大学内PCR検査スポット

R3.3.22NHK「大学にＰＣＲ検査スポット コロナ感染再拡大防止がねらい」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20210322/5000011710.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が再拡大するのを防ごうと、熊本市は市内の大学の構内に、ＰＣＲ検査を受けることができるスポットを設け、飲食店でアルバイトをしている学生に利用を呼びかけています。この「ＰＣＲ検査スポット」は、健康診断が行われるタイミングに合わせて、２２日から熊本市中央区の熊本学園大学に設けられました。飲食店を起点にした感染の拡大を防ぐのが狙いで、市中心部の飲食店でアルバイトをしている学生に利用を呼びかけています。検査はだ液を採取する方法で行われ、１日１００人程度の利用を想定していて、早速、多くの学生が検査に訪れていました。結果は翌日、電話で通知されるということです。検査を受けた１年生の女子学生は「大学に来てもらえたら簡単に受けることができるので受けたいと思いました。これからも定期的に利用したい」と話していました。スポットを設置した熊本市新型コロナウイルス感染症対策課の伊津野浩課長は、「早期発見と早期対応につなげてクラスターの発生などを抑えていきたい」と話しています。市では検査スポットの利用状況や検査結果をみて、ほかの大学での実施も検討したいとしています。＞

R3.1.8「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona21.pdf）p39～44資料２－２「最近のクラスターの解析」で昨年12月以降の５人以上の感染者が発生したクラスターの内訳では、p43「教育施設123件」とあった。基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.18方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p14「厚生労働省は、感染症やクラスターの発生状況について迅速に情報を公開する。」とあり、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に経時的なクラスター発生状況が掲載されても良いように感じる。R2.9.3NHK「大学内にPCR検査センター設置へ 京都産業大 学生ら対象に検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012597561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016）、R2.10.30朝日新聞「武庫川女子大、PCRセンター設置へ　学生・教職員向け」（https://www.asahi.com/articles/ASNBY7WN6NBYPIHB01Y.html?iref=pc_rellink_04）が出ていたが、学生・教職員向けPCR検査はどういう状況であろうか。仮に、「唾液検査」＋「プール検査」（https://www.mhlw.go.jp/content/000725922.pdf）＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による効率的なPCR検査によって、検査料金を大幅に引き下げられれば、地域の感染状況を踏まえて、学生寮等での定期的な集団PCR検査もあり得るかもしれない。あるいは、感染拡大地域への帰省、部活遠征、学生実習、災害ボランティアの際など、いろいろ考えられるかもしれない。ところで、R2.10.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の検査体制並びに医療提供体制の影響等について活発に討議　令和2年度第1回都道府県医師会長会議」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009611.html）では「長野県医師会からはPCR検査について、（1）民間検査の拡充とともに、（2）保健所が行う「行政検査」、県と委託契約し保険診療で検査を行ういわゆる「みなし行政検査」と「保険診療」が混同され、現場が混乱しているとして、その改善が求められた。釜萢敏常任理事は（1）について、「拡充できるようしっかり国に訴えていく」と回答。（2）に関しては、「基本的には医療機関で行う検査は全て行政検査であると整理されている」と説明。」とあるように、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていない。R3.2.24「４月以降の当面の相談・外来診療体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000744491.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000744492.pdf）は「気軽に保険診療による早期検査」が目指されているであろうか。3.16参議院公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）はどうなのであろうか。「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）検出キット」（https://catalog.takara-bio.co.jp/product/basic_info.php?unitid=U100009449）の価格をみても、MRI撮影（https://recenavi.net/2020/E/E202.html）並みの高い検査点数（http://www.kitakyushu-med.or.jp/pcr/PCR_11.pdf）が見直されても良いのではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。

国内の死者の4分の3が昨年12月以降に集中

R3.3.22朝日新聞「第3波の病床不足、招いた原因…国も知事も押し付け合い」（https://www.asahi.com/articles/ASP3P6WYMP3PULBJ004.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜医療の逼迫（ひっぱく）などを理由にさらに2週間延長された1都3県への緊急事態宣言が、21日をもって解除された。新型コロナの「第3波」では各地で病床不足が深刻化。国内の死者の4分の3が昨年12月以降に集中し、自宅で亡くなる人も相次いだ。こんなことになった背景に何があったのか。1都3県の緊急事態宣言の解除を決めた18日、菅義偉首相は会見で「感染が急激に拡大して、コロナ病床や軽症用のホテルなどが不足したことは、真摯（しんし）に受け止めたい」と陳謝した。厚生労働省によると、新型コロナの国内の死者は20日までで8810人。うち6672人は昨年12月以降に亡くなった。＞

R3.3.22NHK「コロナ高い死亡率　医療機関・高齢者施設増加も要因か」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20210322/6050013887.html）。＜以下引用＞
＜福島県の内堀知事は、新型コロナウイルスに感染して死亡した人の割合が、全国に比べて大幅に高くなっていることについて、医療機関や高齢者施設での感染者が増えていることが要因の１つだとして、こうした施設での感染対策を進める考えを示しました。県内では、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された２３２７人のうち死亡した人は１０４人に上り、死亡率はおよそ４.５％と今月１４日時点の全国の死亡率１.９％を大幅に上回っています。こうした状況について、内堀知事は２２日の定例の記者会見で「死亡者は７０歳以上が９割以上を占め、多くがほかの疾患を抱えた医療機関や高齢者施設での感染による事例となっている」と述べ、こうした施設での感染者が増えていることが、高い死亡率の要因の１つだとして関係機関と連携して感染対策を進める考えを示しました。また、全国のトップを切って今月２５日に県内をスタートする東京オリンピックの聖火リレーについても「晴れ晴れとしてた表情でむかえられる状況にはない。まず第１に感染症対策を徹底して、聖火リレーの３日間をどう安全・安心に終えることができるか、栃木県に引き継げるかに対する引き締まった思いのウェイトが多いのが現実だ」と述べました。＞

緊急事態宣言（https://corona.go.jp/news/news_20200421_70.html）は3月21日で終了（https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_shuryo_20210319.pdf）となったが、第４波対策として、第３波における「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理がどうであったか、検証されても良いように感じる。地域医療構想に関するワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）の「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案の閣議決定について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000737490.pdf）p5「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け」は令和6年4月1日施行である（https://www.mhlw.go.jp/content/000731828.pdf）が、すでに取り組んでいなければならない案件であるとともに、p7「外来医療の機能の明確化･連携（医療法）【令和4年4月1日施行】」は、感染症対策にも当てはまるであろう。R3.2.16「新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000740121.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000740123.pdf）による病床機能を踏まえた地域完結型医療が進められているが、受診抑制・検査抑制・早期治療抑制のままではいけないように感じる。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p9「初期症状は インフルエンザや感冒に似ており，この時期にこれらと COVID-19 を区別することは困難である．」、p24のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク　発症日」と、p29「中等症Ⅰ　低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」、p30「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある」は新型コロナ対策を行う上で、やはりポイントと感じる。R2.3.30朝日新聞「タレントの志村けんさん死去　70歳　コロナ感染で入院」（https://www.asahi.com/articles/ASN3Z3D71N3TUCLV004.html）、R2.4.23FNN「岡江久美子さん(63) 肺炎で死去 新型コロナに感染 「悔しくて悔しくて」夫・娘・芸能界から悼む声」（https://www.fnn.jp/articles/-/35680）、R2.5.13日刊スポーツ「高田川部屋の勝武士さんがコロナ感染死　28歳」（https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/202005130000226.html）、R2.12.29日刊スポーツ「羽田雄一郎議員コロナ死因　病院へ向かう車で急変」（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202012290000124.html）のような「受診の遅れ・診断の遅れ・治療の遅れ」は防ぎたいものである。R3.3.18現代「緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ　コロナとどう対峙する？」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81094）のように「感染予防徹底」も重要なのであるが、R2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」にどれだけ近づけるか、である。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の頃とは違うであろう。

病院オリエンテーション

R3.3.22朝日新聞「県中・県南の医療、危機的状況　郡山の病院クラスター」（https://www.asahi.com/articles/ASP3P6QJSP3HUGTB005.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が福島県内最大となった郡山市の太田西ノ内病院。約1カ月続く感染拡大で中核病院は診療機能が止まり、県中・県南地域の医療逼迫（ひっぱく）が進む。一刻を争う救命救急も停止して「地域医療の崩壊」を危惧する医療関係者も多く、同市は病床を確保する制度を打ち出すなど対応に追われている。「コロナの院内感染のため、予約の診療はできなくなりました」　3月上旬、同市内に住む男性は同病院の担当医師から電話を受けた。数カ月に1度の定期検査を中旬に予定していた。受診科を設けているのは県中エリアでは同病院だけだ。診療再開の見通しを尋ねると、医師は「私たちもどうなるかわからない。感染状況をみて4月以降に予約して下さい」と答えるだけだった。県内最大規模の病床数があり、重症・重篤な救急患者に対応する3次救急の救命救急センター（県内4カ所に各1施設）の機能がある同病院。2月21日に最初の感染者が確認されて以降、3月20日までにわかった感染者は入院患者72人、職員78人など計170人となり、新たな感染者の判明が続いている。2月中は、2次救急体制と入院、外来は制限したが、3次救急体制は通常通りに継続した。しかし、感染拡大が続いたため、入院と外来は3月3日に、3次救急は8日に停止した。2次救急も一部の診療科以外は取りやめた。19日午前4時すぎ、「乳幼児が熱湯をかぶってしまった」と119番通報が郡山消防署に寄せられた。現着した救急隊は3次救急案件と判断。太田西ノ内病院に照会したが、「対応不能」と回答され、管轄外となる県立医大付属病院（福島市）に搬送した。乳幼児は軽症と診断されたが、郡山地方広域消防組合では「今回は大事にはならなかったが、救命救急事案はいつ起きてもおかしくない」と警戒する。入院や手術を必要とする重症患者に対応する2次救急病院は市内に7病院。輪番制で地域医療を支えるが、このうち太田西ノ内病院以外の6病院の病床が逼迫しているとして、郡山市は11日、回復期患者の転院を促進させるため、転院患者を受け入れた病院に協力金を出す独自制度をつくった。郡山市保健所の塚原太郎所長は「太田西ノ内病院のクラスターが収束して病院機能が再開するまで3次救急は県全体で、2次救急は郡山エリア全体でカバーするよう関係者で全力を尽くしたい」と話している。周辺の医療機関の負担が急増している。県中・県南地域の医療崩壊につながりかねない事態だ。郡山市内の医療機関に勤める医師は「太田西ノ内病院のクラスターは県内最大級の医療危機」と話す。例年、冬は入院患者が増える傾向にある。年度末は異動や退職で稼働できる医療スタッフが少なくなる。今冬はコロナ対応で一般病床を数十床減らしていた。コロナ「第3波」の昨年12月～1月はコロナ病床は逼迫したが、一般診療や一般病床への影響は最小限だった。しかし、太田西ノ内病院の機能停止で、新規の外来受診・入院が急増。この医療機関では3月上旬の3日間で一般の入院患者が約50人増えた。コロナの入院患者も2月は数人だったが、3月は第3波時と同様の10人以上が続き、「郡山のコロナ病床はほぼ満床で他の地域で受け入れてもらっている」という。太田西ノ内病院が担っていたコロナ重症患者にも対応する。医師は「満床状態が続けば救急搬送を断るケースが出てくる」「1日の入退院が増えて重症者対応が多くなる緊張状態が長引けば医療従事者の集中力が低下し、ミスが起こりやすくなる」「一般病床であれば医療ミス、コロナ病棟であれば院内感染につながる」ことなどを懸念する。この医療機関では入院患者の退院や転院の前倒しに努めるほか、3月中の不急の入院検査や手術を延期。医師は「地域医療が崩壊しかねない綱渡りの状況。危機意識を多くの県民、医療関係者と共有し、力を合わせて乗り越えていきたい」と話している。＞

R3.3.22Web医事新報「【識者の眼】「コロナ禍のオリエンテーション」志賀 隆」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16806）のような対応をされる病院が多いであろうが、R3.3.17日経「都立墨東病院の医師ら5人、コロナ感染　長時間会食」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG133GF0T10C21A3000000/）をみると、院外での感染予防も徹底したいところである。また、R3.2.18日本感染症学会「花粉症患者の中に紛れ込む新型コロナウイルス感染症のリスク― “あやしい” と感じたときには積極的な検査を ―」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_kafunsho_210218.pdf）も周知したい。R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/239077）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年1月8日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）p2「新型コロナウイルス感染症を疑う症状」は「発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など」とされ、ここでも「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。R2.11.16「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf）で「重症化リスクが高い入院・入所者の方々に加え、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただくよう、お願いいたします。」と念を押されているが、「嗅覚・味覚障害」はなぜ明記されないのであろうか。R3.3.18「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030318.pdf）のp95～「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（案）」p10「重症化リスクの高い者が多い医療機関や高齢者施設等において従事者等に症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、迅速に検査を実施できるよう、従事者数等に応じた形で抗原簡易キットを配布する。」とあるが、症状には「嗅覚・味覚障害」も明記すべきであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のR3.2.24資料1（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000744117.pdf） p2「症状のある場合は適切な検査・受診が必要。」であるならば、3.16参議院公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）はどうなのであろうか。医療従事者では早期検査の方が良いように感じる。病院オリエンテーションでは、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制・検査抑制から転換されなければいけないであろう。

社会経済活動と感染防止策

R3.3.22朝日新聞「山形、コロナ31人が感染　過去最多、村山地域に集中」（https://www.asahi.com/articles/ASP3P774GP3PUZHB005.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜山形県と山形市は21日、幼児から70代の男女31人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。一日に公表される新規感染者数としては、昨年12月12日の22人を上回り、過去最多。吉村美栄子知事は20日に続いて臨時の記者会見を開き、感染防止策の徹底を県民に重ねて呼びかけた。感染したのは、山形市21人、寒河江市3人、天童市2人、米沢市、村山市、東根市、南陽市、山辺町の各1人。全員、無症状か重症ではないという。累計感染者数は646人になった。現在の入院者数は51人で重症者はいない。宿泊療養者12人、在宅療養者1人、入院調整中の人が28人いる。山形市では、男子プロバスケットボールB2東地区のパスラボ山形ワイヴァンズの選手7人とスタッフ1人が感染。チームによると2人に症状があり、6人は無症状だという。チーム内の感染者は計9人となり、市はクラスター（感染者集団）が発生したとの認識を示した。クラスターが起きている同市内の飲食店「Heaven’s　Garden（ヘブンズ　ガーデン）」の女性従業員1人も新たに感染が確認された。寒河江市の男性は同市の職員。仕事上で市民と接触する機会は少ないという。吉村知事は会見で、県内の地図を示し、最近の感染者が山形市を含む村山地域に集中している現状を説明。「増え続けると、（同地域の）医療現場が逼迫（ひっぱく）し、通常の医療が難しくなる」と危機感を示した。現在、県独自の「注意・警戒レベル」はレベル3（警戒）。重症者がいないことから、レベル4（特別警戒）の指標「重症入院患者数3人以上」には達していないが、吉村知事は「感染経路が分からない人が増えており、引き上げも視野に検討しないといけない」と述べた。さらに、首都圏4都県の緊急事態宣言が22日から解除されることについて、「水際対策として何ができるか、検討している」と語った。＞

R3.3.22NHK「山形市対象に独自の緊急事態宣言 新型コロナ感染者が急増」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012929501000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの新規感染者が急激に増えていることを受け、山形県と山形市は、山形市を対象に独自の緊急事態宣言を出しました。山形県内では21日、新型コロナウイルスの1日の感染確認の発表が過去最多の31人となり、22日も21人となるなど感染者が急増しています。特に、独自の緊急事態宣言を出している宮城県仙台市と隣接している山形市では、飲食店などで感染者の集団＝クラスターが相次いでいます。このため、山形県の吉村美栄子知事と山形市の佐藤孝弘市長は、今後、医療提供体制がひっ迫するおそれがあるなどとして、22日、山形市を対象に独自の緊急事態宣言を出しました。期間は22日から来月11日までで、山形市全域で不要不急の外出や移動の自粛、それに山形市との往来をできるかぎり控えることなどを要請しています。また今後、医療提供体制がさらにひっ迫した場合は、飲食店に対する営業時間の短縮を速やかに要請するとしています。山形県では今月7日、独自の注意・警戒レベルをレベルの「警戒」に引き下げたばかりでしたが、会見で吉村知事は、「注意・警戒レベルを緩和したことと、同じ時期に隣県で感染者数が急増したことが連動して、感染が拡大したと思う。同じような状況が数日続けば、飲食店への営業時間の短縮要請を考えざるをえない」と述べました。＞

R3.3.22NHK「宮城 感染急拡大“改善なければ まん延防止等重点措置も”知事」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012929001000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が宮城県内で急速に拡大していることについて、村井知事は「危機的な状況で一気に抑え込む必要がある」と述べ、県などの独自の取り組みで感染状況が改善しなければ、より集中的な対応を可能にする『まん延防止等重点措置』の適用を政府に働きかける考えを明らかにしました。宮城県内では先週以降、1日の感染確認の発表が100人前後の日が続き、20日はこれまでで最も多い125人の発表があるなど、感染の急速な拡大がみられます。これについて村井知事は、22日の定例の記者会見で「思っていた以上に速いペースで感染が拡大し、危機的な状況になっている。ここで感染を一気に抑え込む必要がある」と述べました。こうした状況を受けて、宮城県と仙台市は今月18日、独自の緊急事態宣言を出し、今月25日からは仙台市内全域の飲食店などを対象に、営業時間の短縮を要請することにしています。村井知事は、まずは、これらの取り組みの効果を見極めるとしています。そのうえで「厳しいというようであれば国の力を借りて、より厳しい対応を取らざるをえない」と述べ、状況が改善しなかった場合は、より集中的な対応を可能にする『まん延防止等重点措置』の適用を政府に働きかける考えを明らかにしました。一方、村井知事は、東京など1都3県で21日、緊急事態宣言が解除されたことの宮城県への影響について「宮城県には独自の緊急事態宣言が出ていることから、首都圏方面から観光目的で来る人はあまりいないと思う。人の往来がすぐに増えるとは考えにくいが、3月は転勤などで人の移動が増える時期なので、感染が拡大するリスクは一定程度あるだろう」と述べました。＞

R3.3.22AERA「宮城で新型コロナ急拡大　「3.11」と「GoToイート再開」内外の人出急増で拍車の可能性」（https://dot.asahi.com/aera/2021032100014.html?page=1）の「「仙台市では、既に濃厚接触者の追跡調査が追い付かない状況もあるようです。『このケースがなぜ検査されていないんだ』という例や、『保健所からの連絡待ちでいつ検査を受けられるかわからない』という例をいくつも見聞きしている。保健所の機能を充実させて、感染経路をつぶしていくことにまず注力しなければなりません。今回の緊急事態宣言ではその点が強調されず、焦点がぼやけています」」（https://dot.asahi.com/aera/2021032100014.html?page=2）は気になる報道である。基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.18方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p29「より効果的な感染拡大防止につなげるため、積極的疫学調査を実施する際に優先度も考慮する。」とあり、積極的疫学調査（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）の縮小もあり得るが、R3.3.5「新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた積極的疫学調査等保健所業務について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000750756.pdf）で「保健所における積極的疫学調査については、「新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施について」（令和３年１月８日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、全国の感染者数と重症者数が高い水準で推進している状況を踏まえ、業務の重点化の検討をお願いしてきたところですが、感染状況の推移を踏まえ、改めて感染源の特定も含めた後ろ向き調査も含め、積極的疫学調査の強化を行っていただきますようお願いいたします。」は認識したい。R3.3.4日本医師会「新型コロナウイルス感染症に関する最近の動向について」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009910.html）の「積極的疫学調査が可能なステージ２のレベルまで感染者数を抑え込む必要がある」について、「ステージ３・４では積極的疫学調査ができない」と誤解されないようにしなければいけない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のR3.2.24資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000744117.pdf）p2「感染リスクに応じた積極的検査や積極的疫学調査を再度強化できる体制が求められる。」を踏まえて、積極的疫学調査（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）を徹底するとともに、HER-SYS（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）を通じて、観光庁「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）の影響を客観的に評価できるようにしても良いように感じないではない。R2.11.30Web医事新報「【識者の眼】「Go Toに感染拡大のエビデンスはないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15988）では「本来経済を回すためには、定期的なPCR検査をし、陰性の人で経済を回すべきであるが、今でも日本の人口当たりの検査数は世界でも非常に少ない。一方で、スポーツイベントでは、定期的なPCR検査をし、イベントを回している。」をみると、感染予防徹底だけではないようにも感じる。R3.1.25NHK「「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831381000.html）が報道されていたが、例えば、全国各地の温泉地を所管する保健所では、観光庁「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）によって、当該地の感染者増加はみられているのであろうか。観光庁「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）の再開にあたっては、R2.9.14NHK「PCR検査付きの旅行プラン販売 栃木 宇都宮」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617101000.html）の普及は考えられないであろうか。R2.8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）、R2.10.19愛媛新聞「ＪＡと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援　県外者全員 PCR実施へ」（https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087）、R3.3.16NHK「災害ボランティアに無料PCR検査 徳島県が民間検査機関と協定」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918501000.html）のような「無料PCR検査」も普及したいところかもしれない。基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.18方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p25「帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を控える等注意を促すこと。感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。」とあるが、冠婚葬祭など帰省しなければならない場合もある。「自費検査を提供する検査機関一覧」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html）が出ているが、R3.3.8NHK「航空各社 割安なPCR検査サービス提供で利用者確保の動き広がる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012902791000.html）も期待したいところかもしれない。

宿泊療養者の死亡

R3.3.21毎日新聞「神戸の宿泊療養患者が死亡　変異株では市内2人目」（https://mainichi.jp/articles/20210321/k00/00m/040/188000c）。＜以下引用＞
＜神戸市は21日、新型コロナウイルスの英国型の変異株と確認され、市内の宿泊療養施設で療養中だった患者1人が死亡したと発表した。変異株患者の死亡は市内で2人目。市は「遺族への説明が十分ではない」として、患者の年代と性別を明らかにしなかった。市によると、患者は軽症だったため17日から宿泊施設に入所。20日の朝と夜に39度台の高熱が出た。21日朝に看護師が電話したが応答がなく、その後に室内で死亡が確認された。市は「現時点で不備はなかった」としているが、今後、臨床医らを交えて対応を検証する。兵庫県は21日発表分の死者数に含んでおらず、22日に計上される。＞

R3.3.19CBnews「病床・宿泊療養施設の確保計画、5月までに見直し　政府の対策本部が決定」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210319143937）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルス感染症に関する政府の対策本部は18日、緊急事態宣言解除後の新型コロナへの対応を決めた。医療提供体制を充実させるため、4月中を目途に検査体制整備計画、5月中までに病床・宿泊療養施設確保計画をそれぞれ見直す方針を提示。こうした内容を、国の「基本的対処方針」に新たに盛り込んだ。厚生労働省と都道府県が連携し、これらの計画を改める。解除後の方針では、病床・宿泊療養施設の確保に万全を期すとともに、新型コロナの感染者が短期間に急増する場合を想定した緊急的な患者対応の体制を早急に検討する。＞

R3.3.22NHK「新型コロナ 自宅療養者支援 県が新たな取り組み」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20210322/1050013357.html）。＜以下引用＞
＜神奈川県は、新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している人のうち、７５歳以上の高齢者などについて、体調の管理を地域の医師や看護師が行う新たな取り組みを２３日から、藤沢市で始めることになりました。神奈川県では２１日の時点で４３６人が自宅で療養していますが、これまでには体調が急激に悪化して死亡したケースもあり、いち早く対応できる態勢作りが課題になっていました。このため県は先月、自宅療養者の体調管理を地域の医師や看護師などに行ってもらう仕組みを導入すると発表し、各地域の医師会などと調整を進めた結果、まず２３日から、藤沢市で取り組みを始めることになりました。具体的には、市の医師会と協定を結んだ訪問看護事業所の看護師が、自宅で療養している人のうち７５歳以上の高齢者や血液中の酸素の値が低い人など重症化するリスクが高い人について、毎日、電話で健康状態を聞き取ります。そして、必要に応じて訪問して症状を確認するほか、看護師から連絡を受けた医師が入院の調整をするということです。黒岩知事は「まずは、藤沢市をモデルに課題などを検証して、全県に展開したい。今後、仮に感染が再拡大しても自宅で療養中の人が亡くなるようなことが二度と起きないようにしたい」と話していました。＞

R3.3.2「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000747661.pdf）が発出され、宿泊療養の活用が要請されている。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p29「中等症Ⅰ　低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」、p30「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある」は新型コロナ診療のポイントの一つである。自覚症状がほとんどなくてもCT撮影で肺炎がみられることが少なくない。R2.2.12「「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａ（その９）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00214.html）p3～「対象者；発熱、呼吸器症状、呼吸数、胸部レントゲン、酸素飽和度SpO2等の症状や診察、検査所見等を踏まえ、医師が総合的に判断する。」、p4「軽症者等かどうか；入院中の医療機関又は診療・検査医療機関（仮称）（以下「診療・検査医療機関」という。）等の検査を受けた医療機関の医師が新型コロナウイルス感染症と診断した際に判断します。」、p7「症状に変化があった場合には、医療機関と連携し、必要な医療が受けられます。症状に応じて、必要な場合には、入院していただくことになります。」、p11「宿泊施設において、看護師等が健康観察を行う際に、必要に応じて宿泊施設に適切な数のパルスオキシメーターを備えつけ、酸素飽和度や呼吸数の確認により健康状態を把握することが重要。」、p12「体調急変時には、施設が確保した医師や看護師、保健師等が患者の状態を確認し、医療機関の受診を調整する。ただし、患者の状況が悪くオンコールを待つ余裕がない場合等には、直ちに事前に調整していた医療機関等の入院できる医療機関へ搬送する。」とある。例えば、宿泊療養中の「20日の朝と夜に39度台の高熱が出た」（https://mainichi.jp/articles/20210321/k00/00m/040/188000c）段階で受診させることは考えられないであろうか。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p12「重症化のリスク因子」の有無も気になるところかもしれない。ところで、R3.2.2「新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000732600.pdf）で、「在宅又は宿泊療養施設における被験者に対する治験薬等を投与すること等に係る留意点」が示されているが、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p12「重症化のリスク因子」を有する宿泊療養者に対して、軽症からの抗ウイルス薬治療は考えられないであろうか。日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31）の「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第7版（2021年2月1日）」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_210201.pdf）p2「1. 中等症・重症の症例では薬物治療の開始を検討する。2. 高齢（およそ60歳以上）・糖尿病・心血管疾患・慢性肺疾患・慢性腎障害・肥満・悪性腫瘍、喫煙による慢性閉塞性肺疾患、免疫抑制状態等のある患者においては、特に重症化や死亡のリスクが高いため慎重な経過観察を行いながら開始時期につき検討する。3. 無症状者では薬物治療は推奨しない。4. PCRなどによりCOVID-19の確定診断がついていない患者は薬物治療の適応とはならない。」とあり、たとえ重症化リスクがあっても早期治療は推奨されず、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p30「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は中等症からである。医療負荷を軽減するために、R2.10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想」のような選択肢はないのであろうか。R2.12.23夕刊フジ「新型コロナ、本当に効く治療薬は？　「レムデシビル」「デキサメタゾン」「アビガン」　識者「効くという報告も、その逆もある。具体的な特効薬はない」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201223/dom2012230009-n1.html）では「感染症に詳しい浜松医療センターの矢野邦夫院長補佐は、「ほとんどの人はかぜ症状なので対症療法になる。高齢者などリスクのある人ではウイルスの増殖を防ぐためにアビガンを、そして、炎症を抑えるためにデキサメタゾンを使う。サイトカインストーム（ウイルスを攻撃する抗体が暴走し、体内の細胞を攻撃する）が起こる前に早めに使用している。デキサメタゾンは血糖値が上がったり、寝られなくなるなど課題もあるが効果はある」と語る。（中略）矢野氏は、「レムデシビルは人工呼吸器が必要なレベルの重症者に用いるものだが、点滴で患者をつなぐ必要がある。これに対し、アビガンは内服薬なので使いやすい。高齢者や基礎疾患で重症化リスクのある人には早めにアビガンを使用し、ほぼ同時か１日遅れでデキサメタゾンを使うことが多い」と語る。」とある。

コロナワクチンと薬剤師

R3.3.21NHK「岐阜市で薬剤師がワクチンの扱い方学ぶ研修会」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20210321/3080005821.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのワクチン接種を手伝うことになっている薬剤師が、ワクチンの扱い方などを学ぶ研修会が岐阜市で行われました。岐阜市では、新型コロナウイルスのワクチン接種の際に、市内の薬局で勤務している薬剤師に準備作業などを手伝ってもらうことにしています。２１日の研修会には、市内の薬局に勤務する薬剤師など３０人余りが参加し、はじめに岐阜薬科大学の講師から注射器に１回分の量を入れる一連の作業について説明を受けました。このあと、参加者は、ワクチンの成分を壊さないよう混ぜるときに激しく振らないことや、ワクチンが飛び散らないよう注射器の針をワクチンが入った瓶に刺した状態で空気を抜くことなどの注意点を学びました。２６歳の薬剤師の男性は「普段の業務で注射器を使うことはなく、ワクチンの接種ではより厳密に作業しないといけないので、しっかり準備して臨みたいです」と話していました。新型コロナウイルスのワクチン接種は、岐阜市では、医療従事者の優先接種が進められていて、今後、高齢者施設の入所者などをはじめに、高齢者の優先接種が開始する予定です。＞

新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）について、先行接種（https://www.mhlw.go.jp/content/000730081.pdf）に続いて、医療従事者向け優先接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html）が進んでいるが、薬剤師の役割も大きいように感じる。「新型コロナワクチンの接種を行う医療機関へのお知らせ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoukikanheno_oshirase.html）の「ファイザー社のワクチンの取り扱い」（https://www.mhlw.go.jp/content/000738794.pdf）、R3.3.12資料１「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000752530.pdf）p43～44「ファイザーのワクチンの配送・保管温度の関係」、p45「厚生労働省が提供する保冷バックを冷蔵移送の途中で開閉する場合の留意点」は周知徹底しておきたい。そういえば、R3.3.21文春「医師会の「ごり押し」で現場は混乱…ワクチン個別接種が“危険な賭け”である理由」（https://bunshun.jp/articles/-/44178）が出ているが、個別接種でもワクチン管理が少々気になるところかもしれない。なお、R3.3.20朝日新聞「接種世界一なのに感染拡大のチリ　ワクチンが遠因？」（https://www.asahi.com/articles/ASP3M7WZXP3MUHBI00V.html）をみると、ワクチンに対する過剰な期待はいけないように感じる。ところで、R3.3.22「高齢者向け優先接種以降に係る希釈用シリンジ・注射針の配布について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000757569.pdf）で、「「４月以降の医療従事者向け優先接種に係るシリンジ・注射針の配布について」（令和３年３月12日付け事務連絡）において、医療従事者等向け優先接種のうち、第３弾（４月12日及び19日の週に配送予定）以降は、接種用シリンジ・注射針については、１バイアルから６回分採取可能なものを配布することとしておりますが、高齢者向け優先接種については当面の間、１バイアルから５回分採取可能なものを配付する予定です。」とある。「新型コロナワクチンの供給の見通し」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html）で「１箱は195バイアル（1バイアル５回接種を前提とすると975回接種分）」とあるが、医療従事者向けの第３弾（４月12日及び19日の週に配送予定）以降は１バイアルから６回分であり、１箱1170回接種分となる。日本薬剤師会「「薬剤師から一般の方々に向けた新型コロナウイルスワクチンに関するFAQ」の公表について」（https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pr-activity/PressRelease_20210319.pdf）が出ている。

AI問診

R3.3.22NHK「人工知能が患者に問診システム　待ち時間短縮へ県済生会病院」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20210322/3050007512.html）。＜以下引用＞
＜病院での待ち時間の短縮や新型コロナウイルスの感染リスクの軽減につなげようと、福井市の県済生会病院は、ＡＩ＝人工知能で患者の問診を行う新たなシステムを導入しました。このシステムは、県済生会病院が内科の初診の患者などを対象に２２日から本格的に導入したもので、専用のタブレット端末を使って問診を行います。県済生会病院では、これまで初診の患者は、まず本人が問診用紙に症状を記入した上で看護師が問診を行っていましたが、このシステムの導入で、ＡＩの質問に患者本人が回答していくだけで必要な問診が行えるようになっています。情報は、すぐに担当の医師のもとに届き、診察を進められるということです。県済生会病院によりますと、こうしたシステムの導入は県内では初めてで、受診の手続きが効率化されることから、待ち時間の短縮や新型コロナウイルスの感染リスクを減らす効果も期待できるということです。県済生会病院の真田拓内科医長は「新しいシステムによって、看護師の負担の軽減と患者にとっても待ち時間の短縮につながっていると効果を感じています」と話していました。＞

医療分野では、画像診断（CT・MRI・PET・マンモグラフィ検査、内視鏡検査、病理検査等）支援は、「人工知能技術を利用した医用画像診断支援システムに関する評価指標」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000515843.pdf）が出ているように先行している感じかもしれないが、AI問診（https://medical-improvement.info/webmonshin/）（https://intro.dr-ubie.com/）（https://ubie.life/）も普及してきているようである。そういえば、R3.1.28Web医事新報「【識者の眼】「コロナ陽性者の経過観察にオンライン診療を」黒木春郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16501）が出ているが、宿泊療養・自宅療養に「オンライン診療」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/000621727.pdf）・「オンライン医療システム」（https://medical-improvement.info/telemedicine/）はどれほど普及しているであろうか。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）も出ているが、「2040年」と呑気なことはいわず、例えば、10年以上前倒しできないものであろうか。