保健医療分野AI研究開発と地域保健福祉

CBnews「保健医療AI研究開発の人材養成は「優先度高い」 文部科学省が行政事業レビューシート公表」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20190917171239）。＜以下一部引用＞
＜文部科学省は13日、2020年度予算概算要求の新規事業に関する行政事業レビューシートを公表した。保健医療に関しては、AI研究開発の加速に向けた人材養成の産学協働プロジェクトを取り上げている。この事業に対する国費投入の必要性については、「人工知能（AI）を含めた科学技術を保健医療分野において推進・活用できる人材の育成を推進するものであり、適切かつ優先度が高い事業である」としている。レビューシートでは、この事業の目的について「人材育成に取り組む大学を支援することで、保健医療分野でのAI実装に向けた新たな拠点を構築する」と説明。医療系学部のある大学を中心に、民間企業や団体などの協力を得て、「医療現場のニーズ・知見を用いてAI技術開発を推進する人材を養成する」としているほか、医療現場における医療データを活用した機械学習や企業におけるAI技術の課題解決の応用を学ぶといった具体的な方向性を示している。＞

朝日新聞就活ナビ「ソニーのAI人材は年収730万円！ 広がる初任給格差」（https://www.asahi.com/shukatsunavi/articles/SDI201906112164.html）が出ていたが、AI人材の需要は凄いらしい。「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kousei_408914_00001.html）の資料「日本における重点開発領域」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000515847.pdf）では、①ゲノム医療、②画像診断支援、③診断・治療支援、④医薬品開発、⑤介護・認知症、⑥手術支援の６分野が位置付けられており、このうち、②画像診断支援は、「人工知能技術を利用した医用画像診断支援システムに関する評価指標」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000515843.pdf）が出ているように先行している感じかもしれない。すでに「コンピュータ乳がん検出支援システム デジタルマンモグラフィ CAD」（http://fujifilm.jp/business/healthcare/mammography/products/mammo_cad/）が普及しているが、AIで各種画像診断能力（放射線、内視鏡、病理等）の飛躍的な向上が期待される。遠隔支援も当たり前になるであろう。「AI問診UBie」（https://www.introduction.dr-ubie.com/）、朝日新聞「映像見て３分、認知機能を検査　目の動きをＡＩで評価」（https://www.asahi.com/articles/ASM9C5DSGM9CPLBJ004.html?iref=com_apitop）のような、③診断・治療支援も急速に進むのかもしれない。東芝デジタルソリューションズ（http://www.toshiba-sol.co.jp/）の「AIを活用した糖尿病性腎症重症化予防の共同研究を開始」（http://www.toshiba.co.jp/about/press/2019_08/pr_j1901.htm）、保健指導リソースガイド「産官学連携で「糖尿病性腎症」に対策　AIでリスク要因を分析　保健事業に発展　大分県」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2019/008428.php）も報道されているが、AIの活用は、国立国際医療研究センター「糖尿病リスク予測ツール」（https://www.ncgm.go.jp/riskscore/）、国立がん研究センター「脳卒中リスクチェック」（https://epi.ncc.go.jp/riskcheck/str/）、「循環器疾患リスクチェック」（https://epi.ncc.go.jp/riskcheck/circulatory/）のような単純なリスクアセスメントだけではないように感じる。また、保健指導リソースガイド「優しさを伝える介護技術「ユマニチュード」をAIで学習　"優しい介護"を誰もが学べる」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2019/008453.php）が出ているように、「ユマニチュード（Humanitude）」（https://www.azumien.jp/contents/method/00035.html）もAIで学習する時代である。介護分野の人工知能(AI)活用（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000468145.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000469779.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000468143.pdf）も今後ますます進むのは間違いない。NHK「子どもの虐待と保護の判断をＡＩで支援 初の実証実験」（https://www.nhk.or.jp/d-navi/sci_cul/2019/05/news/news_190528-3/）が報道されていたように、福祉分野もAI導入が進むであろう。科学的裏付けに基づく介護に係る検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_485753.html）の取りまとめ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000203155_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000531128.pdf）p9～10「基本的な項目（できるだけ多くの事業所等においてCHASE に入力されるべき項目）」、p11～13「目的に応じた項目（報酬上の加算の対象となる事業所等においてCHASE に入力されるべき項目）」、p14～19「その他の項目」が出ていたが、評価情報の標準化は、将来的にAIによるアセスメント支援に結びつくであろう。子ども家庭局資料（https://www.mhlw.go.jp/topics/2019/01/dl/2_kodomo-01.pdf）p26「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に係る情報システム」の発展もそうであろう。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）による生産性向上は夢物語ではないかもしれない。しかし、政府の「成長戦略」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/）に対する地域保健福祉の現場の認識はどうであろうか。

医療機器の効率的な活用に係る計画

CBnews「オンライン診療料、算定少ないだけで要件緩和でない 中医協、CT・MRI共同利用推進を日医がけん制」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20190917175528）。＜以下一部引用＞
＜次期診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の第2ラウンドの入り口として提示された2018年度改定前後の状況に対し、委員からはさまざまな問題意識が示された。医科では焦点の機能強化加算と7対1以外に、CT・MRIの共同利用、オンライン診療料、薬剤師の病棟業務の評価、抗菌薬適正使用支援加算、医師事務作業補助体制加算、がん患者の治療と仕事の両立に向けた支援、複数名による訪問看護、在宅ターミナルケア加算、ニコチン依存症管理料、在宅療養支援診療所などが挙がっている。オンライン診療は、オンライン服薬指導を含めて政府の骨太方針にも推進すべき項目と位置付けられ、厚生労働省は18年度改定でオンライン診療料など一連の点数を新設した。しかし、18年7月時点の届出医療機関は、65病院、905診療所にとどまり、6月審査分の算定回数は、病院、診療所の合計でオンライン診療料（月1回70点）65回、オンライン医学管理料（同100点）15回、オンライン在宅管理料（同100点）4回と、非常に少ないものだった。＞

中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の「横断的事項について（その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000547022.pdf）p81「CT・MRIの算定回数は毎年、増加傾向であり、共同利用についても一定程度増加してきている。」とあるが、医政局長通知「医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について」（http://www.pref.okayama.jp/site/361/608324.html）（http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/608324_5100334_misc.pdf）の「４ 外来医療に係る医療提供体制の確保に関する協議の場に関する事項」の「エ 医療提供施設の建物の全部又は一部、設備、器械及び器具の効率的な活用に関する事項」も踏まえたい。「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）（http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/608324_5100337_misc.pdf）p21「医療機器の効率的な活用に係る計画」は、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）の「『経済財政運営と改革の基本方針2019』、『成長戦略（2019年）』及び 『規制改革実施計画』に関連する施策」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000529085.pdf）p34「医療機器の効率的な活用のための対応」が行われる。「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）（http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/608324_5100337_misc.pdf）p21～「医療機器の効率的な活用に係る計画」で、p22「医療機器（CT、MRI、PET、リニアック・ガンマナイフ、マンモグラフィ）の項目ごと及び地域ごとに性・年齢構成を調整した人口当たり機器数を用いて指標を作成する。なお、当該指標は、厚生労働省において算出し、都道府県に対して情報提供を行うこととする。」とあり、地域のデータを踏まえて協議すべきである。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の「地域づくり・まちづくりにおける医療の在り方について（地域づくり・まちづくりにおける医療の在り方について）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000527381.pdf）p70～71の「検査・画像情報提供加算」「電子的診療情報評価料」（https://medical-info.hateblo.jp/entry/2016/04/17/054605）の推進も期待される。これまで、「地域医療再生基金」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saiseikikin/index.html）や「地域医療介護総合確保基金」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html）などによる莫大な予算を使って、ICT医療連携が進められてきた地域では、「検査・画像情報提供加算」「電子的診療情報評価料」（https://medical-info.hateblo.jp/entry/2016/04/17/054605）の算定状況がどうなっているか、である。医療介護情報局（https://caremap.jp/cities/search/facility）の特掲診療料「検査・画像情報提供加算、電子的診療情報評価料（電情）」がどの医療機関で算定されているかわかることは知っておきたい。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の「地域づくり・まちづくりにおける医療の在り方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000527381.pdf）p110、資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000545436.pdf）p27「地域医療支援病院制度」に示すように、地域医療支援病院の機能の一つとして「医療機器の共同利用の実施」があり、「検査・画像情報提供加算」「電子的診療情報評価料」（https://medical-info.hateblo.jp/entry/2016/04/17/054605）が算定できるような環境を推進すべきであろう。ところで、全国保険医団体連合会「「医療安全管理対策の基礎知識（2019年6月版）」参考資料」（https://hodanren.doc-net.or.jp/anzen/index.html）に出ているように、昨年「医療機関における放射線関連機器等の保守点検指針」（https://hodanren.doc-net.or.jp/anzen/19/0704_sisin_rad.pdf）、今年「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」（https://hodanren.doc-net.or.jp/anzen/19/0701_isei0312_7.pdf）が発出されているが、「診療用放射線に係る安全管理体制」は病院だけではない。第7次医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の医政局長通知（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159901.pdf）p12「CT、MRI等の医療機器を有する診療所に対する当該機器の保守点検を含めた医療安全の取組状況の定期的な報告を求めること。」とあり、診療所も含めて機器の保守点検がどうか、データに基づく議論をすべきである。「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）（http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/608324_5100337_misc.pdf）p21～25「医療機器の効率的な活用に係る計画」について、p22「CT（全てのマルチスライスCT 及びマルチスライスCT 以外のCT）、MRI（1.5 テスラ未満、1.5 テスラ以上3.0 テスラ未満及び3.0 テスラ以上のMRI）、PET（PET 及びPET-CT）、放射線治療（リニアック及びガンマナイフ）並びにマンモグラフィに項目化してそれぞれ可視化。」について、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_4.pdf）のデータ活用が必要である。「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126.html）において「医療機能情報提供制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_4.pdf）の見直しが協議され、「医療機能情報提供制度について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000522075.pdf）p9「2020年1～3月；全国統一システムのwebサイト画面、機能等の素案とりまとめ」とあり、今後、分析データとして一層の活用が期待されるであろう。

指針以外のがん検診

朝日新聞「胸つぶさない乳がん検診、記者が体験「全然痛くない！」」（https://www.asahi.com/articles/ASM953DYPM95UTPB002.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜静岡県の焼津市立総合病院が３月からＭＲＩ（磁気共鳴画像法）を使った「痛くない乳がん検診」を始め、好評だ。従来の乳房を機械でつぶすようにして検査する「マンモグラフィー」に苦手意識を持つ記者（５２）が「痛くない」というフレーズに引かれて、体験受診してみた。検査はＤＷＩＢＳ法というＭＲＩの撮影技術を使って胸部の断面を数百枚撮影し、黒く映る病変を見つけるもの。日本人に多い「乳腺が発達した乳房」（デンスブレスト）でも、がんを見つけやすく、触診やエコーに比べ死角が少ないのが特徴という。焼津市立総合病院は２年前からＤＷＩＢＳ法を使ったがん検診を始めており、開発した東海大の高原太郎教授のすすめで、公立病院で初めてこの乳がん検診を導入した。民間病院も含め、全国でまだ十数施設しか実施していない。＞

「MRIによるDWIBS法」（http://tarorin.com/dwibs/）は、がん検診のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）では議論されないであろうか。例えば、高濃度乳房（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000208392.pdf）に対する任意型検診としてあり得ないのであろうか。当然、「がん検診における過剰診断」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000137845.pdf）p15「対策型検診と任意型検診の比較」、p16「利益・不利益バランス」の普及啓発も必要と感じる。がん検診のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）の「がん検診の現状」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000137848.pdf）p6～7「国の指針以外の市区町村がん検診の実施状況」では「CT」や「PET」もみられるが、日本乳がん学会「乳がん診療ガイドライン」（http://jbcs.gr.jp/guidline/2018/index/）の「BQ12．放射線被曝は乳癌発症リスクを増加させるか？」について、「高線量の被曝が乳癌発症リスクを増加させることは確実であり，そのリスクは若年期に被曝した場合に最も高い。〔エビデンスグレード：Convincing（確実）〕」「頻回のX線検査や胸部への放射線療法などの医療被曝が，乳癌発症リスクを増加させることはほぼ確実であり，そのリスクは若年期に被曝した場合に高い。〔エビデンスグレード：Probable（ほぼ確実）〕」は地域保健従事者は知っておきたい。そういえば、日医総研WP「全国がん登録の概要（2019年1月公表値）を用いた男女別・年齢別・地域別の分析」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_681.html）では、「女性の総罹患数は428,499人、乳房（94,848人，22.1％）」「女性は「乳がん」が30代から増加し、「45-49歳」でピークに達するといったん減少傾向となるが、50代後半から再び増加傾向となり、「65-69歳」で二度目のピークに達する」とあった。ところで、「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱の一部改正」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/04/osirase_iryoukikan_aratanasutegegankensin.pdf）では「(6)検診に関する情報提供について；市区町村は、検診実施時間及び検診場所に関する情報を容易に入手できる方策や、予約の簡便化、直接受診に結びつく取組等、対象者に対する情報提供体制に配慮するよう努めること。」とあり、まずは、「市町村別 がん検診に関するお問い合わせ先」（https://www.gankenshin50.go.jp/campaign_27/screening/contact.php）で、市町村が実施しているがん検診の種類・検査内容、自己負担額、検診日程・実施場所等がネット公表されるべきであろう。

ビッグデータの分析を通じた保険者協議会の活性化を

令和２年度厚生労働省所管予算概算要求（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/）の保険局資料（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/dl/gaiyo-15.pdf）p2「データヘルス分析関連サービスの構築に向けた整備１８億円；レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベースなど各種データベースで保有する健康・医療・介護情報を連結して、研究者が分析可能な環境の整備等を行う。」とp3「保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援９４百万円；住民の健康増進と医療費適正化について、都道府県単位で医療保険者等が共通認識を持って取組を進めるよう、保険者協議会に対して、都道府県内の医療費の調査分析など保険者のデータヘルス事業等の効果的な取組を広げるための支援を行う。」は、ぜひリンクすべきと感じる。健康保険法等改正（https://www.mhlw.go.jp/content/198-01.pdf）によるNDB・介護DB、DPCDBの利用促進を踏まえ、診療レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_129210.html）や介護レセプト（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html）の分析活用の推進が期待されるが、行政機関は大学、研究機関、民間シンクタンクとの連携・協働が必要であろう。ビッグデータの分析を通じた「保険者協議会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190712.html）の活性化が不可欠と感じる。ところで、データヘルス改革推進本部（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-jyouhouseisaku_408412.html）の「今後のデータヘルス改革の進め方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000545974.pdf）p3「令和３年度（2021年度）以降に目指すべき未来の基本的な考え方」の一つに「④ 保健医療に関するビッグデータの利活用が進むことにより、行政による効果的な政策立案、民間企業・研究者による研究の活性化、患者の状態に応じた治療や科学的に効果が裏付けられた介護サービスの提供等、民間企業、研究者、国民等の幅広い主体がメリットを享受する未来を目指す。このため、「データベースの効果的な利活用の推進」に取り組む。」とあるが、なぜ、「令和３年度（2021年度）以降」なのであろうか。データヘルス改革（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-jyouhouseisaku_408412.html）は「成長戦略」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/）の中核の一つであろうが、展開が遅すぎる。

科学的介護と地域リハビリテーション

令和２年度厚生労働省所管予算概算要求（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/）の老健局資料（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/dl/gaiyo-12.pdf）p6「科学的介護データ提供用データベース構築等事業（一部推進枠）5.1億円 → 8.4億円；科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析するデータベースの機能改修や運用・保守等を行う。」「通所・訪問リハビリテーションの質の向上支援等事業86百万円 → 5.3億円；介護保険におけるリハビリテーションマネジメントに係るデータを収集し、分析等を行い、介護サービスの質の改善の取組を推進するためのデータベースの機能改修や運用・保守等を行う。」、p9「要介護者等に対するリハビリテーション調査事業【新規】 36百万円；地域におけるリハビリテーション提供体制の地域間格差の是正を目指し、介護保険事業計画における地域のリハビリテーション提供体制の指標の検討等を行う。」が注目される。科学的裏付けに基づく介護に係る検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_485753.html）の取りまとめ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000203155_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000528531.pdf）で打ち出された【CHASE】は、介護の「DPC」につながっていくのか、あるいは、AIの活用（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000468145.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000469779.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000468143.pdf）につながっていくのか、いろいろ期待されるかもしれない。また、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）では、データヘルス改革が重視されているが、「国保データベース（ＫＤＢ）システム」（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）や「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で、地域リハビリテーションの評価ができるようにしても良いように感じる。

院内助産システムの普及を

院内助産システム（https://www.nurse.or.jp/nursing/josan/innaijosan/index.html）について、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05488.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000543085.pdf）p8「「院内助産」緊急時の対応が可能な医療機関において、助産師が妊産褥婦とその家族の意向を尊重しながら、妊娠から産褥１か月頃まで、正常・異常の判断を行い、助産ケアを提供する体制。（※医療法における「助産所」には該当しない）」の普及を図りたい。朝日新聞「助産師のみで通常分娩、全国屈指　長野・諏訪日赤が実践」（https://www.asahi.com/articles/ASM2W4C8NM2WUBQU004.html?iref=pc_extlink）が出ていた。「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05173.html）の日本産婦人科学会ヒアリング資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000529934.pdf）p11「地域の公的病院の分娩室機能の集約化」、日本助産師会ヒアリング資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000529936.pdf）「助産師に移管可能な業務」は推進される必要がある。朝日新聞「お産の受け入れ休止へ　兵庫・加西病院で来年２月から」（https://www.asahi.com/articles/ASM895RLFM89PIHB026.html?iref=com_apitop）、m3「多治見市民病院、来春の産科開設延期へ　医師確保できず」（https://www.m3.com/news/general/690662）、朝日新聞「丹波篠山市と兵庫医大、分娩休止めぐり初協議」（https://www.asahi.com/articles/ASM7R3WK4M7RPIHB00J.html?iref=com_apitop）が報道されているように、分娩医療機関は厳しい状況にある。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の資料「年代別・世代別の課題（その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000500775.pdf）p50「産婦人科を標榜する医療機関数と分娩取扱い実績医療機関数の推移」では、分娩数の減少とともに、産婦人科・産科を標ぼうする診療所・病院、分娩取扱診療所・病院は減少しており、p51「都道府県別の院内助産の開設状況（H29年）」では院内助産数は地域によって違いがみられることがわかる。医師の働き方改革に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_469190.html）の報告書（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04273.html）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190401_17.pdf）に関して、「医師の時間外労働上限規制の施行」は2024（令和6）年度からであるが、周産期医療体制にも影響するように感じる。そういえば、日本看護協会「日本助産評価機構が新たに992人認証　アドバンス助産師1万2,000人に」（http://www.nurse.or.jp/up_pdf/20181219095403_f.pdf）が出ていたが、平成30年度からの第7次医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の別表9「周産期医療の医療体制構築に係る現状把握のための指標例」（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159906.pdf）の評価指標（ストラクチャー）には「アドバンス助産師数」（http://josan-hyoka.org/personalidentification/namelist/）があることは知っておきたい。

肝炎対策の拡充

令和２年度厚生労働省所管予算概算要求（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/）の健康局資料（令和２年度厚生労働省所管予算概算要求（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/dl/gaiyo-03.pdf）p9「新たに、妊婦健診、手術前検査における陽性者を初回精密検査の助成対象とすることにより、肝炎患者の早期治療を促進し、重症化の予防を図る。（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区（補助率）１／２」は評価される。「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業で、新たに職域での肝炎ウイルス検査陽性者を対象に初回精密検査費用の助成を行うことについては、委員から「妊婦健診を受けた方々も初回精密検査費用の助成対象としていただきたい」「医療機関で手術前に受けた検査で陽性となった人も助成対象に含まれるよう検討してほしい」などの意見が出された。」と報道されていた（保健衛生ニュース4月8日号）。肝炎医療費助成対象者数調（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/h26josei_taisyou.pdf）で年齢階級別の情報公開を期待したい。エイズ予防情報ネット（http://api-net.jfap.or.jp/status/）のエイズ動向委員会報告の「献血件数及びＨＩＶ抗体・核酸増幅検査陽性件数」（http://api-net.jfap.or.jp/status/2019/1908/20190829_kensu.pdf）が出ているが、献血血液の他の感染症（B・C肝炎、HTLV-1、梅毒）の陽性率の推移はどうなっているであろうか。市町村職員を対象とするセミナー「母子保健情報の利活用について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212941_00007.html）の「特定個人情報データ標準レイアウト」（https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000522011.pdf）では妊婦健診情報の「Ｂ型肝炎抗原検査、Ｃ型肝炎抗原検査」もあるが、妊婦健診の機会がない女性が多く、男性も含めて、肝炎ウイルス検査を徹底したい。「肝炎治療費公費助成」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/080328_josei.html）、「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/141203-02.pdf）（http://www.pref.gunma.jp/02/d2900386.html）、「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」（http://www.hospital.or.jp/pdf/16_20180627_01.pdf）には年齢上限がない。肝炎対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kanen/index.html）の重点を若年にシフトすべきと感じる方が少なくないかもしれない。PRESIDENT「「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人　「抜け道」を作った日本が悪いのか」（http://president.jp/articles/-/25207）では「ハーボニーは3カ月の投与で465万円かかる」とあった。

外国人結核

令和２年度厚生労働省所管予算概算要求（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/）の健康局資料（令和２年度厚生労働省所管予算概算要求（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/dl/gaiyo-03.pdf）p4「入国前結核スクリーニング精度管理事業６６百万円；近年、結核の高まん延国の出生者が日本滞在中に結核を発症する事例が増加している状況を踏まえ、訪日前に結核健診を受診し、結核を発症していないことの確認を求める入国前スクリーニングを導入することとしており、その質を維持していくための精度管理を行う。」とある。「新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）」（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html）に関して、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）の資料「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000468894.pdf）p7「我が国に中長期間滞在することとなる外国人に対し、我が国への入国前に自国において結核スクリーニングを受ける」は急ぐ必要があるが、結核の潜伏期は非常に長いため、入国前スクリーニングで異常がなくても入国後に結核を発病するケースが増えるのは間違いない。やはり、結核罹患率の高い国からの留学生や技能実習生に対する定期検診（問診、胸部X線）の徹底が必要と感じる。「労働安全衛生法に基づく定期健康診断における胸部エックス線検査等の対象者の見直しに関する改正」（https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/1001-1a.pdf）を見直し、結核罹患率の高い国からの外国人材に対しては40歳未満の胸部X線を省略しないように徹底すべきである。結核研究所疫学情報センター（http://www.jata.or.jp/rit/ekigaku/toukei/nenpou/）で公開されている「結核の統計2018」では、「外国⽣まれ新登録結核患者数は、前年から137⼈増加して1,667⼈となり、新登録結核患者に占める割合は10.7%となっている。新登録患者数が最も増加したのは20〜29歳であり、前年から122⼈増加し、896⼈となっている。」は認識したい。

健診結果等の様式の標準化整備事業

国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_520716_00001.html）の「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康診査等専門委員会報告書」（https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000546719.pdf）は市町村保健センターは理解する必要がある。令和２年度厚生労働省所管予算概算要求（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/）の健康局資料（令和２年度厚生労働省所管予算概算要求（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/dl/gaiyo-03.pdf）p2「健診結果等の様式の標準化整備事業１２．１億円；市区町村において、健診結果等の標準的な電磁的形式を活用出来るように、様式の標準化に係る整備（システム改修等）に必要な経費を補助する。（補助先）市区町村（補助率）２／３」がそれぞれの市町村で組まれるかどうか、も注目される。子ども家庭局資料（https://www.mhlw.go.jp/topics/2019/01/dl/2_kodomo-01.pdf）p26「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に係る情報システム改修事業；母子保健情報の利活用を推進するため、乳幼児健診の受診の有無等の電子化した情報について、転居時に市町村間で引き継がれる仕組みや、マイナポータルを活用し、子ども時代に受ける健診、妊婦健診、予防接種等の個人の健康情報歴を一元的に確認できる仕組みを構築する。」（実施主体；市町村、補助率2／3、2019年7月頃データ標準レイアウト（最終版）デジタルPMO公開　順次、自治体においてシステムの改修2020年6月～ 運用開始）とある「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に係る情報システム改修事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000522013.pdf）がそれぞれの自治体でしっかり取り組まれているかどうか、も気になる。いくら国事業が打ち出されてもそれぞれの自治体で取り組まれなければ意味がない。

看護職員需給推計の公表を

「令和2年度開設予定の大学等の設置等に係る答申について」（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1420729.htm）では、看護系大学の新設が続いている（http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2019/08/30/1420735_1.pdf）（http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2019/08/30/1420735_2.pdf）。看護職員需給分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_338805.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000514972.pdf）p23「都道府県別にみた病院の病床100対看護職員数（平成28年）」、p24「２次医療圏毎の病床数と病院の看護職員就業者数の関係（平成28年）」をみれば、看護職員数は病床数と強い相関があることがわかり、看護職員の需給は「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）による病床数の適正化の影響が小さくないであろう。「看護職員確保策に関するこれまでの議論のまとめ（たたき台）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000522958.pdf）p13「現在、都道府県において看護職員需給推計に関する作業が進められている。都道府県から報告された需給推計の集約の結果を踏まえて、本分科会のとりまとめに向け、引き続き確保策について議論を深めていく。」とあり、厚労省資料「看護職員需給分科会のスケジュールの見直しについて（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000508474.pdf）では「都道府県が推計を報告するにあたって議会等との調整が必要であり、議会の開催は６・７月である」とされており、看護職員の需給推計は6・7月の都道府県定例議会で報告されることになっていたが、それぞれの都道府県議会ではどうなったであろうか。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の厚労相資料「経済・財政再生計画に沿った社会保障改革の推進②」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/shiryo_06.pdf）p3「医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し」では「専門資格を持ちながら専門分野で就業していない潜在有資格者は、例えば、看護師・准看護師で約3割」は認識すべきである。看護関連政策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000079675.html）の中では、看護職員確保対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095525.html）の関心が高いかもしれないが、看護職員需給推計の公表が必要と感じる。看護職員需給分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_338805.html）の次回は9月30日に開催される（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06763.html）らしい。

新生児聴覚検査の体制整備

令和２年度厚生労働省所管予算概算要求（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/）の子ども家庭局資料（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/dl/gaiyo-08.pdf）p17「新生児聴覚検査の体制整備；都道府県が主体となり、医療機関・市町村における新生児聴覚検査の状況等の情報集約及び指導等を行う。また、助産所等の小規模の産科医療機関等における聴覚検査の実施を支援する。」が目にとまった。難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000191192_00009.html）のとりまとめ報告（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000517014.pdf）p2「都道府県ごとに精密検査医療機関、人工内耳や補聴器、手話など今後のとりうる選択肢の提示、療育機関の連絡先等を具体的に記した「新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引書」を作成するよう促す。」、p3「国は、各都道府県において、地域の特性に応じ、難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するためのプラン（難聴児早期発見・早期療育推進プラン（仮））を作成するよう促す。」「都道府県に対し、新生児聴覚検査から療育につなげる体制整備のための協議会の設置を引き続き促す」とあり、都道府県主体の事業は評価される。そういえば、厚労省通知「新生児聴覚検査の実施に向けた取組の促進について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000118192.html）では、新生児聴覚検査について、「検査結果を把握している市区町村は、65.1％(1,133/1,741市区町村)」「検査結果を把握し、かつ、受診人数を集計している市区町村における出生児に対する初回検査の実施率は、78.9％(130,720人/165,649人)」「初回検査について公費負担を実施している市区町村は、6.3％(109/1,741市区町村)であった。」とあった。まずは自分たちの自治体がどうなっているか、把握しておきたい。厚労省通知「新生児聴覚検査の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11908000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Boshihokenka/tyoukaku2.pdf）で「新生児聴覚検査事業については、平成18 年度をもって国庫補助を廃止し、平成19年度の地方財政措置において、「少子化対策に関する地方単独措置」として総額において大幅な拡充がなされることにより、所要の財源が確保され、市町村に対して地方交付税措置されたことを申し添える。」「新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図ること。」と要請されている。日本産婦人科医会「新生児聴覚スクリーニング検査全例検査にむけて10年の歩み」（http://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/122_20180711.pdf）が出ていた。

公立・公的病院の再編・統合の行方

CBnews「公立病院の再編・統合「将来も医療提供できるか」で 全自病・小熊会長、「利益出る部分だけ」では駄目」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20190913112803）。＜以下一部引用＞
＜公立病院の再編・統合はどのような形で進むのか－。社会保障審議会医療部会は2019年4月、「代替可能性がある」「診療実績が少ない」公立・公的病院等に対し、他の病院などとの再編や統合について、地域医療構想調整会議で協議し、改めて合意を得るように要請するとしている。6月下旬には、全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長が、記者会見で公立病院などの再編・統合について、「やぶさかではない」と述べている。小熊会長に、再編・統合はどのような形で進むのか、公立病院に今後求められる役割はどのようなものかを聞いた。■地域の体制に配慮できるなら「やぶさかではない」－公立・公的病院の再編・統合について「やぶさかではない」と述べた。公立病院でも、今のままではやっていけない所もある。1つの病院だけでは、地域の医療ニーズに対応できなかったり、経営的にも無理があったりする。そういった病院には、自治体がかなりの繰出金（公立病院側から見た場合は繰入金）を負担している可能性が高い。今後人口が減少することを考えても、より広域で医療を提供する方がいいのではないか。公立病院が再編・統合する場合、近隣の公立・公的をはじめ、民間病院でもいい。ポイントは、将来にわたってその地域の医療が継続できるかどうかだ。その場合も、われわれは自治体なので、首長や議会、そして何よりも住民の意向に従う必要がある。例えば、複数の病院を統合して、中核病院に機能を集中させる場合、地域によっては通院するのが難しくなる。その場合、医師などを出張させることや通院の交通手段の配慮も必要になる。そのような体制をつくれるのなら、「やぶさかではない」と語った。■経費の面で最も問題となるのは、給与や人件費の高さ－厚生労働省の資料だと、再編・統合が可能とされた場合、まずは公立・公的病院が手を引く印象を持った。＞

医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の資料「今後の地域医療構想の進め方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000542823.pdf）p22「厚生労働省は診療実績が少ない医療機関や、他の医療機関と競合している医療機関を明らかにすることを目的として、2019年年央までに、各医療機関の診療実績について、Ａ 各分析項目について、診療実績が特に少ない。Ｂ 各分析項目について、構想区域内に、一定数以上の診療実績を有する医療機関が２つ以上あり、かつ、お互いの所在地が近接している。のいずれかの要件を満たす分析項目について「代替可能性がある」とし、その結果を都道府県に提供する。」とあり、2019年年央までに都道府県に提供される資料の公表が待たれる。8月30日の医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）では、厚労省から「公立・公的医療機関の行う診療実績等の分析を「なるべく早期に示したい」」とされている（保健衛生ニュース9月9日号）。また、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html）p72「地方自治体や住民が自ら課題を発見し解決・向上につなげていくよう、総務省は（中略）公営企業の経営・資産の状況等の見える化を徹底する。」とあり、公立病院の経営状況に関する見える化徹底も待たれる。地域医療構想に関するワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）の資料「地域医療構想調整会議での議論の活性化にむけて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000520443.pdf）p12「公立病院への繰入金には、収益的収入に対する繰入金と資本的収入に対する繰入金があり、繰入金は合計で年8,000億円程度である。ランニングコスト（収益的収入）に対する繰入金だけで1病院当たり7億円である。」、p26「一般病床のある公立病院の約3分の1は赤字で、一般病床の病床利用率が70％未満の病院が少なくなく、病床利用率70％未満ではほとんど赤字である。病床利用率が低い病院は地域の需要に対して病床が過剰である。」とあるが、まずは、自分たちの病院がどういう状況にあるか、情報共有されなければ、「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）の推進は覚束ないであろう。「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）に関して、地域医療構想に関するワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）の資料「具体的対応方針の再検証の要請に係る診療実績の分析方法等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000545817.pdf）のp24「多数の領域（がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、へき地、研修・派遣機能の９領域全て）で、「診療実績が特に少ない」とされた公立・公的医療機関等については、該当する病院に具体的対応方針の再検証を要請することとしてはどうか。」「医療機関単位で、領域・項目ごとに、「類似の診療実績をもつ」とされたものでかつ「近接する医療機関がある」とされたものについて、「類似の実績かつ近接」であるとする。さらに、多数の領域（がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期の６領域全て）で「類似の実績かつ近接」とされた公立・公的医療機関等については、当該医療機関の具体的対応方針の再検証を要請する。」「（類似の実績かつ近接医療機関の再検証の）要請を受けた医療機関が所在する構想区域について、当該区域内の医療提供体制について協議することを要請する。」が注目である。CBnews「公立・公的医療機関の再編統合「やぶさかではない」 全自病・小熊会長」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20190620205245）、全国医学部長病院長会議「今後の「医師確保対策」の進め方について」（https://www.ajmc.jp/pdf/20190611_02.pdf）が報道されているように、「医師の働き方改革」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000516867.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_469190.html）を機に、医療関係団体では、ある程度の再編・統合が容認されている。「医師の働き方改革の推進に関するヒアリング」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06237.html）でも「医療機能の集約化を求める意見」が出ている（保健衛生ニュース9月2日号）。医師の働き方改革に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_469190.html）の報告書（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04273.html）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190401_17.pdf）に関して、「医師の時間外労働上限規制の施行」は2024（令和6）年度からであるが、医師の働き方改革（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000516867.pdf）の影響は小さくないように感じる。それぞれの都道府県における「地域医療対策協議会」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349469.pdf）、「地域医療支援センター」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/chiiki_iryou/index.html）、「医療勤務環境改善支援センター」（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/work-improvement-support-center/）、について、取り組みの「見える化」が不可欠と感じる。医師需給分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_318654.html）の「医師確保計画に基づく医師偏在対策の実効性の確保」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000412738.pdf）も問われるであろう。資料「具体的対応方針の再検証の要請の概要」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000545437.pdf）p5「①公立・公的医療機関等に求める再検証の内容」、p6「②構想区域全体に求める検証の内容」、p7「③再検証の要請の対象とならないが、「診療実績が特に少ない」・「類似かつ近接」と分析される領域・項目を有する公立・公的医療機関等への対応」によって、「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）は新たな局面を迎えるのは間違いないであろう。6月21日の会議資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05350.html）をみれば、どの病院が再検証対象医療機関になるか、どの構想区域が重点支援区域になるか、ある程度察しがつくかもしれない。「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05488.html）の資料「令和２年度概算要求における医師・医療従事者の働き方改革の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000543085.pdf）p13「医療機能の分化・連携に向けた具体的対応方針に対する病院支援事業；過去の再編統合事案における人事給与体系等の労働条件についての調整内容の調査・分析。医療機関からの相談窓口を設置し、再編統合の際に必要となる対策のための基礎資料（財務シミュレーション、統合した際のデメリットを縮小するための諸施策の立案、人材統合のための研修、人事配置等の対策等）の作成に関する助言。国が設定する重点的に支援する区域の再編統合後の勤務環境や給与体系及び一時的な収益の減少等の給与体系等に関する調査分析。国が設定する重点的に支援する区域の国、都道府県及び医療機関による意見調整の場の設置」が注目である。

児童虐待防止

文科省「手引き「児童虐待への対応のポイント～見守り・気づき・つなぐために～」について」（http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1420751.htm）が出ている。但し、「児童虐待防止対策の強化」では「妊娠期からの切れ目ない支援」が打ち出されており、広域的対応と保健医療との連携も重要であるように感じる。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000152978.pdf）p134通知「「要⽀援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の⼀層の推進について」（平成28年12月16日雇児総発1216第2号・雇児⺟発1216第2号）」が出ているが、そもそも、地域保健・健康増進事業報告（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/32-19.html）の平成29年度報告（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/17/dl/kekka1.pdf）p2「妊娠週（月）数別妊娠届出者数」の「満28週～分娩までの妊娠届出」3852人、「分娩後の妊娠届出」2115人を認識したい。通知「児童福祉法第22条の規定に基づく助産の円滑な実施について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190809_1.pdf）にある「妊娠等に関する相談窓口の担当者が助産制度について十分に認識していないこと等により、対象妊産婦への勧奨が円滑になされていない状況があります。」ではいけない。医療機関も含めて関係機関ネットワークによる対応が不可欠で、「児童虐待防止医療ネットワーク事業推進の手引き」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042513.html）も活用したい。日本産婦人科医会「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業連携マニュアル＿チェックリスト」（http://www.jaog.or.jp/all/jaogmanual_Check%20list.pdf）が出ているように、早い段階からの支援が必要であろう。母子保健課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000483981.pdf）p599「届出が遅れた者については、届出が遅れた事由及び妊産婦等の状況の把握や、必要に応じて保健指導を行う等、適切な支援をお願いする。」とあるが、医療機関から市町村保健センターへの情報提供も徹底したいところである。児童虐待防止（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html）に関して、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000152978.pdf）p97「子育て世代包括支援センターの法定化、市区町村子ども家庭総合支援拠点の整備（改正母子保健法第22条及び改正児童福祉法第10条の２）」がタテワリであってはならないのはいうまでもない。資料（https://www.mhlw.go.jp/content/000339275.pdf）p18「市区町村における子育て支援施策及び母子保健施策」について、それぞれの自治体では、取り組み実績は理解されているであろうか。子育て支援施策と母子保健施策の一体的展開のためには、子ども・子育て支援事業計画と健やか親子21（http://sukoyaka21.jp/）、障害児福祉計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000163638.html）などとの整合（計画期間、評価指標含む）が必要と感じる。今年施行の成育基本法（https://jps-saitama.jp/article.php/20181213）でも「「母子保健法」「児童福祉法」などに分かれている子どもに関する法律を統括する法律」で「政府は基本方針の策定や必要な財政措置を行い、実施状況を毎年公表する、」とある。「子ども虐待による死亡事例等の検証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198645.html）の度に、子育て支援と母子保健がクローズアップされるようではいけない。

天然痘とバイオテロ

朝日新聞「天然痘は人類が撲滅できた唯一の感染症　では次は？」（https://www.asahi.com/articles/SDI201909132929.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜人類が地球上から撲滅できた最初の、そして現在のところ唯一の感染症は天然痘です。日本における最後の天然痘の患者の発生は１９７４年、世界では１９７７年です。ＷＨＯは１９８０年に天然痘根絶宣言をしました。天然痘が撲滅できた理由は以下のようにいくつかあります。（１）天然痘は不顕性感染が少ない。天然痘ウイルスに感染すると皮疹をはじめとした明確な症状が出るため、知らないうちに感染して他人にうつすようなことがありません。（２）天然痘ウイルスはヒト以外に感染しない。インフルエンザウイルスのように鳥や豚にも感染できるウイルスだと、ヒトの集団から一掃してもまた動物から感染してしまいますが、天然痘はそういうことがありません。（３）天然痘には有効性の高いワクチンがある。イギリスの医師、エドワード・ジェンナーが開発した種痘を改良した天然痘ワクチンが用いられました。理論的には、この３条件を満たす感染症は世界中から撲滅可能です。具体的にはポリオ（小児まひ）と麻疹（はしか）がそうです。どちらの感染症も昔と比べると激減はしましたし、撲滅できた地域もありますが、世界規模での撲滅は達成できていません。２０１５年に日本も麻疹の「排除状態」だと認定されています。でも麻疹患者の発生のニュースはいまでもよく耳にします。排除状態というの日本に定着した麻疹ウイルスがないことを指しています。現在の日本の麻疹患者はすべて、海外で感染した輸入症例または輸入症例から広がった症例です。日本に定着した麻疹ウイルスがいなくても、国外からウイルスが入ってきます。麻疹は感染力がきわめて高いので、ワクチンを接種していない人が患者さんに接触すると容易に感染します。もしワクチン接種率が低ければ日本国内で広がり、やがて定着し排除状態ではなくなるでしょう。局所的に撲滅できても、ワクチン接種をはじめとした対策を続けなければならないことが、天然痘のように世界中から撲滅された感染症との違いです。天然痘はもはやワクチンを接種する必要がありません。麻疹も、理論的には、世界各国のすべての人がワクチンを接種すれば世界中から撲滅できますし、もし撲滅できれば以降はワクチン接種が不要になります。しかし、金銭的なコストや医療へのアクセスの問題もあり世界中からの撲滅は困難をきわめます。たとえば、戦争中の地域でワクチン接種プログラムを実行するのがどれだけ難しいでしょうか。先進国ではワクチン忌避の問題もあります。麻疹ワクチンは安全で非常に有効性の高いワクチンですが、どの医療行為を受けるのかは個人が選択する権利がありますので、ワクチンを打ちたくないという人に強制的に接種することはできません。麻疹の撲滅はまだまだ先のようです。それでも麻疹による全世界での死亡者数は、２０００年には５０万人を超えていたのが、２０１７年には１１万人に減りました。将来は麻疹による死亡者数がゼロになるよう、願っています。＞

一類感染症に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=298445）の「ウイルス性出血熱への行政対応の手引き」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000176234.pdf）、「一類感染症に含まれるウイルス性出血熱に対する積極的疫学調査実施要領～地方自治体向け」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000176231.pdf）を再度確認しておきたいが、天然痘（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-01-03.html）はノーマークではいけないであろう。以前のハザードラボ「絶滅したはずの天然痘、米保健機関にウイルス」（http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/6/5/6506.html）の報道が出ていたが、新型インフルエンザ等対策（http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html）は、天然痘（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-01-03.html）をはじめとするバイオテロにも役立つはずである。平成15年11月の感染症法改正で、天然痘が一類感染症に位置づけられるとともに、予防接種法の政令改正で法に基づく臨時接種が実施されることになっているが、世界根絶宣言されている天然痘が法律で規定されるのは、起こりうる可能性が否定できないからであろう。以前の保健師国家試験（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/04/dl/tp0419-3-2am.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/04/dl/tp0419-3-2-kaitou.pdf）問69で天然痘が出題されたことがあり、「天然痘では1例でも発生した場合はアウトブレイク」である。保健医療関係者は天然痘研修会資料（http://idsc.nih.go.jp/disease/smallpox/index.html）をみておきたい。政府の「ＮＢＣテロ対処現地関係機関連携モデル」（http://www.j-poison-ic.or.jp/ippan/1122nbc.pdf）では「保健所」がしっかり組み込まれていることを認識したい。「厚生科学審議会(感染症部会)」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）の「公衆衛生上特に重要である感染症の国内初症例が発生した場合の情報の公表に係る基本方針（たたき台）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000360771.pdf）は確定させた方が良いであろう。公安調査庁「国際テロリズム要覧 」（http://www.moj.go.jp/psia/ITH/index.html）では、世界のテロ・ゲリラ等組織が紹介されている。厚生科学審議会健康危機管理部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127765.html）でも「大規模イベントに向けた取組」厚労省（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000509679.pdf）・感染症研究所（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000509657.pdf）が出ている。ところで、首相官邸「NBCテロ対策関連」（http://www.kantei.go.jp/jp/saigai/terojiken/nbc.html）の最終更新は2001/1219で、厚労省「「国内の緊急テロ対策関係」ホームページ」（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/j-terr.html）の最終更新は2005/04/05である。

医療データ活用の普遍化を

CBnews「医療データをハンドリングできる指導者育成でシンポ」（read:https://www.cbnews.jp/news/entry/20190913130233）。＜以下一部引用＞
＜文部科学省の「医療データ人材育成拠点形成事業」（2019年度予算額2億円）に、東京大大学院医学系研究科が申請した「医療リアルワールドデータ活用人材育成事業」が採択されたことを受け、東京大はこのほど、キックオフシンポジウムを開催した。この事業に採択されたのは、東京大を代表校として、筑波大、富山大、自治医科大が連携校に名を連ねる「医療リアルワールドデータ活用人材育成事業」と、京都大を代表校として、滋賀大、京都府立医科大、奈良県立医科大、大阪大、関西医科大、近畿大、和歌山県立医科大、神戸大、兵庫医科大、鳥取大を連携校とする「関西広域　医療データ人材教育拠点形成プログラム」の2件。シンポジウムでは、文科省高等教育局医学教育課長の丸山浩氏が登壇し、これから迎える超高齢社会において健康寿命を延伸するため、医療データの利活用による医療の質向上の必要性について話した。多様な医療データを大規模に収集できる環境は整備されつつあるが、収集されたデータの利活用ができる人材の不足が課題であると説明した。また、京都大大学院医学研究科医療情報学教授の黒田知宏氏や、厚生労働省の政策統括官付情報化担当参事官室政策企画官の笹子宗一郎氏、自治医科大学長・東京大名誉教授の永井良三氏らが登壇した。＞

ネット公表されている医療経営に係るデータはすでに数多くあることは認識したい。例えば、①病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）は、病棟単位で各種データがダウンロードできる基本データである。②医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）は、すべての医療機関を対象に、外来医療も含めて評価できるデータで、都道府県ではデータベース化されているところが少なくないであろう。「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126.html）において「医療機能情報提供制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_4.pdf）の見直しが協議され、「医療機能情報提供制度について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000522075.pdf）p9「2020年1～3月；全国統一システムのwebサイト画面、機能等の素案とりまとめ」とあり、今後、分析データとして一層の活用が期待される。③DPC病院データ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128164.html）は急性期病院の分析として広く活用されているであろう。④医療介護情報局（https://caremap.jp/）の医療機関届出情報（https://caremap.jp/cities/search/facility）も医療機関の経営分析として参考になるであろう。精神科病院の都道府県・圏域別の実態評価として、⑤精神保健福祉資料（http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/data/）は外せない。また、地域におけるレセプト分析として、⑥医療保険データベース（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/index.html）、⑦NDBオープンデータ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）、⑧経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）のSCRがあるが、都道府県では、⑨「医療計画作成支援データブック」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）による5疾病・5事業・在宅医療の評価が的確にできなければならない。また、⑩「国保データベース（ＫＤＢ）システム」（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）、⑪地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）のような全国共通の分析ツールや、⑬在宅医療にかかる地域別データ集（ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html ）、⑭日本医師会「地域医療情報システム」（http://jmap.jp/）のようなネット公表データは使いこなせなければならない。そして、今後期待されるのは、国が保有するビッグデータの積極的活用である。介護保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000519426.pdf）p27「介護データ等に関する工程表」に示すように、来年10月から、改正健保法の制度施行（NDB・介護DBデータの連結解析開始）となる。健康保険法等改正（https://www.mhlw.go.jp/content/198-01.pdf）によるNDB・介護DB、DPCDBの利用促進を踏まえ、⑮レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_129210.html）や⑯介護レセプト（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html）の分析活用の推進が期待される。その際には、行政機関は大学、研究機関、民間シンクタンクとの連携・協働が必要であろう。また、⑰「全国がん登録」（http://ganjoho.jp/reg_stat/index.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=208254）、⑱「難病患者データ登録」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128641_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000404847.pdf）、⑲「非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03043.html）の報告書（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05669.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/000526843.pdf）による循環器病登録のデータ分析も期待されるであろう。ビッグデータに関して、規制改革推進会議（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html）の「規制改革推進に関する第５次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190606/190606honkaigi01.pdf）p26～27「健康・医療・介護に係るビッグデータの民間開放【令和元年度検討開始、令和２年度上期結論・措置】」とあるように、民間開放も重要なのかもしれないが、経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の「「次世代型行政サービス」への改革に向けて ～高い経済波及効果と質・効率の高い行財政改革の同時実現～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/shiryo_01-1.pdf）p1「まずは国の財源で国及び自治体等の情報システムやデータを集約・標準化・共同化し、原則、オープンな形で誰もが利用できるようにすべきである。」に期待したい。