22日の産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030ajr.html）が出ている。産業保健関係事業（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030ajr-att/2r98520000030avj.pdf）をみれば、メンタル対策に比重が置かれている感じがしないでもない。さて、今後、産業保健で期待したいのは、電子レセプトを活用した保健事業である。平成20年3月大臣告示の「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info02_21.pdf）p17で保険者における健診結果データ等の活用の推進として「健診結果から医療機関の受診が必要であるものの、未受診あるいは長期中断となっている者をレセプト情報により把握し、これらの者への受診勧奨を強く行うこと等の活用が考えられる」と明記されていたが、徹底が不十分と感じる。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/topics/dl/tp130308-01-10.pdf）p104の「新たな国保保健事業のイメージ」では、国保中央会が平成25年10月から運用開始する国保データベース（KDB）を用いることが示されているが、被用者保険でも同様な取組みが必要であろう。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002gheu-att/2r9852000002ghie.pdf）p13の給付の重点化・制度運営の効率化の一つとして「保険者による電子レセプトの保健事業への活用」があることは理解しておきたい。22日の経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0422/agenda.html）の資料（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0422/shiryo_01.pdf）p2にも「健康保険組合等の医療情報の活用による保険者機能の強化」がある。
NHK「横浜 １０羽超のカラスなどの死骸」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014274821000.html）。＜以下引用＞
＜３０日朝、横浜市中区の繁華街の路上で、カラス１７羽とハト１羽が死んでいるのが相次いで見つかり、警察は目立った傷がないことから、毒物を食べたり病気にかかったりした疑いがあるとみて、保健所とともに詳しい死因を調べています。３０日午前８時前、横浜市中区相生町の路上でカラスが死んでいるのを、通りかかった人が見つけ、警察に通報しました。警察が付近を調べたところ、ＪＲ関内駅から北へ４００メートルほどにある飲食店などが建ち並ぶ繁華街の直径およそ２００メートルの範囲の路上などで、カラス１７羽とハト１羽が死んでいるのが見つかりました。警察によりますと、死んだカラスやハトに目立った傷はないということです。警察は、毒物を食べた疑いもあるとみて、詳しい死因を調べるとともに、一部の死骸を保健所に引き渡して病気やウイルスによる感染がないか調査を依頼することにしています。＞
そういえば、中国では「スズメが原因不明の大量死、鳥インフルエンザとの関連は調査中―南京市」（http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71076）の報道があった。野鳥における鳥インフルエンザの監視（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/）も要警戒である。24日の感染症部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030jzo.html）で、H7N9は、H5N1に近い指定感染症、検疫感染症になることが了承された（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030jzo-att/2r98520000030k4z.pdf）が、獣医師からの届出もH5N1に準用である。鳥類の死骸については、鳥インフルエンザのほか、ウエストナイル（http://www.eiken.pref.kanagawa.jp/004_chousa/04_reserch/files/33_d_01.pdf）も検査される必要がある。WHO「Disease Outbreak News」（http://www.who.int/csr/don/en/index.html）、内閣府「中国における 鳥インフルエンザ （H7N9） 感染 の対応 について」（http://www.cas.go.jp/jp/influenza/tori_inf/siryou.pdf）は継続的にみておきたい。グーグルマップ（https://maps.google.co.jp/maps/ms?msid=208480367916603077860.0004d97a79fc4a8107818&msa=0&ll=50.792047,141.855469&spn=25.316487,76.992187）の更新はタイムリーで非常に役に立つ。
＜３０日朝、横浜市中区の繁華街の路上で、カラス１７羽とハト１羽が死んでいるのが相次いで見つかり、警察は目立った傷がないことから、毒物を食べたり病気にかかったりした疑いがあるとみて、保健所とともに詳しい死因を調べています。３０日午前８時前、横浜市中区相生町の路上でカラスが死んでいるのを、通りかかった人が見つけ、警察に通報しました。警察が付近を調べたところ、ＪＲ関内駅から北へ４００メートルほどにある飲食店などが建ち並ぶ繁華街の直径およそ２００メートルの範囲の路上などで、カラス１７羽とハト１羽が死んでいるのが見つかりました。警察によりますと、死んだカラスやハトに目立った傷はないということです。警察は、毒物を食べた疑いもあるとみて、詳しい死因を調べるとともに、一部の死骸を保健所に引き渡して病気やウイルスによる感染がないか調査を依頼することにしています。＞
そういえば、中国では「スズメが原因不明の大量死、鳥インフルエンザとの関連は調査中―南京市」（http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71076）の報道があった。野鳥における鳥インフルエンザの監視（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/）も要警戒である。24日の感染症部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030jzo.html）で、H7N9は、H5N1に近い指定感染症、検疫感染症になることが了承された（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030jzo-att/2r98520000030k4z.pdf）が、獣医師からの届出もH5N1に準用である。鳥類の死骸については、鳥インフルエンザのほか、ウエストナイル（http://www.eiken.pref.kanagawa.jp/004_chousa/04_reserch/files/33_d_01.pdf）も検査される必要がある。WHO「Disease Outbreak News」（http://www.who.int/csr/don/en/index.html）、内閣府「中国における 鳥インフルエンザ （H7N9） 感染 の対応 について」（http://www.cas.go.jp/jp/influenza/tori_inf/siryou.pdf）は継続的にみておきたい。グーグルマップ（https://maps.google.co.jp/maps/ms?msid=208480367916603077860.0004d97a79fc4a8107818&msa=0&ll=50.792047,141.855469&spn=25.316487,76.992187）の更新はタイムリーで非常に役に立つ。
NHK「風疹患者 去年１年間のほぼ２倍に」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014274941000.html）。＜以下引用＞
＜妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹の患者は、ことし１月から今月中旬までで去年１年間のほぼ２倍に達したことが分かりました。専門家は、「連休期間中は人の移動が多く、感染がさらに拡大するおそれがある」として注意を呼びかけています。熱や発疹などの出る風疹は患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。国立感染症研究所によりますと、ことし全国で風疹と診断された患者は今月２１日までで４７６３人で、５年前に今の方法で集計を始めて以降、最も大きな流行となった去年１年間のほぼ２倍に達したことが分かりました。患者のおよそ９０％は成人で、男性では２０代から４０代、女性では２０代が多くなっています。１週間の患者数は５３４人で、特に４月に入ってからは週に５００人を超えるペースで増加が続いています。都道府県別では、大阪府が大きく増加して１２７人と最も多く、次いで東京都が１２５人、神奈川県が７１人、兵庫県が５９人など、首都圏と関西を中心に全国に広がっています。国立感染症研究所の多屋馨子室長は、「連休期間中は人の移動が多く、感染がさらに拡大するおそれがある。例年、流行のピークは６月ごろで、今後も患者は増えるとみられるため、できるだけ早くワクチンを接種してほしい」と呼びかけています。＞
ここ最近、毎週火曜日更新の国立感染症研究所の感染症速報データ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/data/1613-sokuho-rireki.html）に合わせての報道が恒例になっている。16週目報告（http://www.nih.go.jp/niid/images/idwr/sokuho/idwr-2013/201316/2013-16-zensu.pdf）では、鹿児島14、福岡9、熊本4、香川8、島根4、愛知8、長野4、宮城7など、全国的な拡がりをみせている。自治体における風しん予防接種（http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/rubella/vaccine/）（https://docs.google.com/file/d/0ByX8x66H60CwczNTOGJ4SnotVnM/edit?pli=1）が拡充している。東京都「先天性風しん症候群の発生防止のための緊急対策及び国への緊急提案」（http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/03/20n3e700.htm）、全国保険医団体連合会「風疹の定期接種を受けていない者に対する臨時接種、公費助成を求める緊急要望」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/130327fuusin.pdf）が出ているが、国家的な対応が必要ではないか。22日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030o0g.html）では、風しんの資料が見当たらない。
＜妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹の患者は、ことし１月から今月中旬までで去年１年間のほぼ２倍に達したことが分かりました。専門家は、「連休期間中は人の移動が多く、感染がさらに拡大するおそれがある」として注意を呼びかけています。熱や発疹などの出る風疹は患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。国立感染症研究所によりますと、ことし全国で風疹と診断された患者は今月２１日までで４７６３人で、５年前に今の方法で集計を始めて以降、最も大きな流行となった去年１年間のほぼ２倍に達したことが分かりました。患者のおよそ９０％は成人で、男性では２０代から４０代、女性では２０代が多くなっています。１週間の患者数は５３４人で、特に４月に入ってからは週に５００人を超えるペースで増加が続いています。都道府県別では、大阪府が大きく増加して１２７人と最も多く、次いで東京都が１２５人、神奈川県が７１人、兵庫県が５９人など、首都圏と関西を中心に全国に広がっています。国立感染症研究所の多屋馨子室長は、「連休期間中は人の移動が多く、感染がさらに拡大するおそれがある。例年、流行のピークは６月ごろで、今後も患者は増えるとみられるため、できるだけ早くワクチンを接種してほしい」と呼びかけています。＞
ここ最近、毎週火曜日更新の国立感染症研究所の感染症速報データ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/data/1613-sokuho-rireki.html）に合わせての報道が恒例になっている。16週目報告（http://www.nih.go.jp/niid/images/idwr/sokuho/idwr-2013/201316/2013-16-zensu.pdf）では、鹿児島14、福岡9、熊本4、香川8、島根4、愛知8、長野4、宮城7など、全国的な拡がりをみせている。自治体における風しん予防接種（http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/rubella/vaccine/）（https://docs.google.com/file/d/0ByX8x66H60CwczNTOGJ4SnotVnM/edit?pli=1）が拡充している。東京都「先天性風しん症候群の発生防止のための緊急対策及び国への緊急提案」（http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/03/20n3e700.htm）、全国保険医団体連合会「風疹の定期接種を受けていない者に対する臨時接種、公費助成を求める緊急要望」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/130327fuusin.pdf）が出ているが、国家的な対応が必要ではないか。22日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030o0g.html）では、風しんの資料が見当たらない。
3月29日の官邸「産業競争力会議資料」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai5/siryou07.pdf）p4では、「血液や尿の簡易診断を身近に使える環境整備も行うことが必要である」とし、「「ワンコイン健診」のような手軽で安価な健診手段の普及を図り、主婦やフリーター等の「健診弱者」救済を目指す」」とあった。以前の官邸資料では「バーチャル糖尿病・CKD健診センター構想」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/dai8/siryou7.pdf）として、歯科診療所と薬局を健診拠点へと変える取り組みが紹介されていた。糖尿病診断アクセス革命（http://a1c.umin.jp/）のホームページもある。ワンコイン健診というケチくさいものではなく、歯科診療所や薬局では無料サービスもよいかもしれない。しかし、これを推進するためには、検査を安全に行う法的な整理と実施要領が必要と感じる。
大阪府薬剤師会が電子版のお薬手帳（http://www.e-okusuritecho.jp/）を運用してから３カ月経っている。この動きがどこまで拡がるか、注目である。そういえば、昨年7月の日本再生戦略（http://www.npu.go.jp/saisei/index.html）の工程表（http://www.npu.go.jp/saisei/images/pdf/RightNaviKoutei.pdf）p79では、2013年度までに個人に向けた「お薬手帳」の電子的情報の提供開始とあった。官邸「医療情報化に関するタスクフォース」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/）報告書（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/pdf/houkokusho.pdf）では、「どこでもＭＹ病院」構想（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/pdf/siryou1.pdf）について、電子版「お薬手帳/カード」と電子版「糖尿病連携手帳」が具体的に示され、そこでは、電子版「糖尿病連携手帳」は、「関係団体の協力を得て、個人提供用標準フォーマットを作成するとともに、2013年度までに全国の医療機関等に通知する。」とされていた。日本糖尿病協会の糖尿病連携手帳（http://www.nittokyo.or.jp/pdf/goods/renkei_techou001.pdf）（http://www.nittokyo.or.jp/ryouyougoods_handbook.html）は現場の医療機関で運用されているが、手帳の電子化の普及は、扱いが容易で役に立つもので、セキュリティが高く、ランニングコストがかからないものであれば、一挙に進むかもしれない。別表4（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf）の「糖尿病の医療体制構築に係る現状把握のための指標例」に、電子版手帳の普及率が入ってくれば、本物であろう。
風しんの流行が続いている。第16週（4月15日～4月21日）は、大阪府（http://www.iph.pref.osaka.jp/infection/surv13/surv16.html）138例、東京都（http://survey.tokyo-eiken.go.jp/epidinfo/weeklyzensu.do）は152例の報告である。東京都の15週は166例であるが、大阪府の15週（http://www.iph.pref.osaka.jp/infection/surv13/surv15.html）は119例であり、増加している。毎週火曜日更新の国立感染症研究所の感染症速報データ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/data/1613-sokuho-rireki.html）の16週目のデータが注目される。自治体における風しん予防接種（http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/rubella/vaccine/）（https://docs.google.com/file/d/0ByX8x66H60CwczNTOGJ4SnotVnM/edit?pli=1）が拡充しているが、東京都「先天性風しん症候群の発生防止のための緊急対策及び国への緊急提案」（http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/03/20n3e700.htm）、全国保険医団体連合会「風疹の定期接種を受けていない者に対する臨時接種、公費助成を求める緊急要望」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/130327fuusin.pdf）が出ている。
キャリアブレイン「都道府県の医療ビジョン、策定を前倒しへ」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39735.html）＜以下引用＞
＜病床の機能分化のスピードを上げるため、厚生労働省は25日、各都道府県による地域医療ビジョンの策定時期を、当初予定していた2018年度から前倒しする方針を固めた。社会保障制度改革国民会議による議論の中で、早期策定を求める意見が上がっているのを受けた措置で、15年度中ごろから順次、策定するよう都道府県に求める。病院や診療所が自らの病床機能を都道府県に報告する制度を創設するため、同省では、早ければ今年秋の臨時国会に医療法改正案を提出する方針。医療機関からの報告を踏まえ、都道府県では、「高度急性期」や「一般急性期」「亜急性期等」などの将来的な必要数をビジョンに盛り込み、医療計画に反映させる。同省では、報告制度の運用に必要なシステムを、各都道府県が14年度前半に構築すれば、ビジョンの策定時期を前倒しできると判断。同日開かれた「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」で、前倒しの方針を示した。新たなスケジュールによると、報告制度の運用は14年度後半にスタートする。都道府県ではその後、各医療機関からの報告を踏まえて同年度内にビジョン策定の検討を開始。翌15年度の中ごろから順次、策定する。同省医政局の吉岡てつを総務課長は検討会の会合終了後、ビジョンの策定時期について、「都道府県によっては、検討に時間がかかって16年度からになることがあるかもしれないが、17年度になってしまうことは想定していない」と記者団に語った。検討会が5月下旬に開く次の会合では、同省が報告制度の具体案を示す。＞
3月4日の全国医政関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002woxm.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002woxm-att/2r9852000002wp32.pdf）p5～医療法改正案が出ており、このうち、「一般病床の機能分化」は、医療機関による報告（平成26年度～）、機能分化の支援（平成26年度～）、地域医療ビジョンの策定（平成30年度～）のスケジュールであった。さて、現在、社会保障制度改革国民会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/）で、医療（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou3.pdf）や介護（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou4.pdf）が議論されている最中である。財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）の昨年10月の医療・介護関係資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia241015/01.pdf）には、医療の「70歳以上75歳未満の患者負担の見直し」（p19）、「医薬品の患者負担の見直し」（p32）、介護の「負担割合の見直し」（p48）、「要支援者に対する給付の見直し」（p51）、「地域支援事業の重点化」（p53）などがあったが、全国保険医団体連合会「安倍政権で始まった社会保障国民会議の焦点」（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/130122kokuminnkaigi.html）では、ポイントが解説されている。再開した「経済財政諮問会議」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html）も注目である。医療機関の機能分化も加速するようであり、今年度からの医療計画は色あせた感じがしないでもない。
＜病床の機能分化のスピードを上げるため、厚生労働省は25日、各都道府県による地域医療ビジョンの策定時期を、当初予定していた2018年度から前倒しする方針を固めた。社会保障制度改革国民会議による議論の中で、早期策定を求める意見が上がっているのを受けた措置で、15年度中ごろから順次、策定するよう都道府県に求める。病院や診療所が自らの病床機能を都道府県に報告する制度を創設するため、同省では、早ければ今年秋の臨時国会に医療法改正案を提出する方針。医療機関からの報告を踏まえ、都道府県では、「高度急性期」や「一般急性期」「亜急性期等」などの将来的な必要数をビジョンに盛り込み、医療計画に反映させる。同省では、報告制度の運用に必要なシステムを、各都道府県が14年度前半に構築すれば、ビジョンの策定時期を前倒しできると判断。同日開かれた「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」で、前倒しの方針を示した。新たなスケジュールによると、報告制度の運用は14年度後半にスタートする。都道府県ではその後、各医療機関からの報告を踏まえて同年度内にビジョン策定の検討を開始。翌15年度の中ごろから順次、策定する。同省医政局の吉岡てつを総務課長は検討会の会合終了後、ビジョンの策定時期について、「都道府県によっては、検討に時間がかかって16年度からになることがあるかもしれないが、17年度になってしまうことは想定していない」と記者団に語った。検討会が5月下旬に開く次の会合では、同省が報告制度の具体案を示す。＞
3月4日の全国医政関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002woxm.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002woxm-att/2r9852000002wp32.pdf）p5～医療法改正案が出ており、このうち、「一般病床の機能分化」は、医療機関による報告（平成26年度～）、機能分化の支援（平成26年度～）、地域医療ビジョンの策定（平成30年度～）のスケジュールであった。さて、現在、社会保障制度改革国民会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/）で、医療（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou3.pdf）や介護（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou4.pdf）が議論されている最中である。財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）の昨年10月の医療・介護関係資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia241015/01.pdf）には、医療の「70歳以上75歳未満の患者負担の見直し」（p19）、「医薬品の患者負担の見直し」（p32）、介護の「負担割合の見直し」（p48）、「要支援者に対する給付の見直し」（p51）、「地域支援事業の重点化」（p53）などがあったが、全国保険医団体連合会「安倍政権で始まった社会保障国民会議の焦点」（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/130122kokuminnkaigi.html）では、ポイントが解説されている。再開した「経済財政諮問会議」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html）も注目である。医療機関の機能分化も加速するようであり、今年度からの医療計画は色あせた感じがしないでもない。
NHK「上海市 「健康な感染者を調査中」」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130426/t10014202261000.html）。＜以下引用＞
＜ヒトへの感染が相次いでいるＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザへの対応に当たっている上海市の「疾病予防対策センター」の幹部がＮＨＫの取材に応じ、症状が重くなった患者のほかに、感染はしたものの発症していない人が多くいる可能性もあるとみて調査していることを明らかにしました。鳥インフルエンザウイルスの人への感染が続いている上海市で感染の拡大防止に努めてきた「疾病予防対策センター」の高囲※副主任がＮＨＫのインタビューに応じました。この中で高副主任は、感染者の中には症状が重くなった患者がいる一方で、症状が軽い人や健康な人もいることについて、患者の体質や免疫力と関係がある可能性が高いという見方を示しました。そのうえで、「感染しても発症せず、健康なままの感染者がかなり多くいる可能性もある。関係者の血清を分析して抗体の変化を調べている」と述べ、取り扱っている鳥からウイルスが検出された市場の従業員や、感染者の周囲の人などからサンプルを取って感染の有無について改めて調査していることを明らかにしました。また感染ルートについては、ヒトからヒトに感染したとみられる事例はないと強調したうえで、「上海の感染者のほとんどが市場へ行ったことがあることが分かった」として、市場で生きた鳥やそのふんなどに何らかの形で接触したことが感染の原因である可能性が高いという見方を示しました。そのうえで、上海では感染の確認が徐々に減り、感染拡大の防止は可能との認識を示しながらも、他の地域では感染が広がっていることから、緊張感をもって対応に当たっていく考えを示しました。＞
中国から10日以内で「38℃以上の発熱＋急性呼吸器症状＋肺病変」を絶対的にしていると、Mildなケースは逃してしまう。上海市の健康感染者調査の結果が注目される。
＜ヒトへの感染が相次いでいるＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザへの対応に当たっている上海市の「疾病予防対策センター」の幹部がＮＨＫの取材に応じ、症状が重くなった患者のほかに、感染はしたものの発症していない人が多くいる可能性もあるとみて調査していることを明らかにしました。鳥インフルエンザウイルスの人への感染が続いている上海市で感染の拡大防止に努めてきた「疾病予防対策センター」の高囲※副主任がＮＨＫのインタビューに応じました。この中で高副主任は、感染者の中には症状が重くなった患者がいる一方で、症状が軽い人や健康な人もいることについて、患者の体質や免疫力と関係がある可能性が高いという見方を示しました。そのうえで、「感染しても発症せず、健康なままの感染者がかなり多くいる可能性もある。関係者の血清を分析して抗体の変化を調べている」と述べ、取り扱っている鳥からウイルスが検出された市場の従業員や、感染者の周囲の人などからサンプルを取って感染の有無について改めて調査していることを明らかにしました。また感染ルートについては、ヒトからヒトに感染したとみられる事例はないと強調したうえで、「上海の感染者のほとんどが市場へ行ったことがあることが分かった」として、市場で生きた鳥やそのふんなどに何らかの形で接触したことが感染の原因である可能性が高いという見方を示しました。そのうえで、上海では感染の確認が徐々に減り、感染拡大の防止は可能との認識を示しながらも、他の地域では感染が広がっていることから、緊張感をもって対応に当たっていく考えを示しました。＞
中国から10日以内で「38℃以上の発熱＋急性呼吸器症状＋肺病変」を絶対的にしていると、Mildなケースは逃してしまう。上海市の健康感染者調査の結果が注目される。
NHK「鳥インフル 中国の死者２３人に」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130425/k10014171141000.html）。＜以下引用＞
＜中国でＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が相次ぐなか、２４日、台湾でも初めて感染が確認されました。一方、中国東部の江蘇省で、新たに１人が死亡しました。台湾の衛生当局は、先月２８日から仕事で中国の江蘇省に滞在し、今月９日に上海を経由して台湾に戻った５３歳の男性が２４日、Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。台湾での感染確認は、初めてです。一方、中国国営の新華社通信によりますと、２４日、新たに感染が確認された人はいないということですが、江蘇省ですでに感染が確認されていた患者のうち、１人が死亡しました。この患者の性別や年齢などは、明らかにされていません。中国で感染が確認された人は１０９人で、死亡した人は２３人になりました。また、新華社通信によりますと、中国の衛生当局は、これまで毎日行っていた感染情報の発表を２４日から週１回に変更したということで、感染拡大が終息したとは言えないなか、情報公開に消極的になったという批判も出そうです。＞
24日の感染症部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030jzo.html）で、H7N9は、H5N1に近い指定感染症、検疫感染症になることが了承された（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030jzo-att/2r98520000030k4z.pdf）。法に基づく公費での感染症病床への入院や就業制限ができるようになることは保健所現場にとっては対応しやすいように感じる。いくら「ヒトーヒト感染が証明されていない」といっても、感染防御した個室入院が想定されるからである。WHO「Disease Outbreak News」（http://www.who.int/csr/don/en/index.html）、内閣府「中国における 鳥インフルエンザ （H7N9） 感染 の対応 について」（http://www.cas.go.jp/jp/influenza/tori_inf/siryou.pdf）の連日更新は、当面続く感じがしていたが、中国の衛生当局からの感染情報発表が週１回に変更になってしまった。中国は広く、発生地域（特に発生数の多い省、市）での居住・滞在歴を重視すべきであり、グーグルマップ（https://maps.google.co.jp/maps/ms?msid=208480367916603077860.0004d97a79fc4a8107818&msa=0&ll=50.792047,141.855469&spn=25.316487,76.992187）を利用したい。しかし、週１回の発表では正確に欠けるようになるかもしれない。連休明けにはどうなっているであろうか。
＜中国でＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が相次ぐなか、２４日、台湾でも初めて感染が確認されました。一方、中国東部の江蘇省で、新たに１人が死亡しました。台湾の衛生当局は、先月２８日から仕事で中国の江蘇省に滞在し、今月９日に上海を経由して台湾に戻った５３歳の男性が２４日、Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。台湾での感染確認は、初めてです。一方、中国国営の新華社通信によりますと、２４日、新たに感染が確認された人はいないということですが、江蘇省ですでに感染が確認されていた患者のうち、１人が死亡しました。この患者の性別や年齢などは、明らかにされていません。中国で感染が確認された人は１０９人で、死亡した人は２３人になりました。また、新華社通信によりますと、中国の衛生当局は、これまで毎日行っていた感染情報の発表を２４日から週１回に変更したということで、感染拡大が終息したとは言えないなか、情報公開に消極的になったという批判も出そうです。＞
24日の感染症部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030jzo.html）で、H7N9は、H5N1に近い指定感染症、検疫感染症になることが了承された（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030jzo-att/2r98520000030k4z.pdf）。法に基づく公費での感染症病床への入院や就業制限ができるようになることは保健所現場にとっては対応しやすいように感じる。いくら「ヒトーヒト感染が証明されていない」といっても、感染防御した個室入院が想定されるからである。WHO「Disease Outbreak News」（http://www.who.int/csr/don/en/index.html）、内閣府「中国における 鳥インフルエンザ （H7N9） 感染 の対応 について」（http://www.cas.go.jp/jp/influenza/tori_inf/siryou.pdf）の連日更新は、当面続く感じがしていたが、中国の衛生当局からの感染情報発表が週１回に変更になってしまった。中国は広く、発生地域（特に発生数の多い省、市）での居住・滞在歴を重視すべきであり、グーグルマップ（https://maps.google.co.jp/maps/ms?msid=208480367916603077860.0004d97a79fc4a8107818&msa=0&ll=50.792047,141.855469&spn=25.316487,76.992187）を利用したい。しかし、週１回の発表では正確に欠けるようになるかもしれない。連休明けにはどうなっているであろうか。
厚労省から「災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kokoro/ptsd/dpat_130410.html）が出ている。大規模な集団災害では、被災地域の自治体の対応だけでは困難になるため、 DMAT（災害派遣医療チーム）、JMAT（日本医師会災害医療チーム）等と同様に、DPAT（災害派遣精神医療チーム）が位置づけられたのは画期的であろう。要領では「DPATの整備は都道府県及び政令指定都市で行う。 」とされているように、平素から組織・訓練される必要がある。「今後、各都道府県において地域防災計画を策定する際には、DPATの運用についても記述していただきますようお願いいたします。」と要請されているが、都道府県の改訂防災計画には記載されているであろうか。ところで、DPATはもう一つあり、公衆衛生版DMAT（DPAT；Disaster Public health Assistance Team）構想が提唱（保健衛生ニュース平成23年9月12日号）されているのである。都道府県等で事前に公衆衛生医師、保健師、管理栄養士、衛生課関係職員、事務職、運転手などを登録し、訓練しておき、災害規模に応じて、同一ブロック、全国の都道府県から派遣するものである。DPATは、被災直後から、被災地の公衆衛生責任者の意思決定を支援し、求められる支援内容や外部派遣の人数を評価し、保健医療再建計画策定まで関わるとされる。これまでの東日本大震災の取組の検証を通じて、DPAT構想が具体的に推進されることを期待したいが、二つのDPATは紛らわしいかもしれない。公衆衛生版DMAT（DPAT；Disaster Public health Assistance Team）構想は、今回の「災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kokoro/ptsd/dpat_130410.html）に先行された感じがしないでもないが、平素から、準備しておきたいものである。
全国保険医団体連合会から「民間保険商品の「現物給付化」…命の沙汰も金次第に」（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/130425minkan-hoken.html）、「公的医療保険の縮小につながる保険金の「直接支払」解禁方針の撤回を求める」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/130423tyokusetu-siharai.pdf）が出ているのでみておきたい。社会保障制度改革推進法」（http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18001024.htm）第六条2項に「医療保険制度については、（中略）保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。」、第七条に「政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図る」とあり、公的医療保険・介護保険の適正化・効率化・重点化が行われる。社会保障制度改革国民会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/）で、医療（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou3.pdf）や介護（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou4.pdf）が議論されている最中であるが、既に平成23年6月の社会保障・税一体改革成案（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/230701houkoku.pdf）p19では、平均在院⽇数の減少等（▲4,300億円程度）、外来受診の適正化等（⽣活習慣病予防、医療連携、ICT、番号、保険者機能の強化等）（▲1,200億円程度）、介護施設の重点化（在宅への移⾏）（▲1,800億円程度）、要介護認定者数：2025年に現行ベースより３％程度減少とされており、具体的な項目がある程度決まっているようにみえる。国民会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai4/gijisidai.html）での経済同友会資料（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai4/siryou5.pdf）p3では、74歳以下の公的医療保険制度の運営主体は道州で、3割自己負担・7割保険料、また、75歳以上の新・高齢者医療制度の運営主体は道州で、3割自己負担・7割税、p4では、介護保険制度の対象は要介護2以上で、運営主体は基礎自治体で、2割自己負担・8割税＋保険料、の設計が提案されているが、どれほど知られているであろうか。ところで、保険金の「直接支払」解禁はTPPとも絡んでいるのであろうか。
NHK「予防接種料金で公取が立ち入り検査」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130423/k10014130361000.html）。＜以下引用＞
＜埼玉県内の医師会が、インフルエンザの予防接種の最低料金を取り決め、価格競争を制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会は、医師会に立ち入り検査をしています。ＮＨＫの取材に対し、医師会の会長は料金を取り決めた事実はないと、否定しています。立ち入り検査を受けているのは、埼玉県吉川市と松伏町の医師およそ４０人が所属する吉川松伏医師会です。関係者によりますと、吉川松伏医師会では、数年前からインフルエンザの予防接種の最低料金を１３歳以上は４４５０円以上、１３歳未満の１回目の接種を３７００円以上と話し合いで取り決め、価格競争を制限していた独占禁止法違反の疑いがあるということです。厚生労働省によりますと、インフルエンザの予防接種は６５歳未満の場合、自由診療で行われ、費用は医療機関ごとに設定できるということです。公正取引委員会は、価格競争を制限することで利益を確保しようとしていた疑いもあるとして、実態の解明を進めることにしています。ＮＨＫの取材に対して、吉川松伏医師会会長の平井真実医師は、「料金を取り決めた事実はありませんし、会員に強要したことも全くありません」と否定しています。インフルエンザの予防接種を巡っては、平成１６年に三重県の四日市医師会が料金の取り決めを行って競争を制限していたとして、公正取引委員会から勧告を受けています。インフルエンザの予防接種は、６５歳以上の場合は公費による助成が行われていて、多くの市区町村では、その地域にある医師会の間で価格を決めています。しかし、６５歳未満の予防接種は自由診療で行われていて、費用は医療機関ごとに設定しています。厚生労働省によりますと、費用はワクチンそのものの価格およそ１０００円に、事前に問診を行う診察料や注射の技術料などを加えた、合わせて３０００円から４０００円程度が一般的だということです。＞
昨年の感染症分科会予防接種部会第二次提言（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b6r0.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b6r0-att/2r9852000002b6wl.pdf）p6では、「現状では、卸売販売業者から医療機関への実販売価格や市町村と医療機関との委託契約価格などの実態を十分に把握できていないため、地方自治体、医療機関、卸売販売業者等の関係者の協力を得て、ワクチン価格等の接種費用の実態調査を行う必要がある。その際、薬価基準改正の基礎資料を得ることを目的とした医薬品価格調査と併せて実施するなど、調査対象者の負担軽減に留意する。接種費用のうち問診料等については、診療報酬点数を参考にしていることが多い。今後、委託契約価格の実態について地方自治体への調査を実施するなど、適切な問診料等の水準のあり方について検討する。」とあった。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b5l0-att/2r9852000002b5nr.pdf）p41～に出ている指定都市の平成23年度予防接種委託単価をみると大きな格差があることがわかる。確かに予防接種は、公費であろうがなかろうが、自由診療である。市町村による定期接種であっても自治体間で異なっているのが現状である。しかし、保険診療には公定価格である診療報酬が設定されている。予防接種では、安全に実施する行為は同様であり、医療機関によって、料金に大きな格差が生じることは本来はないはずである。以前、「診療が忙しくあまり来てほしくないので、かなり単価を高くした」という医師もいたが、異常に低い場合には注意が必要であろう。公費で行われる定期接種では、国が財政措置する際に積算単価があり、それを参考に設定するのも方法であろう。公費でない任意予防接種の場合も、問診料等では診療報酬点数を参考にしていることが多く、ワクチンの販売価格も本来それほど大きな違いは生じないはずである。しかし、現実には、自治体や医療機関によって、ワクチン接種単価に大きな違いがみられる。そして、これは、健診事業（がん検診、特定健診）にもあてはまる。精度を確保するためには、一定以上の機器、スタッフ、情報管理などの確保が不可欠であって、それなりにコストがかかる。多くは診療報酬に準じて単価設定されているが、健診事業でも自治体や医療機関によって単価に大きな違いがみられるのが実情である。結論からいえば、予防接種や健診の自由診療では、統一単価設定は難しいであろうが、公費で行われる場合は、財政措置する際の積算単価を明らかにするとともに、全国自治体の実態調査を実施し公表することを期待したい。注意すべきは、最近のユッケ事件やツアーバス事故のような、「とにかく、見た目がよく安ければ良い」という価格競争を医療の世界に絶対に持ち込んではならないということである。
＜埼玉県内の医師会が、インフルエンザの予防接種の最低料金を取り決め、価格競争を制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会は、医師会に立ち入り検査をしています。ＮＨＫの取材に対し、医師会の会長は料金を取り決めた事実はないと、否定しています。立ち入り検査を受けているのは、埼玉県吉川市と松伏町の医師およそ４０人が所属する吉川松伏医師会です。関係者によりますと、吉川松伏医師会では、数年前からインフルエンザの予防接種の最低料金を１３歳以上は４４５０円以上、１３歳未満の１回目の接種を３７００円以上と話し合いで取り決め、価格競争を制限していた独占禁止法違反の疑いがあるということです。厚生労働省によりますと、インフルエンザの予防接種は６５歳未満の場合、自由診療で行われ、費用は医療機関ごとに設定できるということです。公正取引委員会は、価格競争を制限することで利益を確保しようとしていた疑いもあるとして、実態の解明を進めることにしています。ＮＨＫの取材に対して、吉川松伏医師会会長の平井真実医師は、「料金を取り決めた事実はありませんし、会員に強要したことも全くありません」と否定しています。インフルエンザの予防接種を巡っては、平成１６年に三重県の四日市医師会が料金の取り決めを行って競争を制限していたとして、公正取引委員会から勧告を受けています。インフルエンザの予防接種は、６５歳以上の場合は公費による助成が行われていて、多くの市区町村では、その地域にある医師会の間で価格を決めています。しかし、６５歳未満の予防接種は自由診療で行われていて、費用は医療機関ごとに設定しています。厚生労働省によりますと、費用はワクチンそのものの価格およそ１０００円に、事前に問診を行う診察料や注射の技術料などを加えた、合わせて３０００円から４０００円程度が一般的だということです。＞
昨年の感染症分科会予防接種部会第二次提言（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b6r0.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b6r0-att/2r9852000002b6wl.pdf）p6では、「現状では、卸売販売業者から医療機関への実販売価格や市町村と医療機関との委託契約価格などの実態を十分に把握できていないため、地方自治体、医療機関、卸売販売業者等の関係者の協力を得て、ワクチン価格等の接種費用の実態調査を行う必要がある。その際、薬価基準改正の基礎資料を得ることを目的とした医薬品価格調査と併せて実施するなど、調査対象者の負担軽減に留意する。接種費用のうち問診料等については、診療報酬点数を参考にしていることが多い。今後、委託契約価格の実態について地方自治体への調査を実施するなど、適切な問診料等の水準のあり方について検討する。」とあった。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b5l0-att/2r9852000002b5nr.pdf）p41～に出ている指定都市の平成23年度予防接種委託単価をみると大きな格差があることがわかる。確かに予防接種は、公費であろうがなかろうが、自由診療である。市町村による定期接種であっても自治体間で異なっているのが現状である。しかし、保険診療には公定価格である診療報酬が設定されている。予防接種では、安全に実施する行為は同様であり、医療機関によって、料金に大きな格差が生じることは本来はないはずである。以前、「診療が忙しくあまり来てほしくないので、かなり単価を高くした」という医師もいたが、異常に低い場合には注意が必要であろう。公費で行われる定期接種では、国が財政措置する際に積算単価があり、それを参考に設定するのも方法であろう。公費でない任意予防接種の場合も、問診料等では診療報酬点数を参考にしていることが多く、ワクチンの販売価格も本来それほど大きな違いは生じないはずである。しかし、現実には、自治体や医療機関によって、ワクチン接種単価に大きな違いがみられる。そして、これは、健診事業（がん検診、特定健診）にもあてはまる。精度を確保するためには、一定以上の機器、スタッフ、情報管理などの確保が不可欠であって、それなりにコストがかかる。多くは診療報酬に準じて単価設定されているが、健診事業でも自治体や医療機関によって単価に大きな違いがみられるのが実情である。結論からいえば、予防接種や健診の自由診療では、統一単価設定は難しいであろうが、公費で行われる場合は、財政措置する際の積算単価を明らかにするとともに、全国自治体の実態調査を実施し公表することを期待したい。注意すべきは、最近のユッケ事件やツアーバス事故のような、「とにかく、見た目がよく安ければ良い」という価格競争を医療の世界に絶対に持ち込んではならないということである。
毎日新聞「風疹:患者数、昨年の３３倍 大型連休で感染拡大懸念」（http://mainichi.jp/select/news/20130424k0000m040017000c.html）。＜以下引用＞
＜国立感染症研究所が２３日公表した速報値によると、今年の風疹の患者数は１４日までに４０６８人に上り、昨年同期に比べ約３３倍となった。大阪府では４月に入り急増、８〜１４日の１週間の患者数は１０８人で、０８年の調査開始以来初めて１００人を超えた。ゴールデンウイークで人の移動が増える時期を控え、専門家は感染拡大を懸念している。風疹は妊娠２０週より前に妊婦が感染すると、赤ちゃんの目や耳、心臓に障害を引き起こす恐れがある。同研究所によると、８〜１４日に全国で新たに４９５人の患者が報告された。最も多い東京は１３８人、大阪１０８人、神奈川５０人、兵庫３６人と続く。都市部から全国に拡大する傾向にあり、今年に入ってから高知県以外の全都道府県で患者が報告された。例年、風疹のピークは春先から夏で、同研究所の多屋馨子医師は「ゴールデンウイークで人が移動し、感染が更に広がる可能性がある。今のうちに予防接種を受けてほしい」と話す。一方、大阪府立公衆衛生研究所が４月上旬までの府内の患者を分析したところ、４分の３を男性が占め、男性は３０代前半、女性は２０代前半が多かった。職場内での集団感染例もあったという。同研究所の高橋和郎副所長は「かつてないほど危機的な状況。電車の中や人混みは感染の危険が高く、特に妊婦は注意してほしい」と話している。＞
NHKのクロ－ズアップは22日（月）「風疹流行～遅れる感染症対策」であったが急遽変更された（https://twitter.com/nhk_kurogen）。毎週火曜日更新の国立感染症研究所の感染症速報データ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/data/1613-sokuho-rireki.html）の第15週（4月8日～14日）報告（http://www.nih.go.jp/niid/images/idwr/sokuho/idwr-2013/201315/2013-15-zensu.pdf）では、風しん495例であり、10例以上の報告は、東京都138例、大阪府108例、神奈川県50例、兵庫県36例、埼玉県26例、千葉県23例、鹿児島県18例、静岡県12例、京都府11例である。関東、関西から、全国に流行が拡大していることがわかる。東京都「先天性風しん症候群の発生防止のための緊急対策及び国への緊急提案」（http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/03/20n3e700.htm）、全国保険医団体連合会「風疹の定期接種を受けていない者に対する臨時接種、公費助成を求める緊急要望」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/130327fuusin.pdf）が出ている。
＜国立感染症研究所が２３日公表した速報値によると、今年の風疹の患者数は１４日までに４０６８人に上り、昨年同期に比べ約３３倍となった。大阪府では４月に入り急増、８〜１４日の１週間の患者数は１０８人で、０８年の調査開始以来初めて１００人を超えた。ゴールデンウイークで人の移動が増える時期を控え、専門家は感染拡大を懸念している。風疹は妊娠２０週より前に妊婦が感染すると、赤ちゃんの目や耳、心臓に障害を引き起こす恐れがある。同研究所によると、８〜１４日に全国で新たに４９５人の患者が報告された。最も多い東京は１３８人、大阪１０８人、神奈川５０人、兵庫３６人と続く。都市部から全国に拡大する傾向にあり、今年に入ってから高知県以外の全都道府県で患者が報告された。例年、風疹のピークは春先から夏で、同研究所の多屋馨子医師は「ゴールデンウイークで人が移動し、感染が更に広がる可能性がある。今のうちに予防接種を受けてほしい」と話す。一方、大阪府立公衆衛生研究所が４月上旬までの府内の患者を分析したところ、４分の３を男性が占め、男性は３０代前半、女性は２０代前半が多かった。職場内での集団感染例もあったという。同研究所の高橋和郎副所長は「かつてないほど危機的な状況。電車の中や人混みは感染の危険が高く、特に妊婦は注意してほしい」と話している。＞
NHKのクロ－ズアップは22日（月）「風疹流行～遅れる感染症対策」であったが急遽変更された（https://twitter.com/nhk_kurogen）。毎週火曜日更新の国立感染症研究所の感染症速報データ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/data/1613-sokuho-rireki.html）の第15週（4月8日～14日）報告（http://www.nih.go.jp/niid/images/idwr/sokuho/idwr-2013/201315/2013-15-zensu.pdf）では、風しん495例であり、10例以上の報告は、東京都138例、大阪府108例、神奈川県50例、兵庫県36例、埼玉県26例、千葉県23例、鹿児島県18例、静岡県12例、京都府11例である。関東、関西から、全国に流行が拡大していることがわかる。東京都「先天性風しん症候群の発生防止のための緊急対策及び国への緊急提案」（http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/03/20n3e700.htm）、全国保険医団体連合会「風疹の定期接種を受けていない者に対する臨時接種、公費助成を求める緊急要望」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/130327fuusin.pdf）が出ている。
神戸新聞「道州制賛否、意見集約へ 全国知事会」（http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201304/0005922364.shtml）。＜以下引用＞
＜全国知事会は２２日、都内で会議を開き、安倍政権が強い意欲を示す道州制導入に対する意見を早期に集約する方針を決めた。知事会内の賛否は分かれており、会長の山田啓二京都府知事は「７月上旬に愛媛県で開く全国知事会議で一定の結論を出したい」と述べた。夏の参院選後に、国会の議論が本格化することを念頭に置いている。自民、公明両党は道州制の導入手続きを定めた基本法案を今国会に提出する構えを見せており、山田知事は意見集約を前倒しする可能性にも言及した。会議では自公両党の法案に疑問の声が相次いだ。井戸敏三兵庫県知事は連合長を務める関西広域連合に触れ「（防災や観光など）広域的に取り組む課題で成果を挙げているのに、仕組みの検証もないまま一足飛びに道州制というのはおかしい」と指摘。道州制に前向きな湯崎英彦広島県知事も「国から地方に移す権限を明確に示すべきだ」と注文した。会議後の会見で山田知事は、自公の法案に国の出先機関の廃止や、中央省庁の解体再編の有無などが明記されていないことを挙げ、「根本的な部分がぼやかされている」と批判した。道州制は都道府県を廃止し、全国を１０程度の道や州に再編する構想。自公両党の法案は、国民会議が区域割りなど制度内容を３年以内に答申し、政府は答申から２年程度で導入に必要な法律を整備するとしている。会議ではこのほか、山田知事を会長に再任し、任期を４月から２年間とすることを正式決定。夏の参院選で各党が掲げる政権公約について６月下旬に評価、公表することも決めた。＞
社会保障制度改革国民会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai4/gijisidai.html）での経済同友会資料（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai4/siryou5.pdf）p3では、74歳以下の公的医療保険制度の運営主体は道州で、3割自己負担・7割保険料、また、75歳以上の新・高齢者医療制度の運営主体は道州で、3割自己負担・7割税、p4では、介護保険制度の対象は要介護2以上で、運営主体は基礎自治体で、2割自己負担・8割税＋保険料、の設計が提案されていた。時事通信「道州制法案、今国会提出へ＝与野党各党と協議－自民」（http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022100850）と報道されており、道州制は政府・経済界の既定方針らしい。しかし、住民にはほとんど理解されているようには感じない。TPPと同じ雰囲気を感じる。7月上旬に全国知事会が一定の結論を出すというが、県議会ではどれほど議論されているのであろうか。「TPPと道州制」を強く警戒するページ（http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/）もある。まさに国民的な議論が必要と感じるのは大げさであろうか。賛成か反対か、の単純二元論は馬鹿馬鹿しい限りである。
＜全国知事会は２２日、都内で会議を開き、安倍政権が強い意欲を示す道州制導入に対する意見を早期に集約する方針を決めた。知事会内の賛否は分かれており、会長の山田啓二京都府知事は「７月上旬に愛媛県で開く全国知事会議で一定の結論を出したい」と述べた。夏の参院選後に、国会の議論が本格化することを念頭に置いている。自民、公明両党は道州制の導入手続きを定めた基本法案を今国会に提出する構えを見せており、山田知事は意見集約を前倒しする可能性にも言及した。会議では自公両党の法案に疑問の声が相次いだ。井戸敏三兵庫県知事は連合長を務める関西広域連合に触れ「（防災や観光など）広域的に取り組む課題で成果を挙げているのに、仕組みの検証もないまま一足飛びに道州制というのはおかしい」と指摘。道州制に前向きな湯崎英彦広島県知事も「国から地方に移す権限を明確に示すべきだ」と注文した。会議後の会見で山田知事は、自公の法案に国の出先機関の廃止や、中央省庁の解体再編の有無などが明記されていないことを挙げ、「根本的な部分がぼやかされている」と批判した。道州制は都道府県を廃止し、全国を１０程度の道や州に再編する構想。自公両党の法案は、国民会議が区域割りなど制度内容を３年以内に答申し、政府は答申から２年程度で導入に必要な法律を整備するとしている。会議ではこのほか、山田知事を会長に再任し、任期を４月から２年間とすることを正式決定。夏の参院選で各党が掲げる政権公約について６月下旬に評価、公表することも決めた。＞
社会保障制度改革国民会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai4/gijisidai.html）での経済同友会資料（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai4/siryou5.pdf）p3では、74歳以下の公的医療保険制度の運営主体は道州で、3割自己負担・7割保険料、また、75歳以上の新・高齢者医療制度の運営主体は道州で、3割自己負担・7割税、p4では、介護保険制度の対象は要介護2以上で、運営主体は基礎自治体で、2割自己負担・8割税＋保険料、の設計が提案されていた。時事通信「道州制法案、今国会提出へ＝与野党各党と協議－自民」（http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022100850）と報道されており、道州制は政府・経済界の既定方針らしい。しかし、住民にはほとんど理解されているようには感じない。TPPと同じ雰囲気を感じる。7月上旬に全国知事会が一定の結論を出すというが、県議会ではどれほど議論されているのであろうか。「TPPと道州制」を強く警戒するページ（http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/）もある。まさに国民的な議論が必要と感じるのは大げさであろうか。賛成か反対か、の単純二元論は馬鹿馬鹿しい限りである。
WHO「Disease Outbreak News」（http://www.who.int/csr/don/en/index.html）、内閣府「中国における 鳥インフルエンザ （H7N9） 感染 の対応 について」（http://www.cas.go.jp/jp/influenza/tori_inf/siryou.pdf）の連日更新はいつまで続くであろうか。4月18日付の厚生労働省から事務連絡「中国の鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）に関する検疫所の対応について」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/dl/2013_0419_02.pdf）を踏まえて、全国各地の保健所、検疫所が対応しているのであるが、非常に気になっているのは「中国」と一括りにしていることである。発生地域（特に発生数の多い省、市）での居住・滞在歴を重視すべきであり、グーグルマップ（https://maps.google.co.jp/maps/ms?msid=208480367916603077860.0004d97a79fc4a8107818&msa=0&ll=50.792047,141.855469&spn=25.316487,76.992187）を利用したい。
