感染症サーベイランス

R4.5.20NHK「「サル痘」感染や疑いの報告相次ぐ 各国の保健当局 拡大に警戒」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013635381000.html）。＜以下引用＞
＜欧米で天然痘に似た症状の感染症「サル痘」に感染したり感染した疑いのある人が相次いで報告され、新たにカナダやオーストラリアでも確認されました。各国の保健当局は感染の経路を調べるとともに感染拡大に警戒を強めています。サル痘は主にアフリカでみられるウイルス性の感染症で、今月7日にイギリスの保健当局が患者の発生を発表したあと今月18日までにその数が9人に増え、18日にはアメリカでもCDC＝疾病対策センターが患者の確認を発表しました。さらに19日にはカナダの保健当局が国内で初めて2人の患者が確認されたと明らかにし、オーストラリアでも患者1人が確認されたことがわかりました。この患者は最近、イギリスから帰国した30代の男性で、症状は軽くすでに医療機関で隔離されているということです。また、フランスでも19日、29歳の男性の感染が確認され、自宅で隔離されているということです。AP通信や各国のメディアによりますとこのほかにも▽ポルトガルで14人▽スペインで7人▽イタリアとスウェーデン、ベルギーでそれぞれ1人の感染が確認されているということです。感染の報告はヨーロッパやアメリカ、カナダ、オーストラリアに広がっていますが、現在のところ各国の感染例に関連があるかどうかは詳しくはわかっていません。WHO＝世界保健機関は各国に患者を早期に発見したり、患者に接触した人を迅速に追跡したりする態勢を強化するよう呼びかけていて、各国の保健当局は感染の経路を調べるとともに感染拡大に警戒を強めています。官房長官「国内での感染 確認されていないが 発生動向を監視」　松野官房長官は午後の記者会見でサル痘について「重症例では臨床的に天然痘との区別が困難であり、ヒトのサル痘での致死率は1％から10％程度とされている。サル痘は、感染法上『4類感染症』として全数届出の対象になっている」と説明しました。そのうえで「現在、日本国内での感染は確認されていないが、今後、サーベイランス強化のため、自治体などに対する情報提供を行う。引き続き、WHO＝世界保健機関などとも連携しつつ、感染状況の把握に努めるとともに、発生動向を監視し、感染症法に基づき必要な対応を講じていく」と述べました。＞

R4.5.20NHK「原因不明の急性肝炎 国内で16歳以下の12人が同様症状で入院」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013635951000.html）。＜以下引用＞
＜欧米で幼い子どもを中心に報告が相次いでいる、原因不明の急性肝炎について、厚生労働省は国内で新たに16歳以下の子ども12人が同様の症状で入院していたことが確認されたと発表しました。厚生労働省によりますと、国内で16歳以下の子ども12人が原因不明の急性肝炎と診断されて入院していたことが、自治体からの報告で新たに分かったということです。国内で原因不明の急性肝炎の疑いがあるとして先月以降報告された子どもは、合わせて24人になりました。肝臓移植をしたケースはなかったということですが、詳しい病状や居住地、年齢などは明らかにしていません。ECDC＝ヨーロッパ疾病予防管理センターのまとめでは、今月19日時点でイギリスやアメリカなど31か国で合わせて621人の原因不明の急性肝炎の患者が報告されているということです。WHO＝世界保健機関が今月10日時点で明らかにしたデータによりますと、海外で検査を行った患者のおよそ70％から下痢やおう吐などを引き起こすアデノウイルスが検出されていて、国内でも今のところ2人から検出されているということです。また、2人は新型コロナウイルスに感染していたということです。厚生労働省は関連を調べるとともに、引き続き自治体に対して同様の症状の患者がいれば報告するよう求めています。＞

感染症法の届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、「サル痘」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-13.html）は４類、「 ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く）」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-02.html）は５類全数把握であることを周知すべきと感じる。「疑似症サーベイランスの運用ガイダンス資料一式の送付」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/osirase_iryoukikan_gizisyousa-beiransu.pdf）p5「リスク評価については、公衆衛生上の意義の評価の観点からは、病状が急激に悪化する場合（初期治療へのレスポンスが悪いなど、通常起こりえない病態と判断される場合）、 海外渡航歴があるかどうか（国内において通常存在しない感染症の可能性）、基礎疾患がない若年成人や小児における発症（通常起こりえない病態と判断）などを考慮する。また、保健所が地域の医療機関に確認したところ集団発生の一部であるという情報を得た場合は、公衆衛生意義が高いと評価すべきである。」は理解したい。「疑似症サーベイランス」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/osirase_iryoukikan_gizisyousa-beiransu.pdf）には、全医療機関の協力を得ることが重要であるのはいうまでもない。しかし、ほとんどの臨床医には天然痘（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-01-03.html）の診療経験もなく、「サル痘」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-13.html）は疑われるであろうか。

オミクロンでのまん延防止等重点措置の検証を

R4.5.19FNN「子どもの感染に歯止めかからず 「まん延防止等重点措置では効果がない」」（https://www.fnn.jp/articles/-/362579）。＜以下引用＞
＜県内では１９日に新たに２３０７人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。１９日に発表された新規感染者は先週の木曜日より２３人少ない２３０７人で、３日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。年代別では１０代が４２４人と最も多く次いで１０歳未満の４０８人となっています。県の基準に該当する重症は２人、中等症は１７８人で１万５０００人近くの人が自宅で療養しています。玉城知事は午後会見し、検査を目的とした救急外来の受診で急を要する患者の対応に遅れが出ているとして感染の有無を確認する場合は市販されている医療用の抗原定性検査キットを活用してほしいと呼びかけました。子どもの感染に歯止めがかからず、クラス単位で検査する学校ＰＣＲ検査の対応に遅れが出ていることから、県は抗原定性検査キットを速やかに配布する準備を進めています。新規感染者が高止まりする中、まん延防止等重点措置に対する考え方を問われた玉城知事は次のように述べました。▽玉城デニー知事「飲食店が中心のまん延防止等重点措置はかけても効果がないのではないかという逆エビデンスの数字がでている。本当に必要な対策はどういう対策かをしっかりと見極めていきたい」　玉城知事は子どもを中心とした感染の広がりを食い止めるには新た対策を検討する必要があるとして現行の重点措置の適用に慎重な姿勢を重ねて示しました。＞

「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）のR4.5.20資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/gijisidai_3-3.pdf）p33「新型インフルエンザ等特措法による措置の効果」が出ているが、オミクロンでの「まん延防止等重点措置」（https://corona.go.jp/emergency/）の検証が必要と感じる方が少なくないかもしれない。「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）のR4.5.20資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/gijisidai_3-3.pdf）p31「現時点では、致死率などはインフルエンザウイルスと完全には同等ではない。」は「まん延防止等重点措置」（https://corona.go.jp/emergency/）の大義名分のようであるが、例えば、R4.2.16NHK「医師が見た高齢者施設のクラスター “第5波より現場は混乱”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220216/k10013486481000.html）の「脱水症状で衰弱、寝たきりに」、R4.2.26日刊ゲンダイ「高齢者施設で“手遅れ死”多発…第6波死者数突出の大阪では6割超の施設が医療提供ナシ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301784）、R4.2.10朝日「コロナで症状悪化しても119番控えて　大阪市、高齢者施設に通知」（https://www.asahi.com/articles/ASQ2B63D5Q2BPTIL02L.html）などのような対応は、季節性インフルエンザでは考えられないであろう。また、R4.2.1読売「重症ゼロなのに、なぜか「死者６人」の県…原因は「厚労省ルール」か」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20220131-OYT1T50245/）の「厚労省は２０２０年６月１８日付で現在の集計方法に統一した。仮に死因が老衰や他の病気だったとしても、事前の検査で感染が明らかになっていた場合は「コロナの死者」として数えることになった。」の「厚労省ルール」について、R3.9.30「「初の10代のコロナ死」実は交通事故死」（https://ochakai-akasaka.com/counseling/211912-10/）の記事が出ているが、これも季節性インフルエンザでは考えられないであろう。さらに、R4.3.8読売「「第６波」死者、大阪がなぜ全国で突出するのか…カギ握る高齢者」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20220308-OYT1T50025/）が出ていたように、地域間格差の検証も重要かもしれない。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.3.17対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220317.pdf）p43「特措法上、まん延防⽌等重点措置を適⽤する要件は、通常のインフルエンザにかかった場合に⽐して、肺炎、多臓器不全⼜は脳症の発⽣頻度が、相当程度⾼いこととなっている。」、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）のR4.5.17資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/gijisidai_2-1.pdf）p12「インフルエンザとの比較（特措法上の位置づけ）」についての継続的な検証が必要と感じる。R4.5.19Web医事新報「政府の新型コロナ対応検証会議がスタート─司令塔機能やかかりつけ医の関わり方をテーマに議論」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19666）では「会議は週1回のペースで開かれ、これまでの対応を振り返りながら中長期的な観点に基づき課題を整理、感染症対策の司令塔機能や感染症法・医療法など関連法制度の見直し、かかりつけ医の関わり方などについて6月をメドに取りまとめを行う方針だ。」とある。

コロナ死亡統計の時々スパイク

R4.5.19伊勢新聞「感染者の死亡事例公表漏れ　新型コロナで三重県、事務処理ミスで10人」（https://www.isenp.co.jp/2022/05/19/75383/）。＜以下引用＞
＜三重県は18日、新型コロナウイルス感染症の死亡事例のうち10件を公表しないミスがあったと発表した。新型コロナが死因でなかったことから「公表は不要」と判断したことなどが原因としている。県によると、公表していなかったのは令和２年12月から今年１月までに死亡した50代から90代までの男女10人。県は医療機関などを通じて死亡を把握したが公表せず、厚生労働省にも報告しなかった。医療保健部の職員が先月５日、感染者の入退院に関するデータを整理したところ、死亡の記録があるのに公表していない事例があることに気付いた。その後の調査で同様の事例が相次いで判明した。公表していなかった10人のうち８人は新型コロナが死因でなかったことを踏まえ、当時の担当者らが公表を見送っていた。厚労省は死因を問わずに感染者の死亡事例を公表するよう通知している。また、残る２人のうち１人については、庁内の連携不足で公表の担当部署に死亡の連絡が入っていなかったことが原因。もう１人については「公表しなかった明確な原因が分かっていない」としている。このミスを踏まえ、県は感染者の死者数を287人から297人に訂正した。感染状況の分析に与える影響については「モニタリング指標に死者数はなく、大きな影響はない」と説明している。患者情報プロジェクトチームの鈴木一司課長は18日の記者会見で「正確な情報を届けられず、おわび申し上げる」と陳謝。「今後は公表漏れがないよう、情報や対応を共有する体制を強化した」と話した。＞

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.5.19資料２－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000940727.pdf）p4「新規死亡者の推移」では時々スパイクがみられており、R3.9.3「重症・死亡等サーベイの運用について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830401.pdf）は徹底したい。R2.2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・R2.2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・R2.6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が発出されているが、R2.5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/articles/-/7053339）、R2.6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）などが繰り返されている。R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p31「死亡した場合は，速やかにHER-SYS に入力するなどにより保健所に報告する．特に，死亡時はCOVID-19 以外の死亡も含めて報告する（HER-SYS上、COVID-19による死亡か、他原因による死亡かを選択可能）」について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）で「COVID-19による死亡か、他原因による死亡か」の分析結果の評価が期待される。「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）の分析結果は一部に留まっているように感じられる。そもそも死亡票に基づく人口動態統計での「新型コロナ死亡」はどうなのか、ICD-10の一部改正（https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）を受けた「疾病等統計分類改正」（https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000748940.pdf）を踏まえても良いであろう。R4.2.1読売「重症ゼロなのに、なぜか「死者６人」の県…原因は「厚労省ルール」か」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20220131-OYT1T50245/）の「厚労省は２０２０年６月１８日付で現在の集計方法に統一した。仮に死因が老衰や他の病気だったとしても、事前の検査で感染が明らかになっていた場合は「コロナの死者」として数えることになった。」の「厚労省ルール」について、R3.9.30「「初の10代のコロナ死」実は交通事故死」（https://ochakai-akasaka.com/counseling/211912-10/）の記事が出ているが、ここまでしなければいけないのであろうか。そもそも、人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の令和元年の「肺炎死亡9万5518人、誤嚥性肺炎死亡4万385人、老衰死亡12万1863人」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/dl/11_h7.pdf）である。この一部がコロナ死とされれば、過大評価につながらないとも限らない。R4.3.27朝日「コロナとインフル「比較可能なレベル」に　収束への出口は近づいた？」（https://www.asahi.com/articles/ASQ3S6GMVQ3KULBJ00Y.html?iref=com_apitop）では「致死率は、分母を感染者数、分子を死者数として計算しますが、インフルと新型コロナでは、分母や分子を把握するための仕組みが異なります。」は理解したい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.2資料３－１０（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000906106.pdf）p2「表２．季節性インフルエンザの年齢階級別重症化率 （3年間合算：2017年9月～2020年 8月）」、p12「表８．季節性インフルエンザ重症化等の人口あたり絶対リスク（人口10万人あたりの重症化等した年間患者数）」が出ており、p5「80歳以上では致死率が 1%を超え、90歳以上では受診者の30人に1人が 28日以内に死亡するなど、高齢者には季節性インフルエンザは生命の脅威となる疾患であることが全国的な大規模調査でも示された。」「「死亡または重症」では、60歳以上で発生率が 0.1%を超えており、80歳以上では1%を超えていた。」「中等症の発生は、全年齢では 0.51%であり、若年層では 0～9歳でわずかに高いが、顕著な増加が認められるのは 65歳以上である。」「インフルエンザの受診後28日以内にインフルエンザ脳症と思われる神経症状を呈した患者は年間500名程度であり、小児での罹患率が高い。」と、季節性インフルエンザについて解説されている。R4.3.2NHK「“オミクロン株 致死率 季節性インフルより高い”専門家分析」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220302/k10013510791000.html）の「季節性インフルエンザでは2018年から19年のシーズンの推計感染者数などをもとにした致死率は、0.01％から0.05％ほどだった一方、オミクロン株では先月21日時点で0.13％ほどと、季節性インフルエンザより高い」の致死率の違いは、果たしてウイルスの病原性の違いによるものであろうか。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.3.17対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220317.pdf）p4「新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザにかかった場合に⽐して、致死率が相当程度⾼く、国⺠の⽣命及び健康に著しく重⼤な被害を与えるおそれがある。」は、例えば、重症化リスク因子保有者に限定できないであろうか。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.3.17対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220317.pdf）p43「特措法上、まん延防⽌等重点措置を適⽤する要件は、通常のインフルエンザにかかった場合に⽐して、肺炎、多臓器不全⼜は脳症の発⽣頻度が、相当程度⾼いこととなっている。」の継続的な検証も必要と感じる。一昨年のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション　専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）と変わっているが、専門家の見解が「コロナ差別・偏見」（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html）につながっていないであろうか。恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家の役割ではないであろう。検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」によって、かえって「受診の遅れ、検査の遅れ⇒治療の遅れ、まん延化」のケースが目立つようになっていると感じる方が少なくないかもしれない。

かかりつけ医機能と外来感染対策向上加算

R4.5.18CBnews「かかりつけ医機能の制度整備、骨太2022に記載へ 全世代型社会保障構築会議が中間報告で明記」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20220518175328）。＜以下一部引用＞
＜政府が6月に策定する骨太方針2022に、「かかりつけ医機能の制度整備」が記載されることが確実となった。骨太方針に向けた議論を進めていた全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理で、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を含めた改革を進めるべきと明記した。財務省は「かかりつけ医の制度化」を財政制度等審議会建議に盛り込む方針だが、その考え方が骨太方針にも反映されていく。全世代型社会保障構築会議は、岸田文雄首相を本部長とする全世代型社会保障構築本部に設置されている。また、同会議の下に、公的価格評価検討委員会を設置し、看護、介護、保育の職員の収入増を図ることとし、実現に向けた取り組みを進めている。議論の中間整理は、骨太方針2022に盛り込む内容を整理することを目指して検討が進められていたもので、中間整理に挙げられた内容は、ほぼ骨太方針に組み込まれていくとみられる。＞

R4.5.19NHK「コロナ感染拡大　救急現場に影響も」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20220519/5090018325.html）。＜以下一部引用＞
＜県内では今月に入って１日に２０００人規模の新規感染者が確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていません。こうした中、救急患者を受け入れる病院に軽症の患者が駆けつけるケースが急増し、現場は対応に苦慮しています。＞

全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR4.5.17議論の中間整理（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai5/siryou1.pdf）p5「今回のコロナ禍により、かかりつけ医機能などの地域医療の機能が十分作動せず総合病院に大きな負荷がかかるなどの課題に直面した。かかりつけ医機能が発揮される制度整備を含め、機能分化と連携を一層重視した医療・介護提供体制等の国民目線での改革を進めるべきである。2025年までの取組となっている地域医療構想については、第８次医療計画（2024年～）の策定とあわせて、病院のみならずかかりつけ医機能や在宅医療等を対象に取り込み、しっかり議論を進めた上で、さらに生産年齢人口の減少が加速していく2040年に向けたバージョンアップを行う必要がある。」とある。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR4.4.13資料１「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf）p40～42「効率的で質の高い医療提供体制の整備（外来医療）」のp42「すべての発熱外来を公表した東京都の例を見ると約４割の医療機関が「かかりつけ患者のみを対象」としている。アンケート調査では国民の半数弱がかかりつけ医がいないとしている中で、医療機関側では患者の選別を行っていることになる。」「第６波における電話・オンライン診療や訪問診療の実績を見ても地域差が大きく、十分な診療が行われていたか検証の余地があり、世界有数の外来受診回数の多さをもって我が国医療保険制度の金看板とされてきたフリーアクセスは、肝心な時に十分に機能しなかった可能性が高い。」「コロナ禍の教訓を踏まえると、「いつでも、好きなところで」という意味でとらえられがちで、受診回数や医療行為の数で評価されがちであった「量重視」のフリーアクセスを、「必要な時に必要な医療にアクセスできる」という「質重視」のものに切り替えていく必要がある。このような転換が、国民の上手な医療のかかり方に関する広報、好事例の横展開などといった通り一遍の方策では到底果たしえないことは、もはや自明である。」「制度的対応が不可欠であり、具体的には、①地域の医師、医療機関等と協力している、②休日や夜間も患者に対応できる体制を構築している、③在宅医療を推進しているといったかかりつけ医機能の要件を法制上明確化したうえで、これらの機能を備えた医療機関をかかりつけ医として認定するなどの制度を設けること、こうしたかかりつけ医に対して利用希望の者による事前登録・医療情報登録を促す仕組みを導入していくことを、段階を踏んで検討していくべきである。」「このような取組を伴ってはじめて、必要な機能を備えたかかりつけ医が、平時において、高齢化時代における地域包括ケア・在宅医療の担い手となる一方、こうしたかかりつけ医が「緩やかなゲートキーパー」機能を発揮することとなる。感染症有事には、かかりつけ医は、患者情報の事前管理により、PCR検査受検相談、発熱外来、オンライン診療、宿泊・自宅療養の健康観察を安全で迅速、効果的に包括的に提供し、保健所の負担を軽減することが期待される。」「加えて、このようなかかりつけ医の普及を図るためには、外来医師偏在指標といった既存の取組を超えて、地域における外来医療の実態が「見える化」されている必要がある。レセプトデータ等を基にかかりつけ医機能の発揮の実態を「見える化」するとともに、入院医療における地域医療構想のように地域における外来医療のあるべき姿を示し、現状との比較を通じてそこへの収斂を促す仕組みを整えていくことが、国民の医療ニーズに即した外来医療提供体制を整備していくうえで重要である。」を踏まえたものであろう。まずは、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.23資料３－１１「高齢者における新型コロナウイルス感染症の療養の在り方についての見解と提案」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000917830.pdf）p3「これまで新型コロナ感染症の検査治療に携わっていなかった医師が、新型コロナウイルス感染症の診療を行う場合に不安に感じないように、ガイドライン等を示すなどのサポート体制を強化する。これにより、かかりつけ患者の感冒様症状の診療を躊躇していた医療機関においても、スムーズに診療を受けられるようにする。」とあるように、「かかりつけ患者の感冒様症状の診療を躊躇していた医療機関」を基本的になくさなければいけない。そういえば、R4.4.20日本医師会「国民の信頼に応えるかかりつけ医として」（https://www.med.or.jp/people/kakari/）が開設され、R4.5.9Web医事新報「日医が「国民の信頼に応えるかかりつけ医」発表、制度化の動きを牽制」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19606）が出ている。医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）について、全国医政関係主管課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127241.html）のR4.3.14資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24362.html）の地域医療計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000909827.pdf）p6「新興感染症等の感染拡大時における体制確保（医療計画の記載事項追加）」は注目で、「第８次医療計画等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276_00005.html）で検討される評価指標には「外来感染対策向上加算、感染対策向上加算」「オンライン診療実施機関」も位置づけられるように感じる。令和４年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html）のR4.3.4「令和４年度診療報酬改定の概要個別改定事項Ⅰ（感染症対策）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000911809.pdf）について、R4.3.4「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000907989.pdf）p19・p389「外来感染対策向上加算」、p20・p390「連携強化加算」、p21「サーベイランス強化加算」は保健所関係者も理解しておく必要がある。厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）で自治体ごとの設置数が出て、都道府県ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）にリンクされているが、診療・検査医療機関リストはすべて公開すべきで、外来感染対策向上加算の算定がきっかけになれば良いかもしれない。R4.3.4「令和４年度診療報酬改定の概要個別改定事項Ⅰ（感染症対策）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000911809.pdf）p3「外来感染対策向上加算」の要件の一つに「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて発熱患者の外来診療等を実施する体制を有し、そのことについて自治体のホームページにより公開していること。」があることは理解したい。

パンデミック下の地域包括ケア

R4.5.18Web医事新報「パンデミック下の認知症医療・介護は地域包括ケアで対応を［長尾和宏の町医者で行こう！！（133）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19653）の「コロナ禍が2年以上続いている現在、町医者の日常診療において認知症の増加は、かつての予測よりも加速しているように感じる。その理由として、①過度な自粛によるフレイルの増加、②歩行やカラオケなどの機会の減少、③他者とのコミュニケーションの機会の減少、④介護サービス利用の減少、⑤生活習慣病の悪化、⑥医療介入の機会の減少、などが考えられる。」が目に止まった。R4.3.3President「医師･和田秀樹｢コロナを2類→5類にしない愚｣意固地な人々が日本を停滞させている」（https://president.jp/articles/-/55216）の「「コロナは怖い」という空気を作り続けて、結果的に自粛を長期間強いてしまうことで、歩けなくなる高齢者や認知機能が大幅に落ちる高齢者がやはり百万人単位でいることも事実だ。」（https://president.jp/articles/-/55216?page=2）という意見もある。R4.4.4「高齢者施設等における医療支援体制の徹底・強化」（https://www.mhlw.go.jp/content/000925179.pdf）だけでなく、介護サービスの継続や介護予防の取り組みも重要であろう。「通いの場」（https://kayoinoba.mhlw.go.jp/）も気になるところである。R3.12.15「新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000884852.pdf）はそろそろ更新できないものであろうか。

経口抗ウイルス薬がポイントでは

R4.5.21NHK「オミクロン株の5タイプ “抗体使った多くの薬で効果下がる”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220521/k10013636111000.html）。＜以下引用＞
＜「BA.2」や「BA.4」など新型コロナウイルスのオミクロン株のさまざまなタイプについて、東京大学などのグループが抗体を使った治療薬の効果を調べたところ、多くの薬で効果が下がっていたとする細胞実験の結果を公表しました。この研究は、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らのグループが、第三者のチェックを受ける前の「査読前論文」としてインターネット上で公開しました。グループでは「BA.2」や「BA.4」など5つのタイプのオミクロン株について、特徴を再現したウイルスを作って細胞に感染させ、治療薬に使われる抗体を投与して反応を調べました。その結果、今回調べた8種類の抗体のうち、5種類については、5つのタイプのウイルスにはいずれも効果がみられなかったということです。一方、日本でも承認されている「ソトロビマブ」は、「BA.2」に対しては効果が従来のウイルスのおよそ20分の1になっていたものの、このほかのタイプに対しては一定の効果がみられました。また、アメリカの製薬会社が開発した「ベブテロビマブ」は、5つのタイプすべてで効果が高まっていたということです。佐藤教授は「新しい変異ウイルスが日本に入ってくる前に、ウイルスの特性や薬の効果を迅速に確認することは大切だ」と話しています。＞

R4.5.18Reuters「米コロナ新規感染者が拡大傾向、ＮＹ市は警戒レベル引き上げ」（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-therapeutics-idJPL3N2XA0KR）では「ファイザーの経口抗ウイルス薬「パキロビッド」は、過去４週間で利用が315％急増した。」と出ている。国内では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27参考資料３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934800.pdf）の令和４年4月26日時点の投与者数（見込み）は「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」約3万9700人、「ソトロビマブ（ゼビュディ®）」約13万200人、「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」約16万2000人、「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」約5400人とある。R4.4.13参考資料３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928868.pdf）の令和４年4月12日時点の投与者数（見込み）は「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」約3万9500人、「ソトロビマブ（ゼビュディ®）」約12万1900人、「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」約14万7100人、「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」約4000人とあり、この2週間で、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」200人、「ソトロビマブ（ゼビュディ®）」8300人、「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」1万4900人、「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」1400人に投与されていることになる。また、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.5.19参考資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000940747.pdf）令和４年5月18日時点の投与者数（見込み）は「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」約4万100人、「ソトロビマブ（ゼビュディ®）」約13万6700人、「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」約18万100人、「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」約7400人とあり、その後の2週間で、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」400人、「ソトロビマブ（ゼビュディ®）」6500人、「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」1万8100人、「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」3000人に投与されていることになるが、投与実績が小さい印象を受ける。「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」が伸びないのは、R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p53「カシリビマブ/イムデビマブ　本剤はオミクロン株に対する中和活性が低下しているという報告があり，本変異株に感染していることが明らかな場合やその蓋然性が高い場合には推奨されない．」によるであろう。また、「ソトロビマブ（ゼビュディ®）」について、R4.4.18「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の追加等）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p34「本剤の添付文書（令和4年4月18日改訂）には、「omicron株（B.1.1.529/BA.2系統）については、本剤の有効性が減弱するおそれがあることから、他の治療薬が使用できない場合に本剤の投与を検討すること。」とされております。」とされ、今後、投与量はあまり伸びないかもしれない。一方で、R4.4.22「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000932783.pdf）で「無床診療所での院外処方」が開始されており、「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」の投与者数の推移が注目されるが、R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p35「図4-1重症度別マネジメントのまとめ」に示すように、そもそもこれまでの経口治療薬は重症化リスク因子がなければ投与されないことは認識したい。「ニルマトレルビル・リトナビル（パキロビッド®）」と同じプロテアーゼ阻害薬である「塩野義S-217622」について、R4.3.25FNN「新型コロナ飲み薬　塩野義製薬と100万人分供給で基本合意　国内企業初」（https://www.fnn.jp/articles/-/337118）が出ているが、R4.1.5時事「塩野義、コロナ薬の開発遅れ　被験者確保できず―早期申請目指す」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010500553&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、R4.3.18夕刊フジ「コロナ飲み薬承認、塩野義製薬足踏み　申請から３週間…「治験前」に慎重論　厚労省「よほど高い効果が示されなければ承認できない」」（https://www.zakzak.co.jp/article/20220318-XABC27BS3NMI7N63KC5M5WO7DM/）が報じられ、R4.4.25Bloomberg「塩野義の国産コロナ治療薬申請から２カ月、いまだ承認が下りない背景」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-25/RAO68QT0G1KW01）では「塩野義は米で申請、先越されれば日本で薬確保できない事態にも」とある。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.3.17対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220317.pdf）p4「国内で承認されている医薬品として、レムデシビル、デキサメタゾン、バリシチニブ、カシリビマブ／イムデビマブ、ソトロビマブ、モルヌピラビル及びニルマトレルビル／リトナビルがある。」について、「トシリズマブ（アクテムラ®）」（https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00054586）がないのはあまりに不自然である。R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p57「トシリズマブ　2022.1.21追加承認」とあるが、まさか、「国産薬は無視」というわけではないであろう。そういえば、R4.4.22朝日「国内の製薬2社に115億円を追加支援　コロナ治療薬の開発を後押し」（https://www.asahi.com/articles/ASQ4Q3H48Q4QUTFL006.html?iref=com_apitop）では「塩野義に最大約62億円、興和に最大約53億円。塩野義は飲み薬を開発中で、厚労省で審査が続けられている。興和は抗寄生虫薬として承認されている「イベルメクチン」を新型コロナでも使えるように臨床試験（治験）でデータを集めている。」とある。コロナ治験（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20871.html）に関して、R4.2.25「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験等への協力依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000902977.pdf）が発出されているが、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3）をはじめ、国産薬の治験が遅すぎる感じがする方が少なくないかもしれない。厚労省「治験等の情報について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20871.html）の「軽症患者等を対象に実施されている代表的な新型コロナウイルス感染症治療薬の治験一覧（令和４年４月１日現在）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000921090.pdf）にあるように、「K-237（イベルメクチン）」は入院だけでなく「宿泊療養施設に入所の方、在宅療養の方」でも治験が行われている（https://jrct.niph.go.jp/latest-detail/jRCT2031210316）。R4.4.27Web医事新報「［緊急寄稿］新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新しい治療基準の提案─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第7章］（高橋公太）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19542）の「COVID-19の治療基準はきわめて重要─病期分類は治療方針のものさし」には「ファビピラビル、イベルメクチン」も位置づけられているのは注目である。「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%8C%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）と同じRNAポリメラーゼ酵素阻害薬である「ファビピラビル（アビガン®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）は、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」とされ、R3.12.7朝日「自宅療養者へのアビガン処方　担当医「やむをえなかった」」（https://www.asahi.com/articles/ASPD76W52PD7UTIL01X.html）の報道があり、R3.12.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究に使用するための医薬品の提供終了について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000874547.pdf）で「本日以降、投与中及び投与準備中の患者を除き、本枠組みでの新たな患者への投与を行わないようにお願いいたします。」と要請されてしまった。R4.3.11時事「アビガン被験者の追加終了　コロナ重症抑制の検証困難―富士フイルム」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031101058&g=eco）とあるが、療養宿泊施設での治験や予防投薬の治験が行われていれば、違った展開になったかもしれない。「点滴・注射剤による入院治療中心」から、「経口治療薬による外来治療中心」に早めに切り替えられていたかもしれない。なお、R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」　菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）と報道されていたが、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR4.4.13資料１「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf）p12「治療薬の購入」で令和３年度までに1.5兆円かかっていることが出ている。R4.3.17時事「中外薬、コロナ治療薬「ロナプリーブ」は月末契約＝抗体カクテル療法、政府に供給」（https://medical.jiji.com/news/51478）で「政府からの要望に添った形」とされているが、R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p53p54「カシリビマブ/イムデビマブ　本剤はオミクロン株に対する中和活性が低下しているという報告があり，本変異株に感染していることが明らかな場合やその蓋然性が高い場合には推奨されない．」とあり、少々不思議な感じかもしれない。ところで、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR4.4.13資料１「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf）p9「ワクチン確保」の予算措置額2.4兆円で「結果として総人口×接種回数を大きく上回る数量の購入となっているが、ワクチンがもたらす感染拡大防止の効果ひいては経済的な効果も踏まえたうえで、費用対効果を考えるべきである。」とされている。R4.5.18FNN「兵庫県モデルナ製ワクチン約１５万回分廃棄へ」（https://www.fnn.jp/articles/-/361658）、R4.5.18RCC「「接種計画より国からの配分量多く…」　モデルナ製ワクチン　広島県全体で約21万回分廃棄へ」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rcc/48102?display=1）、R4.5.17FNN「余るモデルナ期限切れで大量廃棄へ　約５万１千回分　３回目接種進まず…【岡山・岡山市】」（https://www.fnn.jp/articles/-/361184）、R4.5.17NHK「ワクチンの使用期限切れ 滋賀県内でも１万６０００回分廃棄へ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20220517/2060010571.html）、R4.5.17NHK「奈良県内 少なくとも６市でワクチン約２万回分廃棄の見通し」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20220517/2050010415.html）と、ワクチンは各地で大量廃棄になっているようである。

気になるコロナの医療アクセス

R4.5.18NHK「県の疫学調査チーム 高齢者の感染に注意呼びかけ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20220518/5090018312.html）。＜以下引用＞
＜県の新型コロナウイルスの疫学調査チームは感染は抑えられていないとして、重症化するリスクの高い高齢者に感染を広げないよう注意を呼びかけています。今月９日から１週間の新規感染者はあわせて１万４９７６人で、前の週より３７９４人、率にして３３％増えました。県の疫学調査チームは感染は抑えられていないとして、今週１週間の新規感染者は１万２０００人から１万８０００人になると見込まれるとしています。また、それぞれの年代で先週後半から感染者の増加速度が弱まっているものの、高齢者施設など社会福祉施設で療養している感染者が急速に増加しているとして、若者から高齢者に感染が広がらないか注視する必要があるとしています。その上で、今後、高齢者に感染が拡大した場合、来週には病床が不足してコロナに限らず必要な医療が提供できなくなるおそれがあるとして、高齢者の家を訪問したり、一緒に食事をしたりするのを控えるよう呼びかけています。また、本島中南部の救急外来の一部で待ち時間が４時間を超えるなど混雑しているとして、基礎疾患のない５０歳以下で軽症の人は、できるだけ市販の薬を活用して自宅療養を続けるよう求めています。ただし、息苦しさや歩けないなどの症状がある場合は救急受診をするよう呼びかけています。＞

R4.5.19朝日「届け出漏れで自宅死、保健所側の経緯分からず　東京都が調査報告」（https://www.asahi.com/articles/ASQ5L73G4Q5LUTIL046.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜東京都武蔵村山市の武蔵村山病院で昨年8月、新型コロナ感染が確認された50代女性の「発生届」が都の多摩立川保健所（立川市）に提出されず、保健所もそのミスに気づかないまま女性が自宅で死亡した問題で、都は18日、調査結果を発表した。職員に聞き取るなどしたが、保健所がミスに気づけなかった経緯は明らかにできなかった。問題を受けて、都は、感染急拡大で業務が集中した保健所の応援態勢を強めたことなどを明らかにした。調査報告を受けて女性の夫（54）は18日、「最大の関心事だった保健所の電話対応で何が起こったのかが明らかにならなかったのは残念」というコメントを都を通じて出した。都によると、女性は昨年8月6日に同病院でコロナ陽性と診断されたが、病院が保健所に発生届を提出しなかった。女性は同11日に保健所に電話もしていたが、保健所も発生届が出されていないミスを把握できず、女性は同14日に自宅で死亡した。＞

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.1.13資料5「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000880817.pdf）、R4.1.14「新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000881552.pdf）が出ていたが、R4.4.27毎日「第6波、555人が自宅で死亡　ワクチン2回接種済みが4割」（https://mainichi.jp/articles/20220427/k00/00m/040/376000c）が報じられ、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）、R4.4.28「令和4年1月以降の新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000935372.pdf）が再び発出されている。R4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）p1「令和4年1月1日～3月31日　555名」の死亡時の年齢構成で「30代1%、40代4%、50代5%」と勤務世代が１割みられることが注目である。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料３－２－①（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」では65以上の死亡例は減少傾向にあるが、65歳未満の死亡例が減っていないことが気になる。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.2.16資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000898596.pdf）p75「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月) 　警察庁から提供いただいた情報を厚生労働省において集計したもの。」の「死因がコロナ」では「20代5人、30代23人、40代46人、50代101人」であり、勤務世代の自宅死亡が気になる。R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p35「図4-1重症度別マネジメントのまとめ」に示すように、これまでの経口治療薬は重症化リスク因子がなければ投与されず、「SARS-CoV-2 による感染症の症状が発現してから速やかに投与」である。すなわち、「早期診断」「重症化リスク因子の評価」がポイントである。R4.4.27女性自身「倉持医師が日本の“変異なき”コロナ対策に警鐘「このままでは8波、9波と永遠に繰り返す」」（https://jisin.jp/domestic/2092249/）の「やはり検査を早急にして、早期治療し、早期に変異株の特性をつかむ医療研究体制をいまからでも作るべきです。治療さえ早くできれば新型コロナウイルス感染症は死なない病気ですから。乳児が亡くなったときのように、そもそも医療にアクセスできない状況を許容しているというのが問題です。」は全く同感である。検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」が重すぎることによって、かえって「受診抑制・検査抑制⇒早期治療抑制」につながっていないであろうか。また、R3.12.26東洋経済「｢4000例のコロナ死データ｣で見えた死亡例の傾向　年齢や基礎疾患だけではなかった新たなリスク」（https://toyokeizai.net/articles/-/477382）の「悠翔会は第5波のときに450人を超えるコロナ患者を在宅で診た。そこで驚くべき事実があった。採血した患者の58％が糖代謝異常で、糖尿病かその予備軍だった。そのうち半数が、自分が糖尿病かその寸前の段階であることを知らなかった。普段から健康管理をしていない平均年齢約40歳の人たちに、重症化するケースが見られた。」（https://toyokeizai.net/articles/-/477382?page=4）とあるように、比較的若い世代での潜在的な重症化リスク因子を認識する必要がある。R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p45「⾃宅療養者のための診療プロトコール」の「初回診療」の「基礎疾患の確認（特に呼吸器・⼼疾患の有無）・必要に応じ⾎液検査を⾏う・悪化時の治療意向を確認・抗体医薬/抗ウイルス薬の適応を確認」の対応が問われる。R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p35「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸困難を自覚しない症例（silent hypoxia）があることに留意する．」、p36「中等症Ⅰ　低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」、p34「肺炎の有無を確認するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部 CT を撮影することが望ましい．」とあり、聴き取りによる把握だけではリスクを伴う可能性がある（特に重症化リスク因子保有者）ことは認識したい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）p2「具体的な死亡事例」の「本人の意思により医療機関での受診や検査を希望しないケースがあった。」「陽性判明後に主治医が入院不要と判断していたものの、数日後に死亡したケースがあった。」「陽性後の健康観察で無症状を確認したが、その後24時間以内に死亡したケースがあった。」「コロナの症状を既存の持病の症状と思い医療期間を受診せず、数日後に死亡したケースがあった。」などが注目されるかもしれない。「自宅放置死遺族会」（https://twitter.com/jitakuhouchishi）について、R3.11.5毎日「コロナ自宅療養での死亡者遺族会が発足　「同じ目に遭わせない」」（https://mainichi.jp/articles/20211105/k00/00m/040/005000c）、R4.2.7女性自身「「基礎疾患あるのに父は“自宅放置”に」反省なき政府に遺族の怒り」（https://jisin.jp/domestic/2063938/）が報道されている。「受診の遅れ、検査の遅れ、届出の遅れ、治療の遅れ」などが提訴に絡まないとも限らないかもしれない。ところで、R4.4.13FNN「「重症化リスク高い人を守る」　長野市が濃厚接触者の特定範囲を変更　保育所、幼稚園、小学校では各施設で」（https://www.fnn.jp/articles/-/346361）、R4.4.12FNN「長崎市保健所 濃厚接触者の特定など13日から見直し」（https://www.fnn.jp/articles/-/346045）、R4.3.28京都新聞「クラスター認定ない限り濃厚接触者の特定せず　滋賀県の学校や保育施設」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/760248）、R4.3.21FNN「事業所・学校で濃厚接触特定せず 無症状なら出勤・登校制限もなし 沖縄県も方針転換へ」（https://www.fnn.jp/articles/-/334954）が出ているように、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が重点化されている地域が少なくないであろうが、R4.3.29山陰中央新報「島根県、濃厚接触者調査を続ける方針　政府方針に沿わず」（https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/185565）のように、自治体、保健所によって対応が違うようである。R4.3.22「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000916891.pdf）で「迅速な積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定が可能な場合には、オミクロン株であっても一定の感染拡大防止効果は期待できるため、感染者数が低水準である等保健所による対応が可能な自治体については、引き続き幅広く積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定を行うことを妨げるものではありません。」とあり、仮に「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）の重点化で不利益が生じた場合には自治体・保健所が負うことになるのかもしれない。

学習指導要領と精神疾患

R4.5.18朝日「「精神疾患」40年ぶり教科書に　「無関係」だった教師は認識変えた」（https://www.asahi.com/articles/ASQ5J53MJQ59UTIL02V.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜今年度から、高校の保健体育の教科書で40年ぶりに精神疾患に関する記述が復活した。若者らの自殺が社会問題となるなか、どのように心の病について教えたら良いのか。教員や生徒たちが正しく理解し、受け止められるよう様々な取り組みが始まっている。「誰でも発病する可能性があります」　今年4月から使われている大修館書店の「現代高等保健体育」では、計8ページが精神疾患に関する項目にあてられている。「およそ5人に1人以上が生涯に1回は何らかの精神疾患を経験」「約50%は14歳までに、約75%は24歳までに発病」といった説明とともに、うつ病や統合失調症、不安症、摂食障害の具体的な症状を記載した。早期発見と治療が回復の可能性を高めることも記している。精神疾患の項目は、今年度から使われる3点の保健体育の教科書すべてに登場した。スポーツ庁によると、1978年告示の高校の学習指導要領から精神疾患の項目は消えていたが、今年度からの教科書のもととなる2018年の学習指導要領では、保健体育に「精神疾患の予防と回復」の項目が設けられた。40年ぶりの復活について、担当者は「精神疾患は現代的な健康課題。授業で学ぶことで早期発見や回復につながる」とねらいを語る。＞

学習指導要領（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm）の「高等学校学習指導要領の改訂のポイント」（https://www.mext.go.jp/content/1421692_2.pdf）p3「高齢者の尊厳と介護についての理解（認知症含む）、生活支援に関する技能（家庭）」「障害者理解・心のバリアフリーのための交流（総則、特別活動）」は地域保健福祉関係者は理解したい。「地域共生社会」（https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/）には社会全体の心のバリアフリーが不可欠と感じる。

「健康被害のリスクを踏まえてもメリットが圧倒的に上回る」は健康若年者にあてはまるか

R4.5.18FNN「兵庫県モデルナ製ワクチン約１５万回分廃棄へ」（https://www.fnn.jp/articles/-/361658）。＜以下引用＞
＜兵庫県は新型コロナウイルスのモデルナ製ワクチンについて、県全体で約15万回分が廃棄される見通しだと明らかにしました。兵庫県は去年11月から今月にかけて3回目の接種のためにモデルナ製とファイザー製のワクチン計約500万回分を確保しました。しかし、このうち、モデルナ製のワクチン約15万回分が5月末までに使用期限を迎え、廃棄される見通しだということです。県内では3回目の接種率が20代から30代の若年層で約3割と全国平均と比べて低くなっています。【兵庫県・齋藤元彦知事】「ファイザー製ワクチンを希望する形が多いのでモデルナ製が余ってしまったのが状況。大変もったいないという思いがありますが、ここは廃棄ということは避けられない」　また、京都府も大規模接種会場で使われる予定だったモデルナ製ワクチン、約1万回分を廃棄する方針を明かしました。＞

R4.5.18RCC「「接種計画より国からの配分量多く…」　モデルナ製ワクチン　広島県全体で約21万回分廃棄へ」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rcc/48102?display=1）。＜以下引用＞
＜今月下旬までに有効期限を迎え廃棄処分される見通しの新型コロナのモデルナ製ワクチンが、広島県全体ではおよそ21万回分に上ることが分かりました。広島県によりますと、県とそれぞれの市や町が保管しているモデルナ製のワクチンのうち、今月下旬までに有効期限を迎える20万8900回分が廃棄処分される見通しだということです。取材に対し県は、接種計画数よりも国からの配分量が多かったことや、3回目接種の希望者が想定より少なかったことなどが理由だとしています。新型コロナのモデルナ製ワクチンは、全国で有効期限を迎え、大量に廃棄処分される見通しになっています。県では「有効期限があるため廃棄はやむを得ないが、今後も接種の促進を図っていきたい」としています。＞

R4.5.17FNN「余るモデルナ期限切れで大量廃棄へ　約５万１千回分　３回目接種進まず…【岡山・岡山市】」（https://www.fnn.jp/articles/-/361184）。＜以下引用＞
＜岡山市が保管するモデルナ製の新型コロナワクチンのうち、５月末に使用期限を迎える約５万１０００回分が廃棄される見通しであることが分かりました。岡山市によりますと、廃棄の見通しとなっているワクチンは５月２６日に期限を迎えるモデルナ製ワクチンで、２月下旬から３月上旬に国から配分された、約５万１０００回分です。３回目接種が想定より進んでいないことや、ファイザー製ワクチンを希望する市民が多いことなどが要因とみられています。市は廃棄を避けるため個別接種を行う市内約４００の医療機関に１８歳以上は原則、モデルナ製を使うよう通知し、集団接種会場では予約なしでの接種を行うなどしていましたが、使い切るのは難しい状況だということです。岡山市保健管理課は、「廃棄を出さないように努力してきたが残念。市民には引き続き積極的な３回目接種をお願いしたい」とコメントしています。＞

R4.5.17NHK「ワクチンの使用期限切れ 滋賀県内でも１万６０００回分廃棄へ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20220517/2060010571.html）。＜以下引用＞
＜使用期限が切れた新型コロナワクチンの廃棄が全国各地で相次ぐなか、滋賀県内でも県と１０の市と町でモデルナのワクチン少なくとも１万６０００回分が使用期限が切れて廃棄されたり、廃棄される見通しであることがＮＨＫの取材でわかりました。ＮＨＫが県と県内１９のすべての市と町に取材したところ、彦根市と長浜市、甲賀市、それに高島市の４市で、いずれもモデルナのワクチンあわせて１万６８０回分が使用期限が切れて、すでに廃棄されたか廃棄されることになっています。さらに、県と東近江市、近江八幡市、米原市、日野町、愛荘町、甲良町の３市３町でもモデルナのワクチン少なくとも５９２５回分が今月中に使用期限が切れ、廃棄される見通しです。このうち長浜市では今月９日に使用期限が切れ、ワクチン１３３５回分を廃棄しました。３回目の接種が想定よりも進まなかったことが主な要因で、市では感染しても重症化しないと考える若者や、ワクチンの副反応を懸念する人が多いのではないかとみています。また、ワクチンはファイザーを希望する人が多い一方、長浜市の集団接種はモデルナだけだったことも背景にあるということです。長浜市新型コロナウイルスワクチン接種推進室の前田洋美室長は「ワクチンは１回目、２回目不足したので、今回は確保に努めたが、うまくいっていない。感染状況によっても希望者の数は変わるため体制を整えるのは非常に難しい」と話していました。このほか県でも大規模接種会場用に確保していたモデルナのワクチン数百回分が廃棄される見通しです。県では、大規模接種会場では、今月２０日からは予約なしでも接種できるようにしていて、特に若者に対してワクチンの有効性や安全性を周知していきたいとしています。＞

R4.5.17NHK「奈良県内 少なくとも６市でワクチン約２万回分廃棄の見通し」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20220517/2050010415.html）。＜以下引用＞
＜使用期限が切れた新型コロナワクチンの廃棄が全国で相次いでいる問題について、ＮＨＫが県内１２の市に取材したところ、少なくとも６つの市で、あわせておよそ２万回分のワクチンが廃棄される見通しであることがわかりました。ＮＨＫが県内１２の市に新型コロナワクチンの状況を確認したところ、▼大和高田市、▼天理市、▼橿原市、▼桜井市、▼五條市、▼生駒市の少なくとも６つの市で、今月末までに使用期限を迎えるワクチン、あわせておよそ２万回分が廃棄される見通しであることがわかりました。また、香芝市と宇陀市も使用状況しだいで、今後、廃棄を検討する可能性があるということです。廃棄を余儀なくされている各自治体からは、「３回目の接種や若い人を対象にした接種が当初想定していたよりも進んでいない」といった声や、「ファイザーのほうに予約が集中し、モデルナが余る傾向にある」などの声があがっています。一方、今後も廃棄の予定がないとこたえた自治体のうち、大和郡山市では、かかりつけ医などと協力し、個別接種でもモデルナのワクチンを積極的に使ったことで、ワクチンを使い切るめどがたったということです。各自治体では、県やほかの自治体に余ったワクチンを提供したり、予約がなくてもワクチンが接種できる体制を整えたりして、廃棄となるワクチンを減らそうとしています。＞

R4.5.10東洋経済「｢ワクチン接種で死者が増加｣ははたして本当か ｢接種後に○○人死亡｣を正しく読み解くコツ」（https://toyokeizai.net/articles/-/583855）に目が止まった。予防接種健康被害救済制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）について、R3.12.9「新型コロナワクチンに係る健康被害救済について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864824.pdf）p3「認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われている。」とあるものの、「感染症・予防接種審査分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR4.4.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000930467.pdf）、R4.2.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000896495.pdf）、R3.12.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864789.pdf）では、新型コロナワクチン接種後の死亡はいずれも「保留」とされている。予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR4.5.13資料2-1-1「医療機関からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000938133.pdf）p5「年齢別報告件数」、R4.5.13資料2-2-1「製造販売業者からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000938138.pdf）p5「年齢別報告件数」では、それぞれ10代でもそれなりの死亡報告が出ているが、「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123792_00001.html）はどうなっているであろうか。「国や専門家は、「健康被害のリスクを踏まえてもメリットが圧倒的に上回る」とワクチン接種を推奨」（https://diamond.jp/articles/-/282431?page=2）について、今はどうなのであろうか（特に健康若年者）。予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR4.3.24資料２「新型コロナワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000917854.pdf）p25「HER－SYSデータにおけるSARS-CoV-2感染症の重症化カテゴリー別の報告数」では、「2022年1月～3月」は「0～4歳」中等症以上136例・重症96例、「5～11歳」中等症以上376例・重症277例、「12～17歳」中等症以上296例・重症195例に対して、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.15資料３－８「⼩児科医（⼦どものアドボカシー）の⽴場から⼦どもの新型コロナウイルス感染症対策を考える」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000913249.pdf）p4「新型コロナウイルス関連⼩児重症・中等症例発⽣状況速報」で「⽇本集中治療医学会⼩児集中治療委員会　2022年1月1日以降　3⽉6⽇現在73件」とあり、「注：中学⽣以上の年齢層は⼗分に捉えられていない可能性がある」とあるものの、議論の根拠となる小児重症・中等症例の数字があまりに違いすぎる。⽇本集中治療医学会が把握できない小児の重症・中等症例が多いとは思えない。また、R4.5.17Web医事新報「免疫学者・宮坂氏、「ワクチン後遺症」に否定的見解─「世界的にも認められていない」」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19665）が出ているが、R4.4.12FNN「長引く「ワクチンの副反応」　倦怠感や頭痛、接種部位の痛み…まれに嗅覚・味覚障害が続く人も【愛知発】」（https://www.fnn.jp/articles/-/343514）、R4.3.25東海TV「接種後「痺れが継続している」などの相談相次ぐ…ワクチンによる“後遺症” 電話相談窓口を開設 名古屋市」（https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20220325_17191）とワクチン接種後遺症が報道されているにもかかわらず、R4.4.5「「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000925709.pdf）で「対象者は、観察期間を各接種後２週間まで」と最初から限定されていることも少々不思議かもしれない。そういえば、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR4.4.13資料１「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf）p9「ワクチン確保」の予算措置に2.4兆円投入され、「結果として総人口×接種回数を大きく上回る数量の購入となっているが、ワクチンがもたらす感染拡大防止の効果ひいては経済的な効果も踏まえたうえで、費用対効果を考えるべきである。」とある。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.5.11資料３－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000937654.pdf）、R4.5.19資料３－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000940732.pdf）では前々回の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71～72まで継続掲載されていた「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」がなくなっていることも不思議である。

感染症法の取扱いの見直し議論とHER-SYS

R4.5.17FNN「安倍元首相　新型コロナ「５類に変更含め経済社会活動の緩和に全力」　安倍派パーティーで」（https://www.fnn.jp/articles/-/361630）。＜以下引用＞
＜自民党の安倍元首相は17日、会長をつとめる安倍派のパーティーで挨拶し、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを2類相当から5類に変更することも含め、経済社会活動の緩和を目指し、全力を尽くす姿勢を表明した。安倍氏は「新型コロナウイルス感染症の拡大からもうすでに2年半。ワクチン接種も順調に進んでいる」とした上で、「ウイルスの変異もあり、重症化率も下がってきている。欧米では経済社会活動の制限が大幅に緩和され始めている」と指摘した。そして安倍氏は、「日本でも、2類から5類への変更も含め、経済社会活動を大きく緩和していく状況を作っていくために我々も全力を尽くしていきたい」と述べた。新型コロナの感染症法上の扱いは、結核などと同じ2類相当だが、これを季節性インフルエンザ並みの5類に引き下げることを目指す姿勢を強調したものだ。また、安倍派のパーティーには岸田首相も出席し、「2年前、時の総理として得体の知れないウイルスに真正面から挑んだのが安倍氏だ。その取り組みや知見の上に、現在、岸田政権としてコロナとの戦いに臨んでいる」と述べ、安倍氏をもちあげた。＞

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）p2「具体的な死亡事例」の「本人の意思により医療機関での受診や検査を希望しないケースがあった。」も検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」が重すぎることによるかもしれない。R4.4.27Web医事新報「新型コロナ“第6波”で休業が急増」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19541）も出ているように、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」の対応が変更されない限り、社会の混乱が続くように感じる。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.23資料３－１１「高齢者における新型コロナウイルス感染症の療養の在り方についての見解と提案」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000917830.pdf）p3「これまで新型コロナ感染症の検査治療に携わっていなかった医師が、新型コロナウイルス感染症の診療を行う場合に不安に感じないように、ガイドライン等を示すなどのサポート体制を強化する。これにより、かかりつけ患者の感冒様症状の診療を躊躇していた医療機関においても、スムーズに診療を受けられるようにする。」とあるように、「感冒様症状の診療を躊躇していた医療機関」を基本的になくさなければいけないが、感染症法の規定とリンクしているかもしれない。連休明けから全国各地でコロナ陽性者が急増している。新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR4.4.27資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai16/gijisidai.pdf）p15～22「今後の感染拡大時の対策についての論点ー５月の連休後に急速な感染拡大が生じた場合、如何に対処するのか？ー（たたき台）」が出ているが、p17「感染症法上の分類については、公費負担等の扱いも含め、今回議論するものではない。」について、いつ、どこで議論されるのであろうか。R4.1.24現代「ワクチン追加接種は「第6波が終わってから」という悪い冗談」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91730）の「なぜ、ここまで感染症法上の分類に拘らなければいけないのか。それは、新型コロナ関係の地方自治体の事務は、法定受託事務だからだ。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91730?page=3）は認識したい。R4.4.9DIAMOND「コロナ「2類相当→5類」指定に見直しへ、岸田首相が決断」（https://diamond.jp/articles/-/301371）も報じられているが、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）では、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」の取扱い変更に向けての協議はされないのであろうか。R4.3.3President「医師･和田秀樹｢コロナを2類→5類にしない愚｣意固地な人々が日本を停滞させている」（https://president.jp/articles/-/55216）とR4.2.2President「コロナでは休めない社会になるだけ…現役医師が｢5類引き下げには大反対｣と訴えるワケ」（https://president.jp/articles/-/54333）はぜひセットでみておきたい。R4.3.10Web医事新報「【読者アンケート結果】「2類相当維持」と「5類に変更」が拮抗」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19199）が出ていたが、最近はどうなのであろうか。そういえば、R4.4.7日本医師会プレスリリース「新型コロナウイルス感染症の現況について」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/010606.html）では「オミクロン株が重症化しにくくても、感染者の増加が重症者の増加につながることや、海外では依然として新型コロナウイルス感染症の収束が近づいているとは言えないこと及び、新型コロナウイルスは新たな変異株の出現と流行を繰り返してることを指摘。現在、「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられ、入院の基準や濃厚接触者の特定に関して柔軟な対応がとられていることから、「分類を維持しつつも、状況に応じて、感染対策と社会経済活動を両立させる対応をとることができる」と強調した。更に、５類にした際の具体的な問題点として、(1)保健所の負担は軽減されるものの、感染状況の正確な把握がしにくくなる、(2)感染者の健康状態の報告や、感染拡大時の外出自粛等の要請・入院措置、検疫の隔離措置ができなくなる、(3)医療費の公費負担の根拠が無くなり、医療費の自己負担が生じるため、医療機関に受診せず、感染が更に拡大してしまう懸念がある―ことを例として挙げ、「日本医師会は、政府のウィズコロナに大きく舵を切る方向性を理解するが、感染症分類については、感染爆発を未然に防ぐという国家としての危機管理の観点からも、一気に５類にするのではなく、現状の分類のまま状況の変化に応じて運用や対応を見直すべき」との考えを示し、扱いを緩和する議論は慎重に行うことを求めた。」とあるが、例えば、比較的高額なコロナ検査・コロナ治療薬を保険診療の上で当面公費として、「5類感染症の全数把握・直ちに届出」相当扱いにできないであろうか。そのためには、「季節性インフルエンザとあまり変わらない病原性の評価」と「かかりつけ医療機関での検査⇒外来治療体制」が欠かせないように感じる。R4.3.14Web医事新報「【識者の眼】「新型コロナ対策における過重な報告業務に整理を」松村真司」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19248）、R4.4.5FNN「医療機関で「ハーシス入力」など行う新制度 「診られる数が減っていく」心配する声も 保健所の負担は軽減」（https://www.fnn.jp/articles/-/342617）の記事が出ているように、現場では「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）のデータ入力が負担になっているようである。R4.3.17AERA「コロナ対策の「出口」どう決めるか 2類か5類かよりも「検査と早期投薬」が先決」（https://dot.asahi.com/aera/2022031600037.html）の「5類に下げれば、入院勧告や感染者の追跡が不要となり、保健所の負担は軽減される。その代わり、コロナに「かかったかな」と思った患者は一般の診療所や病院に直行し、ふつうの病気と同じく保険診療で「検査・診断・治療」を受ける。果たしてその準備はできているのか。」（https://dot.asahi.com/aera/2022031600037.html?page=1）について、“全然ダメ”と感じる方が少なくないかもしれない。その理由の一つが「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）にないとも限らないかもしれない。予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR4.3.24資料２「新型コロナワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000917854.pdf）p25「HER－SYSデータにおけるSARS-CoV-2感染症の重症化カテゴリー別の報告数」では、「2022年1月～3月」は「0～4歳」中等症136例・重症96例、「5～11歳」中等症376例・重症277例、「12～17歳」中等症296例・重症195例で「デルタ株流行期以前と比較して、オミクロン株流行期においては、感染者数の増加とともに、12-17歳の者の新型コロナウイルス感染症の重症例の報告数は増加傾向である。」とあるが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.15資料３－８「⼩児科医（⼦どものアドボカシー）の⽴場から⼦どもの新型コロナウイルス感染症対策を考える」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000913249.pdf）p4「新型コロナウイルス関連⼩児重症・中等症例発⽣状況速報」で「⽇本集中治療医学会⼩児集中治療委員会　2022年1月1日以降　3⽉6⽇現在73件」とあり、小児ワクチン接種の議論の根拠となる小児重症・中等症例の数字があまりに違いすぎる。⽇本集中治療医学会が把握できない小児の重症・中等症例が多いとは思えない。R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p21「【国内小児例の臨床的特徴】2020年1月～2021年2月までに入院した18歳未満小児入院例1,038例（年齢中央値9歳）を対象とした後方視的調査では（中略）酸素投与が行われた症例は2.1%であり，人工呼吸器あるいはECMOを必要とした症例はなかった．」とあり、予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR4.3.24資料２「新型コロナワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000917854.pdf）p25「HER－SYSデータにおけるSARS-CoV-2感染症の重症化カテゴリー別の報告数」は現場の感覚と違い、「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）の分析はブラックボックスのように感じる方が少なくないかもしれない。そういえば、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.5.11資料３－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000937654.pdf）では前回資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71～72まで継続掲載されていた「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」がなくなっている。このデータは「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）の分析である。ところで、R4.2.1読売「重症ゼロなのに、なぜか「死者６人」の県…原因は「厚労省ルール」か」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20220131-OYT1T50245/）の「厚労省は２０２０年６月１８日付で現在の集計方法に統一した。仮に死因が老衰や他の病気だったとしても、事前の検査で感染が明らかになっていた場合は「コロナの死者」として数えることになった。」の「厚労省ルール」について、R3.9.30「「初の10代のコロナ死」実は交通事故死」（https://ochakai-akasaka.com/counseling/211912-10/）の記事が出ているが、ここまでしなければいけないのであろうか。人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の令和元年の「肺炎死亡9万5518人、誤嚥性肺炎死亡4万385人、老衰死亡12万1863人」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/dl/11_h7.pdf）である。R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p12「2020/21シーズンのインフルエンザの推計受診者数は約1.4万人であり，例年と比べ著しく少なかった．2021/22シーズンも同様」とあり、例年の季節性インフルエンザが新型コロナに置き換わった感じかもしれない。R4.3.27朝日「コロナとインフル「比較可能なレベル」に　収束への出口は近づいた？」（https://www.asahi.com/articles/ASQ3S6GMVQ3KULBJ00Y.html?iref=com_apitop）では「致死率は、分母を感染者数、分子を死者数として計算しますが、インフルと新型コロナでは、分母や分子を把握するための仕組みが異なります。」は理解したい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.2資料３－１０（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000906106.pdf）p2「表２．季節性インフルエンザの年齢階級別重症化率 （3年間合算：2017年9月～2020年 8月）」、p12「表８．季節性インフルエンザ重症化等の人口あたり絶対リスク（人口10万人あたりの重症化等した年間患者数）」が出ており、p5「80歳以上では致死率が 1%を超え、90歳以上では受診者の30人に1人が 28日以内に死亡するなど、高齢者には季節性インフルエンザは生命の脅威となる疾患であることが全国的な大規模調査でも示された。」「「死亡または重症」では、60歳以上で発生率が 0.1%を超えており、80歳以上では1%を超えていた。」「中等症の発生は、全年齢では 0.51%であり、若年層では 0～9歳でわずかに高いが、顕著な増加が認められるのは 65歳以上である。」「インフルエンザの受診後28日以内にインフルエンザ脳症と思われる神経症状を呈した患者は年間500名程度であり、小児での罹患率が高い。」と、季節性インフルエンザについて解説されている。R4.3.2NHK「“オミクロン株 致死率 季節性インフルより高い”専門家分析」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220302/k10013510791000.html）の「季節性インフルエンザでは2018年から19年のシーズンの推計感染者数などをもとにした致死率は、0.01％から0.05％ほどだった一方、オミクロン株では先月21日時点で0.13％ほどと、季節性インフルエンザより高い」の致死率の違いは、果たしてウイルスの病原性の違いによるものであろうか。例えば、R4.2.16NHK「医師が見た高齢者施設のクラスター “第5波より現場は混乱”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220216/k10013486481000.html）の「脱水症状で衰弱、寝たきりに」、R4.2.26日刊ゲンダイ「高齢者施設で“手遅れ死”多発…第6波死者数突出の大阪では6割超の施設が医療提供ナシ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301784）、R4.2.10朝日「コロナで症状悪化しても119番控えて　大阪市、高齢者施設に通知」（https://www.asahi.com/articles/ASQ2B63D5Q2BPTIL02L.html）などのような対応は、季節性インフルエンザでは考えられないであろう。

生活困窮者自立支援と地域共生社会

総務省行政評価局（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/）のR4.4.26「生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視 ＜結果に基づく勧告＞」（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_220426000156887.html）で「生活に困窮する方の情報共有やアプローチの仕方などの実例・手法を示し、積極的なアウトリーチを促すこと、現場実態を把握しシステムの改修等を行うことや事業評価の方法の実例を具体的に示すことなどを厚生労働省に求めました（総務大臣から厚生労働大臣に勧告）。」とある。「生活困窮者自立支援統計システムの利活用」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000810645.pdf）に記されるように、「生活困窮者自立支援統計システム」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0126_shiryou06.pdf）自体に様々な課題がみられている。「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_382987_00001.html）のR4.4.26「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25238.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000933771.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000933555.pdf）が出ており、生活困窮者自立支援及び生活保護部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_443308.html）の動向が注目される。「地域共生社会」（https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/）との連携はいうまでもないが、現場の対応ノウハウの蓄積・活用や具体的な事業評価が不可欠と感じる。例えば、地域共生社会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.html）を地域包括ケアシステム（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/）の進化形として、この際、「地域福祉計画」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/c-fukushi/index.html）、「成年後見制度利用促進計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622.html）、介護保険事業計画、「高齢者居住安定確保計画」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000016.html）など、既存の関連行政計画と評価指標について、国専用ページによる「見える化」を徹底しても良いように感じる。国レベルでいくら法改正と新たな事業が打ち出されても、それぞれの自治体で取り組まれなければ全然意味がない。

外国人観光客受け入れ再開と感染症法

R4.5.16東京新聞「海外から到着１０８人感染　２９人に症状」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/177672）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は１６日、海外から成田、羽田、中部、関西、福岡の各空港に到着した計１０８人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。うち２９人に発熱やせきなどの症状があった。＞

R4.5.16夕刊フジ「気になる「マスク着脱格差」　外国人観光客受け入れ再開方針、１日当たり上限「２万人」　欧米では「公共の場で着用」大幅減」（https://www.zakzak.co.jp/article/20220516-E6ZBKNPVY5NFZA22MCIU7V3MVA/）の「水際対策は日本よりも入国元の方が感染が流行している場合に効果がある。少なくとも今は日本より感染者が少ないか同等の国が多く、経済的影響を考慮しても、水際対策を継続する理由はない」「大企業やホテルなど滞在先に無料検査所やキットを配置し、訪日客だけでなく、接触した取引先やスタッフなど日本人も気軽に検査を受けられる態勢を整えるのが先決だ。」に賛同する方が少ないかもしれない。但し、検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」が重すぎる状況の改善が必要と感じる。R4.4.27Web医事新報「新型コロナ“第6波”で休業が急増」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19541）も出ているように、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」の対応が変更されない限り、社会の混乱が続くように感じる。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.23資料３－１１「高齢者における新型コロナウイルス感染症の療養の在り方についての見解と提案」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000917830.pdf）p3「これまで新型コロナ感染症の検査治療に携わっていなかった医師が、新型コロナウイルス感染症の診療を行う場合に不安に感じないように、ガイドライン等を示すなどのサポート体制を強化する。これにより、かかりつけ患者の感冒様症状の診療を躊躇していた医療機関においても、スムーズに診療を受けられるようにする。」とあるように、「感冒様症状の診療を躊躇していた医療機関」を基本的になくさなければいけないが、感染症法の規定とリンクしているかもしれない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）p2「具体的な死亡事例」の「本人の意思により医療機関での受診や検査を希望しないケースがあった。」も検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」が重すぎることによるかもしれない。

北朝鮮のコロナ報道

R4.5.16NHK「北朝鮮 “発熱患者 120万人超” 軍医療部門投入の特別命令」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220516/k10013628101000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染者が確認されている北朝鮮は15日、新たに39万人余りに発熱の症状が確認され、先月下旬からこれまでに確認された発熱患者が120万人を超えたと明らかにしました。キム・ジョンウン（金正恩）総書記は朝鮮労働党の会議で、医薬品が円滑に供給されていないとして、軍の医療部門を投入する特別命令を出しました。16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されている中、党政治局非常協議会が15日に開かれ、キム・ジョンウン総書記が「伝染病」の感染状況について報告を受けたと伝えました。それによりますと、15日午後6時までの一日で新たに39万2900人余りに発熱の症状が確認され、8人が死亡したということです。また人口およそ2578万の北朝鮮で先月下旬からこれまでに確認された発熱患者は合わせて121万3500人余り、死者は50人に上っているとしています。会議では医薬品の供給問題が議論され、キム総書記は「すべての薬局について24時間運営に移行するよう指示を出したが、医薬品が速やかに供給されていない」と指摘し、内閣や保健部門の対応を批判したほか医薬品の流通を監視する検察トップの職務怠慢を叱責しました。そのうえで首都ピョンヤンの医薬品供給を即時に安定させるためだとして軍の医療部門を投入する特別命令を出しました。会議のあとキム総書記がピョンヤン市内の薬局を視察するなど感染拡大に危機感を示す中、北朝鮮指導部は「防疫大戦に勝利する」として、国を挙げて感染の抑え込みを急いでいます。松野官房長官「対応を予断もって答えることは差し控える」　松野官房長官は午前の記者会見で「政府として新型コロナウイルスに関する状況を含め北朝鮮をめぐる動向は重大な関心を持って平素から情報収集・分析に努めている。北朝鮮で新型コロナウイルスによるものを含め、連日、多数の発熱者や死者が発生していることに留意している」と述べました。そのうえで「北朝鮮に関するわが国の対応について、予断をもって答えることは差し控える」と述べました。＞

R4.5.16中央日報「ＣＮＮ「北朝鮮にとって新型コロナは災い…事実上統制不可能」」（https://s.japanese.joins.com/JArticle/291076）。
R4.5.17東洋経済「北朝鮮がいきなり｢感染大爆発｣を公表した真因 すでに脆弱な状態で累計120万人が感染か」（https://toyokeizai.net/articles/-/589620）。

R4.5.18テレ朝「緊張感あおるため？　元医師の脱北者が語る“感染実態”とは」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000255113.html）。＜以下引用＞
＜連日、「発熱者」が拡大する北朝鮮。18日、新たに確認された数は約23万人です。元医師の脱北者は私たちの取材に「緊張感をあおるために感染を公表したのではないか」と分析しています。幹部たちを前に、熱がこもる金正恩総書記。幹部らの消極的態度と初期対応の未熟さが危機を招いたと、叱責したといいます。金正恩総書記：「時間が命の防疫戦争で初期の複雑性と苦しみを増大させた」　新型コロナウイルスに強い危機感を示す金正恩総書記。とはいえ、自身はマスクをしていません。幹部たちもほとんどが“ノーマスク”です。一方で、部屋のドアは開けっ放し。換気には気を使っているようです。と、熱く語っていた金正恩総書記が笑顔を見せる場面が…。会議では政府の対応により、状況は好転しているとの認識も示したといいます。北朝鮮メディアによりますと、18日に発表した新たな“発熱者数”は約23万3000人で、直近では徐々に減ってきているようです。北朝鮮で医師として感染症対策にも携わり、脱北した崔政訓（チェ・ジョンフン）氏は北朝鮮国内の情報筋から、以前から新型コロナの感染は拡大していたと聞いたといいます。北朝鮮で医師をしていた脱北者、チェ・ジョンフン氏：「北朝鮮は2年3カ月の間、感染者ゼロとしてきましたが、その間の北朝鮮の住民たちは新型コロナによって生活難にあえいできました」　現在、韓国の大学で北朝鮮の感染症や医療システムなどについて研究している崔氏。北朝鮮が感染確認を発表したのは、国内の引き締めと国外に「正常な国」だとアピールする狙いがあると指摘します。北朝鮮で医師をしていた脱北者、チェ・ジョンフン氏：「オミクロン株そのものが伝播（でんぱ）力は速いが、致死率が低くインフルエンザ程度です。当局がオミクロン流行の状況をコントロール可能であるという判断のもと、発表したんです。北朝鮮が最も深刻な状況から抜け出したからです。北朝鮮は、このタイミングを利用して緊張感をあおることが必要だったんです」　そんななか、アメリカ政府の分析として、北朝鮮が数日以内にICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を行う可能性があるとCNNが報じました。コリア・リポート、辺真一編集長：「2日後のバイデン大統領の訪韓あたりになるのではないかと言われている。コロナでむしろ北朝鮮の人民が意気消沈している、落胆している。だからこそ、ICBMや核実験が非常に米韓に弱みを見せないという強い意思表示として強行する可能性がある」　4月末からの北朝鮮の発熱者数は171万5000人を超え、死者は62人に上っています。＞

Johns Hopkins University.のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では、これまで北朝鮮はほとんど数字が上がっていなかった。なぜ、今頃になって状況が公表されるようになったのであろうか。R4.5.12日経「北朝鮮、新型コロナ初確認　金正恩氏が都市封鎖指示」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM121PK0S2A510C2000000/）、R4.5.16聯合ニュース「北朝鮮のコロナ感染者 平壌が２５％占める＝相次いだ大型行事が原因」（https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220516002000882）とあるが、例えば、R4.5.11JBpress「中国で密かに囁かれる上海ロックダウンの真の理由　格差社会に高まる庶民の不満、政権維持に必要な“大衆迎合”政策」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70051）の報道のような側面はどうなのであろうか。ところで、R4.5.9朝日「台湾、ＷＨＯ総会のオブザーバー参加は非常に困難＝外交部長」（https://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN2MV0D3.html）が出ている。北朝鮮はWHO（http://www.who.int/en/）の西太平洋事務局エリア（http://www.wpro.who.int/countries/en/）に入っているのであろうか。

遠隔医療の行方

R4.5.13CBnews「外科医の地域偏在対策、「遠隔手術導入が重要」 日本外科学会、産学官で研究推進」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20220512171037）。＜以下一部引用＞
＜日本外科学会は、外科医の地域偏在の対応策について「遠隔手術の導入が重要」だとして、学術界と産業界、行政が協力して研究を進めていることを明らかにした。また、予期せずに起きた合併症によって外科医も精神的・肉体的に疲弊しないよう、外科医療補償制度（無過失補償制度）の創設を厚生労働省に働き掛ける考えも示した。同学会は、地域ごとに見ると毎年の外科希望者が数人の県が少なくなく、その地域では外科診療がストップしてしまう可能性があると説明。また、都道府県や大学をまたいだ連携を行わなければ、外科分野の地域医療を維持できない段階まで来ている所もあると警鐘を鳴らしている。その上で、外科医の地域偏在の対応策として「遠隔手術の導入」を挙げ、産学官が連携して相互にサポートし合う体制の重要性も指摘している。■手術への報酬評価、外科医にインセンティブ付与を＞

医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）のR4.3.28「遠隔医療の更なる活用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000918554.pdf）が出ているが、第8次医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276_00005.html）の柱の一つにならないであろうか。すでに「脳卒中診療における遠隔医療（Telestroke）ガイドライン」（https://www.jsts.gr.jp/img/telestroke.pdf）の普及が図られており、令和４年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html）のR4.3.4「令和４年度診療報酬改定の概要医療技術」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000906922.pdf）p20「超急性期脳卒中加算について、医療資源の少ない地域においては、脳卒中診療における遠隔医療の体制を構築することを要件に、施設基準を見直す。」が注目される。「遠隔画像診断」（http://www.radiology.jp/member_info/guideline/20190218_01.html）は令和４年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html）のR4.3.4「令和４年度診療報酬改定の概要医療技術」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000906922.pdf）p18「画像診断管理加算３の施設基準において、人工知能技術を用いた画像診断補助ソフトウェアの管理に係る要件を追加し、評価を見直す。」が貢献するかもしれない。自治体レベルの遠隔病理診断ネットワーク（https://www.pref.shiga.lg.jp/shigamed/telepathology/index.html）があるように「遠隔病理診断」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%A0%E9%9A%94%E7%97%85%E7%90%86%E8%A8%BA%E6%96%AD）も普及するであろう。画像診断支援や診断・治療支援だけではなく、R3.2.22日経「遠隔ロボ支援手術の社会実装実験　弘前大など」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB226J70S1A220C2000000/）の行方も注目される。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）が進行中であるが、政府は「2040年」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）と呑気なことは言わず、少なくとも10年前倒しできないものであろうか。

ジェネリック医薬品不足

R4.5.16NHK「薬の供給不足 深刻な状態続く ジェネリックの2500品目以上で」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220516/k10013629491000.html）。＜以下引用＞
＜ジェネリック医薬品メーカーの製造上の不正をきっかけに、去年の夏ごろから全国的に薬の供給不足が深刻な状態が続いていますが、依然として少なくとも2500品目の出荷が滞っていることが業界団体の調査でわかりました。医薬品の供給をめぐっては、去年、ジェネリック医薬品メーカーの大手「日医工」を含む8社で製造上の違反が発覚して業務停止命令が出され、出荷の停止が相次いだ影響で去年の夏ごろから全国的に供給不足が深刻化しています。こうした中、ジェネリックメーカーでつくる「日本ジェネリック製薬協会」が会員企業37社の供給状況をまとめたところ、5月10日の時点で合わせて2516品目の出荷が滞っていて、これはジェネリック医薬品全体のおよそ4分の1にあたるということです。また、この影響で不足した薬の代わりに需要が高まった先発医薬品でも出荷の制限が続いていて、全国の医療機関や薬局では一部の薬が手に入りづらい状況が依然として続いています。こうした状況を受けて厚生労働省はメーカー各社に増産を要請していて、これまでにジェネリック大手の「沢井製薬」と「東和薬品」の2社が生産体制を大規模に増強する計画を発表していますが、工場の増設や国の承認を得る手続きなどで2年ほどかかる見込みだということで、現在の医薬品の供給不足が解消する当面の見通しは立っていません。ジェネリック医薬品とは？　ジェネリック医薬品は、先発医薬品を開発したメーカーの特許期間が過ぎたあとにほかのメーカーが同じ有効成分の薬を製造販売するものです。有効性や安全性を確かめる研究開発のコストが抑えられるため、新たに販売されるジェネリック医薬品の価格は、一律に先発医薬品の5割と定められています。このうち内服薬については10品目を超えてジェネリック医薬品が製造販売される場合、さらに4割にまで引き下げられます。国は医療費抑制のためにジェネリック医薬品を使うことを診療報酬や調剤報酬の加算の条件とするなど普及を推進していて、ジェネリックの使用割合は去年9月の調査で、79％に上っています。いつもの薬が急に変更 患者への影響は　大阪 守口市の内科のクリニックでも、医薬品の不足が続き、去年の夏からジェネリック医薬品の2割が手に入らなくなっているということです。クリニックでは、服用していたジェネリックの薬が不足して渡せなくなった患者にはやむをえず同じ効能の薬を処方しています。しかし、薬が変わった患者の中には、新しい薬が体質的に合わず、薬の効果が十分感じられないと訴える人もいます。また、価格の安いジェネリックから先発薬に変更すると、患者にとっては費用の負担も増えてしまいます。この日「新しい薬が合わず効果が感じられない」と相談した70代の患者の女性は「同じ効能と言うけど私にとっては全然違う。薬が変わると不安になります」と話していました。北原医院の井上美佐医師は「患者さんから効きが悪いと言われると、謝りながらお薬を処方しないといけない。患者さんに迷惑をかけているのが心苦しいです」と話しています。増産対応で製造現場の負担増　医薬品の供給不足が続く中、多くのジェネリック医薬品メーカーでは生産量を増やす体制をとっています。一方、製造現場で働く従業員に取材すると、増産は工場の稼働時間を延ばして対応せざるを得ず、労働環境の悪化による影響を懸念する声もあがっています。関東のジェネリック医薬品メーカーの工場で働く男性は、「日医工の供給不安が出てきた頃から、月の残業が40時間を超えたり休日出勤が増えたりする状況が続いています。こうした中で、中堅社員の退職も相次いでいて、これまでなかったような作業ミスが増えています。ミスしてもきちんと報告をすればいいんですが、生産の遅れを気にして、ミスを隠すようにならないか不安です」と話しています。坂巻教授「供給状況データベース整備の検討を」　医薬品の問題に詳しい神奈川県立保健福祉大学大学院の坂巻弘之教授は「どの薬がどれだけ出荷されているかの情報提供が不十分なために、医療機関や薬局が在庫を多めに確保しようとして供給不足があおられている状況もある。不足を完全に解消するための大幅な増産にはどうしても時間がかかるので、国などの公的な機関がメーカー各社の供給状況のデータベースの整備などを検討すべきだ」として、情報を共有する仕組みの整備などに国が取り組むことが必要だと指摘しています。＞

R4.5.16JBpress「ジェネリック薬が足りない！調剤薬局の現場はいま大混乱　影響で先発品まで入手困難な薬も発生、なぜこんなことに？」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70130）が目に止まった。R4.5.15NHK「製薬会社の行政処分相次ぐ メーカーに何が？(更新)」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220515/k10013610881000.html）でR4.5.16NHKクローズアップ現代「いつもの薬がない!?ジェネリック急拡大の影でなにが」（https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/DJ352RQ4Z2/）がPRされている。R4.5.15NHK「製薬会社の行政処分相次ぐ メーカーに何が？(更新)」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220515/k10013610881000.html）の「不健全な企業文化」は印象的かもしれない。後発医薬品の使用促進（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index.html）には「信頼性向上のための取り組み」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu-iyaku/03.html）は欠かせない。ジェネリック医薬品品質情報検討会（https://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/generics-info/0003.html）での協議が注目される。臨床医は、ブルーブック（https://www.jga.gr.jp/）にも関心を持ちたい。