保健福祉の現場から

感じるままに

病床機能報告データの情報公開

2014年09月30日 | Weblog
日本病院会「地域医療構想(ビジョン)ガイドライン策定に関しての要望」(http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20140917_01.pdf)では「病床機能報告制度により渉猟したデータは地域医療構想、(ビジョン)の作成、評価に必須のものであり、協議の場に参加するものに限らず、すべてのものに公開すること。」とあった。いよいよ今年10月から「病床機能報告制度」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)がスタートする。地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=216011)の会合(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000058264.html)では「病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方」についても審議(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000058288.pdf)され、行方が注目される。日本病院会が「医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度」に関する相談窓口(http://www.hospital.or.jp/zss/)を設けており、「都道府県担当者と調整する段階において、都道府県担当者による一方的行為により医療機関側の意見が無視されるような場合には、情報をいただくようお願いいたします。」とある。医療団体は「都道府県担当者による一方的行為」を警戒しているのかもしれないが、そうであれば、行政側が保有している資料・データについて、医療団体との積極的な情報共有をもとにした協議が不可欠と感じる。例えば、医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/)では、指標評価(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf)がなされており、一部NDB分析も行われている。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf)p28~30に出ているように、国立保健医療科学院(http://www.niph.go.jp/)で医療計画PDCA研修が行われているが、厚労省「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008zaj.html#shingi127275)報告書(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000043204.pdf)を踏まえた「医療計画作成支援データブック」(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=141464&name=2r98520000036flz.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf)について、非常に多い項目の中から、有用な指標評価がなされ、かつ、医療団体との積極的な情報共有が必要であろう。また、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf)p5「「病床機能報告制度」によって医療機関から報告される情報と、都道府県による「地域医療構想」の策定を通じ、地域の医療提供体制の現状と医療機能ごとの将来の病床数の必要量を明らかにします。これらを地域の医療機関等で共有した上で、将来の必要量の達成を目指し、「協議の場」において協議を行い、自主的に医療機関の分化・連携を推進します。」とし、p10では今年10月スタートする病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)について、今年12月に「都道府県別に集計された報告内容を、DVD等の電子媒体記録で提供」「地域医療構想の策定に活用」とある。病床機能報告の分析結果についても、協議の場等を通じて、医療団体との積極的な情報共有が不可欠と感じる。やはり、情報共有は互いの信頼関係のためには欠かせない。日本医師会の地域医療情報システム(http://jmap.jp/)やワーキングペーパー(http://www.jmari.med.or.jp/research/research/no_553.html)はネット公開であるが、一方で行政側の分析結果はどうなるか、注目される。国立保健医療科学院(http://www.niph.go.jp/)の医療計画PDCA研修は「病床機能報告制度」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)を踏まえたものでなければならないであろう。
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やりっぱなしのがん検診

2014年09月30日 | Weblog
がん検診のあり方に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128563)の18日会合(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000058484.html)で、当面、乳がん検診と胃がん検診について検討される(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000058528.pdf)ことが示された。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000058471.pdf)p3では、平成24年度の乳がん検診の実績が出ているが、要精密検査者数210347名のうち、精密検査未受診11602名、未把握21200名とある。そういえば、厚労省「平成26年度がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000058698.html)が出ている。いくら受診率が高くても、「やりっぱなしのがん検診」ではいけない。「平成24年度地域保健・健康増進事業報告の概況」(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/12/index.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/12/dl/kekka2.pdf)p16に「表10 平成23年度がん検診受診者における要精密検査の受診状況」が出ており、精密検査未把握率は、胃がん検診9.9%、肺がん検診13.1%、大腸がん検診19.8%、子宮がん検診18.2%、乳がん検診10.1%とある。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=147922&name=0000013913.pdf)p2に出ているように、集団検診に比べて単価の高い個別検診の方が情報管理が悪いことは問題である。個別検診は見た目がよいだけではいけない。地域保健・健康増進事業報告(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001030884)のデータ分析に基づく各自治体の情報公開徹底が必要であろう。
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地域包括ケアシステム

2014年09月30日 | Weblog
今年6月25日の官報(http://www.care-manager.or.jp/kaigohoken-pdf/380.pdf)で、「「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。」とされた。厚生労働省が19日に開催した市町村セミナーでは、在宅医療介護連携の財源は介護保険が原則で、地域支援事業での在宅医療・介護連携の対象は1号被保険者であることが示された(保健衛生ニュース9月29日号)という。しかし、患者調査(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/11/dl/01.pdf)p7「表5 年齢階級別にみた在宅医療を受けた推計外来患者数」をみればわかるように、在宅医療は高齢者ばかりではない。がん緩和ケア、難病・障害児支援ネットワークも重要であるのはいうまでもない。地域支援事業だけではなく、新たな財政支援制度(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052331.pdf)による取り組みもあることは認識したい。また、緩和ケア(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128561)に関する様々な取り組みのほか、難病医療法(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nanbyou/dl/140618-01.pdf)第32条「難病対策地域協議会」(関係機関・団体、難病患者・家属、医療・福祉・教育・雇用関係者等で構成)、第28条「療養生活環境整備事業」(難病患者・家族等からの相談対応・情報提供・助言等、保健医療サービス・福祉サービス提供者に対する指導等)、児童福祉法第19条の22「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18605025.htm)等もある。とにかく、地域包括ケアシステムは「縦割り・譲り合い・責任回避」では進められないであろう。
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高齢者リハビリテーション

2014年09月29日 | Weblog
高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=216570)の29日会合(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000059463.html)にある「高齢者の地域におけるリハビリテーションに係る課題」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000059447.pdf)では、「生活期リハビリテーションが果たすべき役割と「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかける「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方」を再整理することが求められている。」とある。論点(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000059454.pdf)では次期介護報酬改定を念頭に、【課題1】個人の状態や希望等に基づく適切な目標の設定とその達成に向けた個別性を重視した適時適切なリハビリテーションが、必ずしも計画的に実施できていないのではないか(依然として、訓練そのものが目的化しているのではないか)【課題2】「身体機能」に偏ったリハビリテーションが実施され、「活動」や「参加」などの生活機能全般を向上させるためのバランスのとれたリハビリテーションが依然として徹底できていないのではないか【課題3】廃用症候群への早期対応が不十分ではないか【課題4】居宅サービスの一体的・総合的な提供や評価を進めるべきではないか【課題5】高齢者の気概や意欲を引き出す取組みが不十分ではないか【課題6】通所と訪問の連携や他のサービス事業所間・専門職間の連携を高める必要があるのではないか【課題7】利用者や家族をはじめ、国民ひとりひとりがリハビリテーションの意義について更に理解を深める必要があるのではないかの7課題が列挙されている。この方向は、現在策定中の第6期介護保険事業計画にできるだけ盛り込まれることが期待される。
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在宅医療・介護連携支援センター

2014年09月29日 | Weblog
厚生労働省が19日に開催した市町村セミナーでは、在宅医療介護連携の財源は介護保険が原則で、新たな財政支援制度の対象は小児在宅医療や都道府県が実施する全県対象の研修事業などに限定する方針であることや地域支援事業での在宅医療・介護連携の対象は1号被保険者、在宅医療・介護連携支援センター(仮称)は郡市区医師会への委託等が想定されることが示された(保健衛生ニュース9月29日号)という。平成24年度補正予算の地域医療再生基金を活用した在宅医療推進事業は平成27年度までであり、微妙な感じがしないでもない。10月に在宅医療介護連携推進事業の説明会が開催されるらしいが、関係者にとっては悩ましいところかもしれない。地域支援事業の包括的支援事業として位置づけられた「在宅医療・介護連携推進事業」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052325.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052327.pdf)による(ア)地域の医療・介護サービス資源の把握、(イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議、(ウ)在宅医療・介護連携に関する相談の受付等、(エ)在宅医療・介護サービスの情報の共有支援、(オ)在宅医療・介護関係者の研修、(カ)24時間365日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築、(キ)地域住民への普及啓発、(ク)二次医療圏内・関係市区町村の連携、の8事業は、地域包括支援センターと郡市区医師会が連携して取り組むよう示されていたが、セミナーでは、ア)地域の医療・介護サービス資源の把握、イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議、ウ)在宅医療・介護連携支援センター(仮称)の運営等、エ)在宅医療・介護サービス等の情報の共有支援、オ)在宅医療・介護関係者の研修、カ)24時間365日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築、キ)地域住民への普及啓発、ク)二次医療圏内・関係市町村の連携とあり、在宅医療・介護連携に関する相談の受付は「在宅医療・介護連携支援センター(仮称)の運営」に変わっている。「在宅医療・介護連携支援センター(仮称)」は現状の基金事業との調整が迫られる自治体が少なくないかもしれない。
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ストレスチェックの行方

2014年09月29日 | Weblog
労働政策審議会安全衛生分科会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126972)の16日の会合で、ストレスチェック制度は平成27年12月1日施行とされたという(保健衛生ニュース9月29日号)。来年度の対応について早急に示される必要があり、ストレスチェック項目等に関する専門検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=203931)の行方に注目である。
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医師臨床研修マッチング

2014年09月29日 | Weblog
M3「医師不足への処方せん 東大マッチ者大幅減少、医科歯科大1位 2014年度臨床研修マッチング、入学定員増の影響は不明確」(http://www.m3.com/iryoIshin/article/255124/)は、26日の医師臨床研修マッチング(http://www.jrmp.jp/)の中間公表の都道府県別・病院別(https://www.jrmp.jp/match/common2/jrmp_1_14_result_info.php)をもとにされているようであるが、「1位希望人数」が多い順ランキング(79大学本院)では、福島県立医大79位、弘前大学77位、秋田大学77位、岩手医大73位、東北大学72位、山形大学60位と、東北地域の人気の低さを伺わせる結果となっている。現在、東北での医学部新設が進められているが、東北に定着する仕組みづくりが優先されなければならない感じがする。
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二次医療圏内・関係市区町村の連携

2014年09月29日 | Weblog
厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/siryou1_1.pdf)p11~13にある「都道府県医療介護連携調整実証事業」は現在9府県で行われている。病院ネットワーク+ケアマネネットワーク+病院-ケアマネ協議によって、適切な退院支援を行い、要支援・要介護の入院者をケアマネにつなぐよう図られている。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000058291.pdf)では、市町村における医療介護総合確保区域は日常生活圏域が想定され、都道府県における医療介護総合確保区域は二次医療圏・老人福祉圏域が想定されている。様々な政策医療(救命センター、がん診療連携拠点病院、リハビリテーション広域支援センター、認知症疾患医療センター等)は二次医療圏単位で整備されているため、医療介護連携は必然的に二次医療圏単位でも進められる必要があるように感じる。さて、地域支援事業の包括的支援事業として位置づけられた「在宅医療・介護連携推進事業」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052325.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052327.pdf)による(ア)地域の医療・介護サービス資源の把握、(イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議、(ウ)在宅医療・介護連携に関する相談の受付等、(エ)在宅医療・介護サービスの情報の共有支援、(オ)在宅医療・介護関係者の研修、(カ)24時間365日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築、(キ)地域住民への普及啓発、(ク)二次医療圏内・関係市区町村の連携、の8事業は、地域包括支援センターと郡市区医師会が連携して取り組むよう示されている。しかし、特に(ク)二次医療圏内・関係市区町村の連携は、市町村単独では厳しいように感じる。そもそも一口に「市町村」「郡市医師会」といってもピンキリである。①日本看護協会「地域包括支援センター及び市区町村主管部門における保健師活動実態調査報告書」(http://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/2014/25-chiikisien.pdf)、②東京大学「在宅医療・介護連携の体制構築に関するアンケート調査 報告書」(http://chcm.umin.jp/education/ipw/enquete/140521iryokaigo_report.pdf)、③厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001oxhm-att/2r9852000001oxlr.pdf)p17~19の「地域包括ケアに関する保険者の評価項目」、④「介護保険の保険者機能強化に関する調査研究報告書 保険者機能評価指標調査結果」(http://www.murc.jp/uploads/2014/05/koukai_140513_c1.pdf )をみる限りでは、非常に覚束ない。9月12日告示の「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000058301.pdf)p11「在宅医療・介護の連携を推進する事業に関する事項については、都道府県の保健・医療担当部局と市町村の介護・福祉担当部局が連携して、整合性のある計画を作成していく必要がある。特に、在宅医療体制の整備、医療及び介護の連携に向けた取組等はこれまで市町村になじみが薄かったことから、都道府県がより広域的な立場から、保健所の活用等により、市町村の後方支援等を積極的に行うことが重要である。」を重く受け止めたい。厚労省「平成24年度 在宅医療連携拠点事業 総括報告書」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/seika/dl/h24soukatsu.pdf)p60で、「保健所は、これまでに医療計画を通じた在宅医療の推進に留まらず、難病対策地域リハビリテーション対策がん緩和ケア対策認知症対策介護予防対策等の実績があり、地域の関係機関・団体に働きかけやすく、これらの技術的なノウハウがある等の強みがある。これまで取り組みの経験がない市町村に対して市町村どうしの情報交換を促し、市町村を越えた広域での調整を行うなど、積極的な支援が期待される。」と記述されているように、保健所には様々な取り組み実績があることを認識したい。、
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医師臨床研修

2014年09月28日 | Weblog
厚労省「平成27年度の医師の臨床研修の実施体制を公表します ~大都市部を除く道県での募集定員割合が新制度導入以降最大に~」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000058431.html)が出ている。26日の医師臨床研修マッチング(http://www.jrmp.jp/)の中間公表の都道府県別・病院別(https://www.jrmp.jp/match/common2/jrmp_1_14_result_info.php)、平成26年度の臨床研修医の採用実績(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000056625.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10803000-Iseikyoku-Ijika/0000056627.pdf)p4の都道府県における平成15年度との比較と合わせてみておきたい。問題は、臨床研修後の地方の定着であろう。
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9・11救助活動消防士のがん多発

2014年09月28日 | Weblog
AFP「米9.11テロで活動の元消防隊員、同じ日に3人が死去」(http://www.afpbb.com/articles/-/3027208)では、「ニューヨークの世界貿易センター(World Trade Center、WTC)ビルの崩壊現場で救助・復旧活動に従事した元消防隊員3人が、22日にそろってがんで死去した。米消防当局が25日、明らかにした。」「救助隊員らを中心に多数の人々がWTC跡地の「グラウンド・ゼロ(Ground Zero)」で有害物質に暴露し、呼吸器系や皮膚などの病気を患っており、2010年には被害者の治療を支援する「世界貿易センター健康プログラム」が立ち上げられた。米同時多発テロ関連の疾患で死亡した救助関係者は、今回の3人を含めて92人に上る。」とある。以前「Cancer Hits 283 Rescuers of 9/11」(http://www.nycpba.org/wtc/media/nyp060611.html)、ランセット「Early assessment of cancer outcomes in New York City firefighters after the 9/11 attacks: an observational cohort study」(http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(11)60989-6/fulltext)が出ていた。ネットニュース「9.11テロの健康問題 多発する血液の癌 」(http://www.youtube.com/watch?v=vXp_t8f9u_o&feature=related)や「Rare Cancer Found In Younger 9/11 Rescue Workers」(http://www.1888pressrelease.com/rare-cancer-found-in-younger-9-11-rescue-workers-pr-144101.html)の記事も出ていた。継続的な健康調査の行方が注目される。世界中の高名な疫学者の見解はどうなのであろうか。
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災害派遣精神医療チーム(DPAT)

2014年09月26日 | Weblog
キャリアブレイン「災害からの「こころの回復」支援体制整備を- 日本学術会議が提言」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43841.html)。<以下引用>
<災害時の被害を極力抑え、復活する力「レジリエンス」の向上を図ろうと、日本学術会議は、「こころの回復」を支える体制の整備や、公衆衛生システムの改善などを求める提言を発表した。個人ごとの「防災カルテ」による健康状況の把握や、災害時に派遣される専門家が使用する共通のガイドラインが必要としている。提言では、東日本大震災の緊急時に、混乱の速やかな収拾とスピードのある対応ができなかったことが、「二次災害を増幅し、災害からの復旧・復興を遅らせた」と指摘。特に被災者の「こころのケア」などについては、「保健と福祉の連携の必要性が指摘されているが、現場レベルでの連携はいまだ不十分」としている。こうした災害からの「こころの回復」を支える体制を整備するため、災害時に派遣される精神科医や身体科医師、心理職、精神保健福祉士、保健師などの専門職が共通のガイドラインを使うことを要望。災害が広範囲に及び、精神保健・医療の需給バランスが崩れた場合については、「どのような対象にリソースを集中すべきかの科学的根拠を、疫学調査などから明らかにする必要がある」としている。また、原発事故発生に備えて妊婦や子どもの「こころの育ち」を守るための事故対応マニュアルを早期に策定することに加え、母子手帳のデータベースに基づき、妊婦に緊急避難情報を伝達する仕組みを構築することも求めている。このほか、地域の公衆衛生の拠点となっている保健所と市町村保健センターの機能を強化する必要性も指摘。これまで行われきたコミュニティ内の乳幼児や高齢者などの住民の健康状況の把握については、「災害対応という観点から見直し、個人ごとの防災カルテという形で具体化する必要がある」としている。>

「平成27年度厚生労働省所管概算要求」(http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/15syokan/)の主要事項(http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/15syokan/dl/02-08.pdf)p76「心的外傷後ストレス障害(PTSD)対策を中心とした事故・災害等の被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム(DPAT)の定期的な連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。」とある。大規模災害では、被災地域の自治体の対応だけでは困難になるため、 DMAT(災害派遣医療チーム)、JMAT(日本医師会災害医療チーム)等と同様に、DPAT(災害派遣精神医療チーム)が位置づけられている。「災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kokoro/ptsd/dpat_130410.html)では「DPATの整備は都道府県及び政令指定都市で行う。 」とされているように、平素から組織・訓練される必要がある。厚労省からは「各都道府県で策定される防災計画において、各都道府県の事情に応じたDPATの運用を実施していただきますよう、必要な御配慮をお願いいたします。」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kokoro/ptsd/dpat_130410.html)と要請されているが、果たして、都道府県の改訂防災計画には記載されているであろうか。さて、一昨年3月21日付厚労省「災害時における医療体制の充実強化について 医政発0321第2号」通知が発出(http://www1.qq.pref.tochigi.lg.jp/file/info/%E5%B9%B3%E6%88%9024%E5%B9%B43%E6%9C%8821%E6%97%A5%E5%B1%80%E9%95%B7%E9%80%9A%E7%9F%A5.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/shiryou_a-4.pdf)され、発災時の初期段階で災害現場に最も近い保健所が医療チームの配置調整や情報の提供など、地域災害医療対策会議を迅速に設置できるよう事前に計画策定するよう、通知されたが、どういう状況であろうか。そもそも阪神淡路大震災を契機に出された、平成8年5月10日通知;健政発第451号(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001q8my-att/2r9852000001q8sr.pdf)に示された事項はそれぞれの自治体において、どれほど取り組まれてきたか、検証が必要と感じる。検証なく、「また繰り返し」になるのであろうか。ところで、昨年8月20日、環境省から「災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの配布について 」(http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17031)が出ていたが、30日には「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針の一部を改正する件等の公布」(http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17073)が出た。「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」(http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=22918&hou_id=17073)p9では、「動物愛護管理推進計画に加えて、地域防災計画においても動物の取扱い等に関する位置付けを明確化すること等を通じて、所有者(飼い主)責任を基本とした同行避難及び避難時の動物の飼養管理並びに放浪動物等の救護等、地域の実情や災害の種類に応じた対策を適切に行うことができるよう体制の整備を図ること。また、関係省庁は、その体制の整備に向けた調整を図ること。災害時に民間団体と協力する仕組みや、地方公共団体間で広域的に対応する体制の整備を推進すること。」とある。すでに、各自治体では、災害時のペット対策ガイドライン(http://www.pref.tokushima.jp/docs/2012102500133/files/petguide.pdf)(http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/hokenjo/genre/douai/pdf/saigaiji.pdf)(http://www.birdie-net.com/html/newpage.html?code=11)を策定しているが、大規模災害ではペット対策も気になるところである。
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介護ロボット

2014年09月26日 | Weblog
朝日新聞「ベッドから歩行、ロボットが手助け パナソニックが公開」(http://apital.asahi.com/article/news/2014092600006.html)。<以下引用>
<パナソニックは24日、ベッドから立ち上がったり、歩いたりするのを助ける介護ロボットを公開した。お年寄りの体を抱き上げるなどの介護者の負担を軽くし、自力で動こうとするお年寄りを支える。介護の現場で改良し、2016年度に価格を100万円以内に抑えて販売する計画だ。開発した「自立支援型起立歩行アシストロボット」には、両腕を置く台と長いアームがあり、ベッドやトイレなどに座った状態からの使用を想定。利用者は専用のベストのような「スリング」を着て、アームにつなぐ。利用者が立ったり、座ったりしようとすると、アームが動いて補助する仕組みで、歩くときもゆっくり進んで体を支える。介護の担い手は、急速な高齢化で、25年には100万人不足するとの試算もある。安倍政権は介護ロボットの普及を成長戦略に盛り込んでおり、その市場規模を20年に500億円、30年に2600億円に拡大しようとしている。>

介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト(http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/090706-1.html)が出ている。昨年、改訂「職場における腰痛予防対策指針」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html)が出ていたが、経済産業省と厚生労働省がロボット技術の介護利用における重点分野で4分野5事業(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002p8sl.html)を打ち出しており、ロボット(http://www.toyota.co.jp/jpn/tech/partner_robot/family.html)(http://www.toyota.co.jp/jpn/tech/partner_robot/technical_presentation/)の普及で軽減を図りたいものである。
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医師臨床研修マッチング

2014年09月26日 | Weblog
26日に医師臨床研修マッチング(http://www.jrmp.jp/)の中間公表が出た。都道府県別・病院別(https://www.jrmp.jp/match/common2/jrmp_1_14_result_info.php)に出ているのでみておきたい。最終結果は10月23日である。但し、マッチングされても卒業と医師国家試験があることは認識したい。ちなみに、昨年の医師国家試験(http://www.tecomgroup.jp/igaku/topics/108.asp)の合格率は90.6%で、大学別の合格率は99.1%~64.8%と幅がある。そういえば、第107回医師国家試験は合格率 89.8%(http://www.tecomgroup.jp/igaku/topics/107.asp)であったが、合格率が1%上がれば、医学部約1校分新設に相当することがわかる。
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ピンクリボンとオレンジクローバー

2014年09月26日 | Weblog
厚労省から「平成26年度がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000058698.html)が出ている。10月は乳がん予防のピンクリボン運動月間(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9C%E3%83%B3)で、全国各地で様々な活動が展開される(http://www.j-posh.com/)(http://www.pinkribbonfestival.jp/)(http://www.breastcare.jp/index.html)。しかし、9月の「がん征圧月間」(http://www.jcancer.jp/about_japan_cancer_society/%E5%AF%BE%E3%81%8C%E3%82%93%E5%8D%94%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%B4%BB%E5%8B%95/%E7%A0%94%E4%BF%AE%E4%BC%9A%E3%83%BB%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E7%AD%89%E3%81%AE%E9%96%8B%E5%82%AC)とセットで推進したい。また、乳がん予防のピンクリボン、子宮頸がん予防のオレンジクローバー(http://www.orangeclover.org/)もセットでなければならないであろう。国立がん研究センター「2014年のがん罹患数、死亡数予測」(http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20140710.html)(http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/short_pred.html)によれば、がん罹患数は年間88万2,200例(男性50万1,800例、女性38万,400例)である。「がんの統計2013」(http://ganjoho.jp/data/professional/statistics/backnumber/2013/cancer_statistics_2013.pdf)p70~73に年齢階級別のがん罹患率が出ているように、乳がん、子宮頸がんは勤務世代に多い。「労働者健康状況調査結果概要」(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h24-46-50_01.pdf)p12では、過去1年間にがん検診を実施した事業所」は34.3%に留まり、そのうち、「がん検診の種類(複数回答)」は、乳がん検診64.3%、子宮がん検診62.0%とある。大企業の実施率は高く、中小企業は低い。この現実は重く受け止める必要がある。例えば、女性が集まりやすい会場での土日の集団がん検診はどうであろう。冬期間はがん検診車の配車に比較的余裕がある。一部の自治体では、3月1日から3月8日までの「女性の健康週間」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/woman/index.html)に合わせて、集団女性がん検診が実施されている。集団がん検診は施設がん検診に比べて、大幅に予算を節約できることや、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=147922&name=0000013913.pdf)p2に出ているように、個別検診に比べて単価の低い集団検診の方が情報管理がよいことも考慮されるべきかもしれない。また、「女性にやさしい職場」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000t84e.html)には、乳がん検診、子宮頸がん検診の一定以上の受診率が必須条件とされてもよいのではないかと感じる。朝日新聞「社員の健康増進策公表へ 企業を指標化、医療費抑制狙う」(http://www.asahi.com/articles/ASG6402Z2G63ULFA03S.html?iref=comtop_list_pol_n02)ではがん検診も含めたい。ところで、日本産科婦人科学会(http://www.jsog.or.jp/index.html)の女性の生涯健康手帳(http://www.jsog.or.jp/public/health_week/images/techo_2014.pdf)p32では、乳がん検診は40歳以上に毎年、子宮頸がん検診は性経験のある人に1~2年に1回が推奨されている。厚生労働省指針(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_kenshin02.pdf)p3では、「前年度受診しなかった者に対しては、積極的に受診勧奨を行うものとする。また、受診機会は、乳がん検診及び子宮がん検診についても、必ず毎年度設けること。」とあることは認識したい。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/dl/tp0118-1-80.pdf)p31のがん検診受診率の国際比較に出ているように、わが国の乳がん、子宮頸がん検診の受診率の低さが際立っている。日本の乳がん検診、子宮頸がん検診の目標が「2年に1回で受診率50%」であることに、女性議員の感想を聞きたいところである。全国一律の「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000058698.html)ではなく、例えば、先進諸国並の女性がん検診受診率70%、80%キャンペーンを掲げてもよいのではないかと感じないではない。3月4日の全国健康関係主管課長会議(http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/03/tp140313-01.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/03/dl/140313-01_02.pdf)資14で「女性の健康週間実施要綱」改訂が出ているが、社会的認知度が非常に低いように感じる。19日のがん対策推進協議会資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000058519.html)にも目を通しておきたい。
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児童虐待と保健所

2014年09月25日 | Weblog
毎日新聞「児童虐待通告:上半期、最悪1万3037件 警察庁発表」(http://mainichi.jp/select/news/20140925k0000e040187000c.html)。<以下引用>
<警察庁は25日、今年上半期(1〜6月)に保護者らによる虐待が疑われるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数が前年同期比30%増の1万3037人で、半期の統計を取り始めた2011年以降で最多だったと発表した。年間統計がある04年以降で最悪だった昨年(2万1603人)を上回るペース。事件化した被害者数と摘発件数もそれぞれ同43%増の320人、同43%増の317件でいずれも過去最多となった。同庁は社会的関心の高まりで通報が増加したことが背景にあるとみている。通告の類型別では、心理的虐待が同37%増の7768人で最も多く、全体の約6割を占めた。このうち子どもがDV(ドメスティックバイオレンス)を目撃する「面前DV」が5116人と前年同期の約1.4倍となり、全体の被害を押し上げた。身体的虐待は同20%増の3471人、育児怠慢・拒否が同19%増の1715人、性的虐待は同48%増の83人だった。摘発された罪名は、傷害・傷害致死が最多で146件。ほかは暴行61件、強制わいせつ23件−−などで、328人が摘発された。警察庁はまた、今年上半期の児童ポルノ事件が同3%増の788件、被害者は同2%増の325人で、いずれも上半期の統計を取り始めた00年以降で最多だったと明らかにした。容疑者と知り合った手段でみると、スマートフォン(スマホ)などのアクセス機器を使用していた被害者は同5%減の176人で全体に占める割合は同4ポイント減の54.2%だった。このうち最多はスマホで同48%増の126人。特に無料通信アプリ「LINE(ライン)」などのスマホ用アプリが使われたケースが67人と前年同期より25人増えていた。摘発された内訳は、ポルノ画像を製作した製造容疑が404件、第三者に提供するなどした流通容疑が384件。製造事件のうち半数を超す225件でファイル共有ソフトが使われていた。児童ポルノ事件を巡っては今年6月に改正児童ポルノ禁止法が成立し、来年7月からは単純所持でも1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となる。>

19日の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第10次報告の概要)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057946.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000058504.pdf)では「精神疾患のある養育者における事例」が特集され、「地域における保健・医療・福祉のネットワークを活用した支援(養育者の主治医と市町村職員や児童相談所等との連携による支援)」が示されているが、保健所の参画をもう少し出しても良いのではないか。日本産婦人科医会「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業連携マニュアル改訂版」(http://www.jaog.or.jp/all/pdf/jaogmanual.pdf)、「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業連携マニュアル_チェックリスト」(http://www.jaog.or.jp/all/jaogmanual_Check%20list.pdf)が出ているように、早い段階からの支援が必要である。医療機関も含めて関係機関ネットワークによる対応が不可欠であり、「児童虐待防止医療ネットワーク事業推進の手引き」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042513.html)も活用したい。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000038682.pdf)p312の「妊娠・出産・育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健・医療・福祉の連携体制の整備」はそれぞれの地域で図る必要があるが、産科医療機関がない市町村が少なくないため、広域的な対応が必要である。平成25年度から未熟児訪問指導等が市町村移譲されているが、市町村と保健所の連携・協働が期待される。「児童虐待防止対策における福祉事務所の役割」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000046445.pdf)p253「要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)の構成機関」への保健所の参加割合は72.8%である。児童福祉法(http://www.ron.gr.jp/law/law/jido_fuk.htm)の保健所に関する規定;「第十二条の六 保健所は、この法律の施行に関し、主として次の業務を行うものとする。一 児童の保健について、正しい衛生知識の普及を図ること。二 児童の健康相談に応じ、又は健康診査を行い、必要に応じ、保健指導を行うこと。三 身体に障害のある児童及び疾病により長期にわたり療養を必要とする児童の療育について、指導を行うこと。四 児童福祉施設に対し、栄養の改善その他衛生に関し、必要な助言を与えること。2 児童相談所長は、相談に応じた児童、その保護者又は妊産婦について、保健所に対し、保健指導その他の必要な協力を求めることができる。」や母子保健法第8条(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO141.html)の保健所による市町村支援の規定を知らない行政職員が少なくないように感じる。
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