介護保険内のサービスと介護保険外のサービス

キャリアブレイン「「介護する人を支える、そのための改革」 医療介護・旬の人に聞く　林いづみ氏・上」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20170629155307）。＜以下一部引用＞
＜介護保険内のサービスと介護保険外のサービスを組み合わせて、同時一体的に提供するという「混合介護」。その実現に向けた規制改革を推進しようと提言しているのが政府の規制改革推進会議だ。同会議の「医療・介護・保育ワーキング・グループ」の座長を務める弁護士の林いづみ氏は、「介護をする人を支えるため、規制を改革する必要がある」と力を込める。さらに、措置の時代の“亡霊”ともいえる意識が、規制改革を阻む壁になっていると指摘する。 ＞
 
規制改革推進会議（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html）の「規制改革推進に関する第１次答申　～明日への扉を開く～」（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf）p21～「介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現」の動向に注目である。「介護保険サービスと保険外サービスの組合せに係る新たな通知の発出と周知；訪問介護における、両サービスの組合せに係る現行のルールの整理、通所介護における、両サービスの柔軟な組合せに係るルールの整備、利用者の自費負担で介護保険と同等のサービスを提供する場合の価格規制の明確化」は【平成29 年度検討・結論、平成30年度上期中に速やかに措置】とのことであるが、一昨年3月「「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」（保険外サービス活用ガイドブック）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000119256.html） （http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160331007/20160331007.html）も出ていることも勘案したい。今年度策定の平成30年度からの第7期介護保険事業（支援）計画には反映されないのであろうか。まずは、市町村生活支援体制整備事業（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115401_1.pdf）等を通じて、地域包括支援センターが民間の公的保険外サービスもしっかり把握し、調整できるようにすべきである。介護保険外のサービスが社会福祉協議会の活動だけではあまりに寂しい。市町村生活支援体制整備事業（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115401_1.pdf）の取り組み実態は、「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）による「見える化」が必要と感じる。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000115521.html）の資料「介護サービス情報公表制度の活用等について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115405_1.pdf）にあるように、介護保険法改正で「市町村は地域包括支援センターと生活支援等サービスの情報を公表するよう努めなければならない」と規定され、一昨年10月から、介護サービス情報公表システムを活用して公表できるようになった。厚労省の介護事業所・生活関連情報検索（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）による生活関連情報の公表項目（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish_seikatsu/）には、見守り・安否確認、配食（＋見守り）、家事援助、交流の場・通いの場、介護者支援、外出支援、多機能型拠点などがあり、市町村ごとに取り組み状況が公表されていることになっているが、入力されていない自治体が少なくない。いくら法改正され、通知が発出されても各自治体で取り組まれなければ全然意味がない。なお、公的介護保険制度では「上乗せ」「横だし」（http://en-count.com/archives/kaigohoken6）が可能で、自治体の介護保険事業計画で超過サービスをカバーする方法もあるが、どれほど知られているであろうか。以前の産業競争力会議医療・介護等分科会（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/iryou/dai2/siryou.html）の医療・介護等分科会の今後の具体的な検討項目（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/iryou/dai2/siryou4.pdf）p6で「介護給付の枠外の部分について、適切なニーズをくみ上げれば、民間ビジネスが大きく成長する可能性が秘められている。このため、介護保険における「横出し」「上乗せ」サービス（混合介護）の提供が可能である旨明確にし、一層の普及を図るための措置を講じるべきではないか。」とあった。

周産期医療体制

朝日新聞「無痛分娩で死亡した女性の姉「医師はなぜ目を離したのか」」（http://www.asahi.com/articles/ASK6Z21CSK6ZUBQU003.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜「痛みと命がてんびんにかけられると知っていたら、妹は無痛分娩（ぶんべん）を選ばなかったはず」。東京に住む亡くなった女性の姉（３６）は、無念さをにじませる。首都圏に住む１歳違いの妹とはよく連絡を取っていた。妹は我が子誕生を心待ちにして、洋服やおもちゃなどを買いそろえ、名前の候補も夫婦で考えていた。姉妹の実家に近いからと選んだ神戸市の医院。出産当日、妹は無痛分娩のための麻酔後に容体が急変した。「息ができない」。それがお産に立ち会った夫が聞いた最後の言葉だった。東京から駆けつけた姉は翌日、搬送先の病院で妹と対面。「どうしてこんなことに」とぼうぜんとした。＞
 
朝日新聞「無痛分娩の女性死亡　子どもは重い障害　神戸の医院」（http://www.asahi.com/articles/ASK6Y4DJSK6YPLBJ002.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜神戸市の産婦人科医院で２０１５年９月、麻酔でお産の痛みを和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」をした女性が出産時に呼吸困難に陥り、長男（１）と共に重い障害を負ったことが２９日、分かった。女性はこの障害の影響で今年５月に３５歳で亡くなった。遺族側は無痛分娩の際の麻酔が原因だと主張している。遺族側の代理人弁護士によると、医院は神戸市西区の「おかざきマタニティクリニック」。産婦人科医の男性院長は、女性に背中に細い管を通して麻酔を注入する「硬膜外麻酔」で無痛分娩を実施した。その後、女性は呼吸困難となり、別の病院に搬送された。医院で担当したのは院長１人だった。緊急帝王切開で長男を出産したが、低酸素脳症のため女性は意識が戻らないまま今年５月１２日に死亡した。低酸素脳症が原因の多臓器不全だったという。長男も脳に重い障害を負い、現在も入院しているという。遺族への院長の説明や診療の記録では、女性に麻酔薬を少し入れた後に院長は離席、戻ってきて麻酔薬を追加後も再び外来診療のために部屋を離れたという。女性は追加麻酔後に呼吸困難となった。弁護士は、医師が麻酔の針を本来と違う部分に過って入れたことで、呼吸などが出来なくなる「全脊椎（せきつい）麻酔」になったうえ、母子の状態の確認も不十分だったと主張している。医院側は昨年１２月、院長の過失を認め、遺族に示談金を支払ったという。医院側は取材に「患者の個人情報なので答えられない」としている。無痛分娩を巡っては、今年に入り、大阪府和泉市や神戸市、京都府京田辺市などで、麻酔などにより母子が死亡したり、重い障害を負ったりした事例が相次いで明らかになっている。＞
 
周産期医療は医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の柱の一つで、医政局地域医療計画課長通知（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159904.pdf）p98～「周産期医療の体制構築に係る指針」では、目指すべき方向として、①正常分娩等に対し安全な医療を提供するための周産期医療関連施設間の連携、②周産期の救急対応が24 時間可能な体制、③新生児医療の提供が可能な体制、④NICU に入室している新生児の療養・療育支援が可能な体制が示されていることは認識したい。「全国医政関係主管課長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=419341）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000155420.pdf）p90「29 年度予算案において、新たに、① 産科医の地域偏在を解消するため、産科医の不足する地域の医療機関に産科医を派遣する病院等に対して、その派遣手当及び旅費の支援や　② 分娩施設が少ない地域において、新規に分娩施設を開設する場合や、病院に産科等を増設し新規に分娩を取り扱う施設等に対して、必要な施設整備（※）や設備整備の支援に関する補助事業を盛り込んでいる。都道府県においては、補助事業等を積極的に活用し、地域の周産期医療体制の整備に取り組むようお願いしたい。」とあったが、四国新聞「2億円助成も応募ゼロ／三木町の産科誘致制度」（http://docg.blog135.fc2.com/blog-entry-3022.html?sp）の報道があったように、診療所開設費用補助だけでは厳しいかもしれない。また、M3「【愛媛】今治の産婦人科事故：県が全50施設調査へ　診療所なども対象に　来年度」（https://www.m3.com/news/general/512180）の報道も出ていたが、無理な体制は避けなければならない。今回報道の「無痛分娩を巡っては、今年に入り、大阪府和泉市や神戸市、京都府京田辺市などで、麻酔などにより母子が死亡したり、重い障害を負ったりした事例が相次いで明らかになっている。」も重く受け止める必要があるように感じる。医療法に基づく医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）の「一定の情報」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1031-6a.pdf）には、正常分娩、選択帝王切開術、緊急帝王切開術の件数があり、医療介護情報局HP（http://caremap.jp/cities/search/facility_medical）で容易に検索できることは知っておきたい。

医師偏在対策には透明性が重要

キャリアブレイン「専門医制度研修プログラム、偏在ない体制構築を 厚労省が都道府県に通知」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20170629205409）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は、新たな専門医制度の研修プログラムの認定に関する通知を都道府県に出した。プログラムの認定に向けた都道府県の役割を明記しており、医師が偏在することなく、専門医の質を高める体制を構築するよう求めている。通知では、市町村や医師会、大学、病院団体などの関係者がプログラムの確認などを行う都道府県協議会で、必要な情報の共有や検討を行うことを要望。関係者が多い場合は、代表者や主要者で構成するなど、各都道府県の地域的な特性を踏まえて協議が有効に行える環境を整備するよう促している。また、都道府県協議会でプログラムを確認・検討した後、「地域医療の確保の観点から改善が必要な事項を機構（日本専門医機構）へ提出する」と記載。都道府県が調整したにもかかわらず、状況が改善しない場合は、厚労省に報告するよう求めている。＞
 
まずは都道府県協議会に注目である。医師需給分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654）の「早期に実行可能な医師偏在対策について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000167959.pdf）p2「早期に実行可能な偏在対策」として「○地域医療支援センターの強化等 ・キャリア形成プログラムについて ・へき地における医師確保について ・若手医師へのアプローチについて ・医師の勤務負担軽減について」が示されているが、p9「キャリア形成プログラムについて、未策定の都道府県が７ある。」、p14「修学資金貸与事業において、医師の不足する地域又は診療科での勤務を義務づけていない都道府県が13ある。」とあり、まずは情報公開の徹底が不可欠と感じる。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000167959.pdf）p6「地域医療支援センター運営事業」、p15「地域医療支援センターによる派遣調整の実績」が出ているが、医師偏在対策には透明性が重要であろう。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000167959.pdf）p21～24「医師の地域的な適正配置のためのデータベース」を通じて、「医師の人事については、各医局独自に行うのではなく、「山形大学蔵王協議会」内に、「地域医療医師適正配置委員会」を設置、医師以外の人も交え、透明性を確保しつつ、適材適所を進めている。」（https://www.m3.com/news/iryoishin/532401）の普遍化が期待される。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000155420.pdf）p123「地域の医師確保を目的とした都道府県地域枠」が出ているが、各都道府県ごとに、これまでの年度別の「自治医大・地域枠出身医師の勤務先（診療科、地域）」と「派遣ルール・キャリア形成プログラム」が公表されるべきである。直接的公費投入の養成医師に関する「見える化」すらできないようであれば、医師偏在対策は厳しいかもしれない。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000167959.pdf）p3に示すように、「医療計画」では「医療従事者の確保 ・ 地域医療支援センターにおいて実施する事業等による医師、 看護師等の確保。」が記載されることになっており、今年度策定される第7次医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）は注目される。
 

がん検診の精度管理

NHK「胃がん・大腸がん 検診で“４割見落とされた可能性” 青森県」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170629/k10011034551000.html?utm_int=news_contents_news-main_001）。＜以下引用＞
＜がんによる死亡率が１２年連続で全国最悪の青森県は、がんの早期発見につなげようと県内の１０の町と村で自治体のがん検診を受けた人を対象に調査したところ、胃がんと大腸がんについて検診の段階で患者の４割が見落とされていた可能性があることを示す分析結果をまとめました。がん検診の質を県が主体となって調べたのは今回が全国で初めてで、専門家はがん検診は早期発見に極めて重要だとしたうえで「がん検診の質が保たれているのかどうか、ほかの都道府県でも同様の調査を行い検証すべきだ」と指摘しています。がんによる死亡率が１２年連続で全国最悪の青森県は、がんの早期発見につなげようと胃がん、大腸がん、子宮頸がん、肺がん、乳がんの５つのがんについて、平成２３年度に自治体によるがん検診を受けた県内１０の町と村の住民延べ２万５０００人を対象にその後の経過を調べました。検診を受けて異常なしと判定されたのに１年以内にがんと診断された人を見落としの可能性があると定義し、その割合を調べたところ、検診の段階でがんを見落とされた可能性がある人はバリウムによるＸ線検査を行った胃がんで４０％、便に含まれる血を調べる「便潜血検査」を行った大腸がんで４２．９％、子宮の入り口の細胞を調べた子宮頸がんで２８．６％に上ることを示す分析結果がまとまりました。一方、肺がんは１６．７％、乳がんは１４．３％でした。専門家によりますと、一般にがん検診では２０％程度の見落としは許容範囲と考えられているということです。がんの発見率を１００％にしようとすると、がんでない多くの人に本来必要でない精密検査を行うことで結果として健康被害を引き起こすおそれがあるためで、２０％程度であれば多くの場合、初期のがんでもあり次回の検診で見つければ影響も少ないためとだということです。今回の調査結果は胃がんと大腸がんで２０％を大きく上回っていて、調査を行った弘前大学の松坂方士准教授は「４割というのは驚きでがんによる死亡率が高い原因の１つの可能性がある。がん検診は極めて重要な対策なので、今後は受診率を上げるとともに検診の質を高めていく取り組みを進める必要がある」と話しています。青森県は「４割捕捉できていない事は課題として受け止めたい。今回は町村部が対象でまだサンプル数が少ないので、今後、市部も含め複数年度調査を行いがん検診の質の向上に努めたい」と話しています。専門家によりますと今回の調査は自治体が医療機関を通じてがん患者の情報を集める「地域がん登録」システムのデータが整ってきたことなどで可能になったもので、県が主体となった調査は全国でも初めてです。国立がん研究センター検診研究部の斎藤博部長は「検診の質をどう管理するかは全国共通の課題でほかの自治体でも同様の検証を行うべきだ」と指摘しています。調査した研究者「予想以上で驚いた」　調査をした弘前大学附属病院の松坂方士准教授は「予想以上に割合が高く、結果が出た時は驚いた。背景の１つには実施主体である市町村が検診を委託する際に『これまでどおりの形でやってください』と具体的な方法を示さず契約しているところが多く、検診の質を保つという部分に考えが及んでいなかったことがある。がんで亡くなる人を減らすうえで、がん検診は極めて重要な対策なので、今後は受診率を上げるとともに検診の質を高めていく取り組みを進める必要がある」と話しています。市町村の検診は自営業者や主婦など　私たちが受けるがん検診には市町村が実施する検診や職場の健保組合などが従業員を対象に実施する検診のほか、個人で受ける人間ドックなどがあります。青森県が今回調査対象とした市町村の検診は主に自営業者や主婦など国民健康保険の加入者や職場で検診を受ける機会がない会社員などを対象に行われています。市町村が実施する検診は主に胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、それに子宮頸がんの５つのがんについて、対象となる年齢などを定めて実施されていて、国の調査によりますと平成２７年度は全国で延べ２５００万人以上が受けています。一方、職場で行う検診や人間ドックでは検査の対象とするがんの種類や検査方法がさまざまであるうえ、自治体が検診のデータを把握する仕組みがほとんど整っていないため、専門家は検診の質について検証するのが難しいとしています。がん検診 各地の「仕様書」の実態は　がん検診の質を保つ鍵となるのが、市町村が医療機関などに検診を委託する際に確認することになっている「仕様書」と呼ばれる書類です。国が示した検診の指針などでは市町村は委託する医療機関などと「仕様書」で検査の手順や方法を確認し、検診の質が下がらないようにすることが求められています。「仕様書」には胃がんの検診の場合、検査に使う造影剤のバリウムの濃度や、エックス線を体に照射する角度などが定められているほか、大腸がんでは検査する試料を冷蔵庫などで保管すること、また、検査方法や記録に残す項目などが定められているなど、５つのがんごとに検査や手順を細かく盛り込むことになっています。ＮＨＫでは市町村が行う集団検診を対象に詳細な「仕様書」を医療機関などと確認しているか、実態を調べるアンケート調査を全国の都道府県に行ったところ、北海道と新潟県を除く４５の都府県から回答を得ました。その結果、平成２７年度に検診を委託する医療機関などと必要な項目が記載された詳細な「仕様書」を確認していた市町村の割合は４９．５％と半分以下で、都府県別に見ますと、最も割合が低かったのは山口県で１１．２％、次いで秋田県が１６％、青森県が１７．５％などとなっていました。一方、最も割合が高かったのは福井県で検診を実施しているすべての市と町が「仕様書」を確認していました。次いで奈良県と愛媛県が９０％、香川県が８７．８％などとなっています。専門家は委託先の医療機関などと必要な項目が記載された「仕様書」を確認していない市町村では検診の質が保たれているか検証する必要があると指摘しています。がん検診に詳しい国立がん研究センターの斎藤博部長は「今回の調査結果は検診の実施主体の市町村の大半が検診の質の重要性を理解しておらず、対策が立ち後れているという実態を反映したものだ。検診で死亡率を下げられるかどうかは検診の質で決まると言っていい。仕様書は検診の質を保つうえで最低限の項目なので、各自治体は１００％実施できるよう取り組んでほしい」と指摘しています。元患者「精度高い検診できるよう切磋琢磨を」　大腸がんの元患者でがん検診の重要性を訴える活動を行っている患者団体の代表は今回の調査結果について「早期発見は最も大切なことで、精度の高い検診ができるよう切磋琢磨（せっさたくま）してほしい」と話しています。広島市に住む佐々木佐久子さん（６７）は１７年前の５０歳の時に腹部にひっぱられるような痛みを感じ、病院を受診したところ大腸がんが見つかりました。がんはすでにリンパ節に転移していて、大がかりな開腹手術と３年間の抗がん剤治療を続けました。その結果、一命はとりとめましたが、佐々木さんはその後、腸閉塞（ちょうへいそく）を起こしやすくなり、入退院を繰り返していて、がんを早期に発見する大切さを痛感しているといいます。佐々木さんは「がんが早期に見つかれば私のように開腹手術しないでもいいケースもあり、すぐ日常に戻れることもある。それだけに検診は大事だし、早期発見がとても大切だと思います」と話しています。佐々木さんはこうした体験から、がんの患者団体を立ち上げ、講演会でがんの早期発見のために検診を受けるよう市民に呼びかけたり、広島県のがん対策推進委員会のメンバーとして、がん検診の充実を県の方針に盛り込むよう訴えるなど、活動を続けてきました。そのため、佐々木さんは今回の調査結果について「正直すごくショックでした。検診を受けるよう各地で講演しているところなので衝撃でした。検診を受ける時にはすごく勇気がいるものです。医療機関にはより精度の高い検診ができることを求めます。お互いに勉強しあって切磋琢磨してほしい」と話していました。ネット上で不安の声も　青森県で胃がんと大腸がんについて、自治体のがん検診の段階で患者の４割が見落とされていた可能性があることを示す分析結果がまとまったことについてネット上では「青森県だけの問題なのか」などと不安の声が広がっています。青森県の分析結果について、ネット上では「ことしがん検診を受けて問題なかったけれど安心できない」とか、「人間ドックでも見落とされた割合は同じなのだろうか」といった不安の声が広がっています。また「青森県だけの問題ではないと思う。対策が必要だ」とか「ＡＩなどを使えば検診の精度を上げられるのではないか」などといった検診の質の向上を求める投稿も見られました。さらに、専門家の間で、一般にがん検診では２０％程度の見落としは許容範囲と考えられているということについても「初期のがんを発見したいから検診を受けているのに見落としに許容範囲があるというのはおかしい」などといった投稿も見られました。＞

昨年9月の総務省「がん対策に関する行政評価・監視－がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として－＜結果に基づく勧告＞」（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107650.html）（http://www.soumu.go.jp/main_content/000441365.pdf）では、p22「がん検診の精度管理・事業評価の推進」があった。「がん検診受診率等に関するワーキンググループ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=360026）の報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000147227.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000147230.pdf）p8「基本計画における精密検査受診率の目標値を明確に設定する」とされていた。がん対策推進協議会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-gan.html?tid=128235）から「第３期がん対策推進基本計画素案」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000165062.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000165067.pdf）では「国は、精密検査受診率の目標値を９０％と設定する。」とあることは認識したい。平成28年度全国厚生労働関係部局長会議（http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html）の健康局資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k01-04-02p.pdf）p30「がん対策基本法の一部を改正する法律の概要」の「がんの早期発見の推進(第14条) ①がん検診によってがんに罹患している疑いがあり、又は罹患していると判定された者が必要かつ適切な診療を受けることを促進するため、必要な環境の整備その他の必要な施策を明記 ②がん検診の実態の把握のために必要な措置を講ずるよう努力」は認識したい。国立がん研究センター「がん登録・統計」（http://ganjoho.jp/reg_stat/）では「都道府県別がん検診プロセス指標データ」（http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/dl/index.html#a27）が公表されていることは知っておきたい。都道府県別の厚労省「がん検診事業の評価に関する委員会報告書」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/dl/s0301-4c.pdf）における、各がん検診の許容値「要精検率、精検受診率、がん発見率、陽性反応適中度」の格差は小さくない。不適切がん検診は青森県だけではなく全国的課題と感じる。政府統計の総合窓口「ｅ-stat」（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001030884）で、地域保健・健康増進事業報告がCSV形式で公開されていても、データウエアハウス（http://www.jmedicine.com/）のような活用しやすい仕掛けの活用が急務と感じる。厚労省資料「プロセス指標、特に精検受診率基準値の見直しについて」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000127231.pdf）もみておきたい。

医療費適正化と病院経営

メディウォッチ「「今厳しい病院は3年以内に消える」、経営分析システム勉強会で大道日病副会長」（http://www.medwatch.jp/?p=14539）。＜以下引用＞
＜「日本病院会」は6月29日、「JHAstis」（Japan Hospital Association Strategy Tactics Information System＝日本病院会戦略情報システム）の勉強会を開催しました。同ツールの経営改善事例が紹介されたほか、「グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン」（GHC）のコンサルタントによるツール活用方法、メディ・ウォッチ編集部による2018年度診療・介護報酬改定の解説が行われました。勉強会の冒頭であいさつした日本病院会の大道道大副会長は、18年度以降、病院が提供する医療の生産性の見える化が進むとした上で、「今後、（生産性の）パフォーマンスの悪い病院はすぐに分かるようになる」と指摘。次期診療・介護報酬改定が厳しい内容になるなどと予測されることから、「今、病院経営は一番いい時期。今が厳しいという病院は、間違いなく3年以内に消えてしまうだろう」と見通しました。医療等ID制度で現場の実態が明らかに　18年度は、▼国民健康保険の財政都道府県単位化▼新たな医療計画の実施▼診療・介護報酬の同時改定―などが控えています。厚生労働省は、このことを「惑星直列」と呼んでおり、団塊世代が後期高齢者になって医療費が膨張する「2025年問題」に向けた大きなターニングポイントになる年度であると考えています。財務省も5月に固めた建議でプラス改定をけん制しており、病院にとってはかなり厳しい改定になる可能性がささやかれています。また、マイナンバー制度と並行して進む「医療等ID制度」が導入された後の医療の現場を予見し、大道副会長は「疾患ごとに医療従事者が何人投入されたのか、どのような医療を提供したのか、すべてが明らかになる時代がくる」と指摘。その上で、「今から18年4月までに何をしてきたかで病院の将来が決まる。今後、毎月算定できる加算を逃しているような病院はもたない」と警鐘を鳴らしました。算定対象者2人「漏らさない」だけで回収可能　JHAstis（Japan Hospital Association Strategy Tactics Information System＝日本病院会戦略情報システム）は、日本病院会が16年度・17年度の重点施策に掲げる「病院の経営支援」を具現化したサービスで、出来高病院に特化した自病院の経営状況を見える化するためのシステムです。JHAstisに参加すると、（1）主要経営指標の分析や加算取得など経営指南書を毎月配信する「月次レポート」（2）他院とのベンチマーク分析など有益な分析情報を提供する「定期レポート」（3）回復期病棟ならではの切り口でデータ分析する「回復期レポート」（4）同時改定の重要論点と自病院の影響に絞って徹底解説する「臨時レポート」―の4つのレポートを受け取れるとともに、分析を担当するGHCの専門コンサルタントによる講演や、JHAstis参加で経営改善した事例などを学べる「無料勉強会」に参加できます。JHAstisは月額4万円で参加することが可能です。月額4万円を各種加算に換算して考えると、退院困難な患者について算定できる「退院支援加算1（一般病棟等）」（退院時1回。600点）であればわずか7回の算定増にすぎません。また認知症ケアチームによるケア計画策定などを評価する「認知症ケア加算1」（14日まで1日につき150点、15日以降1日につき30点）であれば、27回（14日までで換算）に該当します。つまり、両加算の算定対象者を2人「漏らさない」だけで、JHAstis参加費用は回収可能なのです。今後、最重要は他病院との比較　JHAstisの活用方法について講演したGHCコンサルタントでアソシエイトマネジャーの澤田優香は、客観的なデータを活用した経営改善に向けた取り組みの基本姿勢について、「経営データの自病院における実際の値、目標とする値の視点は欠かせない。もう一つの欠かせない視点は他病院平均（中央値）の値であり、これからの経営改善はこの3つの視点は不可欠」と指摘。経営学の父であるドラッカーの言葉を引用して「外の変化を知らなければ、時代に置きざりにされる」としました。18年度診療・介護報酬改定の解説をしたメディ・ウォッチ編集主幹の鳥海和輝は、プラス改定を期待することが難しい状況に加えて、地域医療構想や国保の財政都道府県単位化など地域ごとに医療費抑制が進みつつある流れを解説した上で、「今後、国が着目するのは自病院がどれだけ改善したかではない。見ているのは、他病院と比較してどうかということ」と、今後の経営改善で重要なことは「他病院との比較」と繰り返しました。小林病院と平病院が事例紹介　今回、ユーザー事例を紹介したのは神奈川県小田原市の「小林病院」（163床：一般56床＝うち地域包括ケア6床、回復期リハビリテーション47床、療養60床）と岡山県和気町の「平病院」（90床：一般32床＝うち地域包括ケア11床、療養30床、結核28床）。講演した小林病院の市川信英医事課長、平病院の高取敬修事務部長は、JHAstisによって救急医療管理加算の算定状況や、他病院との比較データで確認できるため、ベンチマーク分析によって大きな収益増になったことなどを、自病院の事例を交えて解説しました。＞

DPC係数の平成29年度の病院別の数値は資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165562.html）からダウンロードできる（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000165685.pdf）。厚労省「DPC導入の影響評価に関する調査結果」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html）、医療法に基づく病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）、医療法に基づく医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）、医療機関届出情報（地方厚生局）検索（http://caremap.jp/cities/search/facility）等もみれば、ある程度、各病院の実績がわかる。DPC評価分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128164）の中間報告案（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000165675.pdf）p6「地域医療係数については、今後の医療計画の見直しの方向性に沿って見直す。」とされたが、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000165676.pdf）p17～の地域医療指数の①脳卒中地域連携、②がん地域連携、③救急医療、④災害時における医療、⑤へき地の医療、⑥周産期医療、⑦がん拠点病院、⑧24時間t-PA体制、⑨EMIS、⑩急性心筋梗塞の24時間診療体制、⑪精神科身体合併症の受入態勢、⑫高度・先進的な医療の提供、は医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）と密接に絡んでいる。基本診療料「Ａ２４７（認ケア）認知症ケア加算」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_1_2_2/a247.html）、「Ａ２３３－２（栄養チ）栄養サポートチーム加算」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_1_2_2/a233-2.html）、「Ａ２４２（呼吸チ）呼吸ケアチーム加算」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_1_2_2/a242.html）、「Ａ２３０－４（精リエ）精神科リエゾンチーム加算」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_1_2_2/a230-4.html）、特掲診療料「Ｂ００１ 27（糖防管）糖尿病透析予防指導管理料」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1_27/b001_27.html）など、チーム医療の算定が増えており、急性期病院に限らず、多職種チームが重視される時代のように感じる。点数だけではなく、「見えない付加価値」も小さくないように感じる。「TQM（Total Quality Management）」（https://www.juse.or.jp/tqm/）は、「組織全体として統一した品質管理目標への取り組みを経営戦略へ適用したものであるが、医療のTQM（http://tqmh.jp/index.html）はいまや不可欠となってきているであろう。なお、「Ｂ００７ 退院前訪問指導料」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b007.html）、「Ｂ００７－２ 退院後訪問指導料」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b007-2.html）、「Ａ２４６ 退院支援加算」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_1_2_2/a246.html）、「Ｂ００５－１－２ 介護支援連携指導料」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b005-1-2.html）、「Ｂ００４ 退院時共同指導料」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b004.html）など、急性期病院も在宅医療に深く関わる時代である。

循環器疾患対策

キャリアブレイン「脳卒中・心血管疾患の施設指標、医療計画反映へ 厚労省検討会が報告書案を大筋了承」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20170629201412）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は29日、「脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）に、脳卒中と心血管疾患の診療提供体制の考え方を盛り込んだ報告書案を示し、大筋で了承された。急性期、回復期、維持期の医療を担う施設の評価指標などを設定。指標を設定するのが困難だった維持期の施設については「地域連携パスの使用率」と例示した。厚労省は7月中にも都道府県に通知を出し、都道府県が策定する次期医療計画に反映させたい考えだ。疾病による死因は、「心疾患」が2位、「脳血管疾患」が4位となっており、循環器病は死因の上位を占めている。特に急性期の突然死の原因は、循環器病の占める割合が最も多く、急性期から回復期、維持期までの一貫した診療提供体制の構築が求められている。しかし、脳卒中や心血管疾患の診療を行う施設については、明確な評価基準はなく、診療提供体制を評価する際に目安となるものが求められていた。報告書案では、脳卒中・心血管疾患の施設の指標について、▽専門的医療を包括的に行う急性期▽急性期▽回復期▽維持期－の4つに分類。例えば、脳卒中では、急性期の専門的医療を包括的に行う施設は脳血管内治療の実施件数、回復期は在宅など生活の場に復帰した患者の割合、維持期は脳卒中患者に対する地域連携パスの使用率といった評価指標の考え方を示している。診療提供体制の基本的な考え方も提示しており、脳卒中については、発症後は早急に適切な治療を開始する必要性を挙げ、「診療提供体制の構築に当たっては、このような時間的制約の観点を考慮する必要がある」と指摘。医療資源の乏しい地域の施設間ネットワークのイメージを示し、遠隔医療を用いた診断の補助を含めた連携体制を整備するよう促している。こうした医療提供体制を構築する際に参考となる事例も示している。遠隔診断については、単独でt－PA療法（血栓溶解療法）を実施できない脳卒中の治療施設を、遠隔診療でサポートしたり、血管内治療を行えない施設に搬送された患者を治療可能な施設に転送したりしている山口県の診療提供体制などを取り上げている。厚労省は今回の報告書を早ければ7月中に都道府県に通知する予定。2018年度からの次期医療計画を都道府県が策定する際、報告書に盛り込まれた方向性や評価指標などを参考にして、地域の実情に合わせた診療提供体制を構築してもらいたい考えだ。＞

「脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=364143）の資料が出ればみておきたい。心血管疾患に係るワーキンググループ（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=373968）、脳卒中に係るワーキンググループ（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=373967）も並行されている。心血管疾患、脳卒中は、第7次医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の柱でもあり、地域医療計画課長通知（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159904.pdf）ｐ28～「心筋梗塞等の心血管疾患の医療体制構築に係る指針」、p18～「脳卒中の医療体制構築に係る指針」との一体的な展開が不可欠であろう。健康増進計画にかかる「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）p8「循環器疾患」の目標として「①脳血管疾患・虚血性心疾患の年齢調整死亡率の減少（10万人当たり）」「② 高血圧の改善（収縮期血圧の平均値の低下）」「③ 脂質異常症の減少」「④ メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少」「⑤ 特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上」があるが、組織横断で取り組みたいものである。平成29年度は、平成30年度からの第7次医療計画（6年間）、第7期介護保険事業計画（3年計画）、第3期医療費適正化計画（6年間）、第5期障害福祉計画・障害児福祉計画（3年間）等が一斉に策定されるが、健康増進計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）が浮いている感じがするのは気のせいであろうか。

医療勤務環境改善

キャリアブレイン「労基法違反疑いの医療機関、都道府県が把握を 厚労省、医師の長時間労働で」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20170628132247）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は、労働基準法に抵触する疑いのある医療機関を把握するよう都道府県に通知した。他の職種と比べて長時間労働になりやすい医師の労働時間の把握や勤務環境の改善などが目的。時間外労働が長時間に及ぶ場合、必要に応じて医療機関に助言するよう求めている。政府が3月にまとめた「働き方改革実行計画」では、残業時間に罰則付きの上限規制を設ける法律の施行から5年間、医師の労働時間を規制の対象外にするとともに、2019年3月をめどに、医師の労働時間の規制の在り方について結論を得ることになっている。これを受け、厚労省は、特に長時間労働が指摘されている医師について、早急に実態を把握し、長時間労働の是正や勤務環境の改善を進める必要があると判断し、都道府県に対応を促すことを決めた。具体的には、都道府県の医療勤務環境改善支援センターが医療機関に実施しているアンケート調査で、長時間労働に関する質問項目を設けるなどして、情報を集めるよう要望。是正が必要な医療機関に医師の勤務シフトや診療時間などを見直すよう助言するなどして、勤務環境の改善につなげたい考えだ。＞
 
書類上のチェックは、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20161219_01.pdf）でなされているが、限界がある。「全国医政関係主管課長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=419341）の資料「我が国の医療の現状」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000138746.pdf）p43「各都道府県における医療勤務環境改善支援センターの設置状況 （平成28年9月1日現在）」が出ているが、各都道府県の医療勤務環境改善支援センターの活動は医療従事者にどれほど知られているであろうか。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000155420.pdf）p113～115「医療従事者の勤務環境の改善」で、「いきいき働く医療機関サポートＷｅｂ」（http://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/）が案内されているのであるが、医療従事者に周知されているであろうか。労基法違反疑いの医療機関の把握には、内部告発を受け付ける窓口が必要かもしれない。「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=384675）の報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000160954.html）にも目を通しておきたい。なお、医師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/ishihou.htm）19条「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と規定されており、残業時間の上限を超えた場合、受け持ち患者の診療に罰則を与えることに違和感を感じる方が少なくないかもしれない。ここは国民的な議論を期待したい。

がん情報

がん情報サービス（http://ganjoho.jp/public/index.html）は当然として、がんサバイバークラブ（https://www.gsclub.jp/）やがん制度ドック（http://www.ganseido.com/）は地域保健関係者も知っておきたい。

アレルギー疾患対策

朝日新聞「アレルギーの拠点病院、全都道府県に１～２カ所選定へ」（http://www.asahi.com/articles/ASK6X722XK6XUBQU01D.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜厚生労働省の有識者会議は２８日、アレルギー疾患の拠点病院を全都道府県に１～２カ所程度ずつ選ぶとした報告書案を大筋で了承した。全国どこでも専門的な治療が受けられるよう、厚労省は７月上旬にも各都道府県に拠点病院の選定を求める通知を出し、２０１８年度にかけて順次、拠点病院を指定していくという。アトピー性皮膚炎や花粉症などのアレルギー疾患は国民の２人に１人が患う。だが、アレルギーの専門的な知識を持つ医師は都市部に多い。同省は昨年末、どこでも適切な治療が受けられるよう拠点病院の整備が必要とする指針を作った。報告書によると、拠点病院は重症患者の治療や、医師・看護師らの人材育成、研究推進を担う。かかりつけ医となる診療所などに患者の紹介や情報提供もする。皮膚科だけでなく内科や小児科、耳鼻科、眼科にもアレルギー疾患に詳しい医師がいることが望ましい。このような医師がいない場合、近隣医療機関の医師との連携も認める。＞
 
「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=439760）の資料が出ればみておきたい。アレルギー疾患対策基本法（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000163093.pdf）第十三条「都道府県は、アレルギー疾患対策基本指針に即するとともに、当該都道府県におけるアレルギー疾患を有する者に対するアレルギー疾患医療の提供の状況、生活の質の維持向上のための支援の状況等を踏まえ、当該都道府県におけるアレルギー疾患対策の推進に関する計画を策定することができる。」と規定されているが、アレルギー相談センター（https://www.immune.jp/allergy/consults/）では、アレルギー疾患医療提供体制（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000163057.pdf）だけではなく、自治体の計画のほか、拠点病院をはじめ、取り組み状況の「見える化」が必要であろう。厚労省資料「アレルギー疾患対策に関する状況の調査（結果報告）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10905100-Kenkoukyoku-Ganshippeitaisakuka/201606214.pdf）では、アレルギー疾患対策基本法に定められた、気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーのうち、何らかの対策を講じている自治体は、0疾患37.7%、1疾患40.6％とまだまだ低調である。全国健康関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078305.html）の資料p65「リウマチ・アレルギー特別対策事業」にある「⑤ エピペン講習」（http://www.epipen.jp/teacher/）は学校保健で取り組まれており、学校保健会「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（http://www.gakkohoken.jp/modules/books/index.php?fct=photo&p=51）、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みＱ&Ａ」（http://www.gakkohoken.jp/modules/pico/index.php?content_id=40）は地域保健関係者も当然知っておかなければならない。最近、法規定の「・・・できる」を「しなくてよい」と勝手に解釈する雰囲気を感じるのは気のせいであろうか。

厚生年金未加入問題

朝日新聞「厚生年金の年代別受給額、初公表」（http://www.asahi.com/articles/ASK6Y2QQXK6YUBQU00C.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜厚生年金の平均月額は６０代後半が約１５万円で、８０代後半は約１７万円――。厚生労働省は厚生年金の年齢層別の受給額を初めてまとめ、２８日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。今年４月１日時点で７１歳以上の人は年金がより多くなる計算方式が使われていて、若くなるほど減る傾向にある。加入期間が２５年以上ある厚生年金受給権者の平均値を、基礎年金を含めて計算。２０１５年秋に統合された公務員の共済組合の人らは除外した。最も多いのは８５～８９歳の１７万９５９円で、６５～６９歳の１５万１１８円とは約２万円の差があった。６０～６４歳は基礎年金がない人が多く、さらに少ない８万８３５３円。９０歳以上は年金の加入期間が短い女性が多いことなどが影響し、１５万５７８８円だったという。４月１日時点で７１歳以上の人の年金は、生まれた年ごとに違う乗率をかけるなどして支給額が決まっており、７０歳以下の人より多くなる。乗率は生まれが遅くなるほど低くなる。＞
 
朝日新聞「厚生年金未加入、「負担困難」６割／厚労省調査」（http://www.asahi.com/articles/ASK3Z2HPBK3ZUBQU005.html?iref=pc_rellink）。＜以下引用＞
＜従業員に資格があるのに厚生年金に入れていない事業所の６割が「保険料の負担が困難」を理由にしていることが、厚生労働省の実態調査で２９日、明らかになった。こうした「加入逃れ」を防ぐため、厚労省は加入指導を強化していく。調査は昨年３～１１月、厚生年金への未加入が疑われる約６３万事業所を対象に実施。１６万１８９８事業所から回答があり、そのうち６万４４４６事業所は加入手続きをしていなかった。加入していない理由として、６０・５％が「保険料の負担が困難」を挙げた。ほかに「要件を知らなかった」が７・９％、「メリットを感じない」が７・０％、「従業員の同意が得られない」が２・３％だった。加入手続きを行っていないのは、不動産業が１１・３％でトップ。建設業８・５％、料理・飲食店業６・９％が続く。厚労省はまず１０人以上の事業所に対し、加入を促していく。＞
 
報道の「厚生年金への未加入が疑われる約63万事業所」は改善すべきである。全国健康保険協会運営委員会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/h28/dai83kai/290131）の資料「協会けんぽの適用状況の分析」（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai83kai/2017032311.pdf）p8「平成27年度以降に加入した協会けんぽ被保険者の状況」では、加入指導により適用となった事業所数は、平成27年度 92,550件、平成28年4～9月 58,727件とあった。協会けんぽ未加入対策は、国保の適正化ばかりでなく、厚生年金未加入による将来の「生活保護の適正化」の観点からも重要であろう。働き方改革（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/）が注目されているが、勤務者の権利を守るため、この際、厚生年金未加入対策もセットで推進すべきと感じる。ところで、The Huffingtonpost「年金給付の減額「あり得る」 安倍首相が株価下落の影響に言及」（http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/15/pension-reduction_n_9234772.html）と報道されていたが、年金積立金管理運用独立行政法人；ＧＰＩＦ（http://www.gpif.go.jp/）からの年金の運用実績公表にも注目すべきかもしれない。「2014年10月に国内外株による運用比率を50%に倍増」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184893）の影響はまさにこれからかもしれない。GPIF「本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資に関する報道がなされており ますが、そのような事実はございません。」（http://www.gpif.go.jp/topics/2016/pdf/0202_news.pdf）と出ていた。

病床機能報告と病床ダウンサイジング

メディウォッチ「回復期機能、報告病床数は少ないが、機能は果たしている—日病協・原澤議長」（http://www.medwatch.jp/?p=14466）。＜以下引用＞
＜病床機能報告において回復期の病棟数・病床数は不足しているが、急性期と報告するベッドの中にも回復期機能を果たしているものがあり、回復期機能は果たしている—。日本病院団体協議会の原澤茂議長（全国公私病院連盟常務理事、埼玉県済生会支部長、埼玉県済生会川口医療福祉センター総長）と山本修一副議長（国立大学附属病院長会議常置委員長、千葉大学医学部附属病院長）は、27日の定例記者会見でこのような見解を明らかにしました。日本医師会の中川俊男副会長と同じ考え方であることが明確になりました。日病協も、日医の中川副会長と同旨の見解である　病床機能報告は、一般病床と療養病床をもつすべての病院・有床診療所が、自院の各病棟が高度急性期、急性期、回復期、慢性期のいずれの機能を果たしており、また将来果たすことになると考えているかを都道府県に報告するものです。この報告内容と、別途、都道府県が策定した地域医療構想における4機能ごとのベッド数を比較しながら、地域において最適な医療提供体制の構築に向けて、病床機能分化・連携方策を議論していくことになります。ここで、各都道府県の策定した地域医療構想における4機能ごとのベッド数を積み上げると、2025年における病床の必要量は、▼高度急性期：13万455床（全必要病床数の11.0％）▼急性期：40万632床（同33.6％）▼回復期：37万5246床（同31.5％）▼慢性期：28万4488床（同23.9％）—となります。一方、2016年の病床機能報告では、▼高度急性期：17万254床（全報告病床数の13.7％）▼急性期：58万416床（同46.7％）▼回復期：13万9062床（同11.2％）▼慢性期：35万4359床（同28.5％）―という状況です。地域医療構想の「病床の必要量」は推計患者数をベースに算出していますが、病床機能報告は病棟単位での報告となるため、両者が一致することはありません。しかし、回復期の病床数に大きな乖離があることを厚生労働省は問題視しています。この点について日本医師会の中川俊男副会長は、厚労省検討会の場で「急性期と報告する病棟の中にも回復期状態の患者はおり、適切な医療提供が行われている。回復期患者の行き場所がないなどいう状況にはない。回復期の病床数が少ないという議論はおかしいのではないか」と強く指摘しています。27日の定例記者会見では、原澤議長と山本副議長から「中川副会長のおっしゃるとおりである」との見解が示されました。原澤議長は、中川副会長と同様に「急性期として報告いている病棟のベッドにも、回復期に該当する患者が入院している状況は当たり前のように生じる」と指摘し、「今後、回復期のベッド数が本当に不足しているのかも検証していく必要がある」と提言しています。＞
 
地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）について、「各都道府県の地域医療構想について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000164337.pdf）p31～「各構想区域における４機能ごとの病床の必要量」をみれば、「急性期の過剰」「回復期の不足」とされる区域が多い。但し、医療法に基づく病床機能報告制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）はあくまで「病棟単位の定性報告」であって、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000166637.pdf）p45「病床機能報告における４医療機能」、p46「医療機能の選択に当たっての考え方の整理」、p47「特定の機能を有する病棟における病床機能報告の取扱い」、p48「特定の機能を有さない病棟における病床機能報告の取扱い」、p49「病床機能報告における回復期機能の取扱い」は理解しておかなければならない。なお、医療法に基づく病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）に関して、地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf）p50～「公表しなければならない項目」には、病棟単位の「算定する入院基本料・特定入院料の届出病床数・レセプト件数」「病室単位の特定入院料の届出病床数・レセプト件数」があり、各病院の詳細な状況が公表されていることは知っておきたい。「地域医療構想に関するワーキンググループ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=368422）の「病床機能報告の項目の追加・見直しについて」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000166638.pdf）p3「報告項目の追加・見直しについて（案）」では「「６年が経過した日における病床の機能」に関連し、６年後の「転換先の施設類型」を把握するための項目を追加してはどうか。」「「入院前・退院先の場所別の患者数」、「退院後に在宅医療を必要とする患者数」について、報告対象期間を、現在の１か月間から、１年間に見直してはどうか。」「稼働していない病床がある場合は、その理由を併せて報告することとしてはどうか。」にも注目である。ところで、急性期病床過剰と判断される地域は、市区町村別の将来人口推計（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/5-sai/shosai.html）による人口減少だけでなく、「病床利用率が低い一般病床」の存在が大きいであろう。医療法に基づく病床機能報告制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）では、一般病床・療養病床を有する医療機関それぞれの「許可病床数・稼動病床数」が報告され、また、医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/dl/youryou.pdf）では、医療機関の病床種別の許可病床及び前年度１日平均患者数が出ており、各医療機関の病床利用率がわかり、病床稼働率が高くても病床利用率が低い医療機関が少なくない状況にある（特に一般病床）。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000151974.pdf）p16「都道府県知事の権限」が行使される前に、ダウンサイジングする必要があるように感じる。医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）による政策医療とも関連するが、もはや、どの病院も医師・看護師を確保して病床利用率を上げる時代ではない。それは「地域住民にもっと重い病気に罹ってくれ、大ケガしてくれ」と要請することにもつながりかねない面もあることは認識したい。

病床機能報告の規定

キャリアブレイン「病床機能の報告率100％目指し対策強化へ 厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20170626190433）。＜以下一部引用＞
＜病院や有床診療所が自院の役割などを申告する「病床機能報告」の回答率を100％にするため、厚生労働省は10月までに、各都道府県に対策を講じさせる方針だ。病院などの管理者には報告が義務付けられているが、昨年度は1割弱から報告がなかった。医療機関が報告しなかった理由や、それを踏まえた対策を、複数回にわたって厚労省が都道府県から聴取し、都道府県側の取り組みを促す。病床機能報告は、一般病床か療養病床を持つ入院医療機関の管理者が年1回、自院の役割や今後の展望、実際に提供している医療の内容などを都道府県に報告する制度。2014年度に始まり、今年度が4回目になる。休床中などの場合は報告が免除され、昨年度は1万4254施設が対象だった。2種類の報告様式をそれぞれ提出する必要があるが、自院の機能などを示す「様式1」を503施設（3.5％）、医療の内容などを示す「様式2」を1090施設（7.6％）がそれぞれ出さなかった。報告結果は、将来の需要予測に合わせて医療提供体制を再編する「地域医療構想」の実現に向けて、現状を確認する際などに使われる。対象すべてから報告が集まらないと、提供体制の再編に向けた地域の関係者同士の話し合い（地域医療構想調整会議）が進まない可能性がある。厚労省は、都道府県ごとに担当職員を既に決めており、報告しない医療機関があった理由などの聴取を、早ければ月内にも開始する。■公的医療機関すべてで新改革プラン策定？　また同省は、都道府県ごとの地域医療構想調整会議の進ちょく状況も、定期的に確認する方針だ。開催日のほか、その日の会合で合意に至ったこと、話し合いを踏まえた公立病院や特定機能病院の役割などの把握を目指す。＞
 
医療法に基づく病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）について、「医療法第三十条の十三　病院又は診療所であつて一般病床又は療養病床を有するもの（以下「病床機能報告対象病院等」という。）の管理者は、地域における病床の機能の分化及び連携の推進のため、厚生労働省令で定めるところにより、当該病床機能報告対象病院等の病床の機能に応じ厚生労働省令で定める区分（以下「病床の機能区分」という。）に従い、次に掲げる事項を当該病床機能報告対象病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。同五項　都道府県知事は、病床機能報告対象病院等の管理者が第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、期間を定めて、当該病床機能報告対象病院等の開設者に対し、当該管理者をしてその報告を行わせ、又はその報告の内容を是正させることを命ずることができる。同六項　都道府県知事は、前項の規定による命令をした場合において、その命令を受けた病床機能報告対象病院等の開設者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。」「第七十五条の三　第三十条の十三第五項の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。」の規定があることは常識としたい。さて、「地域医療構想に関するワーキンググループ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=368422）の「地域医療構想調整会議における議論の進捗状況の把握について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000168625.pdf）p5～6「地域医療構想調整会議における議論の進捗状況を把握する際に都道府県に対し確認する事項」は厚労省「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）で見える化されるべきかもしれない。地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）を踏まえた「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）について、総務省「公営企業の経営戦略及び新公立病院改革プランの策定状況」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000439913.pdf）（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000149.html）で、都道府県別の策定状況（http://www.soumu.go.jp/main_content/000439915.pdf）も出ていたが、「新公立病院改革プラン」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000135068.pdf）が具体的に進まないのに、地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）は進まない。

個人インセンティブと保険者データヘルス全数調査

朝日新聞「歩いて健康　ポイント制度広がる　生活習慣病を予防」（http://www.asahi.com/articles/ASK6W5TRHK6WUBQU00X.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜健康のために歩いてポイントをためると、景品と交換できたり、途上国支援につながったり――。こんな制度を各地の自治体が進めています。生活習慣病を予防して、できるだけ長く健康を保ってもらうのが狙いです。約４００市町村に制度　景品など特典　６月上旬、赤いバンダナを目印にした約４０人が、横浜市内の駅を出発した。港北（こうほく）区新羽（にっぱ）地区の保健活動推進員らが催す月例ウォーキングだ。＞
 
岡山県岡山市、千葉県浦安市、福島県伊達市、栃木県大田原市、大阪府高石市、新潟県見附市の健幸ポイントプロジェクト（https://wellnesspoint.jp/）（http://www.city.okayama.jp/hofuku/hokenkanri/hokenkanri_t00023.html）のような「個人インセンティブ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124579.html）は各地で取り組まれているであろう。以前、朝日新聞「歩いて歩いて商品ゲット、医療費削減ねらう埼玉県」（http://www.asahi.com/articles/ASK452P8FK45UBQU007.html?iref=com_apitop）、朝日新聞「健康づくりで多彩な景品　新潟・妙高市が新事業」（http://www.asahi.com/articles/ASK6M3TGCK6MUBQU00S.html?iref=pc_extlink）、朝日新聞「歩いて賞与アップ　会社が社員の健康づくりを応援」（http://www.asahi.com/articles/ASK3D73TMK3DUBQU00H.html?iref=com_apitop）も出ていた。国交省「歩いて暮らせるまちづくりで医療費抑制効果も期待　～「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドライン」を策定しました～」（http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000107.html）の添付資料（http://www.mlit.go.jp/common/001174965.pdf）p5「1日＋1,500歩で年間約3万5千円の医療費抑制効果」あったように、歩数による「個人インセンティブ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124579.html）は取り組みやすいかもしれない。全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=252919）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000148235.pdf）p153～154「個人のインセンティブ事例」で「１人あたり６か月で約１万５千円の医療費削減効果」が注目された。さて、国民健康保険課事務連絡「平成29年度「保険者データヘルス全数調査」の実施について」によると今年度は6月23日～7月14日に調査されるという。「保険者データヘルス全数調査」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/dhcs28/）の結果について、日本健康会議データポータル（http://kenkokaigi-data.jp/）に出ており、データマッピング（http://kenkokaigi-data.jp/datamap/）の都道府県地図をクリックし、「詳細」をみれば、それぞれの都道府県内の取り組み状況（市町村、保険者）が詳細にわかることは常識としたい。保険者インセンティブは情報公開とセットであるが、それぞれの自治体ではどれほど地域住民（地方議会）と認識共有されているであろうか。医療保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706）で保険者インセンティブ（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000163331.pdf）について協議されているが、健保組合・共済組合（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000163140.pdf）、協会けんぽ（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000163141.pdf）、国保（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000163142.pdf）、後期高齢者医療（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000163143.pdf）の保険者インセンティブについて理解したい。保険者インセンティブ（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000163331.pdf）p15市町村国保「平成28年度 保険者努力支援制度 都道府県別平均獲得点（速報）」、「後期高齢者医療における保険者インセンティブ （平成28年度前倒し分）の結果（詳細）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000163337.pdf）が出ていることは知っておきたい。第１回NDBオープンデータ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139390.html）では、特定健診結果について都道府県別の性・年齢階級別のデータが出ているが、例えば、HbA1cの8.4以上（NGSP）の人数が男女別・年齢階級別に出ており、各都道府県において、40代、50代の男性でかなり多いことがわかる。特定健康診査・特定保健指導の実施状況（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03_h26.html）を踏まえれば、実際にはその倍以上存在するであろう。まさに現役世代の健康増進は喫緊の課題である。経済産業省「健康経営銘柄」（http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html）、「健康経営優良法人認定制度」（http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html）も認識したい。今年度は、第7次医療計画（6年間）、第7期介護保険事業計画（3年間）、第3期医療費適正化計画（6年間）、第5期障害福祉計画・障害児福祉計画（3年間）、第3期がん対策推進計画（6年間）等が一斉に策定されるが、肝心の健康日本２１（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=208248）の目標項目（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000166300.pdf）はそれらの計画の評価指標と整合されるとともに、この際、計画期間も揃った方がよいであろう。「未来投資戦略2017（素案）」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai9/siryou2.pdf）のポイント（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai9/siryou3_1.pdf）p3には「「健康寿命の延伸」」が掲げられているのであるが．．．。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/shiryo_04.pdf）p3「地域における『予防・健康・医療・介護』は、それぞれ密接に関連するが、制度がバラバラ。都道府県の役割は限定的。」には全く同感であるが、健康日本２１（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=208248）にも原因があるかもしれない。

性暴力相談

NHK「性暴力相談で共通ダイヤル導入へ」（http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170628/4492441.html）。＜以下引用＞
＜性暴力の被害にあった人からの相談体制をより充実しようと、警察庁は、ことしの夏から女性警察官などが相談に応じる全国共通ダイヤルの運用を始めることになりました。全国の警察は性暴力の被害にあった人からの電話相談にそれぞれ対応していますが、警察庁は、相談体制をより充実しようと全国共通の電話番号を導入することを決めました。番号は＃から始まる４桁の短縮ダイヤルで、電話をかけた都道府県の警察本部につながる仕組みとなっています。警察庁は電話番号を決めたうえで、ことしの夏から全国共通ダイヤルの運用を始めることにしています。内閣府の３年前の調査では、無理やり暴行されたことがあると回答した女性１１７人のうち、相談先として最も多かったのは「友人・知人」が２６人で全体の２２％、次いで「家族や親戚」が６人で５％、「警察」は５人で４％でした。警察庁は、性犯罪の捜査に当たる女性警察官が相談に応じたり内容に応じて医療機関につなげるなどの連携を図ったりして、相談体制をより充実させていきたいとしています。＞
 
内閣府「女性に対する暴力の根絶」ページ（http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/index.html）にある「パープルダイヤル」は平成23年3月27日で終了（http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/violence_research/purple/index.html）である。警察庁のリンク先（http://www.gender.go.jp/link/policy_olink/olink_noviolence_police.html）をクリックしても「ページがみつかりません」である。これではいけない。

アスベスト問題

「平成28年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000169046.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11402000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Hoshouka/0000169044.pdf）p2「都道府県別の請求・決定状況（労災保険法に基づく保険給付・平成28年度）」、p4「都道府県別の請求・決定状況（石綿救済法に基づく特別遺族給付金・平成28年度）」が出ている。中皮腫・じん肺・アスベストセンター（http://www.asbestos-center.jp/）から、今月、建築物による石綿関連疾患のページが公開され、事業場別の情報（http://www.asbestos-center.jp/asbestos/building/fukitsuke170529.pdf）が公表されていることは知っておきたい。以前、「都道府県（21大都市再掲）別にみた中皮腫による死亡数の年次推移（平成７年～26年） 人口動態統計（確定数）より」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/chuuhisyu14/index.html）（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/chuuhisyu14/dl/chuuhisyu.pdf）が出ていた。アスベスト（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/index.html）（http://www.asbestos-center.jp/）について、厚労省Q&A（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/topics/tp050729-1.html）では、潜伏期間は肺線維症（じん肺）15～20年、肺がん15～40年、悪性中皮腫20～50年とある。「平成18年までに製造や使用が全面的に禁止」であり、まさにこれからの推移に注目である。石綿健康被害救済法（http://www.mhlw.go.jp/seisaku/06.html）を含めて、アスベスト（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/index.html）（http://www.asbestos-center.jp/）に関する情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/iryokikakn.html）を知っておく必要がある。