R6.9.20朝日「医師の立ち会いなしで胃X線、長年違法状態 背景に地方の医師不足」（https://www.asahi.com/articles/ASS9M3Q39S9MPTIB001M.html?iref=pc_apital_top）が目にとまった。H25.11.22「Ｘ線検診車におけるＸ線撮影時の医師又は歯科医師の立会いについて」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000030436.pdf）では「Ｘ線撮影を伴う胃透視撮影や乳房撮影等については、医行為に関連する手技等の評価を行う必要があり、本調査研究での評価は困難」とあったが、実態調査を行い、H26.6.25「診療放射線技師法等の一部改正の施行について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2014/140627_1.pdf）の胸部X線の規制緩和と同様に対応されても良いように感じないではない。保健福祉職員向け原子力災害後の放射線学習サイト「No.227検診時の医師の立ち会い」（https://ndrecovery.niph.go.jp/trustrad/qa/?p=1762）にある過去の議事録は参考になる。
全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議（https://www.cfa.go.jp/councils/jisou-kaigi）のR6.9.12厚労省資料「療育手帳に係る判定基準統一化の検討進捗報告」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/0f4a703f-3401-41d8-a066-f6359f892b8d/b878c00c/20240911_councils_jisou-kaigi_r06_41.pdf）について、R6.9.19Web医事新報「【識者の眼】「児童相談所の業務と療育手帳」小橋孝介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25099）の「交付の基準については法的根拠がなく、国から知的障害に関する判定基準が示されていないため、各自治体において統一されていない。」「ボーダーライン付近のIQにある子どもたちは、住む自治体によって療育手帳が交付されたり、されなかったり、その将来にも関わる大きな不公平が存在している」は早めに改善される必要がある。自分たちの自治体の実態はどうであるか、それぞれの自治体では認識されているであろうか。
医療広告規制（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/）に関して、R6.9.13「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001304537.pdf）で「矯正歯科」「歯科保存」が広告可能となった。この機会にR6.9.13「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001304536.pdf）を確認しておきたい。「医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名（厚生労働大臣に届出がなされた団体の認定するもの）等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001063553.pdf）は修正されないのであろうか。また、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）は修正されないのであろうか。
R6.9.20東京「保険証調査、百害あって一利なし マイナ一体化巡り河野デジタル相」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/355417）。
R6.9.19CBnews「マイナ保険証、病院の利用率8カ月ぶり低下 8月分は20.56%」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240919124944）が目にとまった。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.8.30「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001297341.pdf）p10「病院20.91%」から0.35ポイントダウンである。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.8.30「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001297341.pdf）p19「都道府県別のマイナ保険証の利用率（令和6年7月）」では「富山県18.00%～沖縄県4.75%」と大きな開きがあったが、どうなったであろうか。そういえば、厚労省「マイナンバーカードの健康保険証利用について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html）では「国家公務員共済組合の利用率」が掲載されているが、今年３月（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001252339.pdf）でストップしたままである。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.5.15「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001255485.pdf）p17「マイナ保険証の利用状況（国共済組合の利用状況） 令和6年3月利用実績」の「防衛省共済組合3.54%（R5,11月実績+1.04）」「外務省共済組合4.50%（R5.11実績＋0.73）」「厚生労働省（第二）共済組合4.88%（R5.11実績＋0.92）」のその後はどうなっているであろうか。R6.8.25毎日「マイナ保険証 厚労職員悩ます「調査」 プライバシー侵害の声も」（https://mainichi.jp/articles/20240825/ddm/041/040/021000c）、R6.8.26日刊ゲンダイ「厚労省が職員9万人を対象に「マイナ保険証アンケート」の愚策…エグすぎる質問事項の“大きなお世話”」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359595）が報じられているが、他省庁ではアンケートは実施されているのであろうか。R6.7.17東京「マイナ保険証利用率9.9％ 現行保険証の廃止まで5カ月なのに1割に届かない 「無理矢理底上げ」指摘も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/340588）の「あの手この手で税金も使い、なりふり構わず、マイナ保険証を推し進める政府のやり方に、憤りと情けなさを感じる国民は多い」とあるが、仮に「国家公務員のマイナ保険証利用率が8割超」となればよほどインパクトがあるように感じる。但し、R6.9.19東京「マイナ保険証「使えない」トラブル収まらず…最新の調査結果が公表 「有効期限切れ」大量発生の見通し」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/354964）をみると、強行に不安に感じる方が少なくないかもしれない。
H31.4.24「医療提供体制の改革について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000504323.pdf）の「2040年を展望した医療提供体制の改革」では「地域医療構想の実現等」「医師・医療従事者の働き方改革の推進」「実効性のある医師偏在対策の着実な推進」を三位一体で推進するとされていた。「厚生労働省医師偏在対策推進本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43184.html）は「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）とセットで、R6.9.5資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001300250.pdf）p2に示すように、令和7（2025）年度「「第８次医師確保計画（後期）ガイドライン」策定」・令和8（2026）年度「「第８次医師確保計画（後期）」策定」が注目される。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp）に出ている「2050年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」が需給検討のベースになっているであろうが、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）とセットでテクノロジーの進化がもっと勘案されても良いかもしれない。例えば、「クラウド診療システム「CLINICS」」（https://clinics-cloud.com/）・「Amazonファーマシー」（https://www.aboutamazon.jp/news/retail/amazon-pharmacy-japan）は医療圏の概念を変える感じかもしれない。
R6.9.19共同「県の監査後も入所者を虐待 障害者施設「三重県いなば園」」（https://www.47news.jp/11504988.html）が目にとまった。この施設（https://www.mie-reha.jp/inabaen）では、「障害者支援施設・生活介護」（https://www.mie-reha.jp/inabaen/service/suginoki）、「福祉型障害児入所施設」（https://www.mie-reha.jp/inabaen/service/kusunoki）、「共同⽣活援助」（https://www.mie-reha.jp/inabaen/service/grouphome）などがあり、それぞれについて「障害福祉サービス等情報」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）で詳細情報が出ていることは知っておきたい。運営母体HP（https://www.mie-reha.jp/）には改善計画は掲載されないであろうか。障害保健福祉関係会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html）のR6.3.25障害福祉課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001231508.pdf）p26「共同生活援助における支援の質の確保（地域との連携）」について、R6.3.27NHK「障害者グループホーム質向上へ 透明性高めるため厚労省が対策」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240327/k10014403721000.html）の「厚生労働省は新年度からグループホームを運営する事業者に対して、利用者と地域住民や有識者などでつくる「地域連携推進会議」を設置することを努力義務化することになりました。会議ではホームの運営内容を報告したり助言を受けたりするほか、住民がグループホームを訪ねて暮らしの様子を見学します。再来年度からは会議の設置を義務化します。」もしっかり対応したい。R6.8.31朝日「「現状は内部告発が頼り」障害者施設の組織的不正、足りない監視の目」（https://www.asahi.com/articles/ASS8Z1T3JS8ZOIPE00SM.html?iref=pc_apital_top）をみると、福祉施設にも「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）の「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）、「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf）を徹底する必要があるように感じる。
R6.9.19東京「マイナ保険証「使えない」トラブル収まらず…最新の調査結果が公表 「有効期限切れ」大量発生の見通し」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/354964）。
「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）に関して、R6.9.19President「マイナ保険証では"大損"する人が続出…廃止される健康保険証だけに記載された最重要情報で医療費は雲泥の差 高額療養費制度プラスαの恩恵でどれだけ医療費がかかっても負担2.5万円」（https://president.jp/articles/-/86148）の「マイナ保険証ではわからない患者の「最重要情報」」（https://president.jp/articles/-/86148?page=3）、「ほとんどの人が「付加給付」の存在に気づいていない」（https://president.jp/articles/-/86148?page=4）は理解しておきたい。R6.9.15弁護士jp「マイナ保険証の「メリット」は“真っ赤なウソ”だった？…“政府資料”が物語る医療現場での「役立たずな実態」とは」（https://www.ben54.jp/news/1500）も出ているが、R6.9.19President「マイナ保険証では"大損"する人が続出…廃止される健康保険証だけに記載された最重要情報で医療費は雲泥の差 高額療養費制度プラスαの恩恵でどれだけ医療費がかかっても負担2.5万円」（https://president.jp/articles/-/86148）の「数カ月に1回、体調が悪くなったときに病院に行く程度の人が、健康保険証を廃止してまでも、マイナ保険証を使いたいインセンティブとはなりにくい」（https://president.jp/articles/-/86148?page=2）と感じる方が少なくないかもしれない。R6.9.12弁護士jp「マイナ保険証「一本化」は“個人情報のリスク増大”や“憲法違反”の問題も？…専門家が警告「それでも強行することの危険性」とは」（https://www.ben54.jp/news/1493）はそもそも論のようにもみえる。R6.9.6弁護士jp「マイナ保険証へ「一本化」は“医療の質の低下”と“税金の無駄遣い”を招く？ 専門家が警鐘…“現場”で続発する「不都合な事態」とは」（https://www.ben54.jp/news/1466）について、R6.9.9FNN「「『2枚持ち』で便利にもならない」マイナ保険証をユーチューバーがバッサリ「金と労力かけて何したいの」」（https://www.fnn.jp/articles/-/755971）や「リアルなトラブル」（https://www.youtube.com/watch?v=faR8fckYa_Y）（https://www.youtube.com/watch?v=j_EfKupPBXc）のような懸念があり、R6.7.8NEWSポストセブン「「マイナ保険証」導入強行で医療機関が廃業ラッシュ 読み取り装置・請求システムの導入費用が大きな負担、「制度についていけないので閉院を考えている」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240708_1976057.html）、R6.7.8NEWSポストセブン「《マイナ保険証強行導入の現実》「設備投資に数百万かかる」廃業危機に瀕する開業医の嘆き 「医療機関1万件廃業」試算に現実味も」（https://www.news-postseven.com/archives/20240708_1976058.html）が報じられているように、医療機関の廃業も懸念されている。そういえば、R6.8.10TBS「自民党総裁選「マイナ保険証」「解雇規制の見直し」が争点に 立憲民主党代表選は「女性政策」について論戦」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1419036）とあり、「マイナ保険証」「解雇規制の見直し」が注目される。
R6.9.19JBpress「『国際医薬品情報』編集長らが読み解く アマゾンジャパン、処方薬のネット販売参入の先にある狙いとは？ 「アマゾンファーマシー」はドラッグストアの脅威となるか」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83111）が出ている。「Amazonファーマシー」（https://www.aboutamazon.jp/news/retail/amazon-pharmacy-japan）では、「クラウド診療システム「CLINICS」」（https://clinics-cloud.com/）との連携が案内されている。オンライン診療（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_0024_00004.html）はへき地に限らず、急速に普及するかもしれない。そういえば、R6.6.21CBnews「「オンライン精神療法」診療報酬見直し検討へ25年度中に結論 規制改革実施計画」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240621131926）が出ており、R5.3「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001113657.pdf）が見直され、初診からオンライン精神療法が実施されるらしい。令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【医療DXの推進】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001219984.pdf）p16「情報通信機器を用いた通院精神療法に係る評価の新設」について、p17「情報通信機器を用いた診療の施設基準の見直し」の「情報通信機器を用いた診療の初診の場合には向精神薬を処方しないことを当該保険医療機関のウェブサイト等に掲示していること。」はどうなるであろうか。R6.4.1「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａ」（https://www.mhlw.go.jp/content/001240864.pdf）p5のQ18・A18「麻薬及び向精神薬については、濫用等のおそれがあることから、麻薬及び向精神薬取締法によりその取扱いについて厳格に規制されているところです。この点、こうした薬剤を希望する患者が症状や服薬歴等について虚偽の申告を行う可能性もあり、また、初診からオンライン診療を行う場合は、医師が得られる情報が、限られた時間の音声や映像に限定される状況で、患者のなりすましや虚偽の申告による薬剤の濫用・転売のリスクを十分に抑制することが困難と考えられるため、申告に誤りがないとの前提で処方を行うことは適切ではありません。また、オンライン診療では、仮に医療機関が安易に処方を行う場合に、患者の所在地にかかわらず全国どこからでもアクセス可能となり、甚大な影響が生じ得ると考えられます。これらのことから、麻薬及び向精神薬取締法に指定する麻薬及び向精神薬の処方はその対象から除外することとしています。」とあるが、チェックはどうなるであろうか。オンライン診療（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_0024_00004.html）は、自治体による「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/tachiirikensa_00003.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001259883.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001259884.pdf）では対応できないように感じる。例えば、「医療機関ネットパトロール」（http://iryoukoukoku-patroll.com/）のような、オンライン診療（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_0024_00004.html）専用のチェック機関が必要かもしれない。ところで、R6.8.8Web医事新報「【識者の眼】「神島のオンライン診療で学んだこと」土屋淳郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24852）の「行政の力」「住民の力」「医師の力」は医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の「へき地医療」に限らないように感じられ、R6.8.8Web医事新報「【識者の眼】「神島のオンライン診療で学んだこと」土屋淳郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24852）の「これからの医療DXには効率化、利便性、データ解析といった側面だけではなく、根源にあるものを大事にしていかなくてはならない」は金言かもしれない。
R6.9.20「特定機能病院に対する立入検査結果について（令和５年度）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000118775_00014.html）。
R6.9.19文春「手術室には産婦の絶叫が響き…麻酔が効かないままの「切腹カイザー」はなぜ繰り返されたのか 常軌を逸した医療行為に専門家は「まったく理解できない」」（https://bunshun.jp/articles/-/73097）では「複数回あった切腹カイザーについては、いまだ事故調査委員会は設置されておらず、公式な発表もなく闇に葬られたまま」（https://bunshun.jp/articles/-/73097?page=5）とある。特定機能病院（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137801.html）について、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127368.html）のR6.7.3「特定機能病院の現状等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001267502.pdf）p4「特定機能病院」には「高度の医療の提供」「高度の医療技術の開発・評価」「高度の医療に関する研修」「高度な医療安全管理体制」の役割があり、各種承認要件がある。「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR5.5.18「医療の安全の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001097784.pdf）p8「第三者評価（日本医療機能評価機構、JCI、ISO）を受審し、指摘事項に対応するよう努めるとともに、対応状況について公表することが特定機能病院の承認要件」とあるが、機能しているであろうか。
性感染症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/seikansenshou/）の梅毒（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/seikansenshou/syphilis.html）に関して、R6.9.19日刊ゲンダイ「梅毒の減少幅が縮小も…ここにきて悪化が目立つエリアは？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/360774）で「前年同期比で減少数が目立つのは、北海道（マイナス147件）、広島（同114件）、大阪（同101件）、愛知（同47件）、東京（同46件）。増加が目立つのは神奈川（プラス64件）、岡山（同38件）、茨城（同37件）、栃木（同19件）、大分（同13件）」とある。感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の感染症発生動向調査週報速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の全数報告では梅毒は結核について第二位で、昨年同様に年間1万人超えの勢いである。大都市圏だけではなく、人口比率での都道府県格差は興味深いかもしれない。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、梅毒（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-11.html）は五類感染症の全数届出であるが、未届ケースも含めて、レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/index_13914.html）の分析も必要かもしれない。R6.9.19日刊ゲンダイ「梅毒の減少幅が縮小も…ここにきて悪化が目立つエリアは？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/360774）で紹介される、R6.4.4読売「「海外出稼ぎ」求人サイト、米国での売春を勧誘疑い…300人を紹介・報酬２億円か」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240404-OYT1T50075/）は、現代版「からゆきさん」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%86%E3%81%8D%E3%81%95%E3%82%93）のような感じであろうか。なお、R6.9.12日刊ゲンダイ「人口100万人あたりの「梅毒」件数…目立つ岡山、福岡、宮崎、熊本」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/360464）の「いまは梅毒の治療法が進歩し、以前のように数週間飲み薬を飲み続けなくても、『ステルイズ』と呼ばれる注射薬により即日治療で完了できるようになりました。また、性交後72時間以内に飲み薬の『Doxy PEP』を内服することで、梅毒を87％、クラミジアを88％、淋病を55％予防するという方法もあります。」は地域保健関係者も知っておきたい。R4.1.26「ファイザー 持続性ペニシリン製剤「ステルイズ®水性懸濁筋注シリンジ」を新発売 ～早期梅毒に対し単回投与1で治療～」（https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2022/2022-01-26）について、R6.4.14TBS「急増する梅毒、当事者の20代女性が語る“バラ疹”とまさかの再感染 最新治療の「筋肉注射」在庫切れのクリニックも」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1113405?display=1）の「在庫切れ」は改善されているであろうか。また、「ドキシペップ（Doxy-PEP）」に関するサイト（https://ph-clinic.org/blog/4190/）（https://sti-check.com/medical/doxy-pep-lp/）（https://ehealthclinic.jp/stdinfo/std/6255/）が溢れているが、効果100%でないことは認識したい。11月25日～12月1日の「性の健康週間」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08048.html）は性感染症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/seikansenshou/）を啓発する絶好の機会かもしれない。しかし、その前に、HIV迅速検査キットの「ダイナスクリーン™ HIV Combo」（https://www.globalpointofcare.abbott/jp/ja/product-details/alere-hiv-combo.html）（https://content.veeabb.com/1d09429b-8373-419f-8f1a-d28f9586863a/cc273476-79dd-455f-852a-bd9e6bae201d/cc273476-79dd-455f-852a-bd9e6bae201d_source__v.pdf）の供給はどうなっているであろうか。栃木県「当面の間、HIV迅速検査（当日結果通知）を休止し、通常検査（１週間後以降に結果通知）のみとなります。」（https://www.pref.tochigi.lg.jp/e04/welfare/hoken-eisei/kansen/hp/hivkensa.html）と案内されているが、国レベルで迅速に対応すべき案件であろう。性感染症検査相談マップ（https://www.stikensa.com/）では案内されないのであろうか。
R6.9.18アサ芸「【政治家「大放言」烈伝】保健所職員を激怒させた「コロナ受診基準」ちゃぶ台返し／加藤勝信」（https://www.asagei.com/excerpt/320777）が目にとまった。当時、R2.2.17「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596978.pdf）について、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）が報じられ、その後も、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制・検査抑制が徹底して要請されてきた。そういえば、R5.7.21President「｢PCR検査体制の強化｣はコロナ禍前に提言されていた…日本が｢過去のパンデミックの経験｣を活かせない原因 次なる感染症の脅威がいつ訪れるかはわからない」（https://president.jp/articles/-/71278）の「日本政府は12年、新型インフルエンザ等対策有識者会議（尾身茂会長）を設置して課題を分析し、将来、襲来する感染症に備えるための対策を練った。しかし、今回の新型コロナウイルス対策には、ほとんど生かされなかった。」（https://president.jp/articles/-/71278?page=3）とある。R2.5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/life/272862/143943）が報じれられていたように、当初から検査体制を構築する政策意欲に欠けていたであろう。そもそもPCR検査機器はノロウイルス検査やベロ毒素検査などで全国的に普及していたが、コロナ検査で十分活用されなかったであろう。そうした中で、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定 コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）で「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」と報じられているが、わが国で、かかりつけ医療機関による外来や施設内でのコロナ早期診断・治療を推進できなかった何か特別な理由でも存在したのであろうか。ところで、「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、R6.8.2東京「お金持ちだけが医療を受けられる？…コロナが流行ってるけど治療薬はこんなに高い 「いのちの格差」実態は」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/344554）が報じられる一方で、R6.7.24「新型コロナウイルス感染症治療薬開発の振り返り等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001279161.pdf）p4「一般流通されている新型コロナの抗ウイルス薬の国における保有の取扱いについて⇒不測の事態に備えた保管を継続し、使用期限が到来したものは順次廃棄。」とある。R6.5.25朝日「「活用模索したが…」 国が買った新型コロナ飲み薬8割廃棄の可能性」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T22QMS5TUTFL017M.html?iref=pc_apital_top）では「国はゾコーバを2022年11月に100万人分、さらに翌月に100万人分を購入した。このうち、使用するために医療機関に配分されたのは約23万人分（11・5%）にとどまる。ラゲブリオは購入が160万人分で、医療機関への配分は約82万人分（51・3%）。パキロビッドパックは購入が200万人分で、医療機関への配分と不備があった製品との入れ替え分で合わせて約25万人分（12・5%）」とあり、R6.6.24日経「国のコロナ薬、430万人分が未使用 期限切れなら廃棄へ」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA068NV0W4A600C2000000/）では「未使用分の内訳は、ゾコーバは購入した200万人分中約177万人分、ラゲブリオは160万人分中約78万人分、パキロビッドは200万人分中約175万人分だった。現在の1人あたりの薬価をもとに単純計算すると、未使用分は全部で3000億円を超える。」とある。まさか、“貧乏人に投薬するよりも廃棄の方がマシ”というわけではないであろうが．．．。また、「危機対応医薬品等に関する小委員会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_kansennsyokikitaiou_00002.html）のR6.7.24「新型コロナウイルス感染症治療薬開発の振り返り等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001279161.pdf）p4「有効性が減弱していると考えられる新型コロナの中和抗体薬の国における保有の取扱いについて⇒現在の診療の手引きでは、抗ウイルス薬の投与優先を検討とされていること、医療機関には希望する必要量を配分したことなどから、国が現在保有する中和抗体薬については廃棄。※国が確保した新型コロナの中和抗体薬の残余量は、令和6年6月末時点（使用期限到来済みのものを含む）で、ロナプリーブ（約124万人分）、ゼビュディ（約27万人分）、 エバシェルド（約11万人分）」とある。「新型コロナウイルス感染症治療薬の使用状況（政府確保分）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00324.html）では「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の使用は最近微々たるものになっているが、R6.4.23「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第10.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf）p48「オミクロンに対して有効性が減弱している」とあり、使いにくい。R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）が報じられ、R4.6.7マネーポスト「中外製薬と塩野義製薬の明暗を分けるコロナ治療薬 新薬で来期逆転はあるか」（https://www.moneypost.jp/913012）では「好調の理由は、やはりロナプリーブ。開発元の米リジェネロン社は、「オミクロン株には効果が低い」としているにもかかわらず、政府が調達したおかげで、ロナプリーブの売上高（2022年1～3月期）として608億円が計上されている。」とあった。
紅麹サプリ事件（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E9%BA%B9%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6）に関して、R6.9.18産経「腎障害の原因物質はプベルル酸と確認 小林製薬の紅麹サプリ健康被害で厚労省」（https://www.sankei.com/article/20240918-7EWYUJ5RB5JINMOG4SS43B2DYA/）が報じられている。「紅麹関連製品に係る事案の健康被害情報への対応に関するワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127766_00002.html）の資料が出ればみておきたい。ところで、R6.7.2東京「政府の「怒り」はミスをごまかすポーズか 小林製薬の紅麹問題、今になって「76人死亡との関連調査」とは」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337277）では「初めから小林製薬に『全てを報告するように』と明確に伝えればよかった。徹底することを怠り、報告してきた数字をうのみにして発表し続けた厚労省こそ脇が甘い」とあるが、非常に不思議なのは、R6.3.13厚労省通知「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/001225216.pdf リンク切れ）の発出タイミングが良すぎることである。R6.8.27「「機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供について」等について(周知)」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240829_5.pdf）p10～のR6.8.23「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」により、「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」（令和６年３月13日付け健生食基発0313第１号・医薬監麻発0313第５号厚生労働省 健康・生活衛生局食品基準審査課長、医薬局監視指導・麻薬対策課長連名通知）は廃止されている。R6.3.13厚労省通知「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/001225216.pdf リンク切れ）は何をきっかけに、いつ頃から検討されていたのであろうか。
R6.9.18共同「栃木県東の公立高１校がインフル休業 9月10～13日」（https://www.47news.jp/11499668.html）が目にとまった。R6.9.10中日「インフルエンザで岐阜県内今季初の学級閉鎖 可児の帷子小学校」（https://www.chunichi.co.jp/article/956114?rct=gifu）、R6.9.3読売「インフルエンザの感染者相次ぎ、川崎市の小学校で学級閉鎖…児童32人のうち11人が発熱など」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240903-OYT1T50056/）が出ているように、コロナだけでなくインフルエンザの集団感染が散発している。R6.9.13「インフルエンザの発生状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001303654.pdf）p5では第36週（R6.9.2～R6.9.8）は学年閉鎖4、学級閉鎖30とある。感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（週報告）、報告数、定点当たり報告数、都道府県別」 、NHK「感染症情報と医療・健康情報」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/medical/）の「約20種類の感染症データ・情報」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/infection/dashboard/）でのインフルエンザの「感染症状況マップ」では特に沖縄県でインフルエンザが多く、「インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/houkokusuunosuii_00007.html）ではコロナよりもインフルエンザが多くなっている。インフルエンザがみられる理由として、コロナとの同時検査もあるかもしれない。なお、「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、R6.6.14共同「新型コロナ治療薬、処方率低下 4月以降の負担増が影響か」（https://www.47news.jp/11058894.html）の「公的支援が終わったことで、ゾコーバの場合、3割負担だと1万5千円程度の支払いが求められるようになった。ラゲブリオとパキロビッドの負担額は3万円近くとさらに高額だ。」の一方で、R6.3.8日刊ゲンダイ「【表付き】4月から新型コロナ治療薬の自己負担21万円の恐れも…受診の比重はむしろインフルが上」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/337184）の「インフルエンザの薬代は、たとえば古くからある「タミフル」は5日分で2302円で、そのジェネリックは同1144円。重症化を予防する最新の「ラピアクタ」でも6331円で済む。3割負担は、それぞれ690円、343円、1899円」を比べると、コロナとインフルエンザの治療薬負担額には大きな違いがある。おそらく、今冬も同時流行が避けられないかもしれないが、コロナとインフルエンザは感染症法の位置づけが同じでも医療現場では同じようには捉えられないように感じる。例えば、コロナの施設内集団感染では予防投薬ができないであろう。
「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）に関して、R6.9.18スポニチ「若狭勝弁護士 兵庫県パレード補助金疑惑「犯罪の疑いがあるということで公益通報者保護法が適用される」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/09/18/kiji/20240918s00041000102000c.html）、R6.9.10AERA「兵庫・斎藤知事らの補助金キックバック疑惑で金融機関幹部が重要証言「補助金と寄付はセットだった」」（https://dot.asahi.com/articles/-/233536）が目にとまった。R6.9.10文春「「この問題の本質は“パワハラ疑惑”ではない」兵庫県・斎藤元彦知事（46）スクープ記事を書いた文春記者が現地取材で感じたこと」（https://bunshun.jp/articles/-/73365）、R6.9.2スポニチ「泉房穂氏 兵庫県知事問題で「税金のキックバック問題と告発後の違法処分の問題が特に重要だと思う」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/09/02/kiji/20240902s00041000183000c.html）も出ているが、ハラスメント（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html）に焦点をあててはいけないのかもしれない。「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）に関しては、R6.9.9ENCOUNT「兵庫・斎藤知事の「通報者探し」は違法 専門家論破「真実相当性は関係ない」…弁護士解説「背景に法律改正」」（https://encount.press/archives/674783/）の「改正によって同法は「不利益取扱い禁止」だけではなく、新たに「公益通報の保護する措置」についての事業者の義務も規定することになり、その内容として内閣府指針は次のように定めた。「やむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとる」 つまり、余程のことがない限り「通報者探しは禁止」と決まったのだ。そして、ポイントとなるのが「通報者探し禁止」となる通報の範囲だ。同指針はその範囲を「公益通報者保護法2条の公益通報」と定めた。」は理解したい。R6.9.3文春「《各班一斉に訪問し、調査開始》兵庫県・斎藤元彦知事パワハラ問題 告発職員への「ガサ入れ」後にも“執拗な情報源探し”が続けられていた」（https://bunshun.jp/articles/-/73229）は異様である。そういえば、「公益通報者保護制度検討会」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004/）に関して、R6.9.16山陰中央新報「通報者保護違反に罰則検討 消費者庁、法改正へ議論 兵庫県知事問題と公益通報」（https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/646452）の「所管の消費者庁は罰則導入を検討、来年の通常国会での改正を視野に議論を進めている」と報じられている。R6.7.26毎日「通報窓口、外部設置へ 兵庫県、知事告発対応巡り」（https://mainichi.jp/articles/20240726/ddn/041/040/004000c）、R6.7.31毎日「告発の外部窓口検討 知事、兵庫県での疑惑受け ／奈良」（https://mainichi.jp/articles/20240731/ddl/k29/010/266000c）が報じられているが、R6.7.21日刊ゲンダイ「会社の窓口には相談しにくくて…ハラスメント相談代行のメリットと「3つの事例」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/357727）で「日本公益通報サービス」（https://jwbs.co.jp/）が紹介されているように、通報窓口の外部設置も一つのあり方かもしれない。ところで、R6.8.13President「身内の性犯罪を隠蔽し､告発者を逮捕…戦前よりひどい警察の実態を大マスコミと裁判所はなぜ見逃すのか 戦前の暗黒時代より暗いこの国の言論と司法」（https://president.jp/articles/-/84789）、R6.9.6Hunter「県民裏切る茶番劇｜鹿児島県警記者会見、報道側が質問を事前提出｜問われる疑惑追及の本気度」（https://news-hunter.org/?p=24093）が出ているが、R3.1.13東京「「国民的熱狂をつくってはいけない」半藤一利さんが残した昭和史5つの教訓」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79716）の「言論の自由・出版の自由こそが生命」はどうなるのであろうか。
R6.9.20Flash「O157食中毒発生「飲めるハンバーグ」店舗の“生焼け”提供システムに変化、騒動前の“追い焼き”を公式が見直し」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/307081/）。
「感染症法に基づく医師の届出」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では「腸管出血性大腸菌感染症」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-03-03.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ta/ehec.html）は3類感染症であり、感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の全数報告では、R6.8.14上毛新聞「腸管出血性大腸菌 群馬県内で88人が感染 2024年は過去20年で2番目の多さ」（https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/514775）のように、届出が増えている県がみられる。R6.9.13FNN「“飲めるハンバーグ”でO157食中毒34人発症…客が焼くスタイルで加熱不十分か」（https://www.fnn.jp/articles/-/758649）が出ているように、食中毒疑いで届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/iryou/index.html）されることも少なくない。厚労省「腸管出血性大腸菌O157等による食中毒」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/daichoukin.html）の更新がしばらく途絶えているが、昨年の「冷やしキュウリによる腸管出血性大腸菌O157食中毒」（https://www.niph.go.jp/h-crisis/archives/84326/）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000078249.pdf）は掲載されないのであろうか。食中毒調査支援システム（NESFD）ではパルスネット（http://www.nih.go.jp/niid/ja/ehec-m/2055-bac1/related/713-ehec-bac1-pulsenet.html）の結果が随時公表されており、全国ネットでの疫学調査の強化・充実との連動が必要であろう。なお、R5.10.13Web医事新報「腸管出血性大腸菌感染症［私の治療］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22900）の「2～20％の患者は重篤な合併症である溶血性尿毒症症候群（hemolytic uremic syndrome：HUS）を合併し，急性期死亡率は約2～5％に及ぶ。死因は脳症，心不全，消化管穿孔等が多い。」とある。日本腎臓学会「HUSの診断・治療ガイドライン」（https://jsn.or.jp/academicinfo/hus2013.php）は知られているであろうが、急性脳症治療は万全であろうか。R6.8.30Web医事新報「腸管出血性大腸菌感染症［私の治療］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24949）では「HUSを発症した場合に，痙攣，意識障害，脳症を合併することがあり，小児や高齢者では，死亡する可能性が青壮年に比べて高くなる。」とある。以前のユッケ事件（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025ttw-att/2r98520000025tz2.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025ttw-att/2r98520000025tzb.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025ttw-att/2r98520000025tzk.pdf）では「今回の事件では、ＨＵＳ発症者、脳症発症者が高い割合で発生し、うち5名が死亡（10歳未満2、10代1、40代1、70歳以上1）している。いずれも急性脳症を発症し死亡したと考えられ、他にも昏睡など中枢神経症状を発症した患者がいた。」とある。臨床現場において溶血性尿毒症症候群（HUS）はともかく、腸管出血性大腸菌による急性脳症はどれほど認識されているであろうか。
