保健指導リソースガイド「保健指導にインセンティブを 世界の1億人の運動量を増やす「Vitality」の戦略」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2018/007883.php）は興味深い。そういえば、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、経済財政諮問会議、規制改革推進会議「経済政策の方向性に関する中間整理」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1126_1/shiryo_01.pdf）p8「医療機関と保険者・民間事業者（スポーツクラブ等）が連携し、医学的管理と運動・栄養等のプログラムを一体的に提供し、個人の行動変容を促す仕組みを検討する。」「個人が自発的に予防・健康づくりに取り組むことを推進するため、個人へのヘルスケアポイントの付与等に保険者が取り組むインセンティブが強化されるよう、見直しを図る。」「特定健診等の各種健診について、その結果の通知が、個人の行動変容につながるよう、ナッジ理論も活用しつつ、全体・平均値との比較や将来予測（ＡＩやビッグデータ等も活用）等といった通知情報の充実を検討する。」とあったが、今後、民間事業者と保険者が連携した健康増進の取り組みが普及することを期待したい。ところで、ＮＤＢオープンデータ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）では、特定健診の問診項目について、都道府県単位で性・年齢階級別の集計が出ているが、例えば、それぞれの都道府県における問診項目10・11の運動習慣や14～17の食習慣の状況は認識されているであろうか。NDBオープンデータ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）では、特定健診結果についても都道府県別の性・年齢階級別のデータが出ており、数値がかなり悪い勤務世代が少なくない（特に男性）。｢健康立国｣にとって、これは非常に大きな課題であろう。やはり、勤務世代のデータヘルス（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/）の強化が必要である。例えば、公務員の「共済組合」（http://www.kkr.or.jp/）（http://www.chikyoren.or.jp/）や大企業が多い「健康保険組合」（http://www.kenporen.com/）では、民間事業と連携し、率先して勤務者（特に30～50代男性）の健康増進に取り組んでも良いかもしれない。
朝日新聞「介護実習生、なぜモンゴルから？ 賃金やボーナスは…」（https://www.asahi.com/articles/ASLDD46HWLDDUBQU008.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜介護をになう技能実習生として、長野市の介護施設にモンゴルから６人の女性がやってきた。介護の現場では、人材不足が全国的にも大きな課題。外国人については、新たな担い手としての期待も高まっている。長野市の介護老人福祉施設「朝日ホーム」。モンゴル人の実習生６人が１１日、山田康裕理事長から辞令を受け取った。２０代後半から３０代。販売など何らかの職務経験が全員にあり、半数はモンゴルの国立病院で看護師として働いていた。日本語の日常会話もできる。６人は今後、朝日ホームやショートステイ施設の「ホスピスケア朝日」で実習する。バトウルジー・ビャンバスレンさん（３７）は「特にリハビリを学びたい。日本の介護の技術を学んで持ち帰り、（将来は）モンゴルで教えたい」。長野市と高山村で二つの病院と、朝日ホームを含む七つの高齢者福祉施設を展開する「ハイネスライフグループ」が外国人技能実習生を受け入れようと、準備を始めたのは昨春のこと。求人を出してもなかなか人が集まらない現状に加え、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を控え、さらに人材確保が難しくなると危惧した。＞
NHK「外国人材受け入れ 仕事別新制度の運用方針 骨格固まる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745021000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）。＜以下引用＞
＜外国人材の受け入れ拡大に向け、受け入れを検討する仕事の分野ごとに設けられる新たな制度の運用方針の骨格が固まりました。日本語の試験は、今ある「能力試験」で基本的な内容が理解できるレベル以上と認められれば、新たな試験は免除する方針です。外国人材の受け入れを拡大するための法律が来年４月に施行されるのを前に、政府は、今月中に、受け入れを検討する介護や建設など14の分野ごとに新たな制度の運用方針をまとめることにしていて、これまでに骨格が固まりました。まず、受け入れ人数は、来年４月からの５年間に、14分野で、最大34万5000人余りと見込んでいます。これは、先に国会に示されたものと同じで、分野ごとの上限として運用されることになります。また、日本語の試験は、いずれの分野も新たな「能力判定テスト」を行うとする一方、今ある「日本語能力試験」で、基本的な内容が理解できる「Ｎ４」以上のレベルと認められれば、新たな試験は免除する方針です。加えて、介護分野では、専門用語の試験も新たに設ける方向で検討が進められています。さらに、雇用形態は、原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業は、季節によって仕事の量が変動することなどから、「派遣」も認めるとしています。政府は、正式な取りまとめに向け、さらに関係省庁で調整することにしています。＞
メディウォッチ「2019年10月予定の「新処遇改善加算創設」「消費税対応改定」の大枠固まる―介護給付費分科会」（https://www.medwatch.jp/?p=23924）。＜以下一部引用＞
＜2019年10月には消費税率の8％から10％への引き上げが予定されており、「消費税対応改定」と「新処遇改善加算」の創設を行う。前者の消費税対応改定については、▼基本単位数を中心に介護報酬を引き上げ、区分支給限度基準額も相応の引き上げを行う▼食費・居住費について「基準費用額」の引き上げを行う（負担限度額は据え置くため、補足給付の引き上げとなる）―、また後者の新処遇改善加算については、▼「経験・技能のある介護職員」の割合の多寡に応じて、サービス種類ごとの加算率を設定する▼現行の【介護職員処遇改善加算】（I）－（III）を取得する介護事業所・施設を中心に加算を行い、とくに【サービス提供体制強化加算】などの算定事業所でより手厚い加算を行う―、などとする―。12月12日で開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、こういった方針が固められました。近く開かれる次回会合で、厚生労働省から「審議報告」案が提示される見込みです。訪問看護や福祉用具貸与などは、新処遇改善加算の対象とならず 来年（2019年）10月の消費税率引き上げ（8％ → 10％）に伴い、介護事業所・施設の控除対象外消費税負担を補填するため「特別の介護報酬プラス改定」（以下、消費税対応改定）が行われます。あわせて安倍晋三内閣では、▼介護人材の確保▼介護人材の定着—の重要性に鑑み、「消費税対応改定において、介護職員の更なる処遇改善を行う」方針を決め、新たな処遇改善のための加算（ここでは【新加算】と呼ぶこととする）も創設することとなりました。介護給付費分科会では、今秋（2018年秋）から具体的な制度設計論議を行い、今般、大枠を固めるに至りました。まず後者の【新加算】について見てみましょう。新加算は、現在の【介護職員処遇改善加算】と同様に、各事業所において「各利用者に提供したサービスに係る報酬」に一定の「加算率」を乗じることで、「介護職員等の処遇改善」に向けた原資を提供するものと言えます。新加算も介護職員等の処遇改善を目指すものであること、とくに「経験・技能のある介護職員」の処遇改善を主眼としていること、に鑑み、介護給付費分科会では、次のように「加算率」を設定する考えを固めました。▽現在の介護職員処遇改善加算と同様のサービス種類を、新加算の対象サービスとする（介護職員が従事していない、訪問看護や福祉用具貸与、居宅介護支援（ケアマネジメント）などは対象とならない）▽各サービスの加算率は、「当該サービス種類における『現在、介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人・会社での勤続年数が10年以上の者』（以下、勤続10年以上の介護福祉士）の割合」に応じて設定する（勤続10年以上の介護福祉士が多く配置されているサービスで、加算率を高く設定する） 「介護福祉士を置き、良質なサービス提供する事業所等」、同じサービス内でも高い加算率 ところで、同じ介護保険サービスであっても、事業所・施設ごとに「勤続10年以上の介護福祉士」の割合は異なります。介護給付費分科会では「これらを一律に扱うことは好ましくない。経験・技能のある介護福祉士を多く配置する事業所では、その努力に報いる（加算率を高くする）べきである」との指摘が多く、次のように「2段階の加算率」を設ける方針が固められました。▽【サービス提供体制強化加算】【特定事業所加算】【日常生活継続支援加算】等を算定する事業所・施設では、加算率を手厚く設定する（下図のA1）▽上記加算の算定等がない事業所では、加算率を低く設定する（下図のA2） 【サービス提供体制強化加算】などが、「より質の高いサービスを提供するために、介護福祉士配置を手厚く行っている」点に着目した加算であることに鑑みた設計と言えます。なお、特定施設入居者生活介護等における【入居継続支援加算】も介護福祉配置等に着目した加算であり（2018年度改定で新設）、取得実績などが明確であれば、A1の対象となる見込みです。もっとも、委員からは「事業所・施設ごとの『勤続10年以上の介護福祉士』割合」を勘案すべき（いわば、個別事業所・施設ごとに加算率を設定するイメージ）との指摘も出ており、厚生労働省老健局老人保健課の眞鍋馨課長は「経験・技能のある介護職員が多い事業所や職場環境が良い事業所を的確に把握する方法」について、今後、検討していく考えを示しています。「職場環境要件を複数実施する」など、人材定着に取り組むことが新加算の要件に また、【新加算】を取得するための要件としては、（1）現行の【介護職員処遇改善加算】（I）～（III）を取得している（2）【介護職員処遇改善加算】の職場環境等要件に関し、「複数」の取り組みを行っている（3）【介護職員処遇改善加算】に基づく取り組みを、ホームページ掲載などを通じて見える化している―という3点とすることが固められました。単純な【介護職員処遇改善加算】への上乗せではなく、「より職員定着に向けた努力を行っている」事業所・施設について、新加算という経済的インセンティブを与えるものと言えます。このうち（2）の職場環境等要件については、例えば▼働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援▼新人介護職員の早期離職のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入▼中途採用者に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）―などがあり、これらを複数実施していることが必要となります。ただし、河本滋史委員（健康保険組合連合会常務理事）や石田路子委員（高齢社会をよくする女性の会理事、名古屋学芸大学看護学部教授）らは「2項目実施すればよいのだろうか、より積極的に職場環境改善に取り組むよう促す必要があるのではないか」といった旨を指摘。今後、厚労省で「運用上の工夫」（例えば、必須の項目を設定するなど）を検討していくことになるでしょう。事業所内での賃金引上げなど、最低限ルールの中で「各事業所等の広い裁量」認める 新加算の主目的は、前述したように「技能・経験のある介護職員」の処遇改善にあります。もっとも、「介護職員とその他のスタッフとの賃金バランスなどに配慮し、介護職員の賃金引き上げを十分に行えない」という事業所・施設も少なくないことから、「他職種の処遇改善」にも一定程度、活用することが認められます。ただし、「他職種の処遇改善」等を重視するあまり、本来目的である「技能・経験のある介護職員」の処遇改善が疎かになってはいけないので、介護給付費分科会では、次のような最低限のルールを設定しています。このルールの範囲内で、各事業所・施設が「工夫を凝らした処遇改善」を行うことが期待されます。【経験・技能のある介護職員】（下図の橙色部分）▽対象：勤続年数10年以上の介護福祉士を基本とする。介護福祉士を要件とするが、「勤続10年」の考え方は事業所の裁量で設定可能とする▽最低限のルール：次の2項目を満たすように賃金を引き上げる▼「月額8万円の処遇改善となる者」または「改善後の賃金が年収440万円（役職者を除く全産業平均賃金）以上となる者」が1人以上▼平均の引き上げ幅は、「【その他の介護職員】の引き上げ幅の2倍」以上とする【その他の介護職員】（下図の青色部分）▽対象：「経験・技能のある介護職員」以外の介護職員▽最低限のルール：平均の引き上げ幅が「【その他の職員】の引き上げ幅の2倍」以上となるように、賃金を引き上げる【その他の職種】（下図の緑色部分）▽「経験・技能のある介護職員」「その他の介護職員」以外の全職員▽最低限のルール：「改善後の賃金額が『役職者を除く全産業平均賃金（年収440万円）』を超えない場合に、処遇改善を可能とする」旨のルール設定を検討する（全産業平均よりも給与の高いスタッフの賃金を、新加算でさらに引き上げることは、新加算の趣旨に反するため） 繰り返しになりますが、こうした最低限のルール（【経験・技能のある介護職員】：【その他の介護職員】：【その他の職位】が2：1：0.5など）の範囲内であれば、個々のスタッフの処遇改善をどの程度にするかについては、各事業所の広い裁量が認められる見込みです。この点、江澤和彦委員（日本医師会常任理事）らは「【経験・技能のある介護職員】の中で賃金引き上げ幅が最も小さい人と、【その他の介護職員】の中で賃金引き上げ幅が最も高い人との間で、逆転現象が生じてはいけないのではないか」と指摘しています。理論的には逆転現象は生じえますが、「賃金の引き上げ内容などを全職種に周知する」ことが求められるなどの要件に鑑みれば「極めて稀なケース」と考えられそうです。その一方で、上記の最低限ルールによっても「事業所・施設の裁量が失われる」との指摘も少なくありませんが、「全くの無制限」にしたのでは、新加算の趣旨が失われてしまう危険性もあります。公費と保険料という、いずれも「国民の負担」によって新加算を創設するため、一定のルール設定は必要でしょう。＞
厚労省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/270624houdou.pdf_2.pdf）p3「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）（都道府県別）」をみれば、どの自治体も需給ギャップが大きい。日医総研「地域の医療提供体制の現状 - 都道府県別・二次医療圏別データ集 - (2017 年度版)」（http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_636.html）では二次医療圏ごとの介護サービス従事介護職員数が偏差値で出ていることは知っておきたい。来年度からの外国人材受け入れ拡大に伴い、「EPA看護・介護受入事業」（https://jicwels.or.jp/?page_id=14）は拡充するのかもしれないが、それはメインの確保策ではないであろう。介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）の「介護人材の処遇改善」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000452469.pdf）p23「地域別の状況（都道府県別有効求⼈倍率（平成30年８⽉））」では有効求人倍率の都道府県格差が非常に大きいが、p19処遇改善加算、p21サービス提供体制強化加算、特定事業所加算、日常生活継続支援加算について、介護DBによる分析が必要と感じる。また、資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000365191.pdf）p25～27に示すように様々な介護人材確保策が講じられているが、「地域ごとの介護関係職種の有効求人倍率の大きな差異」がなぜ生じているか、理解されているのであろうか。ＷＡＭ「平成 29 年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について 」（http://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/180727_no.3.pdf）は自治体レベルでの実態把握が不可欠と感じる。今年度からの「保険者機能強化推進交付金」（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishinkako580_625.files/jouhou_622-1.pdf）（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/ki/ki_v622.pdf）の都道府県評価指標が注目され、地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で、都道府県の介護人材確保策の「見える化」が期待される。そして、資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000349994.pdf）p26「総合的な介護⼈材確保対策」は給与面の処遇改善だけではない。日本医師会「平成30年医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20180801_2.pdf）p28「看護系大学、看護師・准看護師養成所の入学状況の推移」では、2011年～2017年にかけて、看護系大学＋67校、３年課程養成所＋42校の一方で、２年課程養成所－40校、准看護師養成所－20校であったように、看護師は高学歴化が進み、また、病院での地位・報酬の向上が図られてきている。おそらく、介護福祉士も同様の取り組みが必要であろう。そういえば、厚労省「介護職員・介護支援専門員」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000054119.html）で、「入院時情報連携加算に係る様式例」「退院・退所加算に係る様式例」が出ているが、多職種連携には当然、介護職も入らなければならない。がん診療連携拠点病院（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html）における「緩和ケア」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_kanwa.html）の研修は、介護職も含めた多職種研修とすべきであろう。
＜介護をになう技能実習生として、長野市の介護施設にモンゴルから６人の女性がやってきた。介護の現場では、人材不足が全国的にも大きな課題。外国人については、新たな担い手としての期待も高まっている。長野市の介護老人福祉施設「朝日ホーム」。モンゴル人の実習生６人が１１日、山田康裕理事長から辞令を受け取った。２０代後半から３０代。販売など何らかの職務経験が全員にあり、半数はモンゴルの国立病院で看護師として働いていた。日本語の日常会話もできる。６人は今後、朝日ホームやショートステイ施設の「ホスピスケア朝日」で実習する。バトウルジー・ビャンバスレンさん（３７）は「特にリハビリを学びたい。日本の介護の技術を学んで持ち帰り、（将来は）モンゴルで教えたい」。長野市と高山村で二つの病院と、朝日ホームを含む七つの高齢者福祉施設を展開する「ハイネスライフグループ」が外国人技能実習生を受け入れようと、準備を始めたのは昨春のこと。求人を出してもなかなか人が集まらない現状に加え、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を控え、さらに人材確保が難しくなると危惧した。＞
NHK「外国人材受け入れ 仕事別新制度の運用方針 骨格固まる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745021000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）。＜以下引用＞
＜外国人材の受け入れ拡大に向け、受け入れを検討する仕事の分野ごとに設けられる新たな制度の運用方針の骨格が固まりました。日本語の試験は、今ある「能力試験」で基本的な内容が理解できるレベル以上と認められれば、新たな試験は免除する方針です。外国人材の受け入れを拡大するための法律が来年４月に施行されるのを前に、政府は、今月中に、受け入れを検討する介護や建設など14の分野ごとに新たな制度の運用方針をまとめることにしていて、これまでに骨格が固まりました。まず、受け入れ人数は、来年４月からの５年間に、14分野で、最大34万5000人余りと見込んでいます。これは、先に国会に示されたものと同じで、分野ごとの上限として運用されることになります。また、日本語の試験は、いずれの分野も新たな「能力判定テスト」を行うとする一方、今ある「日本語能力試験」で、基本的な内容が理解できる「Ｎ４」以上のレベルと認められれば、新たな試験は免除する方針です。加えて、介護分野では、専門用語の試験も新たに設ける方向で検討が進められています。さらに、雇用形態は、原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業は、季節によって仕事の量が変動することなどから、「派遣」も認めるとしています。政府は、正式な取りまとめに向け、さらに関係省庁で調整することにしています。＞
メディウォッチ「2019年10月予定の「新処遇改善加算創設」「消費税対応改定」の大枠固まる―介護給付費分科会」（https://www.medwatch.jp/?p=23924）。＜以下一部引用＞
＜2019年10月には消費税率の8％から10％への引き上げが予定されており、「消費税対応改定」と「新処遇改善加算」の創設を行う。前者の消費税対応改定については、▼基本単位数を中心に介護報酬を引き上げ、区分支給限度基準額も相応の引き上げを行う▼食費・居住費について「基準費用額」の引き上げを行う（負担限度額は据え置くため、補足給付の引き上げとなる）―、また後者の新処遇改善加算については、▼「経験・技能のある介護職員」の割合の多寡に応じて、サービス種類ごとの加算率を設定する▼現行の【介護職員処遇改善加算】（I）－（III）を取得する介護事業所・施設を中心に加算を行い、とくに【サービス提供体制強化加算】などの算定事業所でより手厚い加算を行う―、などとする―。12月12日で開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、こういった方針が固められました。近く開かれる次回会合で、厚生労働省から「審議報告」案が提示される見込みです。訪問看護や福祉用具貸与などは、新処遇改善加算の対象とならず 来年（2019年）10月の消費税率引き上げ（8％ → 10％）に伴い、介護事業所・施設の控除対象外消費税負担を補填するため「特別の介護報酬プラス改定」（以下、消費税対応改定）が行われます。あわせて安倍晋三内閣では、▼介護人材の確保▼介護人材の定着—の重要性に鑑み、「消費税対応改定において、介護職員の更なる処遇改善を行う」方針を決め、新たな処遇改善のための加算（ここでは【新加算】と呼ぶこととする）も創設することとなりました。介護給付費分科会では、今秋（2018年秋）から具体的な制度設計論議を行い、今般、大枠を固めるに至りました。まず後者の【新加算】について見てみましょう。新加算は、現在の【介護職員処遇改善加算】と同様に、各事業所において「各利用者に提供したサービスに係る報酬」に一定の「加算率」を乗じることで、「介護職員等の処遇改善」に向けた原資を提供するものと言えます。新加算も介護職員等の処遇改善を目指すものであること、とくに「経験・技能のある介護職員」の処遇改善を主眼としていること、に鑑み、介護給付費分科会では、次のように「加算率」を設定する考えを固めました。▽現在の介護職員処遇改善加算と同様のサービス種類を、新加算の対象サービスとする（介護職員が従事していない、訪問看護や福祉用具貸与、居宅介護支援（ケアマネジメント）などは対象とならない）▽各サービスの加算率は、「当該サービス種類における『現在、介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人・会社での勤続年数が10年以上の者』（以下、勤続10年以上の介護福祉士）の割合」に応じて設定する（勤続10年以上の介護福祉士が多く配置されているサービスで、加算率を高く設定する） 「介護福祉士を置き、良質なサービス提供する事業所等」、同じサービス内でも高い加算率 ところで、同じ介護保険サービスであっても、事業所・施設ごとに「勤続10年以上の介護福祉士」の割合は異なります。介護給付費分科会では「これらを一律に扱うことは好ましくない。経験・技能のある介護福祉士を多く配置する事業所では、その努力に報いる（加算率を高くする）べきである」との指摘が多く、次のように「2段階の加算率」を設ける方針が固められました。▽【サービス提供体制強化加算】【特定事業所加算】【日常生活継続支援加算】等を算定する事業所・施設では、加算率を手厚く設定する（下図のA1）▽上記加算の算定等がない事業所では、加算率を低く設定する（下図のA2） 【サービス提供体制強化加算】などが、「より質の高いサービスを提供するために、介護福祉士配置を手厚く行っている」点に着目した加算であることに鑑みた設計と言えます。なお、特定施設入居者生活介護等における【入居継続支援加算】も介護福祉配置等に着目した加算であり（2018年度改定で新設）、取得実績などが明確であれば、A1の対象となる見込みです。もっとも、委員からは「事業所・施設ごとの『勤続10年以上の介護福祉士』割合」を勘案すべき（いわば、個別事業所・施設ごとに加算率を設定するイメージ）との指摘も出ており、厚生労働省老健局老人保健課の眞鍋馨課長は「経験・技能のある介護職員が多い事業所や職場環境が良い事業所を的確に把握する方法」について、今後、検討していく考えを示しています。「職場環境要件を複数実施する」など、人材定着に取り組むことが新加算の要件に また、【新加算】を取得するための要件としては、（1）現行の【介護職員処遇改善加算】（I）～（III）を取得している（2）【介護職員処遇改善加算】の職場環境等要件に関し、「複数」の取り組みを行っている（3）【介護職員処遇改善加算】に基づく取り組みを、ホームページ掲載などを通じて見える化している―という3点とすることが固められました。単純な【介護職員処遇改善加算】への上乗せではなく、「より職員定着に向けた努力を行っている」事業所・施設について、新加算という経済的インセンティブを与えるものと言えます。このうち（2）の職場環境等要件については、例えば▼働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援▼新人介護職員の早期離職のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入▼中途採用者に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）―などがあり、これらを複数実施していることが必要となります。ただし、河本滋史委員（健康保険組合連合会常務理事）や石田路子委員（高齢社会をよくする女性の会理事、名古屋学芸大学看護学部教授）らは「2項目実施すればよいのだろうか、より積極的に職場環境改善に取り組むよう促す必要があるのではないか」といった旨を指摘。今後、厚労省で「運用上の工夫」（例えば、必須の項目を設定するなど）を検討していくことになるでしょう。事業所内での賃金引上げなど、最低限ルールの中で「各事業所等の広い裁量」認める 新加算の主目的は、前述したように「技能・経験のある介護職員」の処遇改善にあります。もっとも、「介護職員とその他のスタッフとの賃金バランスなどに配慮し、介護職員の賃金引き上げを十分に行えない」という事業所・施設も少なくないことから、「他職種の処遇改善」にも一定程度、活用することが認められます。ただし、「他職種の処遇改善」等を重視するあまり、本来目的である「技能・経験のある介護職員」の処遇改善が疎かになってはいけないので、介護給付費分科会では、次のような最低限のルールを設定しています。このルールの範囲内で、各事業所・施設が「工夫を凝らした処遇改善」を行うことが期待されます。【経験・技能のある介護職員】（下図の橙色部分）▽対象：勤続年数10年以上の介護福祉士を基本とする。介護福祉士を要件とするが、「勤続10年」の考え方は事業所の裁量で設定可能とする▽最低限のルール：次の2項目を満たすように賃金を引き上げる▼「月額8万円の処遇改善となる者」または「改善後の賃金が年収440万円（役職者を除く全産業平均賃金）以上となる者」が1人以上▼平均の引き上げ幅は、「【その他の介護職員】の引き上げ幅の2倍」以上とする【その他の介護職員】（下図の青色部分）▽対象：「経験・技能のある介護職員」以外の介護職員▽最低限のルール：平均の引き上げ幅が「【その他の職員】の引き上げ幅の2倍」以上となるように、賃金を引き上げる【その他の職種】（下図の緑色部分）▽「経験・技能のある介護職員」「その他の介護職員」以外の全職員▽最低限のルール：「改善後の賃金額が『役職者を除く全産業平均賃金（年収440万円）』を超えない場合に、処遇改善を可能とする」旨のルール設定を検討する（全産業平均よりも給与の高いスタッフの賃金を、新加算でさらに引き上げることは、新加算の趣旨に反するため） 繰り返しになりますが、こうした最低限のルール（【経験・技能のある介護職員】：【その他の介護職員】：【その他の職位】が2：1：0.5など）の範囲内であれば、個々のスタッフの処遇改善をどの程度にするかについては、各事業所の広い裁量が認められる見込みです。この点、江澤和彦委員（日本医師会常任理事）らは「【経験・技能のある介護職員】の中で賃金引き上げ幅が最も小さい人と、【その他の介護職員】の中で賃金引き上げ幅が最も高い人との間で、逆転現象が生じてはいけないのではないか」と指摘しています。理論的には逆転現象は生じえますが、「賃金の引き上げ内容などを全職種に周知する」ことが求められるなどの要件に鑑みれば「極めて稀なケース」と考えられそうです。その一方で、上記の最低限ルールによっても「事業所・施設の裁量が失われる」との指摘も少なくありませんが、「全くの無制限」にしたのでは、新加算の趣旨が失われてしまう危険性もあります。公費と保険料という、いずれも「国民の負担」によって新加算を創設するため、一定のルール設定は必要でしょう。＞
厚労省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/270624houdou.pdf_2.pdf）p3「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）（都道府県別）」をみれば、どの自治体も需給ギャップが大きい。日医総研「地域の医療提供体制の現状 - 都道府県別・二次医療圏別データ集 - (2017 年度版)」（http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_636.html）では二次医療圏ごとの介護サービス従事介護職員数が偏差値で出ていることは知っておきたい。来年度からの外国人材受け入れ拡大に伴い、「EPA看護・介護受入事業」（https://jicwels.or.jp/?page_id=14）は拡充するのかもしれないが、それはメインの確保策ではないであろう。介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）の「介護人材の処遇改善」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000452469.pdf）p23「地域別の状況（都道府県別有効求⼈倍率（平成30年８⽉））」では有効求人倍率の都道府県格差が非常に大きいが、p19処遇改善加算、p21サービス提供体制強化加算、特定事業所加算、日常生活継続支援加算について、介護DBによる分析が必要と感じる。また、資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000365191.pdf）p25～27に示すように様々な介護人材確保策が講じられているが、「地域ごとの介護関係職種の有効求人倍率の大きな差異」がなぜ生じているか、理解されているのであろうか。ＷＡＭ「平成 29 年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について 」（http://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/180727_no.3.pdf）は自治体レベルでの実態把握が不可欠と感じる。今年度からの「保険者機能強化推進交付金」（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishinkako580_625.files/jouhou_622-1.pdf）（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/ki/ki_v622.pdf）の都道府県評価指標が注目され、地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で、都道府県の介護人材確保策の「見える化」が期待される。そして、資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000349994.pdf）p26「総合的な介護⼈材確保対策」は給与面の処遇改善だけではない。日本医師会「平成30年医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20180801_2.pdf）p28「看護系大学、看護師・准看護師養成所の入学状況の推移」では、2011年～2017年にかけて、看護系大学＋67校、３年課程養成所＋42校の一方で、２年課程養成所－40校、准看護師養成所－20校であったように、看護師は高学歴化が進み、また、病院での地位・報酬の向上が図られてきている。おそらく、介護福祉士も同様の取り組みが必要であろう。そういえば、厚労省「介護職員・介護支援専門員」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000054119.html）で、「入院時情報連携加算に係る様式例」「退院・退所加算に係る様式例」が出ているが、多職種連携には当然、介護職も入らなければならない。がん診療連携拠点病院（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html）における「緩和ケア」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_kanwa.html）の研修は、介護職も含めた多職種研修とすべきであろう。
メディウォッチ「風疹の抗体検査・予防接種、現在39－56歳の男性に無料で実施―厚労省」（https://www.medwatch.jp/?p=23952）。＜以下引用＞
＜現在、39－56歳の男性について、風疹の抗体検査を無料で実施するとともに、風疹予防の定期接種（無料で予防接種を受けられる）対象とする―。根本匠厚生労働大臣は、12月11日の定例記者会見で、こうした方針を発表しました。今年（2018年）は風疹が流行しています（2013年・2012年に次ぐ）。風疹に罹患しても、▼発熱▼発疹▼リンパ節腫脹—といった比較的軽い症状の発症で終わるケースが大多数です。しかし、妊婦が風疹に感染した場合、児に先天性風疹症候群（白内障、難聴、心疾患など）が出現する恐れがあります。米国CDC（アメリカ疾病管理予防センター）でも「予防接種や過去の感染歴がない妊婦は、日本への渡航を控える」よう警告しています。このため、関係学会などの専門家はもちろん、一般国民からも「風疹の予防接種歴や既往歴の調査、風疹抗体価の検査などを行い、必要な場合には予防接種を受けるべきである」との切実な呼びかけがありました。根本厚労相は、こうした声を受け風疹に関する追加的対策の骨子案を取りまとめ、公表したものです。これまで定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率の低い「現在、39－56歳の世代の男性」に対し、次のような対策を行います。（1）予防接種法に基づく定期接種の対象とし、３年間、全国で原則無料で定期接種を実施する（今年度（2018年度）中に実施を目指し、ワクチンの増産等も支援する）（2）ワクチンの効率的な活用のため、まず抗体検査を受けてもらう（原則無料、財源は補正予算で確保する） （3）事業所における健康診査の機会に抗体検査を受けられるようにしたり、夜間・休日にも抗体検査・予防接種を受けることができるような体制を整備する こうした取り組みによって、「現在、39－56歳の世代の男性」における抗体保有率（現在、80％程度）を▼2020年７月までに85％以上に▼2021年度末までに90％以上に―引き上げることを目指します。＞
感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）で「今後の風しん対策」が協議されており、来年春以降には新規対策がスタートするようであるが、それまで、各地でさらに流行しないとも限らない。風しん対策（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ha/rubella.html）について、「職場における風しん対策ガイドライン」（https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/rubella/kannrenn/syokuba-taisaku.pdf）に基づく「日頃からの対応（事業者等・産業保健スタッフ等向け）（労働者等向け）」をもっと重視すべきと感じる。政府方針の「男性対象年齢者の風しん抗体価の測定 ⇒ 抗体価が低い方にMR（麻しん・風しん）ワクチンを個別接種」も悪くはないが、時間・手間・予算を勘案すれば、来年春以降の新規対策を待つことなく、「職場単位で男性対象年齢者に風しん単独ワクチン（確保できなければMRワクチン）を集団接種」もあるように感じる。とにかく、気になるのはワクチンの供給・確保である。
＜現在、39－56歳の男性について、風疹の抗体検査を無料で実施するとともに、風疹予防の定期接種（無料で予防接種を受けられる）対象とする―。根本匠厚生労働大臣は、12月11日の定例記者会見で、こうした方針を発表しました。今年（2018年）は風疹が流行しています（2013年・2012年に次ぐ）。風疹に罹患しても、▼発熱▼発疹▼リンパ節腫脹—といった比較的軽い症状の発症で終わるケースが大多数です。しかし、妊婦が風疹に感染した場合、児に先天性風疹症候群（白内障、難聴、心疾患など）が出現する恐れがあります。米国CDC（アメリカ疾病管理予防センター）でも「予防接種や過去の感染歴がない妊婦は、日本への渡航を控える」よう警告しています。このため、関係学会などの専門家はもちろん、一般国民からも「風疹の予防接種歴や既往歴の調査、風疹抗体価の検査などを行い、必要な場合には予防接種を受けるべきである」との切実な呼びかけがありました。根本厚労相は、こうした声を受け風疹に関する追加的対策の骨子案を取りまとめ、公表したものです。これまで定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率の低い「現在、39－56歳の世代の男性」に対し、次のような対策を行います。（1）予防接種法に基づく定期接種の対象とし、３年間、全国で原則無料で定期接種を実施する（今年度（2018年度）中に実施を目指し、ワクチンの増産等も支援する）（2）ワクチンの効率的な活用のため、まず抗体検査を受けてもらう（原則無料、財源は補正予算で確保する） （3）事業所における健康診査の機会に抗体検査を受けられるようにしたり、夜間・休日にも抗体検査・予防接種を受けることができるような体制を整備する こうした取り組みによって、「現在、39－56歳の世代の男性」における抗体保有率（現在、80％程度）を▼2020年７月までに85％以上に▼2021年度末までに90％以上に―引き上げることを目指します。＞
感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）で「今後の風しん対策」が協議されており、来年春以降には新規対策がスタートするようであるが、それまで、各地でさらに流行しないとも限らない。風しん対策（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ha/rubella.html）について、「職場における風しん対策ガイドライン」（https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/rubella/kannrenn/syokuba-taisaku.pdf）に基づく「日頃からの対応（事業者等・産業保健スタッフ等向け）（労働者等向け）」をもっと重視すべきと感じる。政府方針の「男性対象年齢者の風しん抗体価の測定 ⇒ 抗体価が低い方にMR（麻しん・風しん）ワクチンを個別接種」も悪くはないが、時間・手間・予算を勘案すれば、来年春以降の新規対策を待つことなく、「職場単位で男性対象年齢者に風しん単独ワクチン（確保できなければMRワクチン）を集団接種」もあるように感じる。とにかく、気になるのはワクチンの供給・確保である。
NHK「「妊婦加算」当面凍結へ 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011746501000.html?utm_int=news_contents_news-main_002）。＜以下引用＞
＜妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされる「妊婦加算」について、厚生労働省は、当面の間、凍結する方針を固め、妊婦に配慮した診療を重視する別の取り組みを今後、医師会などと検討していくことにしています。妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされる「妊婦加算」をめぐっては、13日、自民党の厚生労働関係の合同会議が速やかな見直しを求めたほか、公明党も、「制度への懸念が払拭（ふっしょく）されていない」として、上乗せを凍結するよう求めています。これを受けて、厚生労働省が、対応を検討した結果、当面の間、「妊婦加算」を凍結する方針を固めました。厚生労働省は、来週、医師会などで構成する、中医協＝中央社会保険医療協議会に諮ったうえで、年内にも、「妊婦加算」を凍結することにしています。ただ、妊婦については、丁寧な診療が必要だという指摘があることから、妊婦に配慮した診療を重視する別の取り組みを今後、医師会などと検討していくことにしています。＞
NHK「「妊婦加算」見直しを “今の仕組みは理解得られない” 自民」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745411000.html?utm_int=news_contents_news-main_002）。＜以下引用＞
＜妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされる「妊婦加算」をめぐり、自民党の厚生労働関係の合同会議は、今の仕組みは理解が得られないとして、厚生労働省に対し、できるだけ早く見直すよう求めました。「妊婦加算」は、妊娠している女性に配慮して丁寧な診療を行う必要があるとして、医療機関を受診した際に医療費に上乗せされ、一部を自己負担しているもので、初診で自己負担が３割の場合、230円程度負担が増えます。13日開かれた自民党の厚生労働関係の合同会議で、厚生労働省は、本来加算できない診療の内容を関係機関に周知することや、再来年の診療報酬改定で見直しを検討することなどを説明しました。これに対し、出席者からは「自己負担の上乗せは理解が得られず、なくすべきだ」といった意見が相次ぎ、合同会議として今の仕組みをできるだけ早く見直すよう求めました。このあと、小泉進次郎厚生労働部会長は「妊婦の自己負担の上乗せを断たなければ、国民の理解は得られず、知恵を出して時間をかけずに厚生労働省と調整したい」と述べました。公明 山口代表「自己負担凍結 検討を」 公明党の山口代表は記者会見で「公明党としては、自己負担の凍結を検討するよう、政府に要請したい。自民党でも見直しの議論が行われており、国民の懸念を払拭できるような対応が望ましい」と述べました。＞
平成30年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html）の平成30年度診療報酬改定説明会（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198532.pdf）p113「外来における妊婦加算の新設」について、通知「妊娠中の健康管理及び妊婦加算の周知について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181106S0010.pdf）が出ていたが、朝日新聞「「負担…増えてるやん」妊婦加算、発熱してもやめた受診」（https://www.asahi.com/articles/ASLCP4F5GLCPUTFL009.html?iref=com_apitop）のように、批判的な意見が出ている。「平成29年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213116.html）、平成28年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000169981.html）、平成27年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126115.html）、平成26年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078806.html）をみれば全国各自治体で年々拡充されているが、妊婦については妊婦健診（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176691.html）だけではなく、医療費助成の検討が要請されるかもしれない。「妊産婦」「医療費助成」でネット検索すれば、かなり多くの自治体で妊産婦医療費助成が行われていることがわかる。あるいは妊産婦は保険診療の自己負担割合を3割から２割にするような意見も出るかもしれない。財源は妊産婦に良くないもの、例えば、このネット記事（https://baby.mikihouse.co.jp/information/post-2475.html?readmore=1）をみると「タバコ税や酒税の引き上げ」も考えられるかもしれない。
＜妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされる「妊婦加算」について、厚生労働省は、当面の間、凍結する方針を固め、妊婦に配慮した診療を重視する別の取り組みを今後、医師会などと検討していくことにしています。妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされる「妊婦加算」をめぐっては、13日、自民党の厚生労働関係の合同会議が速やかな見直しを求めたほか、公明党も、「制度への懸念が払拭（ふっしょく）されていない」として、上乗せを凍結するよう求めています。これを受けて、厚生労働省が、対応を検討した結果、当面の間、「妊婦加算」を凍結する方針を固めました。厚生労働省は、来週、医師会などで構成する、中医協＝中央社会保険医療協議会に諮ったうえで、年内にも、「妊婦加算」を凍結することにしています。ただ、妊婦については、丁寧な診療が必要だという指摘があることから、妊婦に配慮した診療を重視する別の取り組みを今後、医師会などと検討していくことにしています。＞
NHK「「妊婦加算」見直しを “今の仕組みは理解得られない” 自民」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745411000.html?utm_int=news_contents_news-main_002）。＜以下引用＞
＜妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされる「妊婦加算」をめぐり、自民党の厚生労働関係の合同会議は、今の仕組みは理解が得られないとして、厚生労働省に対し、できるだけ早く見直すよう求めました。「妊婦加算」は、妊娠している女性に配慮して丁寧な診療を行う必要があるとして、医療機関を受診した際に医療費に上乗せされ、一部を自己負担しているもので、初診で自己負担が３割の場合、230円程度負担が増えます。13日開かれた自民党の厚生労働関係の合同会議で、厚生労働省は、本来加算できない診療の内容を関係機関に周知することや、再来年の診療報酬改定で見直しを検討することなどを説明しました。これに対し、出席者からは「自己負担の上乗せは理解が得られず、なくすべきだ」といった意見が相次ぎ、合同会議として今の仕組みをできるだけ早く見直すよう求めました。このあと、小泉進次郎厚生労働部会長は「妊婦の自己負担の上乗せを断たなければ、国民の理解は得られず、知恵を出して時間をかけずに厚生労働省と調整したい」と述べました。公明 山口代表「自己負担凍結 検討を」 公明党の山口代表は記者会見で「公明党としては、自己負担の凍結を検討するよう、政府に要請したい。自民党でも見直しの議論が行われており、国民の懸念を払拭できるような対応が望ましい」と述べました。＞
平成30年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html）の平成30年度診療報酬改定説明会（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198532.pdf）p113「外来における妊婦加算の新設」について、通知「妊娠中の健康管理及び妊婦加算の周知について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181106S0010.pdf）が出ていたが、朝日新聞「「負担…増えてるやん」妊婦加算、発熱してもやめた受診」（https://www.asahi.com/articles/ASLCP4F5GLCPUTFL009.html?iref=com_apitop）のように、批判的な意見が出ている。「平成29年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213116.html）、平成28年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000169981.html）、平成27年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126115.html）、平成26年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078806.html）をみれば全国各自治体で年々拡充されているが、妊婦については妊婦健診（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176691.html）だけではなく、医療費助成の検討が要請されるかもしれない。「妊産婦」「医療費助成」でネット検索すれば、かなり多くの自治体で妊産婦医療費助成が行われていることがわかる。あるいは妊産婦は保険診療の自己負担割合を3割から２割にするような意見も出るかもしれない。財源は妊産婦に良くないもの、例えば、このネット記事（https://baby.mikihouse.co.jp/information/post-2475.html?readmore=1）をみると「タバコ税や酒税の引き上げ」も考えられるかもしれない。
メディウォッチ「2019年度中に「病床ダウンサイジング」を支援する追加的方策を検討し、20年度以降順次実施せよ―経済財政諮問会議」（https://www.medwatch.jp/?p=23915）。＜以下引用＞
＜地域医療構想の実現に向けて、「病床のダウンサイジング」を支援するため、来年度（2019年度）中に追加的方策を検討し、2020年度以降、順次実施していく。また「医師の働き方改革」を下支えするため、来年度（2019年度）中に時間外労働の上限規制に係る制度上の措置を講じる（実施は2024年4月1日予定）とともに、▼医師の労働時間短縮に向けた総合的な取り組み▼タスク・シフティング（他職種への業務移管）など、勤務環境改善の先進的な取り組みを行う医療機関への補助—などを実施する―。12月10日に開催された経済財政諮問会議で、「新経済・財政再生計画改革工程表2018」の原案が示され、そこにはこういった内容が盛り込まれています。2019年度中に「地域医療構想調整会議」で半数の病床の機能転換等を合意せよ 2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となることから、今後、医療・介護ニーズが急速に増加していきます。その一方で、2040年にかけて、高齢者を支える「生産年齢人口」が急激に減少していくため、社会保障制度の基盤が極めて脆くなっていきます。このため、給付と負担の見直しにとどまらない、総合的な「社会保障改革」が求められているのです。経済財政諮問会議では、今年（2018年）6月に「経済財政運営と改革の基本方針2018—少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現—」（いわゆる骨太の方針2018）を取りまとめた後も、社会保障改革に向けた議論を進めており、現在、▼具体的な取り組み内容▼スケジュール▼取り組み状況を評価するための指標（KPI：key performance indicator）―を一覧できるよう整理した「新経済・財政再生計画改革工程表2018」の作成を行っています（従前から取り組まれている「44項目」も包含される）。改革項目は多岐にわたりますが、社会保障改革のうち「医療・福祉サービス改革」では、例えば次のような項目が目を引きます。【ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の推進】▽ACP（人生の最終段階において、自身がどのような医療・ケアを受けたいかを家族等と繰り返し話し合うこと）の普及に向けて、2019年度までに「人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医療・介護人材を育成する研修」を累計12回実施し、参加者を960人とする。また研修参加者が所属する医療機関を240施設とする→このため、来年度（2019年度）には、研修実施を的確に行うほか、「本人の意思に反した救急搬送」について問題意識を持つ自治体に、先進事例を紹介するなどして、「本人の意思を関係機関間で共有・確認するための連携ルール」策定支援などを実施する 【地域医療構想の実現】▽地域医療構想調整会議で、具体的対応方針について合意に至った医療施設の病床の割合を、▼2019年度末までに50％▼2025年度までに100％―とする▽「公立病院改革プラン」「公的医療機関等2025プラン」対象病院について、地域医療構想調整会議で具体的方針について合意に至った医療施設の病床の割合・施設の割合を、2018年度末までに100％とする→このため、2019年度には▼地域医療構想調整会議における2017・18年度の集中的な検討の成果の検証▼都道府県に対する2019年度以降の地域医療介護総合確保基金配分の大幅なメリハリ付け等▼骨太方針2019における「地域医療構想調整会議の議論に関する追加的方針策」の提示▼実効性のある「新たな都道府県知事の権限の在り方」についての検討▼2020年度診療報酬改定に向けた検討▼地域医療介護総合確保基金の活用状況の検証結果を踏まえた「病床のダウンサイジング支援の追加的方策」の検討—などを行う 【医師の働き方改革】→「医師の働き方改革に関する検討会」の議論（2018年度中に結論を得る）を踏まえ、2019年度には、▼「時間外労働の上限規制」（2024年4月から適用予定）に係る制度上の必要な措置▼医師の労働時間短縮のための勤務環境改善策などの総合的な推進▼タスク・シフティング等の勤務環境改善の先進的な取り組みを行う医療機関への補助—などを実施する 【データヘルス改革】▽NDB、介護DBの連結解析、提供に関する基盤について、2020年度に運用を開始する ▽コンピュータ審査で完結するレセプトの割合を、社会保険診療報酬支払基金のシステム刷新（2020年度予定）後2年以内に９割程度とする ▽社会保険診療報酬支払基金における「支部設定コンピュータチェックルール」（既存分）について、新システム稼働時までに移行・廃止する ▽2020年度末までに、重点領域（▼ゲノム医療▼画像診断支援▼診断・治療支援▼医薬品開発▼介護・認知症▼手術支援—）のすべてについて「AI構築に必要なデータベース」を構築し、うち1領域で「AI技術の製品化」などの実用化を図る 【事業所マネジメント改革】▽2020年度までに、特定行為研修の指定研修機関を150機関とし、「研修を修了し医療機関で就業している看護師」を3000名とする ▽2019年度までに、「病院長に対する労務管理に関するマネジメント」研修の受講者数を1000名とする 【かかりつけ医等の普及】▽「かかりつけ医の普及」に取り組む都道府県の割合を、2020年度までに100％とする ▽400床以上の大病院における「紹介状なしで受診した患者」の割合を、2020年度までに40％以下とする このほか、2019年度中に▼後期高齢者における医療機関の窓口負担▼薬剤自己負担▼外来受診時の定額負担▼医療給付費と保険料率とのバランス確保策（いわゆる医療版マクロ経済スライド）―などについて検討を行い、「骨太方針2020」にその結果を盛り込む方針も示されています。＞
財政制度等審議会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/index.html）の「31年度予算編成建議」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia301120/04.pdf）p15～16「病床機能の転換等の進捗状況に係る明確な指標に基づくメリハリ付けの実績を「見える化」するとともに、その実績を踏まえ平成37 年度（2025 年度）に向けてメリハリ付けを強化する観点から、指標の水準の引上げやウエイト付けを行っていくべきである。さらに、地域医療介護総合確保基金については、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設整備等に引き続き重点化しつつ、基金創設前から存在している事業か否かにかかわらずメリハリのある配分調整を行うべきである。また、各事業が病床の機能分化・連携にどのように繋がっているか検証するとともに、併せて病床のダウンサイジングに係る追加的な支援策を検討すべきである。」「急性期病床の適正化；全体としてどの程度、地域医療構想に沿った病床の再編・急性期入院医療費の削減につながっていくのか、適切なKPI を設定した上で進捗を評価し、必要に応じて更なる要件厳格化等を次期改定において実施すべきである。」が目にとまった。地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）p23に示すように、必要病床数を計算する際の稼働率は「急性期78%」であるが、医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）に出ている「医療機関ごとの病床種別の許可病床数と前年度一日平均入院患者数」をみれば、かなり利用率が低い一般病床を有する病院が少なくない。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）に出ている「2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」をみれば人口減少市町村が多いことがわかる。人口減少地域において、病床利用率の低い病棟（特に休棟）について、政策医療を勘案し、率先して検討すべきである。医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349458.pdf）p7「平成30年2月7日付け医政地発0207第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知」では「都道府県は、個別の医療機関ごと（病棟ごと）に、以下の内容を提示すること。①医療機能や診療実績 ②地域医療介護総合確保基金を含む各種補助金等の活用状況 ③公立病院・公的病院等について、病床稼働率、紹介・逆紹介率、救急対応状況、医師数、経営に関する情報など」とあるが、各地域の地域医療構想調整会議でデータ・資料が示されているであろうか。平成30年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html）の平成30年度診療報酬改定説明会（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198532.pdf）p9「一般病棟入院基本料（７対１、10対１）の再編・統合」と中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の「DPC対象病院の病床数変更に係る報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000434655.pdf）p6～「平成30年3月26日保医発第0326第7号 「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」」は理解しておきたい。日本医師会「地域医療情報システム」（http://jmap.jp/）では二次医療圏ごとの2045年までの医療・介護需要推計が出ているが、某県地域医療構想（https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/keikaku/kenkoufukushi/documents/summary.pdf）p3～に出ているように、都道府県に配布されている「地域医療構想策定支援ツール」（厚生労働省）では2040年までの入院医療需要が出ており、病院関係者との情報共有が欠かせない。
＜地域医療構想の実現に向けて、「病床のダウンサイジング」を支援するため、来年度（2019年度）中に追加的方策を検討し、2020年度以降、順次実施していく。また「医師の働き方改革」を下支えするため、来年度（2019年度）中に時間外労働の上限規制に係る制度上の措置を講じる（実施は2024年4月1日予定）とともに、▼医師の労働時間短縮に向けた総合的な取り組み▼タスク・シフティング（他職種への業務移管）など、勤務環境改善の先進的な取り組みを行う医療機関への補助—などを実施する―。12月10日に開催された経済財政諮問会議で、「新経済・財政再生計画改革工程表2018」の原案が示され、そこにはこういった内容が盛り込まれています。2019年度中に「地域医療構想調整会議」で半数の病床の機能転換等を合意せよ 2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となることから、今後、医療・介護ニーズが急速に増加していきます。その一方で、2040年にかけて、高齢者を支える「生産年齢人口」が急激に減少していくため、社会保障制度の基盤が極めて脆くなっていきます。このため、給付と負担の見直しにとどまらない、総合的な「社会保障改革」が求められているのです。経済財政諮問会議では、今年（2018年）6月に「経済財政運営と改革の基本方針2018—少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現—」（いわゆる骨太の方針2018）を取りまとめた後も、社会保障改革に向けた議論を進めており、現在、▼具体的な取り組み内容▼スケジュール▼取り組み状況を評価するための指標（KPI：key performance indicator）―を一覧できるよう整理した「新経済・財政再生計画改革工程表2018」の作成を行っています（従前から取り組まれている「44項目」も包含される）。改革項目は多岐にわたりますが、社会保障改革のうち「医療・福祉サービス改革」では、例えば次のような項目が目を引きます。【ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の推進】▽ACP（人生の最終段階において、自身がどのような医療・ケアを受けたいかを家族等と繰り返し話し合うこと）の普及に向けて、2019年度までに「人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医療・介護人材を育成する研修」を累計12回実施し、参加者を960人とする。また研修参加者が所属する医療機関を240施設とする→このため、来年度（2019年度）には、研修実施を的確に行うほか、「本人の意思に反した救急搬送」について問題意識を持つ自治体に、先進事例を紹介するなどして、「本人の意思を関係機関間で共有・確認するための連携ルール」策定支援などを実施する 【地域医療構想の実現】▽地域医療構想調整会議で、具体的対応方針について合意に至った医療施設の病床の割合を、▼2019年度末までに50％▼2025年度までに100％―とする▽「公立病院改革プラン」「公的医療機関等2025プラン」対象病院について、地域医療構想調整会議で具体的方針について合意に至った医療施設の病床の割合・施設の割合を、2018年度末までに100％とする→このため、2019年度には▼地域医療構想調整会議における2017・18年度の集中的な検討の成果の検証▼都道府県に対する2019年度以降の地域医療介護総合確保基金配分の大幅なメリハリ付け等▼骨太方針2019における「地域医療構想調整会議の議論に関する追加的方針策」の提示▼実効性のある「新たな都道府県知事の権限の在り方」についての検討▼2020年度診療報酬改定に向けた検討▼地域医療介護総合確保基金の活用状況の検証結果を踏まえた「病床のダウンサイジング支援の追加的方策」の検討—などを行う 【医師の働き方改革】→「医師の働き方改革に関する検討会」の議論（2018年度中に結論を得る）を踏まえ、2019年度には、▼「時間外労働の上限規制」（2024年4月から適用予定）に係る制度上の必要な措置▼医師の労働時間短縮のための勤務環境改善策などの総合的な推進▼タスク・シフティング等の勤務環境改善の先進的な取り組みを行う医療機関への補助—などを実施する 【データヘルス改革】▽NDB、介護DBの連結解析、提供に関する基盤について、2020年度に運用を開始する ▽コンピュータ審査で完結するレセプトの割合を、社会保険診療報酬支払基金のシステム刷新（2020年度予定）後2年以内に９割程度とする ▽社会保険診療報酬支払基金における「支部設定コンピュータチェックルール」（既存分）について、新システム稼働時までに移行・廃止する ▽2020年度末までに、重点領域（▼ゲノム医療▼画像診断支援▼診断・治療支援▼医薬品開発▼介護・認知症▼手術支援—）のすべてについて「AI構築に必要なデータベース」を構築し、うち1領域で「AI技術の製品化」などの実用化を図る 【事業所マネジメント改革】▽2020年度までに、特定行為研修の指定研修機関を150機関とし、「研修を修了し医療機関で就業している看護師」を3000名とする ▽2019年度までに、「病院長に対する労務管理に関するマネジメント」研修の受講者数を1000名とする 【かかりつけ医等の普及】▽「かかりつけ医の普及」に取り組む都道府県の割合を、2020年度までに100％とする ▽400床以上の大病院における「紹介状なしで受診した患者」の割合を、2020年度までに40％以下とする このほか、2019年度中に▼後期高齢者における医療機関の窓口負担▼薬剤自己負担▼外来受診時の定額負担▼医療給付費と保険料率とのバランス確保策（いわゆる医療版マクロ経済スライド）―などについて検討を行い、「骨太方針2020」にその結果を盛り込む方針も示されています。＞
財政制度等審議会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/index.html）の「31年度予算編成建議」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia301120/04.pdf）p15～16「病床機能の転換等の進捗状況に係る明確な指標に基づくメリハリ付けの実績を「見える化」するとともに、その実績を踏まえ平成37 年度（2025 年度）に向けてメリハリ付けを強化する観点から、指標の水準の引上げやウエイト付けを行っていくべきである。さらに、地域医療介護総合確保基金については、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設整備等に引き続き重点化しつつ、基金創設前から存在している事業か否かにかかわらずメリハリのある配分調整を行うべきである。また、各事業が病床の機能分化・連携にどのように繋がっているか検証するとともに、併せて病床のダウンサイジングに係る追加的な支援策を検討すべきである。」「急性期病床の適正化；全体としてどの程度、地域医療構想に沿った病床の再編・急性期入院医療費の削減につながっていくのか、適切なKPI を設定した上で進捗を評価し、必要に応じて更なる要件厳格化等を次期改定において実施すべきである。」が目にとまった。地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）p23に示すように、必要病床数を計算する際の稼働率は「急性期78%」であるが、医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）に出ている「医療機関ごとの病床種別の許可病床数と前年度一日平均入院患者数」をみれば、かなり利用率が低い一般病床を有する病院が少なくない。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）に出ている「2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」をみれば人口減少市町村が多いことがわかる。人口減少地域において、病床利用率の低い病棟（特に休棟）について、政策医療を勘案し、率先して検討すべきである。医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349458.pdf）p7「平成30年2月7日付け医政地発0207第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知」では「都道府県は、個別の医療機関ごと（病棟ごと）に、以下の内容を提示すること。①医療機能や診療実績 ②地域医療介護総合確保基金を含む各種補助金等の活用状況 ③公立病院・公的病院等について、病床稼働率、紹介・逆紹介率、救急対応状況、医師数、経営に関する情報など」とあるが、各地域の地域医療構想調整会議でデータ・資料が示されているであろうか。平成30年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html）の平成30年度診療報酬改定説明会（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198532.pdf）p9「一般病棟入院基本料（７対１、10対１）の再編・統合」と中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の「DPC対象病院の病床数変更に係る報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000434655.pdf）p6～「平成30年3月26日保医発第0326第7号 「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」」は理解しておきたい。日本医師会「地域医療情報システム」（http://jmap.jp/）では二次医療圏ごとの2045年までの医療・介護需要推計が出ているが、某県地域医療構想（https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/keikaku/kenkoufukushi/documents/summary.pdf）p3～に出ているように、都道府県に配布されている「地域医療構想策定支援ツール」（厚生労働省）では2040年までの入院医療需要が出ており、病院関係者との情報共有が欠かせない。
未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、経済財政諮問会議、規制改革推進会議「経済政策の方向性に関する中間整理」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1126_1/shiryo_01.pdf）p8「病気の予防については、国民健康保険の保険者努力支援制度や健康保険組合の後期高齢者支援金の加減算制度の見直しを図り、保険者の予防措置へのインセンティブの大幅な強化を検討する。さらに、介護の予防についても、介護事業者等に対するインセンティブ措置の強化を検討する。」が注目されたが、経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/index.html）の厚労相「健康寿命延伸、医療・福祉サービス改革に関する新たな取組」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1210/shiryo_03.pdf）p1「今後、市町村において、保健事業と介護予防を一体的に実施。特別調整交付金(インセンティブ措置等)を活用し、医療専門職を配置し、取組を強化（次期通常国会に法案提出予定）。」「NDB（レセプト・特定健診等情報データベース）と介護DB（介護保険総合データベース）のデータを連結し、医療、介護情報の一体的な分析（※医療・介護のリハビリ利用状況と在宅復帰率の地域間比較等）を可能にするとともに、民間企業を含む幅広い主体による研究開発等のためのデータ提供を可能とする（次期通常国会に法案提出予定）。」、p2「保険者インセンティブを活用し、医療機関と保険者・民間事業者（スポーツクラブ等）等が連携して医学的管理と運動・栄養等のプログラムを一体的に提供し、個人の行動変容を促す仕組みを検討。」等と法改正と具体的施策が提案されている。「新経済・財政再生計画改革工程表2018（原案）」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1210/shiryo_01-2.pdf）のKPIKPI（Key Performance Indicator）と健康増進計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）や健康日本21（http://www.kenkounippon21.gr.jp/）の評価指標と整合された方が良いであろう。また、平成30年度から、第7次医療計画（6年間）、第7期介護保険事業計画（3年計画）、第3期医療費適正化計画（6年間）、第2期データヘルス計画（6年間）、第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画（3年間）、第3期がん対策推進計画（6年間）が一斉にスタートしており、例えば、平成33年度あるいは平成36年度から、健康日本21は12年サイクル、健康増進計画は6年サイクルとする方法はないものであろうか。そうすれば、医療計画、介護保険事業（支援）計画、医療費適正化計画、データヘルス計画、障害（児）福祉計画、がん対策推進計画と健康増進計画のサイクルが揃い、指標評価も整合しやすくなるであろう。全世代型の社会保障には行政計画の一体的推進が不可欠であり、都道府県レベル、圏域レベル、市町村レベルの重層的な推進フレームが必要と感じる。また、保険者インセンティブの大幅な強化には保健ガバナンスの強化が欠かせない。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/shiryo_04.pdf）p1「医療・介護費は経済の伸び以上に増加。その要因を分析し、データに基づく政策の戦略的展開により、個人・保険者・医療機関等の自発的な行動変容を促すことが必須。」、p3「地域における『予防・健康・医療・介護』は、それぞれ密接に関連するが、制度がバラバラ。都道府県の役割は限定的。」「都道府県を、個人・保険者・医療機関等の自発的な行動変容を促す司令塔へ。このため、制度（権限）・予算（財政）・情報（データ）・人材などの面で、都道府県の保健ガバナンスの抜本強化を検討。」とされているのであるが、やはり、「実践に基づく人材育成」が急務であろう。医療費の地域差については、医療保険データベース（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/index.html）では、「医療費の地域差分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.html）、「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/hoken.html）が出ているほか、日医総研「医療費の地域差について (都道府県別データ)」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_644.html）（http://www.jmari.med.or.jp/download/WP405.pdf）も参考になる。また、介護費の地域差については、「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で、地域別の要介護認定率、介護費用額、保険料額が公表されていることは常識である。「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=252919）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000192093.pdf）p4「保険者努力支援制度」は今年度から本格化する。また、今年度から介護保険の「保険者機能強化推進交付金制度」（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishinkako580_625.files/jouhou_622-1.pdf）（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/ki/ki_v622.pdf）もスタートする。これからの社会保障は「一人当たり医療費の地域差半減、一人当たり介護費の地域差縮減」にどれだけ取り組めるかにかかっているであろう。そういえば、財政制度等審議会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/index.html）の「31年度予算編成建議」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia301120/04.pdf）p17「都道府県における医療費適正化の取組に資する実効的な手段を付与し、都道府県のガバナンスを強化する観点も踏まえ、医療費適正化に向けた地域別の診療報酬の具体的に活用可能なメニューを国として示すとともに、今年度から開始する第三期医療費適正化計画の達成に向けても柔軟に活用していくための枠組みを整備すべきである。」とある。
大都市における地域包括ケアをつくる政策研究会「保険者シート」（http://www.zaitakuiryo-yuumizaidan.com/link/201711daitoshi_hokenjya）は興味深い。医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）・地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）、地域医療介護総合確保基金（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000068065.html）は都道府県であるが、地域包括ケアシステムは都道府県と市町村が連携して推進する必要がある。「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で、地域別の要介護認定率、介護費用額、保険料額や地域支援事業の取り組み等が公表されているが、今年度からの介護保険「保険者機能強化推進交付金制度」（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishinkako580_625.files/jouhou_622-1.pdf）（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/ki/ki_v622.pdf）の評価項目を見える化した方がわかりやすいであろう。また、国保データベース（ＫＤＢ）システム（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）の帳票として「医療介護連携」を設けて、診療報酬の「Ｂ００７ 退院前訪問指導料」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b007.html）、「Ｂ００７－２ 退院後訪問指導料」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b007-2.html）、「Ａ２４６ 入退院支援加算」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_1_2_2/a246.html）、「Ｂ００５－１－２ 介護支援等連携指導料」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b005-1-2.html）、「Ｂ００４ 退院時共同指導料」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b004.html）、介護報酬の「入院時情報連携加算」（http://kaigosien.blogspot.jp/2012/07/blog-post_8894.html）、「退院・退所加算」（http://kaigosien.blogspot.jp/2012/07/blog-post_14.html）などの評価を行うべきと感じる。そういえば、厚労省「介護職員・介護支援専門員」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000054119.html）で、「入院時情報連携加算（http://kaigosien.blogspot.jp/2012/07/blog-post_8894.html）に係る様式例」「退院・退所加算（http://kaigosien.blogspot.jp/2012/07/blog-post_14.html）に係る様式例」が出ており、広域的なルールの調整はそれほど困難ではないかもしれない。しかしその前に、医療政策上、一般的な入院・退院は2次医療圏で考えるものであり、厚労省「NDBオープンデータ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）はせめて2次医療圏毎での集計にできないものであろうか。「第3回ＮＤＢオープンデータについて」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000174513.pdf）p2「2次医療圏毎での集計；作業負荷が高く第3回オープンデータでは対応困難。課題として引き続き対応を検討。」とあり、地域ごとの分析ができないでいる。内閣府「経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）では、二次医療圏別、市区町村別のSCRが公表されており、本当にチグハグな感じがする。
メディウォッチ「看護師特定行為研修、▼在宅・慢性期▼外科術後病棟管理▼術中麻酔―の3領域でパッケージ化―看護師特定行為・研修部会」（https://www.medwatch.jp/?p=23872）。＜以下引用＞
＜▼在宅・慢性期領域▼外科術後病棟管理領域▼術中麻酔管理領域—の3領域について、特定行為研修を「パッケージ」化し、併せて研修内容を精錬して研修時間等を短縮。特定行為研修を受けやすくする―。12月6日に開催された医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」（以下、部会）で、こういった方針が概ね了承されました。年明け（2019年）3月に改正省令・通知を施行し、2020年4月から「領域別パッケージ研修」がスタートします。特定行為研修の更なる推進に向け、在宅等領域で「必要な特定行為」をパッケージ化 一定の研修（特定行為に係る研修、以下、特定行為研修）を受けた看護師は、医師・歯科医師の包括的指示の下で、手順書（プロトコル）に基づいて38行為（21分野）の診療の補助（特定行為）を実施することが可能になります。この制度については、来年（2019年）に必要な見直しを行うこととなっていますが、「2025年度までに10万人の研修修了者を養成する」目標に対して、実績は「2018年3月時点での研修修了者は1006名」にとどまっており、「制度のさらなる推進」が重要な制度改正に向けた視点の1つに据えられました。特定行為研修制度の推進にあたって、部会では「在宅や術後管理といった領域別に、特定行為研修をパッケージ化する」方向が検討されていました。たとえば在宅医療（訪問看護）の領域で求められる行為をまとめ、それに向けた研修を一連の研修プログラムとしてパッケージ化することで、看護師を研修に送り出す病院側にも分かりやすく（理解が進むことで協力体制が強化される）、看護師の能力向上も期待されます。あわせて、研修内容を再整理し「重複等があれば、その時間を圧縮する」ことで、研修を受ける看護師・送り出す病院の双方にとって負担軽減も図られます。12月6日の部会では、この方向に沿った次のような考え方が、厚生労働省から提示されました。（1）▼在宅・慢性期領域▼外科術後病棟管理領域▼術中麻酔管理領域—の3領域において特定行為研修をパッケージ化する（2）共通科目を精錬化する（▼臨床病態生理学▼疾病・臨床病態概論▼医療安全学▼特定行為実践—について重複等を精査し、合計65時間の研修時間短縮を行う。例えば「疾病・臨床病態概論」では、「小児や高齢者の臨床診断・治療の特性と演習」について、「主要疾患（５疾病）の臨床診断・治療を学ぶ」カリキュラムに包含されており、この時間を短縮するなど）（3）区分別科目における「実習」の質を担保する（4）科目間の内容の重複等を精錬化する まず、（1）では、3領域について患者像を想定した上で、「そうした患者に提供すべき」医療行為（特定行為）をピックアップしてパッケージ化（いわば領域別のミニマム特定行為のパッケージ）。ここに、各研修施設（大学や病院等）でオプションとなる特定行為研修を上乗せしていくイメージです。また（2）や（4）では、研修内容の中で重複等している部分を整理。さらに（3）では、「実習」を、「時間」ではなく「経験すべき症例数」として設定することで、より質の高い研修を行うことを目指しています（（2）－（4）は通常の特定行為研修でも適用）。3領域については、それぞれ、次のような内容の特定行為研修を受けることになります。【在宅・慢性期領域】▽想定する患者像：療養が長期にわたる、もしくは最期まで自宅・施設等で療養するような状態の患者 ▽パッケージ化される特定行為：▼気管カニューレの交換▼胃瘻カテーテルもしくは腸瘻カテーテルまたは胃瘻ボタンの交換▼褥瘡または慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去▼脱水症状に対する輸液による補正—の4行為（下図の橙色の行為）▽上記（2）－（4）により、研修時間を現在の「492時間（共通科目315時間＋区分別科目合計177時間）」から「310時間（共通科目250時間＋区分別科目60時間）＋各区分別科目の症例実習（科目によって5－10症例）」へと見直す（下図の橙色の行為の研修時間等合計） 【外科術後病棟管理領域】▽想定する患者像：一般病棟の術後管理において特別な介入を必要とする併存症が無く、標準的な外科的治療が行われた患者 ▽パッケージ化される特定行為：▼経口用気管チューブまたは経鼻用気管チューブの位置調整▼侵襲的陽圧換気の設定変更▼非侵襲的陽圧換気の設定変更▼気管カニューレの交換▼低圧胸腔内持続吸引器の吸引圧の設定およびその変更▼胸腔ドレーンの抜去▼腹腔ドレーンの抜去（腹腔内に留置された穿刺針の抜針を含む）▼中心静脈カテーテルの抜去▼末梢留置型中心静脈注射用カテーテルの挿入▼創部ドレーンの抜去▼直接動脈穿刺法による採血▼持続点滴中の高カロリー輸液の投与量調整▼硬膜外カテーテルによる鎮痛剤の投与および投与量調整▼持続点滴中のカテコラミン投与量の調整▼持続点滴中の糖質輸液または電解質輸液の投与量の調整—の15行為（下図の緑色の行為）▽上記（2）－（4）により、研修時間を現在の「673時間（共通科目315時間＋区分別科目合計358時間）」から「365時間（共通科目250時間＋区分別科目115時間）＋各区分別科目の症例実習（科目によって5－10症例）」へと見直す（下図の緑色の行為の研修時間等合計） 【術中麻酔管理領域】▽想定する患者像：麻酔管理の下で手術を行う術中の患者 ▽パッケージ化される特定行為：▼経口用気管チューブまたは経鼻用気管チューブの位置調整▼侵襲的陽圧換気の設定変更▼人工呼吸器からの離脱▼直接動脈穿刺法による採血▼橈骨動脈ラインの確保▼脱水症状に対する輸液による補正▼硬膜外カテーテルによる鎮痛剤の投与および投与量調整▼持続点滴中の糖質輸液または電解質輸液の投与量調整—の8項目（下図の紫色の行為）▽上記（2）－（4）により、研修時間を現在の「547時間（共通科目315時間＋区分別科目合計232時間）」から「317時間（共通科目250時間＋区分別科目67時間）＋各区分別科目の症例実習（科目によって5－10症例）」へと見直す（下図の紫色の行為の研修時間等合計） 総研修時間が大幅に短くなっており、「質の担保は十分なのか」という疑問も生じますが、上記（3）のように、区分別科目の実習について、現在は「時間」で規定（○時間の実習を受けること）されている部分が、「経験症例数」での規定（○症例を経験すること）へと見直されることによる削減部分も大きく、「単純に大幅に研修時間が短くなった」と判断することはできません（例えば、「気管カニューレの交換」について、現在は、平均で「10.8時間」の実習が行われていますが、見直し後は「5症例を経験する」ことになる）。委員からは「実習に力を入れる指定研修施設では、研修時間はさほど変わらないのではないか」とのコメントも出ており、十分な研修が行われると期待されます（当然、質も確保される）。通常研修と領域別パッケージでは、行為区分は同じでも、実施可能な行為が異なることも 3領域のパッケージでは、既存の「特定行為区分」から、各領域の患者像に沿って必要な特定行為がピックアップされ、当該特定行為の研修を受け、かつ当該特定行為を実施することできます。しかし、領域別パッケージでは、「特定行為区分」から一部の特定行為をピックアップした研修等を実施することになります。例えば、「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」については、通常であれば、▼侵襲的陽圧換気の設定変更▼非侵襲的陽圧換気の設定変更▼人工呼吸管理がなされている者に対する鎮静薬の投与量調整▼人工呼吸器からの離脱—という4つの特定行為が包含されており、4行為のための研修を受けた後に、医師等の包括的指示の下で、定められたプロトコルに沿って、この4つの特定行為を実施することができます。しかし、【外科術後病棟管理領域】パッケージでは、「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」のうち、▼侵襲的陽圧換気の設定変更▼非侵襲的陽圧換気の設定変更—の2行為がピックアップされているのみです（上図の緑色の行為を参照）。したがって、研修においても当該2行為に係る内容のみを履修し、実施可能な行為も、当該2行為に限定されます（▼人工呼吸管理がなされている者に対する鎮静薬の投与量調整▼人工呼吸器からの離脱—の2行為については、当該パッケージの中では研修を受けず、当然、特定行為として実施することはできません）。このように、一般の特定行為研修と、領域別パッケージの特定行為研修では、同じ特定行為区分であっても、研修の内容や実施可能な特定行為が異なるケースが生じます。研修を受講する看護師は、「自身に求められている、また自身が希望する特定行為はどのようなものであるか」を、院内の医師や上席看護師等と十分に相談して、一般の特定行為研修を受けるべきか、領域別パッケージの特定行為研修を受けるべきかを判断する必要があります。特定行為研修については、医師の働き方改革の一環として議論される「タスク・シフティング（業務移管）」先の1つとして、大きな注目を集めています。もちろん、特定行為研修は「働きながら受講する」こととなり、研修を受ける看護師自身、研修に送り出す病院側の負担も大きくなりますが、看護師自身にとっては「スキルアップ、キャリアアップ」、病院にとっては「魅力ある職場環境の整備」といった大きなメリットもあります。積極的な参画が望まれます。領域別パッケージなどの特定行為研修、2020年4月以降にスタート こうした「領域別パッケージ」の設定や、共通科目・区分別科目の重複整理などの考え方については、文言の整理を求める注文こそついたものの、部会では概ねの了承が得られました。最終的な文言は、厚労省と桐野髙明部会長（東京大学名誉教授）で整理されます。厚労省は、上記の見直し内容に沿って、特定行為研修制度に関連する厚労省令や通知を年明け（2019年）3月以降に改正。その後、指定研修機関で研修プログラム等を整備し、2020年2月から指定等を進め、同年（2020年）4月から「領域別パッケージ」による特定行為研修がスタートします。なお、3領域以外についても、「領域別のパッケージが必要か否か」が来年度（2019年度）以降、検討される見込みです。すでに東憲太郎委員（全国老人保健施設協会会長）からは「介護老健施設領域のパッケージを検討してほしい」との要請も出ています。＞
「看護師特定行為・研修部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-idou_206419.html）の「特定行為研修における特定行為の領域別のパッケージ化」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000441817.pdf）が注目される。資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000361777.pdf）p4「特定行為研修を行う指定研修機関の状況」、p7「都道府県別 特定行為研修修了者就業状況」をみれば地域間格差が大きいことがわかる。特定行為に係る看護師の研修制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html）に関して「看護師の特定行為研修制度普及促進のためのポータルサイト」（https://www.nurse.or.jp/nursing/education/tokuteikenshu/portal/index.html#）には、都道府県別のデータ・資料が掲載されるべきであろう。資料（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159906.pdf）p11「在宅医療評価指標」には「特定行為研修修了看護師数」を位置付けても良いかもしれない。そういえば、日本看護協会「新たな認定看護師制度設計と認定看護分野」（http://www.nurse.or.jp/nursing/cn/kiban/index.html?utm_source=what's_new&utm_campaign=20181126#change）が出ていたが、「医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名」（https://www.mhlw.go.jp/topics/2013/05/tp0531-1.html）の認定看護師の見直しが必要かもしれない。
＜▼在宅・慢性期領域▼外科術後病棟管理領域▼術中麻酔管理領域—の3領域について、特定行為研修を「パッケージ」化し、併せて研修内容を精錬して研修時間等を短縮。特定行為研修を受けやすくする―。12月6日に開催された医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」（以下、部会）で、こういった方針が概ね了承されました。年明け（2019年）3月に改正省令・通知を施行し、2020年4月から「領域別パッケージ研修」がスタートします。特定行為研修の更なる推進に向け、在宅等領域で「必要な特定行為」をパッケージ化 一定の研修（特定行為に係る研修、以下、特定行為研修）を受けた看護師は、医師・歯科医師の包括的指示の下で、手順書（プロトコル）に基づいて38行為（21分野）の診療の補助（特定行為）を実施することが可能になります。この制度については、来年（2019年）に必要な見直しを行うこととなっていますが、「2025年度までに10万人の研修修了者を養成する」目標に対して、実績は「2018年3月時点での研修修了者は1006名」にとどまっており、「制度のさらなる推進」が重要な制度改正に向けた視点の1つに据えられました。特定行為研修制度の推進にあたって、部会では「在宅や術後管理といった領域別に、特定行為研修をパッケージ化する」方向が検討されていました。たとえば在宅医療（訪問看護）の領域で求められる行為をまとめ、それに向けた研修を一連の研修プログラムとしてパッケージ化することで、看護師を研修に送り出す病院側にも分かりやすく（理解が進むことで協力体制が強化される）、看護師の能力向上も期待されます。あわせて、研修内容を再整理し「重複等があれば、その時間を圧縮する」ことで、研修を受ける看護師・送り出す病院の双方にとって負担軽減も図られます。12月6日の部会では、この方向に沿った次のような考え方が、厚生労働省から提示されました。（1）▼在宅・慢性期領域▼外科術後病棟管理領域▼術中麻酔管理領域—の3領域において特定行為研修をパッケージ化する（2）共通科目を精錬化する（▼臨床病態生理学▼疾病・臨床病態概論▼医療安全学▼特定行為実践—について重複等を精査し、合計65時間の研修時間短縮を行う。例えば「疾病・臨床病態概論」では、「小児や高齢者の臨床診断・治療の特性と演習」について、「主要疾患（５疾病）の臨床診断・治療を学ぶ」カリキュラムに包含されており、この時間を短縮するなど）（3）区分別科目における「実習」の質を担保する（4）科目間の内容の重複等を精錬化する まず、（1）では、3領域について患者像を想定した上で、「そうした患者に提供すべき」医療行為（特定行為）をピックアップしてパッケージ化（いわば領域別のミニマム特定行為のパッケージ）。ここに、各研修施設（大学や病院等）でオプションとなる特定行為研修を上乗せしていくイメージです。また（2）や（4）では、研修内容の中で重複等している部分を整理。さらに（3）では、「実習」を、「時間」ではなく「経験すべき症例数」として設定することで、より質の高い研修を行うことを目指しています（（2）－（4）は通常の特定行為研修でも適用）。3領域については、それぞれ、次のような内容の特定行為研修を受けることになります。【在宅・慢性期領域】▽想定する患者像：療養が長期にわたる、もしくは最期まで自宅・施設等で療養するような状態の患者 ▽パッケージ化される特定行為：▼気管カニューレの交換▼胃瘻カテーテルもしくは腸瘻カテーテルまたは胃瘻ボタンの交換▼褥瘡または慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去▼脱水症状に対する輸液による補正—の4行為（下図の橙色の行為）▽上記（2）－（4）により、研修時間を現在の「492時間（共通科目315時間＋区分別科目合計177時間）」から「310時間（共通科目250時間＋区分別科目60時間）＋各区分別科目の症例実習（科目によって5－10症例）」へと見直す（下図の橙色の行為の研修時間等合計） 【外科術後病棟管理領域】▽想定する患者像：一般病棟の術後管理において特別な介入を必要とする併存症が無く、標準的な外科的治療が行われた患者 ▽パッケージ化される特定行為：▼経口用気管チューブまたは経鼻用気管チューブの位置調整▼侵襲的陽圧換気の設定変更▼非侵襲的陽圧換気の設定変更▼気管カニューレの交換▼低圧胸腔内持続吸引器の吸引圧の設定およびその変更▼胸腔ドレーンの抜去▼腹腔ドレーンの抜去（腹腔内に留置された穿刺針の抜針を含む）▼中心静脈カテーテルの抜去▼末梢留置型中心静脈注射用カテーテルの挿入▼創部ドレーンの抜去▼直接動脈穿刺法による採血▼持続点滴中の高カロリー輸液の投与量調整▼硬膜外カテーテルによる鎮痛剤の投与および投与量調整▼持続点滴中のカテコラミン投与量の調整▼持続点滴中の糖質輸液または電解質輸液の投与量の調整—の15行為（下図の緑色の行為）▽上記（2）－（4）により、研修時間を現在の「673時間（共通科目315時間＋区分別科目合計358時間）」から「365時間（共通科目250時間＋区分別科目115時間）＋各区分別科目の症例実習（科目によって5－10症例）」へと見直す（下図の緑色の行為の研修時間等合計） 【術中麻酔管理領域】▽想定する患者像：麻酔管理の下で手術を行う術中の患者 ▽パッケージ化される特定行為：▼経口用気管チューブまたは経鼻用気管チューブの位置調整▼侵襲的陽圧換気の設定変更▼人工呼吸器からの離脱▼直接動脈穿刺法による採血▼橈骨動脈ラインの確保▼脱水症状に対する輸液による補正▼硬膜外カテーテルによる鎮痛剤の投与および投与量調整▼持続点滴中の糖質輸液または電解質輸液の投与量調整—の8項目（下図の紫色の行為）▽上記（2）－（4）により、研修時間を現在の「547時間（共通科目315時間＋区分別科目合計232時間）」から「317時間（共通科目250時間＋区分別科目67時間）＋各区分別科目の症例実習（科目によって5－10症例）」へと見直す（下図の紫色の行為の研修時間等合計） 総研修時間が大幅に短くなっており、「質の担保は十分なのか」という疑問も生じますが、上記（3）のように、区分別科目の実習について、現在は「時間」で規定（○時間の実習を受けること）されている部分が、「経験症例数」での規定（○症例を経験すること）へと見直されることによる削減部分も大きく、「単純に大幅に研修時間が短くなった」と判断することはできません（例えば、「気管カニューレの交換」について、現在は、平均で「10.8時間」の実習が行われていますが、見直し後は「5症例を経験する」ことになる）。委員からは「実習に力を入れる指定研修施設では、研修時間はさほど変わらないのではないか」とのコメントも出ており、十分な研修が行われると期待されます（当然、質も確保される）。通常研修と領域別パッケージでは、行為区分は同じでも、実施可能な行為が異なることも 3領域のパッケージでは、既存の「特定行為区分」から、各領域の患者像に沿って必要な特定行為がピックアップされ、当該特定行為の研修を受け、かつ当該特定行為を実施することできます。しかし、領域別パッケージでは、「特定行為区分」から一部の特定行為をピックアップした研修等を実施することになります。例えば、「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」については、通常であれば、▼侵襲的陽圧換気の設定変更▼非侵襲的陽圧換気の設定変更▼人工呼吸管理がなされている者に対する鎮静薬の投与量調整▼人工呼吸器からの離脱—という4つの特定行為が包含されており、4行為のための研修を受けた後に、医師等の包括的指示の下で、定められたプロトコルに沿って、この4つの特定行為を実施することができます。しかし、【外科術後病棟管理領域】パッケージでは、「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」のうち、▼侵襲的陽圧換気の設定変更▼非侵襲的陽圧換気の設定変更—の2行為がピックアップされているのみです（上図の緑色の行為を参照）。したがって、研修においても当該2行為に係る内容のみを履修し、実施可能な行為も、当該2行為に限定されます（▼人工呼吸管理がなされている者に対する鎮静薬の投与量調整▼人工呼吸器からの離脱—の2行為については、当該パッケージの中では研修を受けず、当然、特定行為として実施することはできません）。このように、一般の特定行為研修と、領域別パッケージの特定行為研修では、同じ特定行為区分であっても、研修の内容や実施可能な特定行為が異なるケースが生じます。研修を受講する看護師は、「自身に求められている、また自身が希望する特定行為はどのようなものであるか」を、院内の医師や上席看護師等と十分に相談して、一般の特定行為研修を受けるべきか、領域別パッケージの特定行為研修を受けるべきかを判断する必要があります。特定行為研修については、医師の働き方改革の一環として議論される「タスク・シフティング（業務移管）」先の1つとして、大きな注目を集めています。もちろん、特定行為研修は「働きながら受講する」こととなり、研修を受ける看護師自身、研修に送り出す病院側の負担も大きくなりますが、看護師自身にとっては「スキルアップ、キャリアアップ」、病院にとっては「魅力ある職場環境の整備」といった大きなメリットもあります。積極的な参画が望まれます。領域別パッケージなどの特定行為研修、2020年4月以降にスタート こうした「領域別パッケージ」の設定や、共通科目・区分別科目の重複整理などの考え方については、文言の整理を求める注文こそついたものの、部会では概ねの了承が得られました。最終的な文言は、厚労省と桐野髙明部会長（東京大学名誉教授）で整理されます。厚労省は、上記の見直し内容に沿って、特定行為研修制度に関連する厚労省令や通知を年明け（2019年）3月以降に改正。その後、指定研修機関で研修プログラム等を整備し、2020年2月から指定等を進め、同年（2020年）4月から「領域別パッケージ」による特定行為研修がスタートします。なお、3領域以外についても、「領域別のパッケージが必要か否か」が来年度（2019年度）以降、検討される見込みです。すでに東憲太郎委員（全国老人保健施設協会会長）からは「介護老健施設領域のパッケージを検討してほしい」との要請も出ています。＞
「看護師特定行為・研修部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-idou_206419.html）の「特定行為研修における特定行為の領域別のパッケージ化」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000441817.pdf）が注目される。資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000361777.pdf）p4「特定行為研修を行う指定研修機関の状況」、p7「都道府県別 特定行為研修修了者就業状況」をみれば地域間格差が大きいことがわかる。特定行為に係る看護師の研修制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html）に関して「看護師の特定行為研修制度普及促進のためのポータルサイト」（https://www.nurse.or.jp/nursing/education/tokuteikenshu/portal/index.html#）には、都道府県別のデータ・資料が掲載されるべきであろう。資料（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159906.pdf）p11「在宅医療評価指標」には「特定行為研修修了看護師数」を位置付けても良いかもしれない。そういえば、日本看護協会「新たな認定看護師制度設計と認定看護分野」（http://www.nurse.or.jp/nursing/cn/kiban/index.html?utm_source=what's_new&utm_campaign=20181126#change）が出ていたが、「医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名」（https://www.mhlw.go.jp/topics/2013/05/tp0531-1.html）の認定看護師の見直しが必要かもしれない。
ＮＨＫ［幼児教育と保育の無償化 政府と地方３団体の負担調整が決着］（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011743711000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）。＜以下引用＞
＜幼児教育と保育の無償化の費用負担をめぐり、新たな負担の受け入れに反発してきた地方３団体は、国の負担割合を増やすなどとした妥協策を受け入れ、調整は決着しました。政府は今後、来年10月からの実施に向けて、認可外保育施設の質を確保するため、地方との協議の場を設け検討を進めることにしています。幼児教育や保育の無償化の費用負担をめぐり、新たな負担の受け入れに反発してきた地方３団体の理解を得るため、政府は、先に、認可外の保育施設や預かり保育などの保育料については、国の負担割合を３分の１から２分の１に増やすなどとした妥協策を示しました。全国知事会と全国町村会に加え、最も強く反発してきた全国市長会の地方３団体は、おおむね、地方の意見も踏まえた措置になっているとして、受け入れる方針を決め、対立が続いてきた双方の調整は決着しました。少子化対策を担当する宮腰一億総活躍担当大臣は11日、「地方３団体からご了解いただいたので、この方針で予算編成を進めていく」と述べました。これを受けて、政府は来年10月からの無償化の着実な実施に向けて、来年度予算案の編成作業を急ぐとともに、認可外保育施設の質を確保するため、地方との協議の場を設け検討を進めることにしています。＞
幼児教育の無償化（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_36/pdf/s2-2.pdf）では、p3「就学前の障害児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）についても、併せて無償化を進めていく。また、幼稚園、保育所及び認定こども園と障害児通園施設の両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象とする。」は知っておきたい。平成29年1月20日の総務省行政評価局「発達障害者支援に関する行政評価・監視＜結果に基づく勧告＞」（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/110614.html）では、①発達障害の早期発見、②適切な支援と情報の引継ぎ、③専門的医療機関の確保について勧告されたが、昨年8月施行の「改正発達障害者支援法」（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/1377400.htm）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128814.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128829.pdf）に基づき、しっかり対応する必要がある。今年度は、第7次医療計画、第5期障害（児）福祉計画が策定されており、障害児支援施策（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117218.html）がもっと注目されなければならない。第7次医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の地域医療計画課長通知「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」p48～「精神疾患の医療体制構築に係る指針」p53「第７次医療計画においては、発達障害に対応できる医療機関を明確にする必要がある。また、発達障害に対応できる専門職の養成や多職種連携・多施設連携の 推進のため、地域連携拠点機能及び都道府県連携拠点機能の強化を図る必要がある。この際、平成28年度から実施している「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」を活用すること。」とあり、p63「(1) 地域精神科医療提供機能、(2) 地域連携拠点機能、(3) 都道府県連携拠点機能」の機関が示されることになっている。また、「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正」（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160374&Mode=0）では「障害児支援の提供体制の整備等」で、①平成32年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所以上設置することを基本とする。②平成32年度末までに、すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。③平成32年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１カ所以上確保することを基本とする。④平成30年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置することを基本とする。」に関する「見える化」が欠かせないように感じる。ところで、「医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000191192_00004.html）の「平成３０年度医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議事前提出資料「取組報告」シート」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000366037.pdf）は自治体別の取り組み状況が出ている。医療的ケア児（http://iryou-care.jp/problem/）支援について、一昨年に通知「医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進について」（http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/h280603/renkei_suishin.pdf）が出ているが、それぞれの地域の取り組みはどうなっているであろうか。全国児童福祉主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo.html?tid=129064）の保育課資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000199267.pdf）p52～54「医療的ケア児保育支援モデル事業」では、p54「平成28年度保育所における医療的ケア児の受入状況」が都道府県別に出ている。厚労省・文科省「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト ～障害のある子と家族をもっと元気に～」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000191192.html）から、今年5月に通知「教育と福祉の一層の連携等の推進について」（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000208387.pdf）が発出されているが、いくら国で予算化されても、いくら通知が発出されてても、それぞれの自治体で取り組まれなければ意味がない。この際、「医療的ケア児とその家族への支援制度」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000365180.pdf）がそれぞれの自治体でどうなっているのか、「見える化」が必要であろう。
＜幼児教育と保育の無償化の費用負担をめぐり、新たな負担の受け入れに反発してきた地方３団体は、国の負担割合を増やすなどとした妥協策を受け入れ、調整は決着しました。政府は今後、来年10月からの実施に向けて、認可外保育施設の質を確保するため、地方との協議の場を設け検討を進めることにしています。幼児教育や保育の無償化の費用負担をめぐり、新たな負担の受け入れに反発してきた地方３団体の理解を得るため、政府は、先に、認可外の保育施設や預かり保育などの保育料については、国の負担割合を３分の１から２分の１に増やすなどとした妥協策を示しました。全国知事会と全国町村会に加え、最も強く反発してきた全国市長会の地方３団体は、おおむね、地方の意見も踏まえた措置になっているとして、受け入れる方針を決め、対立が続いてきた双方の調整は決着しました。少子化対策を担当する宮腰一億総活躍担当大臣は11日、「地方３団体からご了解いただいたので、この方針で予算編成を進めていく」と述べました。これを受けて、政府は来年10月からの無償化の着実な実施に向けて、来年度予算案の編成作業を急ぐとともに、認可外保育施設の質を確保するため、地方との協議の場を設け検討を進めることにしています。＞
幼児教育の無償化（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_36/pdf/s2-2.pdf）では、p3「就学前の障害児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）についても、併せて無償化を進めていく。また、幼稚園、保育所及び認定こども園と障害児通園施設の両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象とする。」は知っておきたい。平成29年1月20日の総務省行政評価局「発達障害者支援に関する行政評価・監視＜結果に基づく勧告＞」（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/110614.html）では、①発達障害の早期発見、②適切な支援と情報の引継ぎ、③専門的医療機関の確保について勧告されたが、昨年8月施行の「改正発達障害者支援法」（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/1377400.htm）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128814.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128829.pdf）に基づき、しっかり対応する必要がある。今年度は、第7次医療計画、第5期障害（児）福祉計画が策定されており、障害児支援施策（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117218.html）がもっと注目されなければならない。第7次医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の地域医療計画課長通知「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」p48～「精神疾患の医療体制構築に係る指針」p53「第７次医療計画においては、発達障害に対応できる医療機関を明確にする必要がある。また、発達障害に対応できる専門職の養成や多職種連携・多施設連携の 推進のため、地域連携拠点機能及び都道府県連携拠点機能の強化を図る必要がある。この際、平成28年度から実施している「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」を活用すること。」とあり、p63「(1) 地域精神科医療提供機能、(2) 地域連携拠点機能、(3) 都道府県連携拠点機能」の機関が示されることになっている。また、「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正」（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160374&Mode=0）では「障害児支援の提供体制の整備等」で、①平成32年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所以上設置することを基本とする。②平成32年度末までに、すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。③平成32年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１カ所以上確保することを基本とする。④平成30年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置することを基本とする。」に関する「見える化」が欠かせないように感じる。ところで、「医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000191192_00004.html）の「平成３０年度医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議事前提出資料「取組報告」シート」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000366037.pdf）は自治体別の取り組み状況が出ている。医療的ケア児（http://iryou-care.jp/problem/）支援について、一昨年に通知「医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進について」（http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/h280603/renkei_suishin.pdf）が出ているが、それぞれの地域の取り組みはどうなっているであろうか。全国児童福祉主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo.html?tid=129064）の保育課資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000199267.pdf）p52～54「医療的ケア児保育支援モデル事業」では、p54「平成28年度保育所における医療的ケア児の受入状況」が都道府県別に出ている。厚労省・文科省「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト ～障害のある子と家族をもっと元気に～」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000191192.html）から、今年5月に通知「教育と福祉の一層の連携等の推進について」（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000208387.pdf）が発出されているが、いくら国で予算化されても、いくら通知が発出されてても、それぞれの自治体で取り組まれなければ意味がない。この際、「医療的ケア児とその家族への支援制度」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000365180.pdf）がそれぞれの自治体でどうなっているのか、「見える化」が必要であろう。
朝日新聞「風疹予防接種、男性は３年無料に 免疫ない３９～５６歳」（https://www.asahi.com/articles/ASLDC4QVHLDCUBQU00Q.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜首都圏を中心に流行する風疹の予防接種について、厚生労働省は１１日、免疫がない３９～５６歳の男性を３年間、原則無料の定期接種の対象にすると発表した。事業規模は、地方負担分含めて約６０億円。抗体検査を受け、免疫が十分ではないと判明した人に限る。来春にも始める。１９６２年４月２日～７９年４月１日に生まれた男性が対象で、約１６１０万人いる。期間は２１年度末まで。抗体検査も同じ対象者が無料になる。平日の昼間は働いている人が多いことから、厚労省は、職場健診で抗体検査が受けられるよう企業に協力を呼びかける。検査費用は企業の負担にはならない。夜間・休日に検査や予防接種を受けやすくするための体制整備もする。国立感染症研究所によると、風疹の今年の患者数は５日時点で２４５４人。３分の２は３０～５０代の男性という。定期接種は現在、１歳と小学校入学前１年間の計２回。ただ、制度変更の影響で３９～５６歳の男性は定期接種を一度も受けておらず、抗体保有率は他の世代や女性に比べて低く、約８０％にとどまる。厚労省は感染拡大を防ぐため、東京五輪・パラリンピックがある２０２０年までに、この年齢層の抗体保有率８５％を目指す。さらに根本匠厚労相は「今後、同様の感染拡大が起こらないように対策をさらに進め、２１年度末までにこの世代の男性の抗体保有率を９０％以上に引き上げることを目指します」としている。風疹は、気付かないまま感染を広げてしまうことが少なくない。妊娠初期の女性がかかると赤ちゃんに難聴や心疾患などの障害が出るおそれがある。＞
ＮＨＫ「神奈川県が風疹「非常事態宣言」」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181210/0022435.html）。＜以下引用＞
＜風疹の感染拡大が続く中、神奈川県内では去年の３０倍以上の患者が報告されていることから、神奈川県は１０日、５年ぶりとなる「風しん非常事態宣言」を出し、予防接種の呼びかけなどを強化していくことになりました。風疹は発熱や発疹などの症状が出る感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。神奈川県によりますと、ことし７月以降、首都圏を中心に風疹の患者が急増し、県内では、去年１年間で１０人だった患者がことしは今月２日現在で３４３人と、３４倍に上っています。これは５年前に年間で１７００人近い患者が報告された時以来の高い水準だということで、県では広く風疹の予防に取り組んでもらうため、１０日「風しん非常事態宣言」を５年ぶりに出しました。神奈川県は、これまで行ってきた自治体への予防接種の助成を続けるとともに、今回の患者は３０代から５０代の男性が多いことから、企業や経済団体を通じて予防接種を受けるよう働きかけを強化していくことにしています。＞
今年10月に通知「職域における風しん対策について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000376456.pdf）が発出されているが、それぞれの職場の対応状況はどうであろうか。「風しんの届出数の増加が認められる５都県（東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000376455.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000376661.pdf）だけの対策でよいはずがない。「30～50代男性」対策として、「職場における風しん対策ガイドライン」（https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/rubella/kannrenn/syokuba-taisaku.pdf）に基づく「日頃からの対応（事業者等・産業保健スタッフ等向け）（労働者等向け）」をもっと重視すべきで。例えば、公務員の「共済組合」（http://www.kkr.or.jp/）（http://www.chikyoren.or.jp/）や大企業が多い「健康保険組合」（http://www.kenporen.com/）では、自治体の補助を待つまでもなく、率先して、勤務者（特に30～50代男性）の風しん抗体検査・ワクチン接種すべきと感じる。同僚の女性が安心して妊娠できる環境を推進すべきであろう。職員組合女性部からは要望が出ないのであろうか。なお、職場での抗体検査・予防接種は、巡回診療所の集団対応の方が費用をかけずに確実に受けることができ、はるかに効率的であろう。「市民公開講座及びシンポジウム」（https://rubella.jp/）の動画公開を期待したい。
＜首都圏を中心に流行する風疹の予防接種について、厚生労働省は１１日、免疫がない３９～５６歳の男性を３年間、原則無料の定期接種の対象にすると発表した。事業規模は、地方負担分含めて約６０億円。抗体検査を受け、免疫が十分ではないと判明した人に限る。来春にも始める。１９６２年４月２日～７９年４月１日に生まれた男性が対象で、約１６１０万人いる。期間は２１年度末まで。抗体検査も同じ対象者が無料になる。平日の昼間は働いている人が多いことから、厚労省は、職場健診で抗体検査が受けられるよう企業に協力を呼びかける。検査費用は企業の負担にはならない。夜間・休日に検査や予防接種を受けやすくするための体制整備もする。国立感染症研究所によると、風疹の今年の患者数は５日時点で２４５４人。３分の２は３０～５０代の男性という。定期接種は現在、１歳と小学校入学前１年間の計２回。ただ、制度変更の影響で３９～５６歳の男性は定期接種を一度も受けておらず、抗体保有率は他の世代や女性に比べて低く、約８０％にとどまる。厚労省は感染拡大を防ぐため、東京五輪・パラリンピックがある２０２０年までに、この年齢層の抗体保有率８５％を目指す。さらに根本匠厚労相は「今後、同様の感染拡大が起こらないように対策をさらに進め、２１年度末までにこの世代の男性の抗体保有率を９０％以上に引き上げることを目指します」としている。風疹は、気付かないまま感染を広げてしまうことが少なくない。妊娠初期の女性がかかると赤ちゃんに難聴や心疾患などの障害が出るおそれがある。＞
ＮＨＫ「神奈川県が風疹「非常事態宣言」」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181210/0022435.html）。＜以下引用＞
＜風疹の感染拡大が続く中、神奈川県内では去年の３０倍以上の患者が報告されていることから、神奈川県は１０日、５年ぶりとなる「風しん非常事態宣言」を出し、予防接種の呼びかけなどを強化していくことになりました。風疹は発熱や発疹などの症状が出る感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。神奈川県によりますと、ことし７月以降、首都圏を中心に風疹の患者が急増し、県内では、去年１年間で１０人だった患者がことしは今月２日現在で３４３人と、３４倍に上っています。これは５年前に年間で１７００人近い患者が報告された時以来の高い水準だということで、県では広く風疹の予防に取り組んでもらうため、１０日「風しん非常事態宣言」を５年ぶりに出しました。神奈川県は、これまで行ってきた自治体への予防接種の助成を続けるとともに、今回の患者は３０代から５０代の男性が多いことから、企業や経済団体を通じて予防接種を受けるよう働きかけを強化していくことにしています。＞
今年10月に通知「職域における風しん対策について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000376456.pdf）が発出されているが、それぞれの職場の対応状況はどうであろうか。「風しんの届出数の増加が認められる５都県（東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000376455.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000376661.pdf）だけの対策でよいはずがない。「30～50代男性」対策として、「職場における風しん対策ガイドライン」（https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/rubella/kannrenn/syokuba-taisaku.pdf）に基づく「日頃からの対応（事業者等・産業保健スタッフ等向け）（労働者等向け）」をもっと重視すべきで。例えば、公務員の「共済組合」（http://www.kkr.or.jp/）（http://www.chikyoren.or.jp/）や大企業が多い「健康保険組合」（http://www.kenporen.com/）では、自治体の補助を待つまでもなく、率先して、勤務者（特に30～50代男性）の風しん抗体検査・ワクチン接種すべきと感じる。同僚の女性が安心して妊娠できる環境を推進すべきであろう。職員組合女性部からは要望が出ないのであろうか。なお、職場での抗体検査・予防接種は、巡回診療所の集団対応の方が費用をかけずに確実に受けることができ、はるかに効率的であろう。「市民公開講座及びシンポジウム」（https://rubella.jp/）の動画公開を期待したい。
中外製薬「がんｗｉｔｈ」（https://ganwith.jp/）が目にとまった。「治療と職業生活の両立」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199224.html）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html）（https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/ryoritsushien/tabid/1055/Default.aspx）に関して、平成30年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html）の平成30年度診療報酬改定説明会（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html）の医科資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198532.pdf）p125「がん患者の治療と仕事の両立の推進等の観点から、主治医が産業医から助言を得て、患者の就労の状況を踏まえて治療計画の見直し・再検討を行う等の医学管理を行った場合の評価を新設する。；療養・就労両立支援指導料1,000点」「専任の看護師等が、がん患者に対し、就労を含む療養環境の調整等に係る相談窓口を設置した場合の評価を設ける。；相談体制充実加算500点」が注目されている。これからのがん診療には「がん相談支援センター」（https://ganjoho.jp/public/consultation/cisc/index.html）の機能を重視したいところかもしれない。「がん治療スタッフ向け 治療と職業生活の両立支援ガイドブック」（https://www.ncc.go.jp/jp/cis/divisions/05survivor/pdf/ryoritsushien_vol1.pdf）、「がん治療と就労の両立支援度チェックと改善ヒント」（https://www.ncc.go.jp/jp/cis/divisions/05survivor/check/index.html）、がん対策推進総合研究事業「がんと就労」（http://cancer-work.ncc.go.jp/）が出ているように、治療と仕事の両立支援には「がん」は大きい。がん対策推進総合研究事業「がんと就労」（http://cancer-work.ncc.go.jp/）、労働者健康安全機構「治療と職業生活の両立支援」（https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/ryoritsushien/tabid/1055/Default.aspx）はブックマークに入れておきたい。ところで、医療法に基づく医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）の「一定の情報」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1031-6a.pdf）には、外来化学療法（https://ijilab.com/2017/06/25/135/）や「（放射診）外来放射線照射診療料」を入れても良いように感じる。なお、経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0521/shiryo_06-2.pdf）p2都道府県別「レセプト出現比（SCR）」では自治体間格差が非常に大きいが、経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）では、都道府県別・二次医療圏別の「外来化学療法加算」「外来放射線照射診療料」のSCRが公表されていることは知っておきたい。
朝日新聞「７５歳以上の医療保険料の軽減特例、来秋廃止で検討へ」（https://www.asahi.com/articles/ASLD76TX3LD7UTFK02Y.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜政府は、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を軽減している特例を、来年１０月の消費増税時に廃止する方向で検討に入った。特例廃止で社会保障費は年約６００億円削減できると見込む。来年度は半年分の約３００億円で、薬の公定価格（薬価）引き下げなどと合わせ、６千億円と見込まれる来年度の社会保障費の伸びを５千億円未満に抑える。後期高齢者医療制度は、低所得者の保険料を７割軽減する仕組みとなっているが、収入に応じてさらに最大９割まで軽減する特例がある。ともに年金収入が８０万円以下の夫婦２人暮らしなら保険料は９割軽減され、全国平均で１人月３８０円だ。政府は現在進めている来年度予算編成で、この特例を消費増税時に廃止することを検討。消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を併せて実施することで、特例廃止による「負担増」が相殺されると見込む。また、相殺されない場合でも負担増を防ぐ仕組みを早急に検討する。政府の社会保障制度改革推進本部は２０１６年１２月、特例を１７年度から段階的に廃止すると決定。１７年４月の消費税率１０％への引き上げに伴う増収分で低所得高齢者の負担を軽減することが前提だった。だが、安倍政権が消費増税の延期を決めたため、特例廃止も先送りされた。＞
「経済・財政再生計画改革工程表等 における医療保険関係の主な検討項目」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000363209.pdf）をみれば、様々な負担増が検討されている。①消費増税、②保険料増加、③窓口負担増加は覚悟しなければならないのかもしれない。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）－概要－」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0521/shiryo_04-1.pdf）p22～23「医療・介護の１人当たり保険料・保険料率の見通し」が出ていたが、全国一律ではない。医療費の地域差については、医療保険データベース（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/index.html）では、「医療費の地域差分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.html）、「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/hoken.html）が出ているほか、日医総研「医療費の地域差について (都道府県別データ)」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_644.html）（http://www.jmari.med.or.jp/download/WP405.pdf）も参考になる。また、介護費の地域差については、「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で、地域別の要介護認定率、介護費用額、保険料額が公表されていることは常識である。「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=252919）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000192093.pdf）p4「保険者努力支援制度」は今年度から本格化する。また、今年度から介護保険の「保険者機能強化推進交付金制度」（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishinkako580_625.files/jouhou_622-1.pdf）（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/ki/ki_v622.pdf）もスタートする。これからの社会保障は「一人当たり医療費の地域差半減、一人当たり介護費の地域差縮減」にどれだけ取り組めるかにかかっているであろう。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/shiryo_04.pdf）p1「医療・介護費は経済の伸び以上に増加。その要因を分析し、データに基づく政策の戦略的展開により、個人・保険者・医療機関等の自発的な行動変容を促すことが必須。」、p3「地域における『予防・健康・医療・介護』は、それぞれ密接に関連するが、制度がバラバラ。都道府県の役割は限定的。」「都道府県を、個人・保険者・医療機関等の自発的な行動変容を促す司令塔へ。このため、制度（権限）・予算（財政）・情報（データ）・人材などの面で、都道府県の保健ガバナンスの抜本強化を検討。」とされているのであるが、やはり、「実践に基づく人材育成」が急務であろう。「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」及び「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000170011.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170005.pdf）では、平成32年度に「ビッグデータ利活用のための保健医療データプラットフォーム構築（NDB、介護総合DB等）」について、「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=553056）がスタートしている。平成30年度から、第7次医療計画（6年間）、第7期介護保険事業計画（3年計画）、第3期医療費適正化計画（6年間）、第2期データヘルス計画（6年間）、第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画（3年間）、第3期がん対策推進計画（6年間）が一斉にスタートした中で、健康増進計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）が浮いている感じがする。例えば、平成33年度あるいは平成36年度から、健康日本21は12年サイクル、健康増進計画は6年サイクルとする方法はないものであろうか。そうすれば、医療計画、介護保険事業（支援）計画、医療費適正化計画、データヘルス計画、障害（児）福祉計画、がん対策推進計画と健康増進計画のサイクルが揃い、指標評価も整合しやすくなるであろう。全世代型の社会保障には行政計画の一体的推進が不可欠であり、都道府県レベル、圏域レベル、市町村レベルの重層的な推進フレームが必要と感じる。
＜政府は、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を軽減している特例を、来年１０月の消費増税時に廃止する方向で検討に入った。特例廃止で社会保障費は年約６００億円削減できると見込む。来年度は半年分の約３００億円で、薬の公定価格（薬価）引き下げなどと合わせ、６千億円と見込まれる来年度の社会保障費の伸びを５千億円未満に抑える。後期高齢者医療制度は、低所得者の保険料を７割軽減する仕組みとなっているが、収入に応じてさらに最大９割まで軽減する特例がある。ともに年金収入が８０万円以下の夫婦２人暮らしなら保険料は９割軽減され、全国平均で１人月３８０円だ。政府は現在進めている来年度予算編成で、この特例を消費増税時に廃止することを検討。消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を併せて実施することで、特例廃止による「負担増」が相殺されると見込む。また、相殺されない場合でも負担増を防ぐ仕組みを早急に検討する。政府の社会保障制度改革推進本部は２０１６年１２月、特例を１７年度から段階的に廃止すると決定。１７年４月の消費税率１０％への引き上げに伴う増収分で低所得高齢者の負担を軽減することが前提だった。だが、安倍政権が消費増税の延期を決めたため、特例廃止も先送りされた。＞
「経済・財政再生計画改革工程表等 における医療保険関係の主な検討項目」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000363209.pdf）をみれば、様々な負担増が検討されている。①消費増税、②保険料増加、③窓口負担増加は覚悟しなければならないのかもしれない。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）－概要－」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0521/shiryo_04-1.pdf）p22～23「医療・介護の１人当たり保険料・保険料率の見通し」が出ていたが、全国一律ではない。医療費の地域差については、医療保険データベース（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/index.html）では、「医療費の地域差分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.html）、「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/hoken.html）が出ているほか、日医総研「医療費の地域差について (都道府県別データ)」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_644.html）（http://www.jmari.med.or.jp/download/WP405.pdf）も参考になる。また、介護費の地域差については、「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で、地域別の要介護認定率、介護費用額、保険料額が公表されていることは常識である。「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=252919）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000192093.pdf）p4「保険者努力支援制度」は今年度から本格化する。また、今年度から介護保険の「保険者機能強化推進交付金制度」（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishinkako580_625.files/jouhou_622-1.pdf）（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/ki/ki_v622.pdf）もスタートする。これからの社会保障は「一人当たり医療費の地域差半減、一人当たり介護費の地域差縮減」にどれだけ取り組めるかにかかっているであろう。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/shiryo_04.pdf）p1「医療・介護費は経済の伸び以上に増加。その要因を分析し、データに基づく政策の戦略的展開により、個人・保険者・医療機関等の自発的な行動変容を促すことが必須。」、p3「地域における『予防・健康・医療・介護』は、それぞれ密接に関連するが、制度がバラバラ。都道府県の役割は限定的。」「都道府県を、個人・保険者・医療機関等の自発的な行動変容を促す司令塔へ。このため、制度（権限）・予算（財政）・情報（データ）・人材などの面で、都道府県の保健ガバナンスの抜本強化を検討。」とされているのであるが、やはり、「実践に基づく人材育成」が急務であろう。「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」及び「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000170011.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170005.pdf）では、平成32年度に「ビッグデータ利活用のための保健医療データプラットフォーム構築（NDB、介護総合DB等）」について、「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=553056）がスタートしている。平成30年度から、第7次医療計画（6年間）、第7期介護保険事業計画（3年計画）、第3期医療費適正化計画（6年間）、第2期データヘルス計画（6年間）、第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画（3年間）、第3期がん対策推進計画（6年間）が一斉にスタートした中で、健康増進計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）が浮いている感じがする。例えば、平成33年度あるいは平成36年度から、健康日本21は12年サイクル、健康増進計画は6年サイクルとする方法はないものであろうか。そうすれば、医療計画、介護保険事業（支援）計画、医療費適正化計画、データヘルス計画、障害（児）福祉計画、がん対策推進計画と健康増進計画のサイクルが揃い、指標評価も整合しやすくなるであろう。全世代型の社会保障には行政計画の一体的推進が不可欠であり、都道府県レベル、圏域レベル、市町村レベルの重層的な推進フレームが必要と感じる。
メディウォッチ「DPC対象の病床数を大幅変更する場合には6か月前までに申請、遅れた場合のペナルティ検討も―中医協総会」（https://www.medwatch.jp/?p=23870）。＜以下一部引用＞
＜▼2018年10月より、重井医学研究所附属病院（岡山県）のDPC対象病床数を2分の1以下とする（80床→40床）▼2019年5月より、さいたま北部医療センター（埼玉県）のDPC対象病床数を2分の1以下とする（118床→54床）▼2018年12月より、防府消化器病センター防府胃腸病院（山口県）のDPC対象病床数を2分の1以下とする（120床→60床）―。12月5日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こういった点が報告されました。いずれも、DPC制度への継続参加が認められています。ところで、こうした「大幅な病床数変更」や「合併」については、「DPC制度への参加継続が妥当か否か」を判断するために病床数変更や合併の6か月前までの申請が求められていますが、遺漏が目立ちます（今回は3件中2件）。このため、「遺漏があった場合にペナルティを課す」べきか否かについて、今後、検討される可能性が出てきました。大幅な病床数変更等を検討中の病院では、留意が必要です。DPC対象病床数が2倍以上、2分の1以下となる場合には、変更の6か月前までに申請 地域医療構想の実現等に向けて、各地で病院の再編・統合等が進んでいます。再編・統合等により、病院の機能が変化するケースもあります。例えば、「急性期のA病院と急性期のB病院」において、「急性期機能をA病院に集約し、B病院では回復期・慢性期に機能転換する」ケースなどです。この場合、B病院が合併後にもDPCへの参加継続を認めるかどうかが、重要な論点の1つとなります。そこで中医協では、今年（2018年）3月に次のようなルールを決定し、個別に「DPC制度への参加継続が妥当か否か」を判断することとしています。【DPC病院の合併】▽DPC病院同士が合併する場合には、急性期同士の合併であり「今後も急性期入院医療を提供する」と考えられ、さらに提出されているデータ（DPCデータ）から合併後の診療内容を推測できる。このため、「DPC制度への参加継続に関する特段の審査は不要」で、合併後もDPC制度への参加基準を満たしていれば、参加継続が可能となる。▽係数は、▼基礎係数は「合併前の主たる病院」の医療機関群のもの▼機能評価係数IIは「両者の加重平均値」（症例数ベース）▼激変緩和係数（2018年度診療報酬改定で新設される改定年度限り（1年度限り）の激変緩和措置）は「両者の加重平均値」（症例数ベース）—を適用する。【DPC病院の分割】▽DPC病院の分割では、▼一方が急性期医療を継続し、他方が慢性期等に機能転換するケース▼「両者ともに急性期医療を継続するケース▼両者ともに慢性期等に機能転換するケース―など、さまざまなパターンが考えられ、事例ごとに審査を行った上で、DPC制度への参加継続の可否を判断する。▽「分割後、複数のDPC病院となる」ことが認められた場合の係数は、▼基礎係数は「DPC標準病院群」（旧III群）のもの▼機能評価係数IIは「分割前」のもの▼激変緩和係数は「分割前」のもの—を適用する。【DPC病院の大幅なベッド数変更】▽大幅な病床数変更をするケースでも、▼ベッドを減らしたまま急性期を維持するパターン▼ベッドを減らし、さらに慢性期等に機能転換するパターン―など、さまざまであり、事例ごとに審査を行った上で、DPC制度への参加継続の可否を判断する。▽なお「大幅な病床数変更」は、▼同一年度に「200床以上増減」する▼同一年度に「2倍以上」または「2分の1以下」となる―ことを指す。▽この場合の係数は、▼基礎係数は「ベッド数変更前」の医療機関群のもの▼機能評価係数IIは「ベッド数変更前」のもの▼激変緩和係数は「ベッド数変更前」のもの—を適用する。今般、以下の3病院について、大幅な病床数変更（DPC対象病床数が2分の1以下となる）が行われます（行われたものも）が、DPC制度への参加を継続するが認められました。▼重井医学研究所附属病院（岡山県）：2018年10月よりDPC対象病床数を80床から40床とする▼さいたま北部医療センター（埼玉県）：2019年5月よりDPC対象病床数を118床から54床とする▼防府消化器病センター防府胃腸病院（山口県）：2018年12月よりDPC対象病床数を120床から60床とする ところで、個別病院のDPC参加継続を認めるかどうかの判断には一定の時間が必要なため、中医協では「合併や大幅な病床数変更等の6か月前までに厚労省に申請すること」を決めました。しかし、今般の3件中2件について「遺漏」（6か月前までに申請がなかった）ことから、個別ケースを審議するDPC合併・退出等審査会において「次回診療報酬改定（2020年度改定）に向けて、手続きに遺漏があった場合の取扱いについて整理すべき」との意見が出ていることが、厚労省保険局医療課の森光敬子課長から報告されました。端的に「ペナルティを課してはどうか」という意見と考えられます。DPC制度は、係数や点数などについて、「全DPC病院のデータ」を集計して「相対評価」を行って設定します。ここの一部の病院についてデータに不備があれば、設定した結果に狂いが生じる可能性が出てきます。合併等の手続きに遺漏があった場合でも同様の可能性が出てきます。今後、地域医療構想の実現に向けた議論が進み、また地域人口の減少などが進む中では、「急性期ベッド数の削減」を選択する病院が増加すると考えられます。そうした病院について手続きの遺漏が続けば、「ペナルティを課すべき」との声も大きくなってくることでしょう。合併等や大幅な病床数変更を検討中の病院は、早めに手続きの内容等を確認し、漏れなく厚労省へ申請等を行うことが必要です。＞
中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の「DPC対象病院の病床数変更に係る報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000434655.pdf）p6～「平成30年3月26日保医発第0326第7号 「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」」は理解しておきたい。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1120/shiryo_06-1.pdf）では「高度急性期・急性期病床のうち具体的対応方針を合意済みの病床の割合は 1％程度と地域医療構想の進捗は緩慢。進捗の遅れている公立・公的病院の対応を促進するとともに、病床過剰地域における医療機関の大胆な病床のダウンサイジング支援を講ずべき。」とあり、病床ダウンサイジングが要請されている。地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）、「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）、「公的医療機関等2025プラン」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf）は一体的推進が欠かせない。地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）p23に示すように、必要病床数を計算する際の稼働率は「急性期78%」である。医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）では医療機関ごとに、「病床種別の許可病床数と前年度一日平均入院患者数」が出ていることは常識である。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）では2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口が出ており、入院医療需要に直接的に影響するのは間違いない。人口減少地域において、病床利用率の低い病棟（特に休棟）について、政策医療を勘案し、率先して検討すべきである。医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349458.pdf）p7「平成30年2月7日付け医政地発0207第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知」では「都道府県は、個別の医療機関ごと（病棟ごと）に、以下の内容を提示すること。①医療機能や診療実績 ②地域医療介護総合確保基金を含む各種補助金等の活用状況 ③公立病院・公的病院等について、病床稼働率、紹介・逆紹介率、救急対応状況、医師数、経営に関する情報など」とあるが、各地域の地域医療構想調整会議でデータ・資料が示されているであろうか。ところで、平成30年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html）の平成30年度診療報酬改定説明会（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198532.pdf）p9「一般病棟入院基本料（７対１、10対１）の再編・統合」に関して、キャリアブレイン「“看護師争奪戦”今は昔、一転余剰？ 入院評価体系の抜本見直しで」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20180215154236）が出ていたように、入院評価体系見直しも、看護職員需給（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=338805）に影響する（特に病棟看護師）のは間違いない。看護職員需給分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_338805.html）の「今後の進め方（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000360599.pdf）では、年末に「都道府県に推計ツールを発送」、年度末に「都道府県推計の集約」とあり、注目される。需給推計（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000360601.pdf）は都道府県ごとに公表されるべきであろう。
＜▼2018年10月より、重井医学研究所附属病院（岡山県）のDPC対象病床数を2分の1以下とする（80床→40床）▼2019年5月より、さいたま北部医療センター（埼玉県）のDPC対象病床数を2分の1以下とする（118床→54床）▼2018年12月より、防府消化器病センター防府胃腸病院（山口県）のDPC対象病床数を2分の1以下とする（120床→60床）―。12月5日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こういった点が報告されました。いずれも、DPC制度への継続参加が認められています。ところで、こうした「大幅な病床数変更」や「合併」については、「DPC制度への参加継続が妥当か否か」を判断するために病床数変更や合併の6か月前までの申請が求められていますが、遺漏が目立ちます（今回は3件中2件）。このため、「遺漏があった場合にペナルティを課す」べきか否かについて、今後、検討される可能性が出てきました。大幅な病床数変更等を検討中の病院では、留意が必要です。DPC対象病床数が2倍以上、2分の1以下となる場合には、変更の6か月前までに申請 地域医療構想の実現等に向けて、各地で病院の再編・統合等が進んでいます。再編・統合等により、病院の機能が変化するケースもあります。例えば、「急性期のA病院と急性期のB病院」において、「急性期機能をA病院に集約し、B病院では回復期・慢性期に機能転換する」ケースなどです。この場合、B病院が合併後にもDPCへの参加継続を認めるかどうかが、重要な論点の1つとなります。そこで中医協では、今年（2018年）3月に次のようなルールを決定し、個別に「DPC制度への参加継続が妥当か否か」を判断することとしています。【DPC病院の合併】▽DPC病院同士が合併する場合には、急性期同士の合併であり「今後も急性期入院医療を提供する」と考えられ、さらに提出されているデータ（DPCデータ）から合併後の診療内容を推測できる。このため、「DPC制度への参加継続に関する特段の審査は不要」で、合併後もDPC制度への参加基準を満たしていれば、参加継続が可能となる。▽係数は、▼基礎係数は「合併前の主たる病院」の医療機関群のもの▼機能評価係数IIは「両者の加重平均値」（症例数ベース）▼激変緩和係数（2018年度診療報酬改定で新設される改定年度限り（1年度限り）の激変緩和措置）は「両者の加重平均値」（症例数ベース）—を適用する。【DPC病院の分割】▽DPC病院の分割では、▼一方が急性期医療を継続し、他方が慢性期等に機能転換するケース▼「両者ともに急性期医療を継続するケース▼両者ともに慢性期等に機能転換するケース―など、さまざまなパターンが考えられ、事例ごとに審査を行った上で、DPC制度への参加継続の可否を判断する。▽「分割後、複数のDPC病院となる」ことが認められた場合の係数は、▼基礎係数は「DPC標準病院群」（旧III群）のもの▼機能評価係数IIは「分割前」のもの▼激変緩和係数は「分割前」のもの—を適用する。【DPC病院の大幅なベッド数変更】▽大幅な病床数変更をするケースでも、▼ベッドを減らしたまま急性期を維持するパターン▼ベッドを減らし、さらに慢性期等に機能転換するパターン―など、さまざまであり、事例ごとに審査を行った上で、DPC制度への参加継続の可否を判断する。▽なお「大幅な病床数変更」は、▼同一年度に「200床以上増減」する▼同一年度に「2倍以上」または「2分の1以下」となる―ことを指す。▽この場合の係数は、▼基礎係数は「ベッド数変更前」の医療機関群のもの▼機能評価係数IIは「ベッド数変更前」のもの▼激変緩和係数は「ベッド数変更前」のもの—を適用する。今般、以下の3病院について、大幅な病床数変更（DPC対象病床数が2分の1以下となる）が行われます（行われたものも）が、DPC制度への参加を継続するが認められました。▼重井医学研究所附属病院（岡山県）：2018年10月よりDPC対象病床数を80床から40床とする▼さいたま北部医療センター（埼玉県）：2019年5月よりDPC対象病床数を118床から54床とする▼防府消化器病センター防府胃腸病院（山口県）：2018年12月よりDPC対象病床数を120床から60床とする ところで、個別病院のDPC参加継続を認めるかどうかの判断には一定の時間が必要なため、中医協では「合併や大幅な病床数変更等の6か月前までに厚労省に申請すること」を決めました。しかし、今般の3件中2件について「遺漏」（6か月前までに申請がなかった）ことから、個別ケースを審議するDPC合併・退出等審査会において「次回診療報酬改定（2020年度改定）に向けて、手続きに遺漏があった場合の取扱いについて整理すべき」との意見が出ていることが、厚労省保険局医療課の森光敬子課長から報告されました。端的に「ペナルティを課してはどうか」という意見と考えられます。DPC制度は、係数や点数などについて、「全DPC病院のデータ」を集計して「相対評価」を行って設定します。ここの一部の病院についてデータに不備があれば、設定した結果に狂いが生じる可能性が出てきます。合併等の手続きに遺漏があった場合でも同様の可能性が出てきます。今後、地域医療構想の実現に向けた議論が進み、また地域人口の減少などが進む中では、「急性期ベッド数の削減」を選択する病院が増加すると考えられます。そうした病院について手続きの遺漏が続けば、「ペナルティを課すべき」との声も大きくなってくることでしょう。合併等や大幅な病床数変更を検討中の病院は、早めに手続きの内容等を確認し、漏れなく厚労省へ申請等を行うことが必要です。＞
中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の「DPC対象病院の病床数変更に係る報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000434655.pdf）p6～「平成30年3月26日保医発第0326第7号 「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」」は理解しておきたい。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1120/shiryo_06-1.pdf）では「高度急性期・急性期病床のうち具体的対応方針を合意済みの病床の割合は 1％程度と地域医療構想の進捗は緩慢。進捗の遅れている公立・公的病院の対応を促進するとともに、病床過剰地域における医療機関の大胆な病床のダウンサイジング支援を講ずべき。」とあり、病床ダウンサイジングが要請されている。地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）、「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）、「公的医療機関等2025プラン」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf）は一体的推進が欠かせない。地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）p23に示すように、必要病床数を計算する際の稼働率は「急性期78%」である。医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）では医療機関ごとに、「病床種別の許可病床数と前年度一日平均入院患者数」が出ていることは常識である。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）では2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口が出ており、入院医療需要に直接的に影響するのは間違いない。人口減少地域において、病床利用率の低い病棟（特に休棟）について、政策医療を勘案し、率先して検討すべきである。医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349458.pdf）p7「平成30年2月7日付け医政地発0207第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知」では「都道府県は、個別の医療機関ごと（病棟ごと）に、以下の内容を提示すること。①医療機能や診療実績 ②地域医療介護総合確保基金を含む各種補助金等の活用状況 ③公立病院・公的病院等について、病床稼働率、紹介・逆紹介率、救急対応状況、医師数、経営に関する情報など」とあるが、各地域の地域医療構想調整会議でデータ・資料が示されているであろうか。ところで、平成30年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html）の平成30年度診療報酬改定説明会（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198532.pdf）p9「一般病棟入院基本料（７対１、10対１）の再編・統合」に関して、キャリアブレイン「“看護師争奪戦”今は昔、一転余剰？ 入院評価体系の抜本見直しで」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20180215154236）が出ていたように、入院評価体系見直しも、看護職員需給（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=338805）に影響する（特に病棟看護師）のは間違いない。看護職員需給分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_338805.html）の「今後の進め方（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000360599.pdf）では、年末に「都道府県に推計ツールを発送」、年度末に「都道府県推計の集約」とあり、注目される。需給推計（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000360601.pdf）は都道府県ごとに公表されるべきであろう。
メディウォッチ「被保険者証に個人単位番号を付記し、2021年からオンラインでの医療保険資格確認を実施―医療保険部会」（https://www.medwatch.jp/?p=23834）。＜以下引用＞
＜企業（X健康保険組合に加入）に勤めるAさんが、退職して、自営業を開始したにもかかわらず「X健保組合の被保険者証を返還しない」ことがありえます。自営業になったAさんは本来、国民健康保険に加入することになりますが、加入せずに、「手元に残したX健保組合の被保険者証で医療機関を受診する」という不適切なケースが生じることがあるのです。こうした事例を防止するために、医療機関受診時に、提示された被保険者証が有効か否かを確認する「オンライン資格確認」が2021年から順次開始されます。12月6日に開催された社会保障審議会・医療保険部会において、厚生労働省から、このオンライン資格確認の準備状況などが報告されました。医療機関側は、当面は「個人単位番号」なしでのレセプト請求も可能に オンライン資格確認は冒頭に述べたような事例を防ぐほか、医療保険者（健保組合や協会けんぽなど）による「高額療養費の限度額適用認定証の発行」などに関する事務を大幅に効率化することができると期待されます。患者は、医療機関を受診する際に「マイナンバーカード」または「個人単位の被保険者番号が記載された被保険者証」を提示。医療機関の窓口で、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）・国民健康保険団体連合会（国保連）のシステムに「この被保険者証が有効かどうか（企業等を退職し、資格喪失していないか）」を照会することになります。マイナンバーカードによるオンライン資格確認は2021年3月頃から、被保険者証によるオンライン資格確認は2021年5月頃から実施される予定です。ところで、現在、被保険者証に記載される被保険者番号は基本的に「世帯単位」で付番されています。ここに「2桁の個人単位の番号」を付記することで、「個人単位の被保険者資格管理」が可能となり、「医療・介護・保健に関するデータの突合・分析」を可能とする環境の整備も行えるのです。例えば、冒頭のAさんに「1」という被保険者番号が付番されていたとしましょう。しかし、Aさんの被扶養者（子どもや無職の配偶者など）の被保険者番号も「1」となっています。ここで、Aさんの疾病履歴を確認しようと思っても、「1」という被保険者番号には複数人が該当するため、それだけで追いかけることは困難です。このため「カナの氏名」「生年月日」「性別」などを併せてAさんの疾病履歴を追いかけていかなければならないのです。これが、「2桁の個人単位の番号」が付番されると、例えばAさんは「101」、Aさんの配偶者は「102」、Aさんの子どもは「103」として識別することが可能になります。厚労省は従前「発行済の被保険者証についても、一度回収し、『2桁の個人単位の番号』を付記して、再発行する」考えを示していました。しかし、医療保険者の負担を考慮して▼「新規」発行の被保険者証について、順次「2桁の個人単位の番号」を追加していく▼「発行済」の被保険者証は、2桁番号がなくても使用可能とする―ことに方針を転換しました。ここで医療機関サイドでは、「後者の『2桁の個人単位の番号』がない被保険者証で、どのようにオンライン資格確認をするのか」が気になるところでしょう。この点について厚労省は、支払基金・国保連のシステムにおいて、▼記号・番号（現状と同じ被保険者番号）▼生年月日—により資格情報を特定して表示できるようにする考えを示しました。Aさんについては、「1」（19●●年●月●日生まれ）、Aさんの子どもについては「1」（200◆年◆月◆日生まれ）などとして、区別を可能とするものです。さらに、医療機関サイドは、レセプト請求を行う際に「2桁の個人単位の番号」を付して行うことになります。厚労省は「2021年10月請求分」（9月診療分）から、「2桁の個人単位の番号」を付したレセプト請求を求める考えです。ただし、レセプトコンピューターの改修等が間に合わないことも考えられ、また「発行済の被保険者証」には「2桁の個人単位の番号」が付記されていません。このため、厚労省は「当分の間、『2桁の個人単位の番号』を付記しないレセプト請求も認める」考えも示しています（経過措置）。厚労省は「個人単位の被保険者番号」（既存の被保険者番号＋2桁の個人単位の番号）を用いて、保健・医療・介護に関するデータ（レセプトや特定健診データなど）の連結を進める考えですが、こうした経過措置を置かざるを得ない状況に鑑みれば、例えば「連結したデータを活用した研究」などが本格的に行われるまでには、まだ時間がかかりそうです（もちろん、準備を進めなければ、さらに本格運用が遅れていく）。なお、厚労省は、オンライン資格確認を導入した成果を「国民にも還元する必要がある」と考え、まず2020年度後半から、自分自身の▼特定健診データ▼医療費情報▼薬剤情報—を閲覧可能とするサービスも開始します（総務省のマイナポータルを活用）。こうしたデータを活用して、自身の健康管理や生活習慣の見直しに結びつけることで、「健康の確保・疾病予防」→「QOLの向上」や「医療費適正化」につながると期待されます。「資格喪失者の医療費、支払いルール整備が必要」と保険者が強く要望 こうした仕組みの構築・体制の整備に向けて、医療保険部会の委員からは「着実な実施」を求める声が相次ぎましたが、保険者を代表する委員からは「資格喪失者の医療費支払い」に関するルール設定を検討すべきとの注文も出されました。例えば、冒頭に例示したAさんについて、「X健保組合」からは脱退しているため、本来であればX健保組合がAさんの医療費を支払う必要はありません。しかし、現在は、こうした場合には「加入していた医療保険者（例ではX健保組合）が建て替え払いをする」という運用が行われています。この点、安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）や原勝則委員（国民健康保険中央会理事長）は、「不合理である。保険者など、現場の意見を踏まえた法的整備を行うべき」と強く要望しています。オンライン資格確認の稼働とは別の問題であり、早期の検討が予想されます（実務上は別として、最終的には本人（ここではAさん）が全額自己負担しなければならないという点では同じ）。NDB・介護DB連結、高齢者の保健事業・介護予防一体化を推進 12月6日の医療保険部会には、「NDB・介護DBの連結解析を含めた利活用推進」と「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」の2点についても報告が行われました。このうち後者の保健事業・介護予防の一体化については、実施主体となる市町村サイドから▼市町村と後期高齢者広域連合の役割を明確にすべき▼市町村への人材・財源双方面からの支援を十分に行うべき―といった要望が相次ぎました。とくに、今後、一体的な保健事業・介護予防を行うために、市町村には保健師や管理栄養士などの医療専門職種を配置することになりますが、「人件費を賄う財源の確保が難しい」「財源が手当てされても、地域によっては医療専門職種が少ない」といった課題もあります。国や都道府県などによる重層的な支援が必要でしょう。いずれも、高齢者医療確保法や介護保険法等の改正が行われる見込みで、今後、厚労省内で改正法案等の作成に向けた検討が進められることになります。＞
医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）の「オンライン資格確認等システムの検討状況」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000439077.pdf）p1「①失効保険証の利用による過誤請求や保険者の未収金が大幅に減少、②保険者における高額療養費の限度額適用認定証の発行等を大幅に削減」とあるが、医療機関の未収金が増えないよう、保険証の切り替えを徹底する必要がある。資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000439077.pdf）p4「患者本人や医療機関等において、特定健診データや薬剤情報等の経年データの閲覧が可能。⇒ 加入者の予防・健康づくりや重複投薬の削減等が期待できる。」とある。しかし、現状でも医療保険者では「特定健診データや薬剤情報等の経年データの閲覧が可能」であることを認識したい。そういえば、「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku.html?tid=475677）に続き、「高齢者医薬品適正使用検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku.html?tid=431862）から「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000205297.pdf）、「高齢者医薬品適正使用の指針（詳細編） のコンセプト」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000205300.pdf）が出ていた。日本老年医学会の一般向けパンフレット「多すぎる薬と副作用」（http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/20161117_01.html）も出ているが、総論編（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000203714.pdf）p12「国民的理解の醸成」が欠かせない。厚労相資料「2040年を展望した社会保障の政策課題と地域医療構想の達成に向けた取組」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0521/shiryo_05.pdf）p2「2040年を展望した社会保障改革についての国民的な議論の必要性」とあるが、全国数値だけではなく、地域のデータ・資料に基づく比較議論を積極的にする時代のように感じる。「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou.html?tid=368203）の「地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000130500.pdf）には、「住民」「医療機関、事業者」「保険者、行政」の自立と協働のトライアングルが必要であり、情報共有と戦略的取り組みが欠かせないであろう。
＜企業（X健康保険組合に加入）に勤めるAさんが、退職して、自営業を開始したにもかかわらず「X健保組合の被保険者証を返還しない」ことがありえます。自営業になったAさんは本来、国民健康保険に加入することになりますが、加入せずに、「手元に残したX健保組合の被保険者証で医療機関を受診する」という不適切なケースが生じることがあるのです。こうした事例を防止するために、医療機関受診時に、提示された被保険者証が有効か否かを確認する「オンライン資格確認」が2021年から順次開始されます。12月6日に開催された社会保障審議会・医療保険部会において、厚生労働省から、このオンライン資格確認の準備状況などが報告されました。医療機関側は、当面は「個人単位番号」なしでのレセプト請求も可能に オンライン資格確認は冒頭に述べたような事例を防ぐほか、医療保険者（健保組合や協会けんぽなど）による「高額療養費の限度額適用認定証の発行」などに関する事務を大幅に効率化することができると期待されます。患者は、医療機関を受診する際に「マイナンバーカード」または「個人単位の被保険者番号が記載された被保険者証」を提示。医療機関の窓口で、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）・国民健康保険団体連合会（国保連）のシステムに「この被保険者証が有効かどうか（企業等を退職し、資格喪失していないか）」を照会することになります。マイナンバーカードによるオンライン資格確認は2021年3月頃から、被保険者証によるオンライン資格確認は2021年5月頃から実施される予定です。ところで、現在、被保険者証に記載される被保険者番号は基本的に「世帯単位」で付番されています。ここに「2桁の個人単位の番号」を付記することで、「個人単位の被保険者資格管理」が可能となり、「医療・介護・保健に関するデータの突合・分析」を可能とする環境の整備も行えるのです。例えば、冒頭のAさんに「1」という被保険者番号が付番されていたとしましょう。しかし、Aさんの被扶養者（子どもや無職の配偶者など）の被保険者番号も「1」となっています。ここで、Aさんの疾病履歴を確認しようと思っても、「1」という被保険者番号には複数人が該当するため、それだけで追いかけることは困難です。このため「カナの氏名」「生年月日」「性別」などを併せてAさんの疾病履歴を追いかけていかなければならないのです。これが、「2桁の個人単位の番号」が付番されると、例えばAさんは「101」、Aさんの配偶者は「102」、Aさんの子どもは「103」として識別することが可能になります。厚労省は従前「発行済の被保険者証についても、一度回収し、『2桁の個人単位の番号』を付記して、再発行する」考えを示していました。しかし、医療保険者の負担を考慮して▼「新規」発行の被保険者証について、順次「2桁の個人単位の番号」を追加していく▼「発行済」の被保険者証は、2桁番号がなくても使用可能とする―ことに方針を転換しました。ここで医療機関サイドでは、「後者の『2桁の個人単位の番号』がない被保険者証で、どのようにオンライン資格確認をするのか」が気になるところでしょう。この点について厚労省は、支払基金・国保連のシステムにおいて、▼記号・番号（現状と同じ被保険者番号）▼生年月日—により資格情報を特定して表示できるようにする考えを示しました。Aさんについては、「1」（19●●年●月●日生まれ）、Aさんの子どもについては「1」（200◆年◆月◆日生まれ）などとして、区別を可能とするものです。さらに、医療機関サイドは、レセプト請求を行う際に「2桁の個人単位の番号」を付して行うことになります。厚労省は「2021年10月請求分」（9月診療分）から、「2桁の個人単位の番号」を付したレセプト請求を求める考えです。ただし、レセプトコンピューターの改修等が間に合わないことも考えられ、また「発行済の被保険者証」には「2桁の個人単位の番号」が付記されていません。このため、厚労省は「当分の間、『2桁の個人単位の番号』を付記しないレセプト請求も認める」考えも示しています（経過措置）。厚労省は「個人単位の被保険者番号」（既存の被保険者番号＋2桁の個人単位の番号）を用いて、保健・医療・介護に関するデータ（レセプトや特定健診データなど）の連結を進める考えですが、こうした経過措置を置かざるを得ない状況に鑑みれば、例えば「連結したデータを活用した研究」などが本格的に行われるまでには、まだ時間がかかりそうです（もちろん、準備を進めなければ、さらに本格運用が遅れていく）。なお、厚労省は、オンライン資格確認を導入した成果を「国民にも還元する必要がある」と考え、まず2020年度後半から、自分自身の▼特定健診データ▼医療費情報▼薬剤情報—を閲覧可能とするサービスも開始します（総務省のマイナポータルを活用）。こうしたデータを活用して、自身の健康管理や生活習慣の見直しに結びつけることで、「健康の確保・疾病予防」→「QOLの向上」や「医療費適正化」につながると期待されます。「資格喪失者の医療費、支払いルール整備が必要」と保険者が強く要望 こうした仕組みの構築・体制の整備に向けて、医療保険部会の委員からは「着実な実施」を求める声が相次ぎましたが、保険者を代表する委員からは「資格喪失者の医療費支払い」に関するルール設定を検討すべきとの注文も出されました。例えば、冒頭に例示したAさんについて、「X健保組合」からは脱退しているため、本来であればX健保組合がAさんの医療費を支払う必要はありません。しかし、現在は、こうした場合には「加入していた医療保険者（例ではX健保組合）が建て替え払いをする」という運用が行われています。この点、安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）や原勝則委員（国民健康保険中央会理事長）は、「不合理である。保険者など、現場の意見を踏まえた法的整備を行うべき」と強く要望しています。オンライン資格確認の稼働とは別の問題であり、早期の検討が予想されます（実務上は別として、最終的には本人（ここではAさん）が全額自己負担しなければならないという点では同じ）。NDB・介護DB連結、高齢者の保健事業・介護予防一体化を推進 12月6日の医療保険部会には、「NDB・介護DBの連結解析を含めた利活用推進」と「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」の2点についても報告が行われました。このうち後者の保健事業・介護予防の一体化については、実施主体となる市町村サイドから▼市町村と後期高齢者広域連合の役割を明確にすべき▼市町村への人材・財源双方面からの支援を十分に行うべき―といった要望が相次ぎました。とくに、今後、一体的な保健事業・介護予防を行うために、市町村には保健師や管理栄養士などの医療専門職種を配置することになりますが、「人件費を賄う財源の確保が難しい」「財源が手当てされても、地域によっては医療専門職種が少ない」といった課題もあります。国や都道府県などによる重層的な支援が必要でしょう。いずれも、高齢者医療確保法や介護保険法等の改正が行われる見込みで、今後、厚労省内で改正法案等の作成に向けた検討が進められることになります。＞
医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）の「オンライン資格確認等システムの検討状況」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000439077.pdf）p1「①失効保険証の利用による過誤請求や保険者の未収金が大幅に減少、②保険者における高額療養費の限度額適用認定証の発行等を大幅に削減」とあるが、医療機関の未収金が増えないよう、保険証の切り替えを徹底する必要がある。資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000439077.pdf）p4「患者本人や医療機関等において、特定健診データや薬剤情報等の経年データの閲覧が可能。⇒ 加入者の予防・健康づくりや重複投薬の削減等が期待できる。」とある。しかし、現状でも医療保険者では「特定健診データや薬剤情報等の経年データの閲覧が可能」であることを認識したい。そういえば、「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku.html?tid=475677）に続き、「高齢者医薬品適正使用検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku.html?tid=431862）から「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000205297.pdf）、「高齢者医薬品適正使用の指針（詳細編） のコンセプト」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000205300.pdf）が出ていた。日本老年医学会の一般向けパンフレット「多すぎる薬と副作用」（http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/20161117_01.html）も出ているが、総論編（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000203714.pdf）p12「国民的理解の醸成」が欠かせない。厚労相資料「2040年を展望した社会保障の政策課題と地域医療構想の達成に向けた取組」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0521/shiryo_05.pdf）p2「2040年を展望した社会保障改革についての国民的な議論の必要性」とあるが、全国数値だけではなく、地域のデータ・資料に基づく比較議論を積極的にする時代のように感じる。「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou.html?tid=368203）の「地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000130500.pdf）には、「住民」「医療機関、事業者」「保険者、行政」の自立と協働のトライアングルが必要であり、情報共有と戦略的取り組みが欠かせないであろう。
先月の消防庁「避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等」（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/11/301105_houdou_1.pdf）の市町村詳細（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/11/301105_houdou_1-1.pdf）をみれば、取り組み状況に大きな格差があることがわかる。災害対策基本法（http://www.houko.com/00/01/S36/223.HTM）では市町村が要援護者名簿を作成することになっている。平成25年8月に内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/h25/pdf/hinansien-honbun.pdf）（http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/h25/pdf/hinansien-gaiyou.pdf）が出てから5年経つ。また、熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ（http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/okyuseikatu_wg.html）の報告書（http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/pdf/h281220hombun.pdf）p53「福祉避難スペース（室）」、p56「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」は認識・対応されなければならない。そもそも国の「災害時要援護者対策ページ」（http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/）（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList5_6.html）は適宜更新されるべきであろう。そういえば、地震本部（https://www.jishin.go.jp/）の「全国地震動予測地図２０１８年版」（https://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/shm_report_2018/）が出ており、「確率論的地震動予測地図」（https://www.jishin.go.jp/main/chousa/18_yosokuchizu/yosokuchizu2018_chizu_2.pdf）は注目されたが、激甚災害（http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/list.html）では風水害が多いことも認識したい。
