階的な日常生活回復を目指す「ウィズコロナ」政策は開始から３週間余りで曲がり角に直面している。１日当たりの新規感染者は２４日の発表で４１１５人と最多を更新した。２５日の発表でも３９３８人とこれに次ぐ多さを記録した。韓国政府は１日から、飲食店の営業時間制限を撤廃するなどの「ウィズコロナ」政策を開始。１日当たりの新規感染者が５千人まで増えても医療体制に問題はないとみていた。国民の７９・３％（２５日発表）がファイザー製▽モデルナ製▽アストラゼネカ製－といったワクチンの接種を終えており、大半が感染しても重症化は避けられると踏んでいたためだ。だが、重症者の８５％が６０代以上で、接種を終えた高齢層で重症者が目立って増加。首都圏で重症者用の病床稼働率は８３・９％に達し、入院できずに待機中に死亡する人も相次ぐ。「癌（がん）患者用の病床が足りない」との声が上がるなど、医療全体に影響が及んでいる。金富謙（キム・ブギョム）首相は２４日の会議で「予想より深刻だ」と危機感を示し、防疫措置を再強化する「非常計画」の発動を検討する必要性にも言及した。韓国政府は、今年上半期にワクチンを接種した高齢層で予防効果が落ちているとみて、追加接種を急いでいる。＞
R3.11.26DIAMOND「中国のコロナ対策が荒っぽすぎる！非人道的なペットの「無害化処理」も」（https://diamond.jp/articles/-/288686）をみると、R3.11.19夕刊フジ「日韓で広がる「コロナ格差」の真相 韓国は感染者が過去最多更新 日本は厳格度より“中庸”で結果、先進国で最善の対処に」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/211119/for2111190003-n1.html）とあるように、我が国の「中庸」対策は悪くないのかもしれない。ジョンスホプキンス大学のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では、ヨーロッパだけでなく、韓国、シンガポールなどアジアの状況も気になる。そういえば、一年前の健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）のR2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」はどうなっているであろうか。新型コロナ治験（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20871.html）について、R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）、R3.10.4「新型コロナウイルス感染症に係る検査並びにワクチン及び治療薬の治験体制整備のための医療法上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000839281.pdf）に続き、R3.10.26「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000848289.pdf）が発出されているが、我が国の落ち着いている現状では厳しいであろう。今こそ、R2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」の真価が問われるように感じる。人種的観点からも期待されるかもしれない。そういえば、R3.11.13日経「アビガンのコロナ転用「治験で有意性なし」 カナダ社」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC12DMW0S1A111C2000000/）が出ているが、R3.11.10日本感染症学会「COVID-19に対する薬物治療の考え方第10.1報」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_211110.pdf）p5「ファビピラビル 海外での臨床報告：ロシアで行われたRCTでは、ファビピラビル投与群では投与5日目でウイルス消失率が62.5%でありプラセボ群と比較して有意差がみられた。また平熱になるまでの期間もファビピラビル群の方が早かった（中央値2日vs 4日）。インドで行われたRCTでは、主要評価項目であるPCR陰性化までの期間の中央値がファビピラビル投与群で5日、標準治療群で7日だった（P = 0.129）。また副次評価項目である臨床的軽快までの期間の中央値が前者で3日、後者で5日だった（P = 0.030）。中国からロピナビル／リトナビル群45人と比較してファビピラビル投与群35人ではウイルス消失時間が短縮され、画像所見の改善も早かったという非ランダム化比較試験が報告されている。」とある。R3.11.24「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p7「発症抑制に用いる場合にあっては、点滴静注又は皮下注射による投与を検討してください。」とあり、予防投薬では皮下注射が選択されるかもしれないが、R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）とあり、1回31万円の薬剤を安易に予防投与するわけにはいかないかもしれない。R3.10.20JBpress「韓国社会に大きな衝撃、病院で「ブレイクスルー」クラスター発生」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67387）も出ているが、ブレイクスルークラスター対策として、R2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」の一環で、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）（https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/625004XF1022_2_02/）（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）や「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3）の予防投薬の治験はできないのであろうか。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「当局の体質として，海外メーカーの高価な薬剤に対しての審査には甘く，逆に安価な国産品のファビピラビルやイベルメクチンの治験審査のあり方に厳しいと捉えられても仕方があるまい」ではいけない。R3.11.18Web医事新報「【識者の眼】「PMDAの国際活動─日本、そして世界の患者のために」藤原康弘」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18458）では「今日では、国際共同治験等の国を超えた製品開発が主流となった一方、医薬品の原材料の多くをインドや中国等海外からの輸入に依存し、同時に日本からも医薬品・医療機器が広く世界に輸出される展開が進み、新興国との二国間の規制の調整やグローバルな規制対話の枠組みにも重点が置かれるようになってきている。」「医薬品・医療機器等を速やかに、かつ、安心できる形で患者の手元に届けていくためには、今や国際協力は不可欠である。」とあるではないか。ところで、R3.5.27デイリー新潮「中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得 巧妙な手口に日本の関係者は危機感」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05270600/）はどうなったのであろうか。レムデシビルと違って、アビガンが一般名のファビピラビルで報道されないのは不自然である。モルヌピラビル（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%8C%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）はRNA依存性RNAポリメラーゼ阻害剤であるが、ファビピラビル（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）もRNA依存性RNAポリメラーゼ阻害剤である。
R3.11.25「障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000858540.pdf）の「追加接種にあたっては、障害者支援施設等の従事者が勤務先施設等で住所地外接種を受ける場合は、適宜施設所在市町村と施設とで調整した上で、市町村への住所地外接種届は要しないこととしても差し支えないこと。」は高齢者福祉施設、児童福祉施設、医療機関も同様であり、広域調整が必要であろう。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」での福祉施設、医療機関はブレイクスルークラスターなのかもしれない。
孤独・孤立対策ホームページ（https://notalone-cas.go.jp/）のチャットポット（https://notalone-cas.go.jp/search/）は良くできているように感じる。例えば、高齢者では、R3.9.21「令和３年度地域支援事業実施要綱の改正点について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210922_2.pdf）が発出され、資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000635027.pdf）p92～「別添５ 総合事業の事業評価」p83「日常生活圏域ニーズ調査等による健康に関連する指標の状況；複数年度ごとに任意の時点における地域の健康に関連する指標を集計し、時系列評価、地域間や他市町村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用する。健康関連指標の例：主観的健康観、社会参加の状況、運動機能、口腔機能、栄養状態、認知機能、閉じこもり、うつ、健康寿命等」とあるが、各自治体の取り組みはどうなっているであろうか。３年ごとの日常生活圏域ニーズ調査で「生きがいがある」割合がかなり低下している自治体が少なくないかもしれない。コロナ禍で孤独・孤立対策がますます重要になっているであろう。
R3.11.26NHK「新型コロナ接触確認アプリ 強制終了の不具合 厚労省が原因調査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013362331000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの接触確認アプリで、一部の端末で使用中に強制的に終了してしまう不具合が起きていることが分かり、厚生労働省が原因を調査しています。「COCOA」は、新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触をした疑いがある場合に通知されるアプリで、これまでに3000万人余りがダウンロードしています。厚生労働省によりますと、デザインなどを変更するために25日修正版を配布してアップデートを呼びかけたところ一部の端末で強制終了する不具合が起きていることが分かったということです。厚生労働省は、原因は調査中としたうえで、「利用中の皆様にご迷惑をおかけして申し訳ない」としています。COCOAをめぐっては、ことし2月までの4か月間、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の一部の端末で定期的に再起動しないと通知を自動的に受けられなくなる不具合が起きていたことも分かっています。＞
行政改革推進会議（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/index.html）のR3.11.5「令和３年秋の年次公開検証の実施について（案）」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai45/siryou1.pdf）の「感染再拡大に備えたコロナ対策の検証」では、「ワクチン接種円滑化システム (V-SYS)」（https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/vaccination/v-sys_manual_yusen.pdf）・「ワクチン接種記録システム（VRS）」（https://cio.go.jp/node/2731）もそうだが、「COCOA」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html）、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）のレビューはされているであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料５（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836425.pdf）p1「8月1～31日期間中新規陽性者数567,409人」のうち、「処理番号発行件数24,457件」で「アプリ陽性登録者数13,068人」とあるが、「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）による健康観察はどれほど機能しているのか、PDCAが必要であろう。また、「COCOA」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html）についても「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）での評価を期待したいところである。費用便益分析（https://ssaits.jp/promapedia/method/cba.html）による評価も必要かもしれない。
＜新型コロナウイルスの接触確認アプリで、一部の端末で使用中に強制的に終了してしまう不具合が起きていることが分かり、厚生労働省が原因を調査しています。「COCOA」は、新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触をした疑いがある場合に通知されるアプリで、これまでに3000万人余りがダウンロードしています。厚生労働省によりますと、デザインなどを変更するために25日修正版を配布してアップデートを呼びかけたところ一部の端末で強制終了する不具合が起きていることが分かったということです。厚生労働省は、原因は調査中としたうえで、「利用中の皆様にご迷惑をおかけして申し訳ない」としています。COCOAをめぐっては、ことし2月までの4か月間、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の一部の端末で定期的に再起動しないと通知を自動的に受けられなくなる不具合が起きていたことも分かっています。＞
行政改革推進会議（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/index.html）のR3.11.5「令和３年秋の年次公開検証の実施について（案）」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai45/siryou1.pdf）の「感染再拡大に備えたコロナ対策の検証」では、「ワクチン接種円滑化システム (V-SYS)」（https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/vaccination/v-sys_manual_yusen.pdf）・「ワクチン接種記録システム（VRS）」（https://cio.go.jp/node/2731）もそうだが、「COCOA」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html）、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）のレビューはされているであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料５（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836425.pdf）p1「8月1～31日期間中新規陽性者数567,409人」のうち、「処理番号発行件数24,457件」で「アプリ陽性登録者数13,068人」とあるが、「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）による健康観察はどれほど機能しているのか、PDCAが必要であろう。また、「COCOA」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html）についても「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）での評価を期待したいところである。費用便益分析（https://ssaits.jp/promapedia/method/cba.html）による評価も必要かもしれない。
R3.11.24「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000858253.pdf）p1「病床確保料； 即応病床使用率（前３ヶ月間）が当該医療機関の所在地の都道府県の平均の30％を下回る医療機関（例：平均が70％の場合、49％を下回るとき）については、別紙２のとおりとする。なお、病床の機能と患者像に乖離があるなど地域の実情によりやむを得ないと都道府県が判断した場合は、この限りではない。」「休止病床については、即応病床１床あたり休床２床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床（重症者・中等症者病床）は休床４床まで）を補助の上限とする。」が注目される。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.11.19「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031119.pdf）p38「医療体制の稼働状況をG-MIS やレセプトデータ等を活用して徹底的に「見える化」する。」とされ、R3.11.19「新型コロナウイルス感染症対策に係る病床の確保状況・使用率等の「見える化」について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000857303.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000857304.pdf）、R3.11.19「新型コロナウイルス感染症対策に係る病床の確保状況・使用率等の報告について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000857305.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000857306.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000857307.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000857308.pdf）が発出されている。R3.11.22現代「新型コロナ「第5波」で稼働しなかった「幽霊病床」、その解消のためにできること 「第6波」に備えて」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89553）の「4分の1の医療機関が補助金を受け取りながら調査に応じていない。これだけでも幽霊の大きさが推し量れよう。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89553?page=2）とあるが、調査に応じない医療機関に対する補助金は抵抗を感じる方が少なくないかもしれない。そういえば、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）、R3.9.30女性自身「尾身会長の医療機構、現場から悲鳴「暴走コストカットで患者救えない」」（https://jisin.jp/domestic/2022940/）、R3.10.20朝日新聞「コロナ専用病院、受け入れ患者まだ3人 第5波で遅れた東京の増床」（https://www.asahi.com/articles/ASPBM4QKTPB7ULBJ009.html?iref=com_apitop）が出ていたが、新型コロナウイルス感染症対策本部（https://corona.go.jp/expert-meeting/#headquarter）のR3.10.15資料（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r031015.pdf）p10～p12「「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の骨格」のp10「ピーク時に即応病床と申告されながらも使用されなかった病床（いわゆる「幽霊病床」）の実態を把握」「今般の保健・医療提供体制確保計画策定時には、国立病院機構法・地域医療機能推進機構法に基づく「要求」をはじめ、大学病院や共済病院などへの要請を含め、公的病院に関する国の権限を発動し、公的病院の専用病床をさらに確保する。」とされ、ようやく、R3.10.19「独立行政法人地域医療機能推進機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844919.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844918.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構への要求等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000845131.pdf）が発出された。あまりに対応が遅すぎるであろう。新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）から、すでにR3.11.8「新たなレベル分類の考え方」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai10/newlevel_bunrui.pdf）が示されているが、第６波の病床需要には、①治療技術の向上、②宿泊療養施設等の確保、③ワクチン接種の推進がかなり影響するように感じる。R3.11.15現代「「第6波」は近い…岸田政権の「新型コロナ対策の全体像」に「決定的に足りていないこと」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89325）では治療技術の進歩に触れられていないのは不思議かもしれない。一年半前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション 専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）と変わっているが、恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家・指導者の役割ではないであろう。
R3.11.10日本感染症学会「COVID-19に対する薬物治療の考え方第10.1報」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_211110.pdf）を踏まえて、R3.11.24「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）が発出されている。ブレイクスルー感染が懸念される中で、R3.11.24「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p18「本剤とSARS-CoV-2に対するワクチンとの相互作用に関するデータは得られていません。ワクチン接種者における本剤の適用に当たっては、本剤投与のリスクベネフィットを慎重に検討してください。」はエビデンスを踏まえた見解が速めに示されるべきと感じる。R3.11.10日本感染症学会「COVID-19に対する薬物治療の考え方第10.1報」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_211110.pdf）p10「SARS-CoV-2の既感染やワクチン接種等により自己の抗体を有すると考えられる患者では中和抗体薬の必要性、有効性が低くなる可能性があると考えられるが、現時点ではその臨床的意義は必ずしも明らかではなく、国内で使用可能な抗体検査薬は承認されていないため、今後の知見が待たれる。」とある。R3.11.24「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p7「発症抑制に用いる場合にあっては、点滴静注又は皮下注射による投与を検討してください。」とあり、予防投薬では皮下注射が選択されるかもしれない。但し、R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）とあり、1回31万円の薬剤を安易に予防投与するわけにはいかないかもしれない。そういえば、R3.10.20JBpress「韓国社会に大きな衝撃、病院で「ブレイクスルー」クラスター発生」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67387）の「最初に投入されるメルク製は非常に高価だという。米国政府は1回当たり700ドル（約7万7000円）の価格でメルクと契約したと伝えられている。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67387?page=5）、R3.11.18AFP「ファイザー、コロナ飲み薬1000万錠を米に販売へ 6000億円で」（https://www.afpbb.com/articles/-/3376642）とあるように、コロナ治療薬は高額である。新型コロナ治験（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20871.html）について、R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）、R3.10.4「新型コロナウイルス感染症に係る検査並びにワクチン及び治療薬の治験体制整備のための医療法上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000839281.pdf）に続き、R3.10.26「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000848289.pdf）が発出されているが、はたして国内治験の実態はどうなのであろうか。また、R3.11.1NHK「新型コロナ 軽症者向け飲み薬 塩野義製薬が海外でも臨床試験へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211101/k10013330931000.html）が報じられているが、一年前の健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）のR2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」は一体どうなっているであろうか。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「当局の体質として，海外メーカーの高価な薬剤に対しての審査には甘く，逆に安価な国産品のファビピラビルやイベルメクチンの治験審査のあり方に厳しいと捉えられても仕方があるまい」とあるように、国内開発薬の迅速承認は厳しいのであろうか。ところで、R3.11.10日本感染症学会「COVID-19に対する薬物治療の考え方第10.1報」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_211110.pdf）p2「原則として、無症状病原体保有者では薬物治療は推奨しない。」について、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p35「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）がある」を踏まえると聞き取りだけで「薬物治療不要」と判断するのはリスクが伴う。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」、p45「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」を踏まえる必要がある。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」 コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）が起こった原因に「治療の遅れ」はないのであろうか。酸素が必要になってからでは抗体カクテルの適応はない。健康診断を受けていなければ、重症化要因である糖尿病や高血圧等を自覚していない場合が少なくないであろう。R3.9.23AERA「自宅放置死250人は「人災」 英米のコロナ対策を知る日本人医師が指弾」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html）の「酸素ステーションの設置も、後手の対策を象徴している。」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html?page=1）の指摘を重く受け止めたい。
