児童虐待死亡

R5.9.30NHK「千葉 我孫子 逮捕の母親「ほぼ毎日息子を布団で巻いていた」」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20230930/1080021961.html）。

R5.9.28朝日「「しつけのため」3歳児を布団で巻き付け死亡させた疑い　母親を逮捕」（https://www.asahi.com/articles/ASR9X728ZR9XOXIE04K.html）。

R5.9.30TBS「千葉・我孫子市　3歳息子を死亡させ母親逮捕　市は事件前に自宅を訪問　警察などへの報告必要ないと判断」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/751433）では「事件が起きる前のおととし11月に近隣住民から通報を受け、永沼容疑者の自宅を訪問していた 」「身体には見える範囲で傷やあざはなかったことなどから警察や児童相談所には報告しなかった 」とある。このケースは、「児童虐待防止対策」（https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html）の「子ども虐待による死亡事例等の検証」（https://www.crc-japan.net/info/local_government_report/#verification）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198645.html） がなされるであろうが、例えば、母子保健サイドとの情報共有・検討なども気になるかもしれない。R4.9.9資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000987725.pdf）p36（p9）「第1次から第１8次報告を踏まえて子ども虐待による死亡事例等を防ぐためのリスクとして留意すべきポイント」の「リスク評価や対応方針について組織としての判断ができていない」は早急に改善されなければいけない。R5.9.7朝日「25歳以下の初産女性に手厚い支援　東京都が本格化、虐待の抑制視野」（https://www.asahi.com/articles/ASR9651N5R91ULBH00Q.html）の「都内複数の自治体の協力で調査したところ、乳幼児への虐待通告があった都内のケースのうち、面接で支援が必要と判断されたのは2割に満たず、大部分は見逃されていた。」をみると、従来どおりのやり方では厳しいように感じる。 

鳥インフルエンザ

鳥インフルエンザ（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html）（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144461.html）（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）に関して、 R5.9.29時事「鳥インフルでアザラシやアシカ400頭死ぬ　ウルグアイ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=20230929045036a&g=afp）が目にとまった。R5.8.8朝日「鳥インフルエンザ毎シーズン流行か、ネコやイヌも感染 毒性に変化？」（https://www.asahi.com/articles/ASR825TZ9R7SULBH004.html）も気になる報道かもしれない。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）だけが二類感染症で、他の鳥インフルエンザは四類感染症であるが、高病原性では早めに拡大した方が良いかもしれない。「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）以外でヒト感染・発症例がみられた場合、「隔離・就業制限なし」で対応するのであろうか。ところで、交叉リスク低減のため、殺処分従事者は通常の季節性インフルエンザワクチン接種が徹底されているであろうか。 

情報提供者の氏名を提供者の勤務先に漏えい！？

R5.9.30読売「内閣府職員、情報提供者の氏名を提供者の勤務先に漏えい」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230930-OYT1T50000/）が目にとまった。不祥事発覚は関係者の通報によることが少なくない。情報を漏洩した職員の処分はどうなっているか、「個人情報保護委員会」（https://www.ppc.go.jp/）は把握されているであろうか。 

コロナ対策検証

R5.9.14Abema「尾身茂氏「政府に提出した我々の独自の見解がなぜか数時間後にマスコミの知るところになった」「政府と専門家の役割分担に少し課題が見えた」3年半にわたる新型コロナウイルス対策を総括」（https://times.abema.tv/articles/-/10095420?utm_medium=abematimes&utm_source=abematimes&utm_campaign=abematimes_sp_pc_carousel）に続き、R5.9.28朝日「「我々は完璧でない」　コロナ対策100超の提言　尾身氏の葛藤」（https://www.asahi.com/articles/ASR9W6VM3R9WUTFL017.html）、R5.9.28朝日「「ここは学会じゃない」声荒らげた尾身氏　宣言下、専門家同士の激論」（https://www.asahi.com/articles/ASR9W4RC1R9TUTFL034.html）、R5.9.28朝日「コロナ対応、岸田政権は「信頼損なう」判断も　尾身氏が3政権分析」（https://www.asahi.com/articles/ASR9W5G71R9QUTFL01X.html）が目に止まった。新型インフルエンザ等対策推進会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR5.9.4資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai1_2023/gijisidai_1.pdf）では、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）のR4.6.15「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/corona_kadai.pdf）に続き、第８波までの経緯がまとめられているが、R5.7.21President「｢PCR検査体制の強化｣はコロナ禍前に提言されていた…日本が｢過去のパンデミックの経験｣を活かせない原因　次なる感染症の脅威がいつ訪れるかはわからない」（https://president.jp/articles/-/71278）の「日本政府は12年、新型インフルエンザ等対策有識者会議（尾身茂会長）を設置して課題を分析し、将来、襲来する感染症に備えるための対策を練った。しかし、今回の新型コロナウイルス対策には、ほとんど生かされなかった。」（https://president.jp/articles/-/71278?page=3）は検証されないのであろうか。例えば、R2.4.23FNN「岡江久美子さん(63)肺炎で死去 新型コロナに感染 「悔しくて悔しくて」夫・娘・芸能界から悼む声」（https://www.fnn.jp/articles/-/35680）の「4月3日に発熱。自宅で療養していたが、6日の朝に容体が急変し、都内の大学病院に緊急入院した。すぐにICUで人工呼吸器を装着。その後、PCR検査を行い陽性と判明したという。懸命な治療が続いたが、23日朝に息を引き取った」は、R2.2.17「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596978.pdf）による「受診の遅れ」が否定できないかもしれない。当時、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）が報じられていたが、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」と当初、学会は徹底的な検査抑制方針であった。R5.6.15「感染症法に基づく「検査措置協定」締結等のガイドライン」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230616_2.pdf）が出ているが、コロナ流行の当初、検査体制の確立が大きな課題であった。例えば、R2.5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/life/272862/143943）が報じれられていたように、当初から検査体制を構築する政策意欲に欠けていたであろう。そもそもPCR検査機器はノロウイルス検査やベロ毒素検査などで全国的に普及していたが、コロナ検査で十分活用されなかったであろう。 その後も、我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明　〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきた。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR5.4.19資料２－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088920.pdf）p35「警察庁 新型コロナウイルス陽性死体取扱い状況(令和4年4月～令和5年3月)」では、10歳未満37人（うち死因がコロナ12）、10代31人（同3）、20代51人（同8）、30代98人（同32）、40代165人（同44）、50代272人（同84）、60代365人（同126）、70代938人（同321）、80代以上2254人（同791）とあるが、受診抑制がコロナ変死につながっていないとも限らない（特に若年コロナ変死）。中医協（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.7.26資料2「感染症について（その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001125269.pdf）p17「病床のひっ迫を回避するためには、早期受診と重症化防止が重要」は本当に“ようやく”の感がある。そういえば、R5.7.31神奈川県「新型コロナウイルス感染症神奈川県対応記録（保健医療編）」（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/archive/records.html）に関して、R5.8.15東京新聞「＜新型コロナ＞神奈川県、政策検証の報告書 自己評価の甘さが露呈 死亡原因の記述わずか」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/270196）で「県内でも相次いだ自宅・宿泊施設療養者の死亡に関し、原因や再発防止策の記述はわずか。」「外来診療を受けられない患者が続出したことなど、取り上げられていない問題も多い。」とあった。もっと早く、「悪化・重症化してからの入院治療」から「早期にかかりつけ医療機関（施設の併設・嘱託・協力医療機関、在宅医療機関含む）での軽症からの外来治療（往診含む）・全身管理、必要時医療連携」に抜本的に転換されなければならなかったであろう。R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21京都新聞「防衛財源へ746億円返納　コロナ対策の剰余金」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/944002）で「独立行政法人は国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあった。わが国で、かかりつけ医療機関による外来や施設内でのコロナ早期治療・全身管理を推進できなかった何か特別な理由でも存在したのであろうか。R5.3.31Web医事新報「【識者の眼】「感染対策の記憶喪失」岩田健太郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21682）は貴重な指摘である。R5.5.4読売「７年かけたシステム使わず、急造ハーシスで混乱…厚労省「詳しい経緯わからない」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230503-OYT1T50181/）も検証されるであろうか。内閣感染症危機管理統括庁（https://www.cas.go.jp/jp/caicm/index.html）に関して、R5.9.13東京新聞「今なにしてる？「内閣感染症危機管理統括庁」9月1日ひっそり発足 「第9波」でも情報発信は危機感薄く」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/276985）が報道されているが、R5.9.25デイリー「倉持仁医師「コロナ放っておいた厳しい現実」厚労省に窮状訴え「なんとかなりませんか！」基礎疾患保有者や高齢者「ハウス状態」」（https://www.daily.co.jp/gossip/2023/09/25/0016848819.shtml）の窮状は認識されているであろうか。

ピンクリボン

ピンクリボン（https://www.j-posh.com/）が盛り上がる季節で、R5.9.29現代ビジネス「なぜか「日本人の女性」は若い時の「乳がん」発症率が「欧米人なみ」という「驚きの事実」」（https://gendai.media/articles/-/115484）が目に止まった。毎年９月は「職場の健康診断実施強化月間」で、R5.8.16「「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230816_17.pdf）が発出されているが、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000136750.pdf）には、がん検診は含まれていない。例えば、「令和4年度 東京都がん予防・検診等実態調査」（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kensui/gan/toukei/jittaityousa04.html）の「都内事業所・健康保険組合を対象とした調査（職域におけるがん予防・検診等に関する調査）」では、都内事業所の正社員へのがん検診の実施率は、乳がん検診54.1%、子宮頸がん検診47.7%である。入院・外来医療等の調査・評価分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128166-2.html）のR5.7.20資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001122840.pdf）p107「悪性新生物の治療のため、仕事を持ちながら通院している者は増加傾向であり、特に女性および高齢者の増加が著しい。」とあるが、職域におけるがん検診（乳がん、子宮がん）の積極的な推進が不可欠であろう。H30.3「職域におけるがん検診に関するマニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200734.html）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000204422.pdf）p13「保険者や事業者が、職域でがん検診を受ける機会のない者に対し、市町村におけるがん検診を受診するよう情報を提供し、受診機会を設ける。」とあったが、市町村の受入れや情報提供に関する実態把握も必要であろう（特に勤務世代に多い乳がん、子宮頸がん検診）。「がん患者さんのための治療サポ」（https://www.chiryou-sapo.com/）とセットで、「⼩中規模企業の被雇⽤や⾮正規雇⽤」の女性がん検診を推進したいところかもしれない。がん検診のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）のR5.8.9「がん検診の国際比較」では我が国は、乳がん検診、子宮頸がん検診の受診率が他の先進国に比べてかなり低いことは認識したい。

外国人用相談窓口

医療の国際展開（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokusai/index.html）に関して、R5.9.27「都道府県の外国人用相談窓口に係るサイトのURLについて（周知・協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230928_1.pdf）が発出されている。「外国人雇用対策　Employment Policy for Foreign Workers」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html）が進んでおり、「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/newpage_00015.html）も有用かもしれない。R5.9.21nippon.com「政策転換で実質「移民受入国」となった日本：政府は真正面から国民に説明を」（https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00930/）は同感である。ところで、R5.9.4現代ビジネス「児童手当や給付金制度が拡充されるウラで…悪意ある外国人に「不正受給」を狙われる「ヤバすぎるワケ」」（https://gendai.media/articles/-/115610）、R5.9.4現代ビジネス「外国人の不正受給危惧だけではない！自民党がひた隠す…児童手当拡充「本当の狙い」とヤバすぎる「その中身」」（https://gendai.media/articles/-/115653）が出ているが、「政府の本音は移民政策の促進？」（https://gendai.media/articles/-/115653?page=5）は本当であろうか。こども家庭審議会（https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/）の基本政策部会（https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/）では議論されているのであろうか。

高額医薬品

R5.9.28Web医事新報「NEWS　厚労省がAD治療薬「レカネマブ」を正式承認、年内に薬価収載へ」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22829）。

R5.9.28President「｢社会保険料の急騰で現役世代は死ぬ｣認知症新薬390万円の自己負担14万円で差額は誰が負担するのか「進行を27%遅らせるだけで要介護期間が延びるだけ」との指摘も」（https://president.jp/articles/-/74362）が目に止まった。中医協（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.9.27「高額医薬品(認知症薬)に対する対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001150475.pdf）p5「最適使用推進ガイドラインについて」では「本剤の投与対象となる患者数は限定的になる見込み」とある。R5.9.25President「3割負担でも薬代は毎月9万円以上…12年ぶりのアルツハイマー病｢新薬｣がもたらす悩ましい現実　実際の投与は｢患者の1%程度｣か」（https://president.jp/articles/-/74213）が出ていたが、PMDA「最適使用推進ガイドライン（医薬品）」（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）が注目される。R5.9.27「高額医薬品(認知症薬)に対する対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001150475.pdf）p2「年間1,500億円の市場規模を超えると見込まれる品目が承認された場合には、通常の薬価 算定の手続に先立ち、直ちに中医協総会に報告し、当該品目の承認内容や試験成績などに留意しつつ、薬価算定方法の議論を行う」は、R5.2.15「高額医薬品（感染症治療薬）に対する対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001058570.pdf）でもあった。ちなみに、R5.9.15「新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001147042.pdf）p10「新型コロナ治療薬の概要」では1治療当たり薬価は、「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」51,851.80円、「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」99,027.50円、「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」94,312.00円、「レムデシビル（ベクルリー®）」247,988.00円とある。10月からコロナ治療薬の窓口負担（https://www.mhlw.go.jp/content/001149218.pdf）が生じ、Q&A（https://www.mhlw.go.jp/content/001151389.pdf）、診療報酬明細書の記載（https://www.mhlw.go.jp/content/001151423.pdf）が出ている。

子育ては社会で

R5.9.29President「これで発熱時のお迎えダッシュが不要に…子育て世代が欲しいのは足りない児童手当ではなく"独身時代の自由"　｢子育ては社会で｣を徹底的に実現したらこうなる」（https://president.jp/articles/-/74203）に共感する方が少なくないかもしれない。以前、H14.7.19文科省「「社会の宝」として子どもを育てよう！（報告）」（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/007/toushin/020701.htm）が出ていたが、「子育ては社会で」の社会的認識は進んでいるであろうか。R5.9.29読売「少子化対策の財源「社会全体で」68%、手当より環境整備を重視…読売世論調査」（https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20230928-OYT1T50339/）は興味深いかもしれない。R5.9.20現代ビジネス「「出産・子育てが自分の利益にならない」生涯独身が可能な今、少子化を止める策はあるのか　「人口ゼロ」の資本論②」（https://gendai.media/articles/-/116404）の「十分な所得移転で出産と子育てが自分の利益となるようにすることが求められます」に賛同する方も少なくないかもしれない。

赤ちゃんポストと孤立出産

R5.9.28時事「東京に赤ちゃんポスト設置へ　「内密出産」も、国内２カ所目か―来年度開始目指す・賛育会病院」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092800137&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）が目に止まった。R5.6.1読売「内密出産、赤ちゃんポスト「出自知る権利」検討会　熊本市と慈恵病院」（https://www.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/news/20230531-OYTNT50196/）では「内密出産は2021年以降で9人が利用し、ゆりかごは07年5月の設置から3月末までに計170人が預け入れられた。」とあるが、赤ちゃんポスト（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88）の全国的な拡がりが必要かもしれない。R5.8.8JBpress「この国で「孤立出産」は増加・深刻化しているのか…データが明らかにする「本当の実態」」（https://gendai.media/articles/-/114057）の「孤立出産という問題は、医療や福祉の「大原則」そのものを問うものなのである。」（https://gendai.media/articles/-/114057?page=7）は貴重な指摘かもしれない。R5.6.8朝日「｢孤立出産｣は近年発見された 　追い込まれる女性の背景にあるもの」（https://www.asahi.com/articles/ASR6673NFR63UPQJ003.html）、R5.6.8朝日「「産み捨てた」と批判される孤立出産　女性を追い詰める堕胎罪の存在」（https://www.asahi.com/articles/ASR622HSKR61UPQJ00J.html）は地域保健福祉関係者には認識されているであろうか。R5.5.31朝日「NPOが「無料産院」の取り組み　妊婦健診と出産の費用を肩代わり」（https://www.asahi.com/articles/ASR505TX4R50UTFL00C.html）の「妊娠出産の経済的なハードルに加え、孤立した未受診妊婦を社会的に支援しないと、赤ちゃんの遺棄に追い込まれる事案はなくならない」は同感である。

障害者虐待と実地指導

R5.9.26NHK「障害者向けグループホーム運営会社 食材費問題で厚労省が監査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230926/k10014206981000.html）の「経済的虐待」に続き、R5.9.28NHK「グループホーム職員が「心理的虐待」 食材費問題の会社が運営」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230928/k10014209171000.html）が出ている。障害者部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html）のR5.6.23「障害者虐待事例への対応状況等調査結果について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001110996.pdf）p5「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」は急増しているが、R5.3「指定障害福祉サービス事業所等に対する実地指導等に係る指導方法に関する調査研究報告書」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001113295.pdf）p3「十分な実地指導等が実施できていないという実態が指摘」「自治体や対象サービスにより指導方法、確認文書やその扱いにバラツキがあることが指摘」とある。

薬と健康の週間と薬不足

R5.9.30NHK「せき止めなど一部の薬 入手難しく“有効活用を” 厚労省が通知」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230930/k10014211441000.html）。

「令和５年度「薬と健康の週間」の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kusurikenko_r5_00001.html）が案内されている。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.6.29「第四期医療費適正化基本方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001114696.pdf）p9「医療の効率的な提 供の推進」では、「フォーミュラリに関する医療関係者への周知」「電子処方箋の普及促進」「高齢者の医薬品適正使用」「抗菌薬の適正使用」「薬物療法の外来実施」「リフィル処方箋」など薬に関する事項が多い。一方で、R5.9.22CBnews「出荷制限・停止の医薬品4カ月連続22％台　日薬連調べ、増産や制限呼びかけ」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230922105132）、R5.9.6TBS「薬局で「咳止め」が不足…新型コロナ5類移行後最多・インフルエンザとの同時流行も」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/705568）、R5.9.4テレビ西日本「季節外れのインフルエンザ感染相次ぐ　発熱外来は混雑　福岡の医療機関は”薬不足”も懸念 」（https://www.tnc.co.jp/mobile/news/articles/NID2023090418859?PHPSESSID=i6hkpqk35c1v4cq5h5n3l8us42）、R5.9.2デイリー「木下博勝医師「咳止めが漢方しか」「いつまでもってくれるのか」再び薬不足の現状訴え」（https://www.daily.co.jp/gossip/2023/09/02/0016768060.shtml）のような薬不足が全国各地でおこっているようである。R5.7.13TBS「子ども用の薬『明日の分が足りない薬局も』夏かぜ流行で不足！？ 街の人「弟の子どもが熱出た時に大人と同じ粉薬が出た」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/602393）、R5.7.25読売「夏風邪、薬不足に拍車…後発薬の生産追いつかず」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230724-OYT1T50287/）の状況が続いている。一年前のR4.8.16産経「解熱剤、コロナで不足深刻　一部で出荷調整」（https://www.sankei.com/article/20220816-RLAN3ZGREJOC5MRKQHWZO6RVPM/）よりも状況が悪くなっているかもしれない。「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_ryutsu-yakka_00002.html）のR5.7.31資料3「「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」」（https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/001127685.pdf）は中長期的な課題である。医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10314.html）の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34964.html）がようやくスタートしているが、現在、医療現場で起こっている薬剤のひっ迫は何とかならないのであろうか。まさか、再び、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明　〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」の受診抑制大号令が発せられるのであろうか。R5.9.25デイリー「倉持仁医師「コロナ放っておいた厳しい現実」厚労省に窮状訴え「なんとかなりませんか！」基礎疾患保有者や高齢者「ハウス状態」」（https://www.daily.co.jp/gossip/2023/09/25/0016848819.shtml）とコロナだけでなく、「インフルエンザ疫学情報」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/a/flu.html）の行方も気になる。「薬と健康の週間」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kusurikenko_r5_00001.html）の頃はどうなっているであろうか。内閣感染症危機管理統括庁（https://www.cas.go.jp/jp/caicm/index.html）に関して、R5.9.13東京新聞「今なにしてる？「内閣感染症危機管理統括庁」9月1日ひっそり発足 「第9波」でも情報発信は危機感薄く」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/276985）が報道されているが、内閣感染症危機管理統括庁（https://www.cas.go.jp/jp/caicm/index.html）に期待する方が少なくないかもしれない。

内部留保と医療機関経営

財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR5.9.27資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20230927/01.pdf）p39「コロナ補助金等による内部留保の積み上がり←賃上げ原資等として活用する方策の検討」が目に止まった。以前、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21京都新聞「防衛財源へ746億円返納　コロナ対策の剰余金」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/944002）で「独立行政法人は国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあったが、状況が変わっているであろう。例えば、R5.9.1CBnews「JCHO、22年度225億円の黒字　減収減益で黒字幅半減」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230901180528）、R5.9.19CBnews「333病院の67％が4－6月に赤字、3団体調査コロナ補助金除く経常収支ベースで」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230919141119）が出ている。R5.5.20日医「診療所の光熱費の変動に関する実態調査結果を公表」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011145.html）の「（1）昨年9月の地方創生臨時交付金の積み増し決定により物価高騰への補助が行われてはいるものの、自治体によって補助額にバラツキがあり、光熱費の値上がり分の1カ月～数カ月分にとどまっている、（2）電気料金の単価の上昇は1kWh当たり10円を超えており、本年1月分以降を対象として行われた国の激変緩和措置による値引き（高圧契約の場合3・5円／1kWh、低圧契約の場合7円／1kWh）だけでは追い付かない」とあり、各自治体の補正予算が注目されるかもしれない。さて、R5.6.21「医療法人に関する情報の調査及び分析等について（ご協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230622_1.pdf）で示されるように、医療法人（令和5年8月1日）・介護サービス事業者（令和6年4月1日）の経営情報の調査及び分析がスタートする。R5.7.31「医療法人に関する情報の調査及び分析等について（通知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_7.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_12.pdf）、R5.7.31「「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の取扱いについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_8.pdf）、R5.7.31「「医療法人における事業報告書等の様式について」の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_9.pdf）、R5.7.31[医療法人における事業報告書等の様式について」(https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_10.pdf)が発出されているが、医療機関の経営状況がどれほどタイムリーに把握できるであろうか。なお、掲載病院は少ないが、毎年度の公立病院の決算資料は「地方公営企業年鑑」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_kessan.html）の「第3章 事業別　6.病院事業」の「2.個表」で公表されていることは知っておきたい。

麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動

R5.9.28日刊スポーツ「米国から覚醒剤２・３キロを密輸疑いの男を再逮捕、中国人犯罪組織が関与か」（https://www.nikkansports.com/general/news/202309280000264.html）。

R5.9.19「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動を実施します」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179105_00010.html）が案内されているが、この間に、R5.9.27President「世界中に違法薬物をばら撒いている…潜入捜査で全貌が見えてきた｢中国の麻薬工場｣のひどすぎる実態　なぜ中国政府は野放しにしているのか」（https://president.jp/articles/-/74169）の国際的な実態は報道特集されても良いかもしれない。R5.7.21JBpress「中国産麻薬フェンタニル、米国に大量流入し「21世紀版アヘン戦争」の引き金　7分に1人が中毒死、メキシコのマフィアが中国から原料輸入し密造」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76116）、R5.5.25現代ビジネス「習近平から逃げ出した中国人が、アメリカで直面した「過酷な現実」…！その原因となったとある「薬物」の名前」（https://gendai.media/articles/-/110582）、R5.5.30現代ビジネス「アメリカで、1年間で7万人を死に追いやる麻薬の正体。タイガーウッズも依存症に」（https://gendai.media/articles/-/110382）も報じられている。以前、R2.4.13AERA「大麻の次にくるのは“フェンタニル”　米国では社会問題化　日本の半グレが「試験的密輸」」（https://dot.asahi.com/wa/2021040300017.html）が報じられており、我が国でも警戒が必要である。R5.3.18NHK「厚労省 麻薬取締部に「サイバー捜査課」新設へ ネット監視強化」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230318/k10014012181000.html）では「関東信越厚生局の麻薬取締部に「サイバー捜査課」を新たに設置し、ネットを悪用した密売事件の取締りを強化する」とあったが、麻薬取締部（https://www.ncd.mhlw.go.jp/）の取締りの実績はどうであろうか。

気になるコロナワクチンの費用対効果

R5.9.29CNN「新系統対応ワクチン、接種希望者は４人に１人　米研究」（https://www.cnn.co.jp/fringe/35209637.html）。

新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）について、R5.9.27「新型コロナワクチンの追加購入に係るファイザー社との合意について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35461.html）の購入費用はどれほどであろうか。R5.9.28AERA「狂い始めた岸田政権のコロナ対策　慎重さとワクチン軽視で繰り返された、前政権と同じ過ち」（https://dot.asahi.com/articles/-/202317）では「岸田政権にとって最大の誤算は、新型コロナワクチンの3回目接種の間隔だった」とあるが、そもそも3回目接種によるオミクロン株の感染予防効果はどうだったのであろうか。R5.9.19「ファイザー株式会社の新型コロナワクチン（従来株ワクチン）の 供用終了について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35294.html）、R5.9.19「ファイザー株式会社の新型コロナワクチン（オミクロン株対応２価ワクチン）の 供用終了について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35295.html）、R5.9.19「モデルナ・ジャパン株式会社の新型コロナワクチン（オミクロン株対応２価ワクチン）の供用終了について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35292.html）が発出され、 R5.9.19読売「コロナワクチン、政府が8630万回分を廃棄へ…購入単価は公表せず」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230919-OYT1T50166/）が報じられているが、これまで繰り返されてきたコロナワクチンの感染予防効果、重症化予防効果が明らかにされても良いように感じる。R5.1.31マネーポスト「国の負担となる大量購入したワクチンの廃棄問題　日本でも「7000万回分」廃棄する可能性」（https://www.moneypost.jp/989799）の「現実に廃棄するワクチンは公式の統計より多くなる」（https://www.moneypost.jp/989799/2/）とあり、費用対効果が気になるところかもしれない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）では「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）のデータをもとに、以前は、R4.4.27資料３－２－①「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」が出ていたが、その後出なくなった。R5.6.29「新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001115095.pdf）の令和4年11月1日から令和5年1月31日までの間に自宅死亡1,309名のワクチン接種歴では4回18.8%、0回16.2%、5回8.7%、3回7.9%、2回4.9%、1回1.1%とある。高齢者ほど接種回数が多いであろうが、若い世代のワクチン接種回数別にはどうなのであろうか。R5.6.23「【事例紹介】自治体における匿名感染症関連情報等を活用した研究」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001111786.pdf）p7「HER-SYS情報とVRS情報の突合の例；実際の集計値は未公開のため記載していない」はぜひとも公表してもらいたいものである。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR5.4.19資料３－７－②（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088930.pdf）p8「イングランドと日本の人口千人あたりの死亡者数の推移」では、日本はイングランドと反対に、第６波、第7波、第8波とコロナ死者の山がだんだん高くなっている。R5.7.7資料２－２「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたC O V I D - 1 9関連死亡数の新たな分析について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001119085.pdf）でも令和2年2月～令和5年4月までの月ごとの死亡診断書（死体検案書）に基づくコロナ死亡数が出ているが、興味深いのは、繰り返しワクチンにもかかわらず、第５波＜第6波＜第７波＜第８波と、コロナ死亡数の波がだんだん高くなっていることである。R5.8.21「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第10.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001136720.pdf）p31「オミクロンに置き換わって以降、二次性細菌性肺炎や誤嚥性肺炎の合併する頻度が高くなった高齢者の重症度や予後を評価する方法に現時点で定まったものはない。」とあるように、オミクロン以降、R5.8.21「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第10.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001136720.pdf）p22「重症度分類とマネジメント」が合わなくなってきた感じであろう。例えば、R5.9.26「新型コロナウイルス感染症重症例および死亡例の疫学像と死因、重症化に関連する因子」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/12266-2023-09-25-06-29-18.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/PDF/covid_severe_death_2.pdf）p6「肺炎像を示した症例は重症例の20％、死亡例の6％」とある。そして、コロナワクチンの費用対効果をみるためには別の側面からの検討も必要であろう。例えば、「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）、「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）にある「コロナワクチン副反応」の検討である。さらには、「コロナワクチン接種事業」自体の検討も必要であろう。R5.9.20時事「近ツー過大請求、最大７億円　ＫＮＴ―ＣＴ、再発防止へ行動規範」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092001195&g=eco）が報じられているが、R5.2.20読売「パソナ受託の接種予約センター、オペレーター水増しで応答率１％未満も…再委託先で不正」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230219-OYT1T50148/）、R5.6.8読売「自治体へ過大請求のパソナ、再委託先の「エテル」に９億円の賠償訴訟」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230608-OYT1T50079/）、R5.8.21読売「ワクチン対応のはずが…パソナの再委託先、業務時間中に健康食品や化粧品の電話対応も」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230821-OYT1T50071/）、R5.8.9読売「電通北海道、コロナ対策業務で1億5820万円を過大請求…人数や請求方法の確認不足」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230809-OYT1T50208/）などが出ているように、不正は近ツーだけではない。R5.6.30財務省「令和５年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分）」（https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506b.html）の総括調査票（https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506_all.pdf）p32～34「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業 費臨時補助金」が出ているが、コロナワクチン接種事業自体に改善すべき点が大きかったように感じる方が少なくないかもしれない。

個人情報保護委員会

個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）に関して、R5.9.20日刊ゲンダイ「マイナ問題で「デジタル庁に初の行政指導へ」と報道も…《ザ・茶番劇》と揶揄される当然」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329408）、R5.9.21東京新聞「デジタル庁も情報保護委も担当相は「河野太郎氏」…異例の行政指導 トラブル続出、情報共有にも失敗」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/278665）が出ていたが、R5.9.27東京新聞「デジタル庁が行政指導を受ける直前に参与を任命…「下心丸出し」と批判された人選とは＜ニュースあなた発＞」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280083）の「調査を受けている最中に、OBを参与に迎え入れたのは手加減をしてもらおうという下心が丸出しだ」「総務省出身者で占められている組織が、適切な監視・監督を行うことができるのか疑問」と感じる方が少なくないかもしれない。R5.9.19産経「デジ庁に初の行政指導へ　マイナ誤登録で情報保護委」（https://www.sankei.com/article/20230919-BKXP7G6N6ZOJNH5V2XNOR4PXFA/）では「マイナンバーに別人の公金受取口座を誤って登録するミスが相次ぎ個人情報が漏洩した問題」とあるが、R5.7.12京都新聞「障害程度や手帳番号、他者が閲覧できる状態」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1066096）も「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/202210_koutekibumon_jimutaiou_guide.pdf）p86「要配慮個人情報」に該当するであろう 。R5.9.6時事「マイナ点検、332自治体　全体の２割弱が対象―デジタル庁」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090600658&g=pol）で「１都道府県当たりの点検項目数は平均3.3事務で、多くが障害者手帳関連の３事務のみとなる。」 とある。個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）の 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/202210_koutekibumon_jimutaiou_guide.pdf）p86～96「漏えい等の報告等（法第68条）」はどうなっているであろうか。そういえば、R5.8.21時事「自治体負担「そんなにかからず」　マイナンバー情報の総点検―河野デジタル相」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082100971&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）と報道されていたが、R5.9.20NHK「総務相 “マイナンバー総点検” 自治体への費用支援検討表明」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230920/k10014201791000.html）が出ており、少々チグハグかもしれない。要配慮個人情報を漏えいした職員には通常「厳重書面訓告」のような処分が科されるであろうが、どうなっているか、個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）は把握されているであろうか。