大学クラスターとクラスター対策の限界

8.5読売新聞「医学部クラスター、接触者は最大150人か…新たに５人感染判明」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200804-OYT1T50278/）。＜以下引用＞
＜三重大医学部の学生ら11人の新型コロナウイルスの感染が４日新たに確認され、三重県発表の感染者は延べ155人になった。５人の感染が新たに判明した三重大医学部のクラスター（感染集団）について、県は最大150人の接触者がいるとみて、調査を進めている。県などの発表によると、11人の内訳は、20歳代６人、10歳代３人、30歳代と40歳代各１人。居住地は津市が最多の６人で、四日市市３人などとなっている。三重大のクラスターについて、県は関西方面を訪れた10歳代の男子学生１人と、この日感染が判明した３人を含む11人の計12人を一次感染と分類。また、家族や飲食をともにした友人、アルバイト先などについて調査した結果、友人２人と、7月28日の演習で陽性者と同じグループで学んだ１人の計３人が二次感染とみられることがわかった。三重大はホームページに「学生同士の接触により、一連の感染者が多数発生したことを深刻に受け止め、改めて学生に対し、社会的責任を自覚した慎重な行動をとるよう求める」とのコメントを掲載した。一方、25日倦怠感が表れ、３日に陽性と判明した四日市市の40歳代のパート従業員女性は、これまでの調査で最近は県外に出たことはなく、感染経路がはっきりしていないという。＞

8.5朝日新聞「感染増の要因にクラスター　家族間感染も目立つ　岐阜」（https://www.asahi.com/articles/ASN847DS4N83OHGB010.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜7月以降、岐阜県内でも新型コロナウイルスの感染者が急増している。感染拡大の要因の一つになっているのが、クラスター（感染者集団）の存在だ。県は家族以外の感染を含む5人以上の集団をクラスターとしている。7月1日～8月3日に発表された感染者206人のうち、35%にあたる73人が、八つのクラスター内での感染者だ。このうち16人を占めるのが、可児市のスポーツジムで発生したクラスターで、関連する三重県の感染者も加えると、計25人に上る。25人のうち、ジム利用客は7人、スタッフは1人で、残りの17人は客やスタッフの家族やその接触者。クラスターが家庭内でさらに拡大している。美濃加茂市の格闘技道場で発生したクラスターは、全8人のうち3人が、道場の利用者の家族やその接触者。海津市の飲食店で発生したクラスターは、全10人のうち5人が、利用客や従業員の家族という。感染が拡大している名古屋市の飲食店利用者から広がったとみられるクラスターも二つ発生。海津市のクラスターも、名古屋市の飲食店由来の感染拡大とみられている。3日時点で、県内では重症者はいないが、県の担当者は「若い感染者の同居家族が感染する事例が出てきている。重症化のリスクがある高齢の家族に感染が広がる事態にいつなってもおかしくない」として、特に若い世代に、感染拡大エリアとの往来を控えるように呼びかけている。高校や大学、職場内でもクラスターが広がった。県は、7月以降のクラスターに共通する特徴として、教官室や学生寮など「3密」になりやすい空間に由来すること、名古屋市など感染拡大エリアでの飲食に由来することを挙げ、警戒を呼びかけている。県内で7月以降に発生したクラスター（8月3日現在）●県岐阜商業高校（岐阜市）教職員5人、生徒3人、家族1人　●中部学院大（関市）同じ運動部の男子部員10人　●JAとうと土岐支店（瑞浪市）従業員4人、家族2人　●スポーツジム（可児市）利用者とスタッフ計25人（三重県の陽性者を含む）　●飲食店（海津市）従業員2人、利用客3人、家族5人　●格闘技道場（美濃加茂市）道場利用者5人、家族とその接触者計3人　●名古屋市の飲食店利用①利用者4人、知人など4人　●名古屋市の飲食店利用②利用客4人、タクシー運転手など接触者2人＞

8.5AERA「感染者激増で「クラスター退治」はもう通用しない　「PCRを大幅に増やすしかない」医師が警鐘」（https://dot.asahi.com/aera/2020080400017.html）。

8.4Web医事新報「【識者の眼】「検査を抑制することによって流行を抑制することはできない」岡本悦司」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15213）。

8.5東洋経済「名古屋の医師が心底懸念する市中感染のリアル」（https://toyokeizai.net/articles/-/367355）。

「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）に関して、「三重大学における新型コロナウイルス感染者の発生について」（http://www.mie-u.ac.jp/topics/university/2020/08/post-800.html）のような大学クラスターはこれから増えるかもしれない。大学クラスターを防ぐためには、学生向け（http://www.hirogaku-u.ac.jp/topics/01/post_118.html）、職員向け（https://www.jabia.or.jp/news/9386/）の普及啓発の徹底が欠かせない。利用者の立場から、「業種別ガイドライン」（https://corona.go.jp/prevention/）を意識する必要がある。また、7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策　専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）で「嗅覚・味覚障害は新型コロナウイルスの感染では1割程度に出るとされています。この症状は「感染している可能性が高いサイン」だと言われていますので、症状があれば休んだほうがいいでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=2）や、7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p3「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」ではなく、8.3厚労省「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000656009.pdf）で「初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっています。こうした症状を呈している方に対しては、年齢を問わず、速やかに帰国者・接触者外来等の受診を促すなど、検査の実施に向け、積極的な対応をお願いいたします。」を踏まえて、軽症であってもPCR検査につなげるべきと感じる。そういえば、8.3夕刊フジ「「とにかく検査数増」が引き起こすPCRパニック！　全国感染者1300人超も死者なし　村中璃子医師「確たる数字ないなか医療現場は混乱」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200803/dom2008030008-n1.html）が出ているように、検査拡充に対する専門家の根強い反対があるが、7.31文春「はびこる「PCR検査拡大は不合理」説を公衆衛生の第一人者が論破！【偽陽性の問題はほぼ100％ない】　PCR検査の徹底的拡大こそ「経済を回す」」（https://bunshun.jp/articles/-/39414）のような専門家による検査拡充の意見も少なくない。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策　専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）で「検査結果で出社の可否を判断するよりも、症状の有無を確認して、症状がある場合は休む。地域の流行があるときには、感染対策を徹底するということのほうが合理的ではないかと考えます。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=3）とあるが、7.27毎日新聞「コロナ感染者、再び急増　現場の人々に公費で検査を　医療ガバナンス研理事長・上昌広さん提唱」（https://mainichi.jp/articles/20200727/dde/012/040/023000c）の「とりわけ日本の対策の大きな問題点は、医師や看護師、学校の教員ら社会インフラを支える『エッセンシャルワーカー』と呼ばれる人たちに対して、定期的にＰＣＲ検査をする法的な枠組みがないことです」や、7.29文春「「PCR検査を増やせば医療崩壊」は本末転倒　こっそり方針転換した“コロナ戦略”の盲点」（https://bunshun.jp/articles/-/39318）の「増やすべきは「防疫」のための検査」（https://bunshun.jp/articles/-/39318?page=2）に賛同する方が少なくないかもしれない。定期的集団PCR検査は社会経済活動に向けた対策の一つと感じる。新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の7.16「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の「検査体制の基本的な考え・戦略　感染症対策と社会経済活動の両立に向けた考え方の整理」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kensa_senryaku.pdf）の具体化はこれからであるが、遅すぎるように感じる。すでに、プロ野球、Jリーグ、プロゴルフなどのスポーツ界では定期的集団PCR検査が行われるようになっていることを認識したい。定期的集団PCR検査の普及のためには、検査料金の大幅な引き下げが不可欠と感じる。7.28東洋経済「東京の町医者から見た日本のコロナ対策の弱点　検査体制と二類感染症扱いはこのままでいいか」（https://toyokeizai.net/articles/-/365208）で「自費の検査なら1回3～4万円が必要」（https://toyokeizai.net/articles/-/365208?page=3）とある。7.3Web医事新報「【識者の眼】「日本の検査は世界標準か」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15024）の「経済を回すためにも定期的なPCR検査をし、隔離すべき人を探す必要がある。中国のように20〜30名を一括してPCR検査をし、陽性者がいたグループだけを個々にPCR検査をすれば検査数は少なくてすむ。しかし日本は一貫して世界標準のPCR検査に後ろ向きで、日本で開発された抗原検査には前向きである。」ではいけない。5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272862）、6.11TBSラジオ「世界で活躍する日本の「全自動PCR検査機」でも日本では使えない？」（https://www.tbsradio.jp/490799）が出ていたが、「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」による効率的な集団PCR検査によって、検査料金を大幅に引き下げられれば、職場における定期的な集団PCR検査のほか、団体旅行やイベント等での検査証明も普及するかもしれない。国立感染症研究所（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200420.pdf）p5「原則として、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は、新型コロナウイルスの検査対象とはならない」は、ようやく、5.29「同 令和2年5月29日版」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）p5「速やかに陽性者を発見する観点から、全ての濃厚接触者を検査対象とし、検査を行う（初期スクリーニング）。」に切り替わったが、蔓延化の要因の一つといえるかもしれない。5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p25「各医療機関は定期的に地域の流行状況を把握し、流行が起こり始めた場合には、幅広に新型コロナウイルス感染症を疑い、PCR等検査や抗原検査を実施し、院内の感染対策を講じる必要がある。」、p27「高齢者・障害者施設等においてクラスターが発生した場合には、関連する利用者や職員などを速やかにPCR等検査や抗原検査を実施して、適切な感染管理を実施できるよう体制を整えてく必要がある。」とあるが、「患者や従事者に対する早期検査」は、流行やクラスターの発生まで待つ必要はないであろう。

気になる家族内感染

8.5NHK「小池都知事「家庭内感染が約1割 箸やコップなど気をつけて」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200805/k10012551811000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）。＜以下引用＞
＜東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、新型コロナウイルスの家庭内での感染が多くなっていることについて、「きのうも都内で感染が確認された300人余りのうち、家庭内感染がだいたい1割だった。家庭内感染を防ぐにはいろんな工夫をする必要があるかと思う」と述べました。小池知事は3日、「別々の歯磨き粉を使うなどとても身近な話だが注意してほしい」と述べましたが、これに関連して「歯磨き粉の効果もいろいろな意見があると思うが箸やコップなど、要は飛沫がつくものに気をつけてることが共通項だと思う。特にお年寄りと暮らしている人は、気をつけていただきたい」と述べました。また6日、都内の感染状況と医療提供体制について分析・評価を行うモニタリング会議が行われることを踏まえて「重症患者の伸びが今後、どのようになるのか、臨床の医師の現場感覚も踏まえて専門家の意見をベースにしながら備えたい」と述べました。
＞

8.4日刊ゲンダイ「GoTo足かせで宿泊施設増えず…コロナ隔離難民であふれ返る」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276856）。

新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の7.31新型コロナウイルス感染症対策分科会「今後想定される感染状況の考え方（暫定合意）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kongo_kangaekata.pdf）p9「軽症・無症状者で重症化リスクの低い方への自宅療養の開始」とある。6.15「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第３版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000640249.pdf）p2「家庭内での感染事例が発生していることや、症状急変時の適時適切な対応が必要であることから、宿泊療養を基本とすることとされている。」とあったが、「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）では「宿泊療養者数」よりも「自宅療養者数」が多い（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000655343.pdf）のが気になる。しかし、これからは、自宅療養に誘導されるのであろうか。警察庁（https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/corona/index_corona_special.html）の7.22「保健所長から新型コロナウイルス感染症の患者に係る行方不明者届がなされた場合の対応上の留意事項について（通達）」（https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/koronayukuefumei0722.pdf）の対応場面も増える可能性があるが、それ以上に家族内感染が気になるところである。7.29文春「“都道府県単位の自粛”は本当に必要？　総合診療医が考える「感染予防と経済のバランス」」（https://bunshun.jp/articles/-/39319）の「軽症者や無症状者の“自宅療養”は危ない」（https://bunshun.jp/articles/-/39319?page=2）に賛同する方が少なくないかもしれない。日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）では、7月18日以降、人工呼吸器装着数やECMO装着数が再び増えており、行方が注目される。

気になるインフルエンザと新型コロナの治療方針の違い

8.3日本感染症学会「“今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて”の提言に際して」（http://www.kansensho.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=41）（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p4「COVID19 流⾏レベルの定義の⽬安」では、すでにLevel４に達しているところが多くなっており、p5「臨床診断のみでインフルエンザとして治療を⾏う場合、COVID-19 を⾒逃してしまうおそれがあります。そのため、原則として、COVID19 の流⾏がみられる場合には、インフルエンザが強く疑われる場合を除いて、可及的に両⽅の検査を⾏うことを推奨します。検体はなるべく同時に採取します。」となり、p6「個⼈防護具の使⽤」の上で行うことになる。8.3日本感染症学会「“今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて”の提言に際して」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p8「インフルエンザは早期診断に基づく、早期治療を⾏うことを推奨します。」に対して、p3「COVID-19　軽症例については、確⽴された治療薬はなく、 多くの薬剤が臨床治験中」とある。日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の「ファビピラビル観察研究中間報告（2020年5月15日現在）」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_favip_0526.pdf）の「軽快と判定されたのは軽症例では7日目に73.8％、14日目に87.8%、中等症例では7日目に66.6％、14日目に84.5%、重症例では7日目に40.1％、14日目に60.3%」「転帰入力時点での死亡率は軽症例で5.1%、中等症例で12.7%、重症例で31.7%」、7.10藤田医科大学「ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について」（https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html）の「「6日目まで（遅延投与群が内服を開始するまで）の累積ウイルス消失率」は、通常投与群で66.7%、遅延投与群で56.1%」「「6日目までのウイルス量対数値50%減少割合」は通常投与群で94.4％、遅延投与群で78.8％」「「37.5℃未満への解熱までの平均時間」は通常投与群で2.1日、遅延投与群で3.2日」「有害事象については、検査値異常としての尿酸値上昇がファビピラビル投与中の患者の大半に見られましたが、投与終了後には平常値まで回復し、その他重篤な有害事象等は見られませんでした。」が出ていた。官邸「ファビピラビルのCOVID-19肺炎患者への使用について　国際感染症緊急事態への国際貢献に係る専門委員会資料　2020年2月17日」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/kokusaikouken_senmon/dai1/siryou3-3.pdf）p14「2/16 中国製favipiravir錠を緊急承認」が出ており、また、6.1Bloomberg「「アビガン」のジェネリック、ロシアが新型コロナ薬として暫定承認」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB76YNDWLU6A01）と報道されているが、5.15「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631043.pdf）の別添「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631044.pdf）p5「（問９） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答）転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」とあり、すでに「ファビピラビル（アビガン®）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631044.pdf）は施設レベルで使用できる薬剤である。7.17厚労省「新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 診療の手引き・第2.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000650160.pdf）では、「抗ウイルス薬の投与が考慮される」はp21「軽症」にはなく、p22「中等症」になってからであるが、インフルエンザのように、軽症例から投与する選択肢はないのであろうか。5.11朝日新聞「アビガン、福岡で早期投与可能に　軽症者も、医師会発表」（https://www.asahi.com/articles/ASN5C5VLGN4ZTIPE01V.html?iref=com_apitop）のような取り組みによって、病床需要を下げられるかもしれない。かかりつけ医療機関における早期診断・治療の普及が期待されるように感じる。そういえば、ウィキペディア「ファビピラビル」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）では「平成29年度（2017年度）の随意契約「抗インフルエンザウイルス薬（アビガン錠200mg）3万人分の購入」では、平成29年6月1日付の官報に、落札価格が158,950,000円と公示されており [128]、これから計算すれば、1人当たり約5298.3円、抗インフルエンザ用途の場合の1人当たりアビガン投与量を「200mg錠×40錠」とすれば、1錠約132.5円となる。」とされている。日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第4 版（2020年5月28日）」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_200605.pdf）p4「ファビピラビル投与方法3,600 mg (1,800 mg BID) (Day 1) + 1,600 mg (800 mg BID) (Day 2 以降)、10日間、最長14日間投与。」とあり、薬価だけでは11925円～16165円となる。「ファビピラビル（アビガン®）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631044.pdf）は高価な薬剤ではないようである。一方で、6.30NHK「新型コロナ「レムデシビル」の価格 5日間の治療分で約25万円」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012488901000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008）である。そういえば、5.27東洋経済「夏以降にコロナ｢ワクチン｣の成否は見えてくる　専門家会議キーマン･西浦教授が描く展望」（https://toyokeizai.net/articles/-/352744）の「日本の治療薬「アビガン」なども期待されたが、早期投与の効果で目覚ましいものはいまのところはなく、今後1年で出てくるメドは立っていない。部分的な効果かもしれないが、ワクチンの登場のほうが早いだろう。」とあり、このグループからは、4.15時事「新型コロナ、42万人死亡も　対策ない場合の試算公表―重篤85万人・厚労省班」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500281&g=soc）も出ていた。日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）で、4月27日以降、人工呼吸器装着数やECMO装着数が一転して減少に転じており、4.27「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000625756.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000625757.pdf）、5.4「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000627570.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000627594.pdf）、5.15「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631043.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000631044.pdf）の連続発出は大きかったかもしれない。例えば、日本腎臓病学会（https://www.jsn.or.jp/covid19/）の「透析患者における累積の新型コロナウイルス感染者数」をみれば、治療薬はアビガンが最多である（https://cdn.jsn.or.jp/data/COVID-19number-of-infected_20200731.pdf）。しかし、日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）では、7月18日以降、人工呼吸器装着数やECMO装着数が再び増えており、行方が注目される。厚労省班の「42万人死亡・重篤85万人」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500281&g=soc）のシナリオに近づけてはならないであろう。

雑感

8.4NHK「【国内感染】4日 1239人の感染者発表（午後11時） 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200804/k10012551031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028）。＜以下一部引用＞
＜4日はこれまでに全国で1239人の感染者の発表がありました。また、5人の死亡の発表がありました。＞

7.21文春「“東京除外”は本当に正しかった？ 「Go Toトラベル批判」で決定的に欠けている視点　旅行業者は「壊滅的」な状況に陥っている」（https://bunshun.jp/articles/-/39118）の「リスク評価のバランスを考える段階に来ている」（https://bunshun.jp/articles/-/39118?page=3）に同感である。厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載される「全国クラスターマップ」は3月末でストップしたままである（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618504.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000619809.pdf）が、観光庁「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）によるクラスターの発生はどうなのであろうか。おそらく、しっかり対応されているホテル・旅館ではクラスターは発生していないであろう。8.1NHK「ソフトバンク 長谷川選手が新型コロナ感染 2日の西武戦中止に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012546021000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012）と報道されていたが、「定期的集団PCR検査＋有症状時のPCR検査＋陽性者の隔離」が実践されているスポーツ界でもクラスターは発生していないであろう。確かに「ステイホーム」（https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/diary/news/stay_home.html）を継続すれば感染者は増えないが、社会経済活動がダウンしたままでは展望がないように感じる。8.3厚労省「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000656009.pdf）で「初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっています。こうした症状を呈している方に対しては、年齢を問わず、速やかに帰国者・接触者外来等の受診を促すなど、検査の実施に向け、積極的な対応をお願いいたします。」は、行政向けの事務連絡であるが、医療介護関係者や一般企業にこそ、徹底したいものである。5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://this.kiji.is/631478622357701729）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には「味覚や嗅覚の異常」が記されていないが、変わらないであろうか。6.26JBpress「「8割おじさん」の暴走を止められなかった専門家会議　新型コロナは「普通の感染症」として扱おう」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61080）の「もはや新型コロナを指定感染症として特別扱いするのは弊害のほうが大きい。指定を解除してインフルエンザと同じ5類の扱いにし、普通の病院でも処置できるようにしたほうがよい。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61080?page=3）のためには、まずは、方針が一貫した情報公開を徹底すべきである。7.2「4学会連名による「感染症対策のためのデータ収集システムの構築と利活用に関する要望書」」（https://jeaweb.jp/covid/pronouncement/index.html）が出ているが、2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が繰り返し発出されており、5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）のようではいけない。時系列的な年齢階級別の重症化率、死亡率の評価すら、まともにできていないようではいけない。

集団免疫作戦！？

8.4NHK「新型コロナ 入院患者 約1か月で5倍以上に ベッド使用率も上昇」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200804/k10012550321000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015）。＜以下引用＞
＜先月29日の時点で新型コロナウイルスに感染して入院していた患者は全国で4034人にのぼり、およそ1か月間で5倍以上に増加したことが、厚生労働省のまとめで分かりました。入院患者　厚生労働省は、先月29日の時点での全国の入院患者の数などを取りまとめました。それによりますと、全国の入院患者は合わせて4034人で、先月1日の時点を3338人上回りました。このうち▽東京都の入院患者は1250人で、先月1日時点のおよそ4.2倍に増加しています。また、▽大阪府は534人で、先月1日時点の20.5倍に、▽埼玉県は243人で、先月1日時点の3倍に、▽愛知県は195人で、先月1日時点の65倍に、▽福岡県は183人で、先月1日時点の11.4倍に、▽兵庫県は148人で、先月1日時点の24.7倍に、▽神奈川県は145人で、先月1日時点の2.8倍に、それぞれ増加しました。ベッド使用率　これに伴い、確保されているベッド数に対する入院患者の割合も上昇しています。▽東京都はおよそ37.9％で、先月1日より28.9ポイント上昇しました。▽大阪府は42.5％で、先月1日より40.5ポイント上昇、▽埼玉県が40.4％で、先月1日より26.9ポイント上昇、▽愛知県が39％で、先月1日より38.4ポイント上昇、▽福岡県が37.3％で、先月1日より36.9ポイント上昇、▽兵庫県が22.7％で、先月1日より21.6ポイント上昇、▽神奈川県が7.3％で、先月1日より4.8ポイント上昇しました。加藤厚生労働大臣は、4日の閣議後の会見で、「国全体として見ればベッド数はひっ迫した状況にはない」と述べたうえで、「医療現場からはベッドを確保していても、いざ受け入れとなれば、多くの人が対応しなくてはならず、負担が増えているという声も出ている」として状況を注視する考えを示しました。感染症学会理事長「市中でウイルス広がりつつあること示す」　日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は、検査で陽性となる人の割合が上昇していることについて「濃厚接触者の検査を徹底し、無症状の人も含めて多くの感染者を見つけられている点もあると思うが、全体的な状況を見ると、地方も含めて市中にウイルスが広がりつつあることを示していると思う」と指摘しています。また、入院患者が増加していることについては、「特に東京ではベッドがどんどん埋まってきて厳しい状況になっている。また、地方ではベッド数が少なく、簡単には増やせないというところもある。重症者は少ないものの、急激に患者が増えれば、それだけ医療機関に大きな負荷がかかってしまうので、注意が必要だ」と話していました。＞

8.4文春「「集団免疫作戦に失敗した」は本当？　現地医師が総括する“スウェーデンのコロナ対応”「実はそれほど“独自”なものではありません」（https://bunshun.jp/articles/-/39425）の「〈（スウェーデンでは）これまで検査は、入院する患者のみを対象としていました。そのため、入院が必要なレベルにまで重症化しないケースは、統計に含まれていません。検査能力が足りず、また優先もされなかったからです。ですから、スウェーデンの「感染者数」を見ても、まったく意味はありません〉」（https://bunshun.jp/articles/-/39425?page=2）はどこかの国にもあてはまるかもしれない。例えば、7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p3「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と、受診抑制が要請されている。日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出の4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR 検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」である。5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://this.kiji.is/631478622357701729）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。8.3厚労省「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000656009.pdf）で「初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっています。こうした症状を呈している方に対しては、年齢を問わず、速やかに帰国者・接触者外来等の受診を促すなど、検査の実施に向け、積極的な対応をお願いいたします。」とあるが、これは行政向けの事務連絡であって、一般向け、医療機関向けではない。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策　専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）で「嗅覚・味覚障害は新型コロナウイルスの感染では1割程度に出るとされています。この症状は「感染している可能性が高いサイン」だと言われていますので、症状があれば休んだほうがいいでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=2）、「検査結果で出社の可否を判断するよりも、症状の有無を確認して、症状がある場合は休む。地域の流行があるときには、感染対策を徹底するということのほうが合理的ではないかと考えます。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=3）である。8.3夕刊フジ「「とにかく検査数増」が引き起こすPCRパニック！　全国感染者1300人超も死者なし　村中璃子医師「確たる数字ないなか医療現場は混乱」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200803/dom2008030008-n1.html）が出ているように、検査拡充に対する専門家の根強い反対がある。さらには、7.17厚労省「新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 診療の手引き・第2.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000650160.pdf）では、「抗ウイルス薬の投与が考慮される」はp21「軽症」にはなく、p22「中等症」になってからである。また、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の7.31新型コロナウイルス感染症対策分科会「今後想定される感染状況の考え方（暫定合意）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kongo_kangaekata.pdf）p9「軽症・無症状者で重症化リスクの低い方への自宅療養の開始」、p10「高齢者等のハイリスクではあるものの、軽症・無症状者への宿泊療養の開始も検討」とある。しかし、政府・専門家による「受診抑制、検査抑制、早期治療抑制」（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/a966cadf2b8b37e60e0c1708324db366）が社会一般に受け入れられているようには感じられない。確かに、日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）による連日の「人工呼吸器装着数」や「ECMO装着数」のほか、週ごとの「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）は医療のひっ迫度をみる資料として重要であるが、「感染予防と社会経済活動の両立」の観点からは、不十分と感じる。7.31「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第４回）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona4.pdf）資料４p6の7.28日本・東京商工会議所「活動再開の基礎的インフラである検査体制の拡充と医療提供体制の安定化に向けて」で「「攻めの検査」の実施 ～早期発見・早期隔離による市中感染リスクの低減〜」とあったが、政府・専門家の「受診抑制、検査抑制、早期治療抑制」（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/a966cadf2b8b37e60e0c1708324db366）（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/79cf28f5a957cd09718cfee52921b25c）が転換されなければ、社会経済活動の回復はないかもしれない。また、徹底的な情報公開によるリスクコミュニケーションがなければ、厳しいように感じる。例えば、厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載される「全国クラスターマップ」は3月末でストップしたままである（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618504.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000619809.pdf）が、時系列で、どのような場所でクラスターが発生しているか、しっかり示される必要がある。今のところ、クラスター発生と社会経済活動の両立は容易ではないからである。また、「時系列的な重症化率、死亡率の評価」（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/c2022600d8cd6d79be992f8abc6cd311）がなされていないことは大きな課題であろう。そういえば、7.2「4学会連名による「感染症対策のためのデータ収集システムの構築と利活用に関する要望書」」（https://jeaweb.jp/covid/pronouncement/index.html）が出ているが、2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が繰り返し発出されており、5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）のようではいけない。ところで、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の7.16「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第２回）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona2.pdf）の資料４「ワクチン接種について」p13「ADE（抗体依存性増強）の可能性」、p14「感染後に抗体が減少する可能性」が出ており、ワクチンや集団免疫に期待しすぎてはいけないように感じる。4.27国立感染症研究所「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/467-genome/9586-genome-2020-1.html）が出ているように、「比較的短期間でのウイルスの変異」がみられている。とはいえ、かかりつけ医療機関における早期診断・治療の普及によって、人々の「新型コロナの恐怖感」はそう遠くない時期に消えないとも限らないかもしれない。そして、それは政府の決断にかかっているような気がする。厚労省班の「42万人死亡・重篤85万人」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500281&g=soc）のシナリオは既に大きく狂っているはずである。7.29日本医師会長「新型コロナウイルス感染症の昨今の状況について（総論）」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009509.html）の「このままでは、日本の医療の良さである病気の早期発見、早期予防にも支障を来し、国民の皆様の健康にも深刻な影響を与えかねない」に全く同感である。「重症患者の増加による医療崩壊」だけでなく、5.6日刊ゲンダイ「尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272805）のような「クラスター発生による医療崩壊」、あるいは、7.28FNN「ついに医療機関が初のコロナ関連倒産…苦境の病院経営　倒産続けば「医療崩壊」地域も」（https://www.fnn.jp/articles/-/67497）のような「経営難による医療崩壊」は、阻止しなければならないであろう。まさか、政府・専門家の「受診抑制、検査抑制、早期治療抑制」（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/a966cadf2b8b37e60e0c1708324db366）（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/79cf28f5a957cd09718cfee52921b25c）は、医療提供体制改革の劇薬、というわけではないであろう。

特効薬存在し得ない可能性！？

8.3AFP「WHO、新型コロナの「特効薬存在し得ない可能性」に言及」（https://www.afpbb.com/articles/-/3297232?cx_part=top_topstory&cx_position=1）が目にとまった。そういえば、5.27東洋経済「夏以降にコロナ｢ワクチン｣の成否は見えてくる　専門家会議キーマン･西浦教授が描く展望」（https://toyokeizai.net/articles/-/352744）の「日本の治療薬「アビガン」なども期待されたが、早期投与の効果で目覚ましいものはいまのところはなく、今後1年で出てくるメドは立っていない。部分的な効果かもしれないが、ワクチンの登場のほうが早いだろう。」とあり、このグループからは、4.15時事「新型コロナ、42万人死亡も　対策ない場合の試算公表―重篤85万人・厚労省班」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500281&g=soc）も出ていた。しかし、日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）をみれば、4月27日以降、人工呼吸器装着数やECMO装着数が一転して減少に転じており、最近の感染者数急増にもかかわらず、それほど増えていないことがわかる。おそらく、新型コロナウイルス感染症の致死率は当初に比べてかなり低下しているであろう。厚労省班の「42万人死亡・重篤85万人」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500281&g=soc）のシナリオは既に大きく狂っているはずである。日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の「ファビピラビル観察研究中間報告（2020年5月15日現在）」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_favip_0526.pdf）の「軽快と判定されたのは軽症例では7日目に73.8％、14日目に87.8%、中等症例では7日目に66.6％、14日目に84.5%、重症例では7日目に40.1％、14日目に60.3%」「転帰入力時点での死亡率は軽症例で5.1%、中等症例で12.7%、重症例で31.7%」、7.10藤田医科大学「ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について」（https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html）の「「6日目まで（遅延投与群が内服を開始するまで）の累積ウイルス消失率」は、通常投与群で66.7%、遅延投与群で56.1%」「「6日目までのウイルス量対数値50%減少割合」は通常投与群で94.4％、遅延投与群で78.8％」「「37.5℃未満への解熱までの平均時間」は通常投与群で2.1日、遅延投与群で3.2日」「有害事象については、検査値異常としての尿酸値上昇がファビピラビル投与中の患者の大半に見られましたが、投与終了後には平常値まで回復し、その他重篤な有害事象等は見られませんでした。」が出ていたが、7.10NHK「「アビガン」明確な有効性確認できず 藤田医大など 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200710/k10012508371000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）では「厚生労働省は、「今回の結果をどう扱うのかや、新型コロナウイルスの治療薬としての承認を今後申請するかどうかは製薬企業の判断だ。申請された場合は厚生労働省として改めて審議する必要がある」とコメントしています。」とある。5.24日刊ゲンダイ「安倍首相が承認に前のめり “アベ友薬”アビガンに黄信号」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273577）では「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は言う。「感染症治療薬については臨床研究にしろ、試験にしろ、健康な患者を対象にしやすい流行期に実施するのが鉄則。１月、２月には着手すべきでした。基礎疾患を抱えて重症化しやすい患者では、薬の効果が表れるまで持ちこたえられない可能性があるためです。藤田医科大の臨床研究は、プラセボ（偽薬）を投与した患者と効果を比べないワンアーム（非比較試験）なので、有効性を示すのは難しいでしょう。いずれにせよ、タイミングもプロセスもズレている」と報道されていた。一方で、5.7読売新聞「政府、アビガンの無償供与開始…最終的に80か国以上の可能性も」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200507-OYT1T50102/）、5.8共同通信「アビガン初供与、エストニアに　80か国近くから要請」（https://www.47news.jp/news/4792293.html）、5.5NHK「アビガン無償供与などイランを支援 首相」（https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/35767.html）、4.30産経新聞「「アビガン」80カ国近くから要請 茂木外相「ものすごく関心高い」」（https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200430/mca2004301515019-n1.htm）、4月3日 毎日新聞「治療薬候補「アビガン」30カ国に無償提供へ　早期の効果確認へ 投薬データ共有も」（https://mainichi.jp/articles/20200403/k00/00m/010/166000c）が出ているように、日本政府はアビガンの海外提供に積極的である。7.6「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第１回）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona1.pdf）の資料3「新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題」p21「治療薬の候補となる薬剤」において、海外提供された「ファビピラビル（アビガン®）」は「国際共同治験」はされていないのであろうか。7.11REUTERS「ロシア、アビガン後発薬の効果擁護　日本臨床で有効性確認できず」（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-russia-cases-idJPKBN24B26N）の「アビファビルは新型コロナ感染の初期、もしくは軽症の患者で最も効果がある」と同様に、医療現場からは、5.13Web医事新報「アビガン「使いたいけど使えない」─感染症学会の参考基準を問題視する声」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14645）、5.27Web医事新報「COVID-19治療候補薬として注目の「アビガン」、投与開始は「早ければ早いほどいい」」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14757）が出ており、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見は少なくないであろう。5.15「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631043.pdf）の別添「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631044.pdf）p5「（問９） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答）転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」とあり、すでに「ファビピラビル（アビガン®）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631044.pdf）は施設レベルで使用できる薬剤である。5.11朝日新聞「アビガン、福岡で早期投与可能に　軽症者も、医師会発表」（https://www.asahi.com/articles/ASN5C5VLGN4ZTIPE01V.html?iref=com_apitop）のような取り組みによって、病床需要を下げられるかもしれない。3.28朝日新聞「WHO「未実証の治療法は使わないで」 新型コロナ」（https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200328000587.html）、6.6NHK「「感染拡大地域ではマスクを」ＷＨＯが指針を大幅修正」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012460641000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004）と報じられていたが、当初からのWHO（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）の動きにも不思議なものを感じる方が少なくないかもしれない。

感染拡大の防止と社会経済活動の両立

8.3FNN「お盆休みはどうすれば？政府「帰省は慎重に」はGoToトラベルに矛盾？」（https://www.fnn.jp/articles/-/69817）。

8.3NHK「中国地方5県知事 帰省など 体調不安あれば取りやめを呼びかけ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200803/k10012548671000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_022）。＜以下引用＞
＜お盆期間中の帰省や夏休みの旅行について、中国地方5県の知事は、新型コロナウイルスの感染予防策を徹底し、体調に不安があれば取りやめるよう呼びかけることで一致しました。中国地方5県の知事は3日、オンラインで会議を行いました。この中で5県の知事は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、お盆期間中の帰省や夏休みの旅行について、「3つの密」を避け、マスクを着用するなどの感染予防策を徹底し、体調に不安があれば取りやめること、それに観光する際は県内か近くの県にとどめて、地元の観光業を応援するよう、呼びかけることで一致しました。また、各県の取り組みについて意見交換が行われ、鳥取県の平井知事は、唾液をつかったウイルス検査の導入を進めていることや、感染者の集団、クラスターが発生した店の公表に向けて、県の条例の策定を検討していることを紹介しました。また、山口県の村岡知事は、1日で最大1000件のＰＣＲ検査が行えるよう体制の整備を進めていることや、県外からの帰省については慎重に検討したうえで、帰省の前には、いわゆる「夜の街」や会食を避けるよう呼びかけていることを報告しました。会議のあと村岡知事は「人の移動そのものをとどめるのではなく、それ以外の方法で感染拡大を抑えなければならない」と述べ、一人一人の対策の重要性を重ねて強調しました。＞

8.3NHK「大阪府知事 帰省自体は問題ないとの認識 体調管理など呼びかけ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200803/k10012548711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_034）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大阪府の吉村知事は、お盆の時期の帰省自体には問題はないという認識を示したうえで、事前の体調管理や帰省先での飲み会に注意するなど感染症対策の徹底を心がけるよう、府民に呼びかけました。大阪府の吉村知事は3日、記者団に対し、お盆の時期の帰省について「旅行と一緒だ。実家とのやり取りをきちんとしたうえで、帰省すること自体は問題ない。帰省前の体調管理はしっかりやってもらい、体の異変があれば控えてもらいたい」と述べました。そのうえで「医療機関が十分ではない地方も多いので、帰省中に宴会や飲み会で大騒ぎをしないとか、親族だけでお盆を過ごすといった行動をお願いしたい。行った先の行動が重要で、お盆の時期に親族で会うのは大事なことだ」と述べ、帰省にあたっては感染症対策の徹底を心がけるよう府民に呼びかけました。また、吉村知事は「静かに親族と会ってお盆を過ごすことを行政が自粛してくださいと言うものではないと思っているし、そこまで自粛と言うなら、『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』はやめるべきではないか」と述べました。＞

8.3NHK「お盆の時期の帰省 専門家に注意点など意見求める考え 官房長官」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200803/k10012547691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_025）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいる中、菅官房長官は、お盆の時期の帰省について、政府として、一律に控えるよう要請しているのではないとしたうえで、高齢者に感染が広がらないよう、帰省の際の注意点などについて、専門家に意見を求める考えを示しました。お盆の時期の帰省に関連して、西村経済再生担当大臣は、2日の記者会見で、高齢者に感染が広がりかねないとして、今週にも政府の分科会を開き、帰省の際の注意点などについて専門家に意見を求める考えを示しました。これについて、菅官房長官は、3日午前の記者会見で、「西村大臣は、県をまたぐ移動について一律に控えてくれと言っているわけではなく、お盆の帰省を制限するとかしないとか、方向性を申し上げたわけではない」と述べたうえで、政府として、帰省の際の注意点などについて、専門家に意見を求める考えを示したものだという認識を示しました。さらに、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、「感染対策をしっかり講じたホテルや旅館を対象にしており、利用者が3密を避ける、手洗い、マスクの着用、大声を出さないといった基本的な感染対策を徹底していただければ感染リスクをかなり抑えることができる」と述べました。そのうえで、「地域に密着して地域を支えている全国のおよそ900万人の旅行関係者が、まさにひん死の状態で、そうした人の生活を守るのも政治にとって極めて大事だ。感染拡大の防止と同時に社会経済活動を慎重に判断しながら進めている」と述べました。共産 小池書記局長「政府説明は支離滅裂」　共産党の小池書記局長は、記者会見で、「政府の説明は支離滅裂で、統治能力が欠如していると言われてもしかたがない。これでは国民は何が政府の方針なのか分からない」と述べ、政府の対応を批判しました。また、小池氏は、「医療提供体制のひっ迫やＰＣＲ検査の拡充への対応、それにマスクの追加発注をめぐる問題など課題は山のようにある」と述べ、新型コロナウイルスへの対応を国会で審議すべきだとして速やかに臨時国会を召集するよう重ねて求めました。＞

7.31「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第４回）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona4.pdf）資料４p6の7.28日本・東京商工会議所「活動再開の基礎的インフラである検査体制の拡充と医療提供体制の安定化に向けて」で「「攻めの検査」の実施 ～早期発見・早期隔離による市中感染リスクの低減〜」とあり、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の7.16「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の「検査体制の基本的な考え・戦略　感染症対策と社会経済活動の両立に向けた考え方の整理」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kensa_senryaku.pdf）の具体化を急ぐべきである。政府・専門家の「受診抑制、検査抑制、早期治療抑制」（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/a966cadf2b8b37e60e0c1708324db366）（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/79cf28f5a957cd09718cfee52921b25c）が転換されなければ、社会経済活動の回復はないかもしれない。また、徹底的な情報公開によるリスクコミュニケーションがなければ、厳しいように感じる。7.31「今後想定される感染状況の考え方（暫定合意）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kongo_kangaekata.pdf）p2基本戦略の「医療：重症化予防と重症者に対する適切な医療の提供」について、「かかりつけ医療機関での早期検査・治療」の方向は考えられないのであろうか。5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://this.kiji.is/631478622357701729）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策　専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）で「嗅覚・味覚障害は新型コロナウイルスの感染では1割程度に出るとされています。この症状は「感染している可能性が高いサイン」だと言われていますので、症状があれば休んだほうがいいでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=2）とされ、7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p3「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と、受診抑制が要請されている。しかし、検査しなければ、家族内感染のおそれがある。8.4NHK「プロ野球 ソフトバンク 1軍スタッフ1人感染確認 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200804/k10012549271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015）で「チームは3日、福岡市にある本拠地のＰａｙＰａｙドームで全体練習を行った後、4日から仙台市で行われる楽天との6連戦に向けて移動しました。オンラインで会見したソフトバンクの三笠杉彦ゼネラルマネージャーは「きょう移動した選手、スタッフは検査で陰性なので、移動に関しては問題ないと判断した」と述べました。」とあるように、検査と移動の組み合わせに賛同する方が少なくないかもしれない。7.29文春「「PCR検査を増やせば医療崩壊」は本末転倒　こっそり方針転換した“コロナ戦略”の盲点」（https://bunshun.jp/articles/-/39318）の「増やすべきは「防疫」のための検査」（https://bunshun.jp/articles/-/39318?page=2）に同感である。

PCR革命によるリスクアセスメント

8.3JBpress「新型コロナ：イタリアの最新研究に世界驚愕「世田谷＝ミラノ・モデル」への期待」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61540）は非常に興味深い。新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の7.6「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第１回）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona1.pdf）p119「AI等の技術を活用したシミュレーション：概要と5つの進め方」の「感染症早期探知・リスクアセスメント」の一つに「下水、PCR、抗体、エピトープ等のモニタリング」があったが、下水モニタリングが早期に具体化されても良いように感じる。ところで、8.3AFP「中国除く初期コロナ感染者、25%超にイタリア渡航歴　研究」（https://www.afpbb.com/articles/-/3296980）が出ているが、新型コロナの起源は意外に奥が深いのかもしれない。

PCR検査の立ち遅れ

7.31「感染症検査機関等設備整備事業における整備対象機器の納期の確認について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000654458.pdf）で「感染症検査機関等設備整備事業を活用する場合には、対象設備が広く関係各所から発注を受けていることも考えられることから、対象となる設備が早期に納品可能かどうかを確認することが重要です。例えば、９月末までなどでの納品が困難な場合、又は度重なる納期の遅延の連絡を受けている場合は、９月末までなどの納品が可能となるよう、契約変更も含めた対応をご検討いただき、早期の検査（分析）体制の整備にご協力をお願いいたします。なお、交付金の決定額の範囲内であれば、設備整備の対象となる機器を変更しても、厚生労働省への再協議は不要であることを申し添えます。」とあるが、検査機器の納品状況はどうなっているであろうか。そういえば、5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272862）、6.11TBSラジオ「世界で活躍する日本の「全自動PCR検査機」でも日本では使えない？」（https://www.tbsradio.jp/490799）が出ていたが、「PCR検査の立ち遅れ」（https://books.j-cast.com/2020/07/31012509.html）は如何ともし難いのかもしれない。7.17厚労省「新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 診療の手引き・第2.2 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000650160.pdf）p13「短所として，（中略）熟練した人材が必要，高コストなどがあげられる．」について、従来から国内ではノロウイルスのPCR検査（http://www.biseibutu.co.jp/tabid/101/Default.aspx）が普及しており、「専用の機器と熟練した人材」は既存のものを活用すれば良かったと感じる方が少なくないかもしれない。ところで、8.3夕刊フジ「「とにかく検査数増」が引き起こすＰＣＲパニック！　全国感染者１３００人超も死者なし　村中璃子医師「確たる数字ないなか医療現場は混乱」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200803/dom2008030008-n1.html）が出ているように、検査拡充に対する専門家の根強い反対がある。7.31文春「はびこる「PCR検査拡大は不合理」説を公衆衛生の第一人者が論破！【偽陽性の問題はほぼ100％ない】　PCR検査の徹底的拡大こそ「経済を回す」」（https://bunshun.jp/articles/-/39414）とセットでみると、混乱してしまう。8.3日刊ゲンダイ「和歌山県 仁坂吉伸知事に聞く「和歌山モデル」の全貌」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276674）は参考になる。

クラスター発生防止のための総合的取組

8.3時事通信「風営法立ち入り、困惑と疑問　警察内にも「目的外」の声―新型コロナ対策・東京」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080200179&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、警視庁と東京都は接待を伴う飲食店などを対象に、風営法に基づく立ち入り調査を実施した。同法の適用については国がお墨付きを与えているが、警察関係者や専門家からは「法の目的に反する」などと戸惑いや疑問の声が上がっている。菅義偉官房長官は先月19日、フジテレビの番組で「ホストクラブやキャバクラには風営法で立ち入りできる」と発言。感染者が相次ぐ「夜の街」での感染拡大を防ぐため、同法に基づく警察の立ち入り調査を全国で実施する考えを示した。小池百合子都知事の要請を受け、警視庁は同24日夜、歌舞伎町（新宿区）と池袋駅周辺（豊島区）にあるホストクラブやキャバクラに立ち入りを行い、同行した都職員が感染予防策の徹底を呼び掛けた。これに対し、警察関係者からは「風営法は立ち入り調査の根拠にならないのでは」と異論が噴出。ある捜査関係者は「新型コロナ対策を実施しているかの確認は目的外だ」と話した。「立ち入りをした警察官が感染したら困る」との本音も漏れる。同庁は担当課以外からも応援を出して対応し、立ち入りを行った警察官は念のため１週間の在宅勤務とした。歌舞伎町でホストクラブなどを経営する「Ｓｍａｐｐａ！　Ｇｒｏｕｐ」の手塚マキ会長は「適正に営業している店も風営法に違反したと見られてしまうのでは」と懸念する。日本水商売協会の甲賀香織代表理事は「３密状態の飲食店もあるのに、なぜ風営法の対象店だけなのか」と訴えた。風営法に詳しい若林翔弁護士は「同法に基づく立ち入りは、必要最小限度しか認められていない」と指摘。「今回の立ち入りは真っ正面から法の目的に反しており、新型コロナを理由とした権力の乱用につながりかねない」と警鐘を鳴らした。＞

8.5NHK「飲食店やライブハウスのコロナ対策を保健所が現地調査 東京」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200805/k10012551251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、東京・江戸川区の保健所が接待を伴う飲食店やライブハウスで、必要な感染対策が取られているか確認する現地調査を始めました。4日夜は江戸川保健所の職員8人がＪＲ小岩駅周辺で調査を行いました。このうちライブハウスでは、舞台と客席の間に透明の板を立てて飛まつを防ぐ対策が取られていて、保健所の職員はマスクの着用や、アルコール消毒液の設置、それに人と人との間隔を十分に取っているかなどを細かくチェックしていました。保健所では毎年夏に、食中毒を防ぐための現地調査を行っていて、今回は新型コロナウイルスの感染対策についても併せて確認することにしました。東京都では3日から、酒を提供するすべての飲食店などに営業時間を午後10時までに短縮するよう求めています。調査を受けたライブハウスのオーナーは「感染対策が十分なことを確認してもらうことで、皆さんに安心して楽しんでもらいたい」と話しています。江戸川保健所の石川健司副参事は「飛まつをきちんと防いでいるかが1つのポイントで、徹底した調査を進めていきたい」と話しています。江戸川保健所では今月31日までに接待を伴う飲食店などおよそ750店舗を調査する予定です。＞

「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）に関して、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の7.31新型コロナウイルス感染症対策分科会「今後想定される感染状況の考え方（暫定合意）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kongo_kangaekata.pdf）p9「軽症・無症状者で重症化リスクの低い方への自宅療養の開始」とある。6.15「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第３版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000640249.pdf）p2「家庭内での感染事例が発生していることや、症状急変時の適時適切な対応が必要であることから、宿泊療養を基本とすることとされている。」とあったが、「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）では「宿泊療養者数」よりも「自宅療養者数」が多い（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000652009.pdf）のが気になっていた。しかし、これからは、自宅療養に誘導されるのであろうか。警察庁（https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/corona/index_corona_special.html）の7.22「保健所長から新型コロナウイルス感染症の患者に係る行方不明者届がなされた場合の対応上の留意事項について（通達）」（https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/koronayukuefumei0722.pdf）の対応場面が増える可能性がある。7.31「感染が疑われる者について警察から照会を受ける場合の留意事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000655379.pdf）が発出されている。さて、7.28「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」（https://www.jcci.or.jp/200729yosei.pdf）は組織横断で徹底したいところで、7.28厚労省「食品等事業者に対する新型コロナウイルス感染症対策の周知について（協力依頼）」が発出される前に、「業種別ガイドライン」（https://corona.go.jp/prevention/）が遵守されるよう、主体的に、食品衛生・環境衛生部局と連携した確認・指導が急がれるべきであった。また、8.3Abema「クラスター発生の新宿シアターモリエールが分配金を辞退…“同意なしで店名公表”に困惑の声「バッシングより支援を」」（https://times.abema.tv/posts/8618050）をみると、学生（http://www.hirogaku-u.ac.jp/topics/01/post_118.html）、職場（https://www.jabia.or.jp/news/9386/）など、利用者側に対する啓発も欠かせないように感じる。なお、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の7.30「クラスター事例集」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000654503.pdf）は参考になるのであるが、時系列の分析が必要であろう。厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載される「全国クラスターマップ」は3月末でストップしたままである（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618504.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000619809.pdf）が、時系列で、どのような場所でクラスターが発生しているか、しっかり示される必要がある。

クラスター発生による医療介護崩壊リスク

8.3産経新聞「札幌の病院とライブハウス、集団感染が拡大」（https://www.sankei.com/life/news/200803/lif2008030042-n1.html）。＜以下一部引用＞
＜札幌市によると、林下病院の感染者計１７人の内訳は看護師７人と病院職員１人、患者９人。年代は３０～７０代で、全員が軽症か無症状という。＞

8.3NHK「埼玉 所沢市の病院で25人感染確認 クラスター発生とみて調査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200803/k10012548861000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015）。＜以下引用＞
＜埼玉県によりますと3日までに所沢市の「所沢第一病院」で、医療従事者や入院患者など男女25人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。県によりますと25人のうち15人が入院患者だということです。県はこの病院で感染者の集団、クラスターが発生したとみてそれぞれの濃厚接触者などについて詳しく調べることにしています。＞

世田谷区「特別養護老人ホーム入所者の新型コロナウイルスへの感染について」（https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/001/001/d00187023.html）。

7.31「医療機関における院内感染対策のための自主点検等について医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/content/000655349.pdf）では「医療機関で行う自主点検及び院内感染の発生を想定したシミュレーションの考え方を整理しました」とあり、資料5.1「医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000655350.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000655351.pdf）、7.9「急性期病院における新型コロナウイルス感染症アウトブレイクでのゾーニングの考え方」（https://www.mhlw.go.jp/content/000655352.pdf）が添付されている。最近の感染者数の急増によって、医療崩壊リスクが高まっているような気がする。5.6日刊ゲンダイ「尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272805）のようなことが、起こりえるからである。全国各地で病院クラスターが発生し、診療が制限されている。6.15Web医事新報「福岡県北九州市での新型コロナウイルス感染拡大への対応から得た10の教訓」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14872）では「患者や従事者に対する早期検査」が要請されたことを重視したい。5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p25「各医療機関は定期的に地域の流行状況を把握し、流行が起こり始めた場合には、幅広に新型コロナウイルス感染症を疑い、PCR等検査や抗原検査を実施し、院内の感染対策を講じる必要がある。」、p27「高齢者・障害者施設等においてクラスターが発生した場合には、関連する利用者や職員などを速やかにPCR等検査や抗原検査を実施して、適切な感染管理を実施できるよう体制を整えてく必要がある。」とあるが、「患者や従事者に対する早期検査」は、流行やクラスターの発生まで待つ必要はないであろう。7.2日本看護協会「看護管理者の皆様へ－新型コロナウイルス感染症への対応－Ver.３」（https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/kangokanri/pdf/nursing_manager_for_covid_19_ver3.pdf）p11「職員が発熱・咳・咽頭痛などの風邪症状がある場合は出勤を見合わせて、自宅待機し症状の経過を見るように指示をしてください。」や、7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策　専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）の「検査結果で出社の可否を判断するよりも、症状の有無を確認して、症状がある場合は休む。地域の流行があるときには、感染対策を徹底するということのほうが合理的ではないかと考えます。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=3）ではなく、すぐにPCR検査した方が良い。また、7.15「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000649455.pdf）で、「新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査や抗原検査は、患者に対して行う手術等の内容や周囲の感染状況を踏まえ、医師が患者の診療の為に必要と判断して行った場合は、症状の有無にかかわらず保険適用となります。」とされたが、5.15「疑義解釈資料の送付について（その12）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000630946.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000631003.pdf）の「「【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出】無症状の患者であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる。」の具体的な解説が至急必要と感じる。4.9Diamond online「「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘」（https://diamond.jp/articles/-/234205）の「これまでPCR検査数を抑制し、クラスター対策のみを続けていましたので、市中感染を見逃してしまい、院内感染につながってしまっています。今まさに院内感染から医療崩壊が起き始めています。国は検査数を増やせば感染者が外来に殺到して医療崩壊が起こると言っていました。しかし、ここまでの流れは全くの逆です。検査をしなかったから、市中感染を見逃して、院内感染を招いているのです。」を再認識したい。6.15日刊ゲンダイ「児玉龍彦氏「21世紀の感染症対策は精密医療で実態把握を」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468）の「PCR検査を大量に実施すれば医療体制が崩壊するといった世界でも例を見ない暴論が言われ、検査を制限したために隠れ感染を増やしてしまった。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468/6）に賛同する方が少なくないかもしれない。7.31文春「はびこる「PCR検査拡大は不合理」説を公衆衛生の第一人者が論破！【偽陽性の問題はほぼ100％ない】　PCR検査の徹底的拡大こそ「経済を回す」」（https://bunshun.jp/articles/-/39414）、7.31BOOKウォッチ「日本はなぜ「PCR検査」が立ち遅れているのか」（https://books.j-cast.com/2020/07/31012509.html）は興味深い。

時系列的な重症化率、死亡率の評価を

8.3NHK「【国内感染】2日のコロナ感染者は1332人 5日連続の1000人超え」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200802/k10012546961000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013）。＜以下一部引用＞
＜2日、東京都で292人、大阪府で194人、愛知県で160人、福岡県で145人の感染が新たに確認されるなど、37の都道府県と空港の検疫で合わせて1332人の感染が発表されました。1000人を超えたのは5日連続です。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め3万9257人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて3万9969人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が1013人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1026人です。＞

8.2NHK「お盆帰省の注意点 分科会に意見求める考え 西村経済再生相」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200802/k10012546971000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は記者会見で、お盆の時期の帰省によって高齢者に感染が広がりかねないとして、今週にも政府の分科会を開き、帰省の際の注意点などについて専門家に意見を求める考えを示しました。この中で西村経済再生担当大臣は、感染者が増加している埼玉、千葉、福岡の3県の知事と、2日電話で意見交換したとしたうえで、症状のない人や軽い人が療養するホテルなどの宿泊療養施設の確保に向け、都道府県を支援する考えを重ねて示しました。また、沖縄県でのこうした施設の確保をめぐり、沖縄県と、県内に施設があるJICA＝国際協力機構との間で協議を開始したことを明らかにし「沖縄は観光のシーズンでもあり、ホテルの確保が難しい場合に備えて、病床や医療提供体制への圧迫がないようサポートしていければと考えている」と述べました。一方、西村大臣はお盆の時期の帰省について「家族で田舎に行って高齢者と同じ環境で食事をすると、無症状の若い人や子どもから高齢者へと感染が広がる可能性があるので、十分注意しなければいけない」と述べ、今週にも政府の分科会を開き、帰省の際の注意点や対策などについて専門家に意見を求める考えを示しました。＞

7.31文春「はびこる「PCR検査拡大は不合理」説を公衆衛生の第一人者が論破！【偽陽性の問題はほぼ100％ない】　PCR検査の徹底的拡大こそ「経済を回す」」（https://bunshun.jp/articles/-/39414）。
7.31BOOKウォッチ「日本はなぜ「PCR検査」が立ち遅れているのか」（https://books.j-cast.com/2020/07/31012509.html）。

7.30NEWSポストセブン「コロナ“家族道連れ感染”で重症化、最悪シナリオの行方」（https://www.news-postseven.com/archives/20200730_1582047.html?DETAIL）の「これから先、お盆の帰省などで高齢者が若者と接触する機会が増え、家庭内感染で重症化する人が激増する可能性も否定できない。」（https://www.news-postseven.com/archives/20200730_1582047.html/2）に同感の方が少なくないかもしれない。日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）では、4月27日以降、人工呼吸器装着数やECMO装着数が一転して減少に転じており、最近の感染者数急増にもかかわらず、あまり増えていなかったが、「国内のCOVID-19重症者における人工呼吸器装着数」は7月18日以降、再び増加していることが気になる。但し、ECMO装着数がそれほど増えていない。これらの重症患者数の推移が注目される。例えば、流行地域からの帰省者等には、無症状であっても行政検査として、PCR検査は実施することは考えられないであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の7.14「行政検査の対象者の整理（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000649238.pdf）では「「行政検査」の対象者は、①感染症の患者、②無症状病原体保有者、③疑似症患者、④感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者と規定されている（感染症法第15条第１項・第３項第１号）　また、上記①～④に該当しない場合でも、サービスの一環として、希望者に対して検査を実施する場合は、感染症法の規定に基づく国庫負担を伴わない事業として、実施可能と整理している。　「感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」には、①無症状の濃厚接触者や、②地域や集団、組織等において検査前確率が高いと考えられ、かつ、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると保健所長が認める場合における、当該地域や集団、組織等に属する者などが含まれる。」とある。また、厚労省「特定感染症検査等事業」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/hourei-190329-1.pdf）では、HIV、性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症、HTLV-1、肝炎ウイルス、風しん抗体検査が位置付けられており、COVID-19もあり得なくはないかもしれない。5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://this.kiji.is/631478622357701729）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策　専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）で「嗅覚・味覚障害は新型コロナウイルスの感染では1割程度に出るとされています。この症状は「感染している可能性が高いサイン」だと言われていますので、症状があれば休んだほうがいいでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=2）とされ、7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p3「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と、受診抑制が要請されている。しかし、検査しなければ、家族内感染のおそれがある。新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の7.16「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の「検査体制の基本的な考え・戦略　感染症対策と社会経済活動の両立に向けた考え方の整理」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kensa_senryaku.pdf）p6「偽陽性の問題」、p7「偽陰性の問題」が掲げられているが、7.29文春「「PCR検査を増やせば医療崩壊」は本末転倒　こっそり方針転換した“コロナ戦略”の盲点」（https://bunshun.jp/articles/-/39318）の「増やすべきは「防疫」のための検査」（https://bunshun.jp/articles/-/39318?page=2）に賛同する方が少なくないかもしれない。ところで、厚労省班の「42万人死亡・重篤85万人」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500281&g=soc）のシナリオは既に大きく狂っているはずである。5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」のスローガンは悪くない。6.26JBpress「「8割おじさん」の暴走を止められなかった専門家会議　新型コロナは「普通の感染症」として扱おう」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61080）の「もはや新型コロナを指定感染症として特別扱いするのは弊害のほうが大きい。指定を解除してインフルエンザと同じ5類の扱いにし、普通の病院でも処置できるようにしたほうがよい。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61080?page=3）のためには、まずは、方針が一貫した情報公開を徹底すべきである。7.2「4学会連名による「感染症対策のためのデータ収集システムの構築と利活用に関する要望書」」（https://jeaweb.jp/covid/pronouncement/index.html）が出ているが、2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が繰り返し発出されており、5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、6.19読売「埼玉のコロナ死者数、１３人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）のようではいけない。時系列的な重症化率、死亡率の評価すら、まともにできていないようではいけない。厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載される「全国クラスターマップ」は3月末でストップしたままである（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618504.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000619809.pdf）が、時系列で、どのような場所でクラスターが発生しているか、しっかり示される必要がある。HER-SYS（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）、G-MIS（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00130.html）、COCOA （https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html）（https://corona.go.jp/app-qr/）のようなシステム開発も悪くないが、「新型コロナ統計」は一丁目一番地であろう。

定期的集団PCR検査＋有症状時のPCR検査＋陽性者の隔離

8.1NHK「ソフトバンク 長谷川選手が新型コロナ感染 2日の西武戦中止に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012546021000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012）。＜以下引用＞
＜プロ野球・ソフトバンクは35歳のベテラン、長谷川勇也選手が1日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを受けて、2日に福岡市で予定していた西武との試合を中止することを決めました。球団はすべての選手やスタッフの検査を速やかに行い、今後のチームの活動について判断するとしています。ソフトバンクは1日夜、球団幹部が会見を行い、35歳のベテランで、7年前の平成25年には首位打者と最多安打のタイトルに輝いた長谷川選手が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。プロ野球で選手の感染が分かったのは、ことし6月19日にシーズンが開幕してからは初めてです。球団によりますと、長谷川選手は31日、37度台の発熱やのどの違和感があり、1日になっても発熱が続いたことからPCR検査を受けて感染が確認され、保健所の指示に従って自宅で待機しています。長谷川選手は2軍で調整中だったため、1軍の監督やコーチ、選手と直接の接触はなかったということですが、ファーム施設を利用している選手やスタッフなどを経由しての感染の可能性は否定できないとして、球団は2日に福岡市のPayPayドームで予定していた西武との試合を中止することを決めました。球団は、先月22日と23日にすべての選手やコーチ、スタッフ合わせて202人の検査を実施し全員の陰性を確認していますが、2日以降、速やかに再検査を行い、その結果を踏まえて4日から仙台市で予定されている楽天との6連戦への対応など、今後のチームの活動について判断するとしています。プロ野球の新型コロナ対策は　プロ野球の新型コロナウイルスの感染予防ガイドラインでは、チーム内で感染者、または濃厚接触者と判定される可能性がある場合、検査結果が出るまでは感染拡大の予防のためチームから即時離脱させ自宅待機させることを基本方針としています。さらにガイドラインでは、感染者や濃厚接触者をチームから離脱させて入院または隔離する期間も定めています。具体的には、検査で陽性となり、かつ症状がある場合は保健所の指示に従いながら発症日から10日間と、さらに症状が改善されてから72時間は、入院または隔離するとしています。発症日から10日間経過する前に症状が改善した場合は、そこから24時間が経過したあとに2回の検査を24時間の間隔を空けて行い、陰性が確認されるまでは隔離が必要としています。一方、検査で陽性となっても症状がない場合は、検体を採取した日から10日間か、6日間経過したあとに2回の検査を24時間の間隔を空けて行い、陰性が確認されるまでは隔離が必要としています。また、濃厚接触者と認定された場合や、同居する家族から感染が確認された場合は、保健所の指示に従いながら、10日間、自宅待機するとしています。試合開催の判断については、チーム内に感染者や濃厚接触者などが出て、試合の2時間前までにベンチ入りの選手26人、またはその球団が試合を行えると考える選手数がそろわない場合は、リーグや相手球団の了承を得たうえで、事前に試合中止を決定できるとしています。ただ、感染者や濃厚接触者が何人出れば試合を中止するかなどの明確な基準はなく、それぞれの状況によって試合ができるかどうかリーグと球団が協議し判断するとしています。そして、新型コロナウイルスの影響で中止となった試合は雨天中止と同じ扱いとし、改めて試合の日程を組むとしています。＞

7.31文春「はびこる「PCR検査拡大は不合理」説を公衆衛生の第一人者が論破！【偽陽性の問題はほぼ100％ない】　PCR検査の徹底的拡大こそ「経済を回す」」（https://bunshun.jp/articles/-/39414）。
7.31BOOKウォッチ「日本はなぜ「PCR検査」が立ち遅れているのか」（https://books.j-cast.com/2020/07/31012509.html）。

8.4NHK「タカラジェンヌら4人が感染 公演中止 新型コロナウイルス」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200804/k10012551341000.html?utm_int=news_contents_news-main_002）。＜以下引用＞
＜宝塚歌劇団は「宝塚大劇場」の公演に出演していたタカラジェンヌなど合わせて4人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認され、今月16日まで大劇場での公演を中止すると発表しました。宝塚歌劇団によりますと、感染が確認されたのは、花組のタカラジェンヌ3人と、公演スタッフ1人の合わせて4人です。このうち、タカラジェンヌ1人が今月2日に味覚の異常を訴え、ＰＣＲ検査を受けた結果、4日、陽性が判明したということです。同じ公演に出演していたタカラジェンヌ72人と、公演スタッフ164人もＰＣＲ検査を受けたところ、4日までに140人の結果が判明し、別の3人の感染も確認されたということです。宝塚歌劇団では、「宝塚大劇場」の公演を今月2日から4日まで中止していましたが、4人の感染確認を受けて予定していた6日から今月16日までの公演を中止することを決めました。宝塚歌劇団は「お客様にはご迷惑とご心配をおかけし、申し訳ありません。保健所の指導を仰ぎながら、濃厚接触者の調査や劇場内の消毒などの必要な対応を行っていきます」とコメントしています。＞

定期的集団PCR検査＋有症状時のPCR検査＋陽性者の隔離によって、クラスター発生を防ぐことができると感じる方が少なくないであろう。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策　専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）で「検査結果で出社の可否を判断するよりも、症状の有無を確認して、症状がある場合は休む。地域の流行があるときには、感染対策を徹底するということのほうが合理的ではないかと考えます。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=3）とあるが、7.27毎日新聞「コロナ感染者、再び急増　現場の人々に公費で検査を　医療ガバナンス研理事長・上昌広さん提唱」（https://mainichi.jp/articles/20200727/dde/012/040/023000c）の「とりわけ日本の対策の大きな問題点は、医師や看護師、学校の教員ら社会インフラを支える『エッセンシャルワーカー』と呼ばれる人たちに対して、定期的にＰＣＲ検査をする法的な枠組みがないことです」や、7.29文春「「PCR検査を増やせば医療崩壊」は本末転倒　こっそり方針転換した“コロナ戦略”の盲点」（https://bunshun.jp/articles/-/39318）の「増やすべきは「防疫」のための検査」（https://bunshun.jp/articles/-/39318?page=2）に賛同する方が少なくないかもしれない。定期的集団PCR検査は社会経済活動に向けた対策の一つと感じる。7.31「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第４回）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona4.pdf）資料４p6の7.28日本・東京商工会議所「活動再開の基礎的インフラである検査体制の拡充と医療提供体制の安定化に向けて」で「「攻めの検査」の実施 ～早期発見・早期隔離による市中感染リスクの低減〜」とある。新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の7.16「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の「検査体制の基本的な考え・戦略　感染症対策と社会経済活動の両立に向けた考え方の整理」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kensa_senryaku.pdf）の具体化を急ぐべきである。陰性証明ビジネス（https://diamond.jp/articles/-/244543）ではいけない。7.3Web医事新報「【識者の眼】「日本の検査は世界標準か」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15024）の「経済を回すためにも定期的なPCR検査をし、隔離すべき人を探す必要がある。中国のように20〜30名を一括してPCR検査をし、陽性者がいたグループだけを個々にPCR検査をすれば検査数は少なくてすむ。しかし日本は一貫して世界標準のPCR検査に後ろ向きで、日本で開発された抗原検査には前向きである。」ではいけない。5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272862）、6.11TBSラジオ「世界で活躍する日本の「全自動PCR検査機」でも日本では使えない？」（https://www.tbsradio.jp/490799）が出ていたが、「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」による効率的な集団PCR検査によって、検査料金を大幅に引き下げられれば、職場における定期的な集団PCR検査のほか、団体旅行やイベント等での検査証明も普及するかもしれない。6.15日刊ゲンダイ「児玉龍彦氏「21世紀の感染症対策は精密医療で実態把握を」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468）の「PCR検査を大量に実施すれば医療体制が崩壊するといった世界でも例を見ない暴論が言われ、検査を制限したために隠れ感染を増やしてしまった。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468/6）に賛同する方が少なくないかもしれない。政府・専門家の「受診抑制、検査抑制、早期治療抑制」（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/a966cadf2b8b37e60e0c1708324db366）（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/79cf28f5a957cd09718cfee52921b25c）が転換されなければ、社会経済活動の回復はないかもしれない。また、徹底的な情報公開によるリスクコミュニケーションがなければ、厳しいように感じる。厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載される「全国クラスターマップ」は3月末でストップしたままである（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618504.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000619809.pdf）が、時系列で、どのような場所でクラスターが発生しているか、しっかり示される必要がある。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策　専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）で「嗅覚・味覚障害は新型コロナウイルスの感染では1割程度に出るとされています。この症状は「感染している可能性が高いサイン」だと言われていますので、症状があれば休んだほうがいいでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=2）とあるが、検査しなければ、5.6日刊ゲンダイ「尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272805）のような医療介護クラスターを防げないように感じる。また、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の7.22「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona3.pdf）p30「全国の死亡者数および死亡者割合（2020/1/15-2020/7/16）」とまとめて出ているが、4.26スポニチ「岡江久美子さん「コロナかもしれない」不安漏らした翌朝に救急搬送」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/04/26/kiji/20200425s00041000444000c.html）や5.13日刊スポーツ「高田川部屋の勝武士さんがコロナ感染死　28歳」（https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/202005130000226.html）の頃と現場の対応は違うであろう。時系列で、年齢階級別の重症化率や死亡率が知りたいところである。日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）では、4月27日以降、人工呼吸器装着数やECMO装着数が一転して減少に転じており、例えば、「～4月」と「5月～」に分けて、評価されても良いように感じる。「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）の「国内のCOVID-19重症者における人工呼吸器装着数」が7月18日以降、再び増加傾向にあり、行方が注目される。

分科会暫定合意の気になる点

新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の7.31新型コロナウイルス感染症対策分科会「今後想定される感染状況の考え方（暫定合意）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kongo_kangaekata.pdf）p3「徹底した院内・施設内などにおける集団感染の未然防止と早期検知」のためには、5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://this.kiji.is/631478622357701729）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には「味覚や嗅覚の異常」が記されていないままではいけないであろう。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策　専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）で「嗅覚・味覚障害は新型コロナウイルスの感染では1割程度に出るとされています。この症状は「感染している可能性が高いサイン」だと言われていますので、症状があれば休んだほうがいいでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=2）とあるが、検査しなければ、5.6日刊ゲンダイ「尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272805）のような医療介護クラスターを防げないように感じる。また、7.31「今後想定される感染状況の考え方（暫定合意）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kongo_kangaekata.pdf）p3「接触者の調査と対応」「クラブ等の接待を伴う飲食店などクラスターの発生した周辺地域・関連業種での迅速な実態把握と対策の促進」について、5.29「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/000635400.pdf）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）のp3「手で触れることの出来る距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と15分以上の接触があった者」にこだわり過ぎてはいけないであろう。7.15厚労省「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000649455.pdf）では、「特定の地域や集団、組織等において、・関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生しているなど、検査前確率が高いと考えられ、かつ、・濃厚接触を生じやすいなど、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合における、当該地域や集団、組織等に属する者」とあるように、少々ハードルが高いかもしれない。7.31「今後想定される感染状況の考え方（暫定合意）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kongo_kangaekata.pdf）p9「軽症・無症状者で重症化リスクの低い方への自宅療養の開始」、p10「高齢者等のハイリスクではあるものの、軽症・無症状者への宿泊療養の開始も検討」について、7.29毎日新聞「コロナ自宅待機で急変、夜間搬送調整拒否　埼玉の保健所「消防で対応を」　県が調査」（https://mainichi.jp/articles/20200729/k00/00m/040/085000c）のようなことは防ぎたい。7.29文春「“都道府県単位の自粛”は本当に必要？　総合診療医が考える「感染予防と経済のバランス」」（https://bunshun.jp/articles/-/39319）の「軽症者や無症状者の“自宅療養”は危ない」（https://bunshun.jp/articles/-/39319?page=2）の意見も少なくないかもしれない。7.22警察庁「保健所長から新型コロナウイルス感染症の患者に係る行方不明者届がなされた場合の対応上の留意事項について（通達）」（https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/koronayukuefumei0722.pdf）が発出されていることも少々気になるかもしれない。なお、7.31「今後想定される感染状況の考え方（暫定合意）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kongo_kangaekata.pdf）p2基本戦略の「医療：重症化予防と重症者に対する適切な医療の提供」について、「かかりつけ医療機関での早期検査・治療」の方向は考えられないのであろうか。日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の「ファビピラビル観察研究中間報告（2020年5月15日現在）」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_favip_0526.pdf）の「軽快と判定されたのは軽症例では7日目に73.8％、14日目に87.8%、中等症例では7日目に66.6％、14日目に84.5%、重症例では7日目に40.1％、14日目に60.3%」「転帰入力時点での死亡率は軽症例で5.1%、中等症例で12.7%、重症例で31.7%」、7.10藤田医科大学「ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について」（https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html）の「「6日目まで（遅延投与群が内服を開始するまで）の累積ウイルス消失率」は、通常投与群で66.7%、遅延投与群で56.1%」「「6日目までのウイルス量対数値50%減少割合」は通常投与群で94.4％、遅延投与群で78.8％」「「37.5℃未満への解熱までの平均時間」は通常投与群で2.1日、遅延投与群で3.2日」「有害事象については、検査値異常としての尿酸値上昇がファビピラビル投与中の患者の大半に見られましたが、投与終了後には平常値まで回復し、その他重篤な有害事象等は見られませんでした。」が出ていたが、早期治療が推奨されるように感じる。5.15「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631043.pdf）の別添「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631044.pdf）p5「（問９） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答）転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」とあり、すでに「ファビピラビル（アビガン®）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631044.pdf）は施設レベルで使用できる薬剤である。7.17厚労省「新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 診療の手引き・第2.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000650160.pdf）では、「抗ウイルス薬の投与が考慮される」はp21「軽症」にはなく、p22「中等症」になってからであるが、変わらないのであろうか。

リスクコミュニケーションの徹底を

「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）に関して、7.28「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」（https://www.jcci.or.jp/200729yosei.pdf）は組織横断で徹底したいところである。7.28厚労省「食品等事業者に対する新型コロナウイルス感染症対策の周知について（協力依頼）」が発出される前に、「業種別ガイドライン」（https://corona.go.jp/prevention/）が遵守されるよう、主体的に、食品衛生・環境衛生部局と連携した確認・指導が急がれるべきであったように感じる（夏期一斉監視の一環で実施されても良かった）。また、学生（http://www.hirogaku-u.ac.jp/topics/01/post_118.html）、職場（https://www.jabia.or.jp/news/9386/）など、利用者側に対する啓発も欠かせないように感じる。さて、7.31MONEY PLUS「世界経済「史上最大のV字回復」へ向かうが、日本は出遅れ懸念　「Withコロナ」でどう経済と両立」（https://media.moneyforward.com/articles/5129?af=summary）が目にとまった。政府・専門家の「受診抑制、検査抑制、早期治療抑制」（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/a966cadf2b8b37e60e0c1708324db366）（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/79cf28f5a957cd09718cfee52921b25c）が転換されなければ、社会経済活動の回復はないかもしれない。また、徹底的な情報公開によるリスクコミュニケーションがなければ、厳しいように感じる。そういえば、7.28「新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について（補足）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000652973.pdf）が発出され、「場所の名称を公表する場合を含め、関係者の同意を必要とするものではないこと。なお、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように、個人情報の保護に留意する必要があること。　・感染の要因が、業種別で作成されているガイドラインに掲載しているような感染防止策を適切に講じていなかったことと考えられる場合には、不十分だった対応を具体的に公表することで、感染防止策の徹底につなげていくことができること。」とされた。厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載される「全国クラスターマップ」は3月末でストップしたままである（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618504.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000619809.pdf）が、時系列で、どのような場所でクラスターが発生しているか、しっかり示される必要がある。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の7.30「クラスター事例集」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000654503.pdf）は参考になるのであるが、時系列の分析が必要と感じる。また、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の7.22「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona3.pdf）p30「全国の死亡者数および死亡者割合（2020/1/15-2020/7/16）」とまとめて出ているが、4.26スポニチ「岡江久美子さん「コロナかもしれない」不安漏らした翌朝に救急搬送」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/04/26/kiji/20200425s00041000444000c.html）や5.13日刊スポーツ「高田川部屋の勝武士さんがコロナ感染死　28歳」（https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/202005130000226.html）の頃と現場の対応は違うであろう。時系列で、年齢階級別の重症化率や死亡率が知りたいところである。日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）では、4月27日以降、人工呼吸器装着数やECMO装着数が一転して減少に転じており、例えば、「～4月」と「5月～」に分けて、評価されても良いように感じる。Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では、米国、南米、南アジア、アフリカ、中東は新規が抑制されていない。「空港検疫事例」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html）では、連日「無症状病原体保有者」が報告されている。5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」のために、具体的戦略が打ち出される必要がある。①リスク評価の徹底的な情報公開、②「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」による検査料金の大幅引き下げと定期的集団PCR検査、③嗅覚異常・味覚異常に対するPCR検査、④ファビピラビル（アビガン®）の緊急暫定承認など、いろいろ考えられるであろう。ワクチン登場の前に、かかりつけ医療機関で早期診断・治療ができるかが、ポイントのようにも感じる。国立感染症研究所（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/9324-2019-ncov.html）の「ゲノム分子疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/467-genome/9586-genome-2020-1.html）は更新されないのであろうか。