マイナ総点検

R5.11.28Abema「次期マイナンバーカード 2026年導入に向け意見募集」（https://times.abema.tv/articles/-/10104742）。

「マイナンバー情報総点検本部」（https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/）に関して、R5.11.27朝日「マイナ制度信頼できるか、「総点検」公表へ　健康保険証廃止の判断は」（https://www.asahi.com/articles/ASRCW4SVTRCPULFA00X.html）で「問題の芽は摘んだので、トラブルはもう起きない」とある。しかし、R5.11.15DIAMOND「失敗も当然のマイナンバー制度…最も重要なのに「なあなあ」だったこととは？」（https://diamond.jp/articles/-/330673）の「総点検で済むはずがなく、そもそも全体設計に問題がある」「ひも付けするためのマスターデータ無しでシステムを稼働させた」「マスターデータの定義が、現在でも不明確なまま」とされ、情報システム学会（https://www.issj.net/teigen/teigen.html）のR5.10.10情報システム学会「「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言概要」（https://www.issj.net/teigen/2310_number_summary.pdf）では「名寄せ基準を作業開始前に明確にしたうえで、名寄せをする全てのデー タソースの氏名と住所にフリガナ（全角カタカナ）を振り、時間をかけてコンピュータと人間の目視の両方で突合作業を進めるべき」「「身元確認」「当人確認」「真正性確認＋属性情報確認」の3種類の「本人確認」機能を分離した制度に再設計すべき」「身元証明の制度を構築するために、全国民に新規に身元証明書カードを発行・配布し、現在のマイナンバーカードは廃棄すべき」などとある。さて、「マイナンバーカードの健康保険証利用」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）に関して、R5.11.13「医療機関等向け総合ポータルサイトでの訪問診療等・オンライン診療等向け ページの開設について（周知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231114_2.pdf）が発出されている。R5.11.10「オンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応の実施状況調査報告書案」 （https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001165886.pdf）・概要（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001165885.pdf）について、R5.11.13CBnews「マイナ保険証の情報「活用なし」病院の7割 　診療所も、改定結果検証部会の報告で」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231113184945）が報じられ、また、R5.11.13朝日「マイナ保険証の利用率、10月時点で4.49%　6カ月連続で低下」（https://www.asahi.com/articles/ASRCF46PMRCFUTFL009.html）が出ているが、どうなっているであろうか。「マイナ保険証の利用促進に向けた関係団体等との意見交換会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35182.html）のR5.10.5「「マイナ保険証、１度使ってみませんか」キャンペーン」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001145205.pdf）が展開中であるが、医療DX推進本部（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/index.html）のR5.6.2「医療DXのメリット」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/dai2/siryou4.pdf）がどうも感じられていないようである。R5.11.13CBnews「マイナ保険証、利用率増への支援に217億円 補正予算案」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231113143009）は局面転換につながるであろうか。R5.10.31日刊ゲンダイ「「マイナ保険証」異次元の嫌われぶり…ポイント予算5000億円未使用も政府は見て見ぬふり」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331349）の「5％そこそこの利用率で保険証を廃止すれば、医療現場は大混乱に陥る恐れがある。」と感じる方が少なくないかもしれない。

卵子凍結

R5.9.15東京都「「卵子凍結に係る費用への助成」・「凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成」を開始」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/09/15/05.html）・東京都「卵子凍結について」（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/ranshitouketsu/index.html）が出て、卵子凍結に関心が高まっているかもしれないが、R5.11.26女性自身「指原莉乃も実施で話題の「卵子凍結」 産婦人科医が指摘する妊娠確率と費用の“シビアな現実”」（https://jisin.jp/life/health/2263669/）が出ているように、正確な知識の普及が欠かせない。R5.8.28現代ビジネス「じつは、日本は不妊治療の件数が多すぎる「不妊治療大国」だった…！衝撃の事実のウラにある「本当の理由」」（https://gendai.media/articles/-/115115）の「女性の結婚年齢別に見た子どもを授からない確率」（https://gendai.media/articles/-/115115?page=4）は興味深い。AERA「「産み時」の時計の針を止めた女性たち」（https://dot.asahi.com/feature/detail.html?id=0047）の特集もみておきたい。「不妊治療情報・クリニック検索サイト」（https://www.fujinka-lab.com/）もあるが、公的機関による情報公開として、例えば、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）での詳細情報も期待されるであろう。

標準型電子カルテ

「医療分野の情報化の推進」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/index.html）に関して、「標準型電子カルテ技術作業班」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35870.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001168130.pdf）はR5.11.27CBnews「標準型電子カルテ、導入対象は200床未満の医療機関 」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231127112915）と報じられている。標準型電子カルテシステムは医療DX（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/index.html）に不可欠であろうが、導入費用や維持管理はどうなるであろうか。「マイナンバーカードの健康保険証利用」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）どころの話ではないかもしれない。

デリバリーPET検査

「レカネマブ（レケンビ®）」（https://medical.eisai.jp/products/leq）について、中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.11.15「高額医薬品（認知症薬）に対する対応について（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001167625.pdf）p2「＜患者要件＞・禁忌に該当しないことの確認、認知症のスコア評価、アミロイドβ病理を示唆する所見の確認（アミロイド PET又は脳脊髄液（CSF）検査）など」とあり、アミロイドPET検査が注目される。R5.11.22「PET検査の診療報酬上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001169823.pdf）について、R5.11.22CBnews「デリバリーでのPET検査、薬剤料と技術料で評価へ24年度診療報酬改定」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231122192907）が報じられているが、薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127851.html）のR5.8.21議題（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001127100.pdf）には「医薬品ビザミル静注（https://www.nmp.co.jp/member/vizamyl/index.html）の製造販売承認事項一部変更承認について」「医薬品アミヴィッド静注（https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00066606）の製造販売承認事項一部変更承認について」もあり、アミロイドPET検査（https://www.hmp.or.jp/medical/amyloid-pet/）の保険適用は期待されるように感じる。H29.1113日経Bp「日本メジフィジックス、アミロイドPET用イメージング剤を発売」（https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/17/11/10/03466/）が出ていたように、アミロイドPET用イメージング剤はかなり前からデリバリーされている。PDRファーマ（https://www.pdradiopharma.com/）のアミロイドイメージング剤「アミヴィッド（florbetapir（18F））」（https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00066606）の物理的半減期：109.77分とあり、アミロイドPET用イメージング剤の供給を受けて、日本核医学会「PET撮像施設認証を受けている施設」（http://jsnm.org/archives/5001/）の整備推進があっても良いかもしれない。R5.11.22「PET検査の診療報酬上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001169823.pdf）p2「18F-フルシクロビン（アキュミン®）」（https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/43004A5A1022_1_01/）のデリバリー検査も注目されるかもしれない。

地域移行機能強化病棟入院料

中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.11.22「個別事項（その６） 精神医療について（その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001169812.pdf）P77「地域移行機能強化病棟入院料の届出医療機関数・算定回数」は減少傾向にあり、p80「地域移行機能強化病棟入院料の届出を行っていない理由」を踏まえて、p101の要件緩和がされるが、地域移行機能強化病棟入院料の届出医療機関数・算定回数」は増えるであろうか。どの医療機関が「A318　地域移行機能強化病棟入院料」（https://shirobon.net/medicalfee/latest/ika/r04_ika/r04i_ch1/r04i1_pa2/r04i12_sec3/r04i123_A318.html）を届出しているかの検索は、医療機関地方厚生局届出情報（https://caremap.jp/cities/search/facility）の基本診療料「移機強」で検索すると容易にわかるが、届出なしの県が少なくない。さて、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=141270）の取りまとめ（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000051138.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000051135.pdf）の「精神科病院の構造改革」が要請され、障害保健福祉関係会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html）のR5.3.10企画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001076188.pdf）p4～6「第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画」では「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」（http://mhlw-houkatsucare-ikou.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_322988_00007.html）が掲げられている。障害福祉計画について、R5.3.10企画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001076188.pdf）p6「成果目標」の「②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ・精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数：325.3日以上 ・精神病床における１年以上入院患者数 ・精神病床における早期退院率：３か月後68.9%以上、６か月後84.5%以上、１年後91.0%以上」、「活動指標」の「②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 （都道府県・市町村） ○保健、医療・福祉関係者による協議の場の開催回数 ○保健、医療（精神科、精神科以外の医療機関別）、福祉、介護、当事者、家族等の関係者ごとの参加者数 ○保健、医療、福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数 ○精神障害者の地域移行支援の利用者数 ○精神障害者の地域定着支援の利用者数 ○精神障害者の共同生活援助の利用者数 ○精神障害者の自立生活援助の利用者数 ○精神障害者の自立訓練（生活訓練） （都道府県） ○精神病床からの退院後の行き先別の退院患者数」がそれぞれの地域において評価される必要がある。また、医療計画（精神疾患）について、「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR5.5.19資料「精神疾患における第８次医療計画について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001097785.pdf）p9「現状把握のための指標例」のストラクチャー、プロセス、アウトカム指標も同様である。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.8.30「令和６年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001140475.pdf）が出ているが、精神医療に関する事項はないが、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=141270）の取りまとめ（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000051138.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000051135.pdf）の「精神科病院の構造改革」を診療報酬上からも強力に誘導できないものであろうか。

医療経済実態調査

医療経済実態調査（https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukikan01.html）に関して、中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.11.24「第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告 －令和５年実施－」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170596.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170597.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170598.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170599.pdf）が出ており、R5.11.24CBnews「法人の診療所補助金なしで黒字幅拡大、22年度に–「個人」は大幅黒字」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231124103608）が報じられている。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR5.11.20「令和６年度予算の編成等に関する建議」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html）について、R5.11.20NHK「来年度の診療報酬改定“人件費など引き下げで負担軽減”財政審」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231120/k10014263301000.html）と報道されているが、R5.11.2日本医師会「令和６年度診療報酬改定について ～財政制度審議会財政制度分科会「社会保障」の議論を受けて～ 」の総論（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20231102_1.pdf）、病院の経営状況（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20231102_2.pdf）、各論（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20231102_3.pdf）、「財政審の主張に強く反論」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011426.html）が出ており、中医協（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）、社会保障審議会医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）の行方が注目される。R5.11.1「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf）p65～74「経営情報の見える化」について、p74「EBPMを推進していく観点からも、今後の処遇等に関わる施策を検討するための前提として、こうした各医療機関・事業者のデータの収集が必要であり、医療機関の「経営情報データベース」において、職種別の給与・人数の提出を義務化すべき。また、診療報酬の加算の算定に当たって職種別給与等の提出を要件化すべき。」はどうなるであろうか。R5.6.21「医療法人に関する情報の調査及び分析等について（ご協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230622_1.pdf）で示されるように、医療法人（令和5年8月1日）の経営情報の調査及び分析がスタートしている。

子どもの自殺対策

R5.11.24日刊ゲンダイ「「子供の自殺」小中高生は過去最多の514人 心の病のサインは“全身倦怠感”」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/332360）に目が止まった。自殺対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/index.html）の自殺対策白書について、R5.10.20朝日「自殺者数、小中高生は過去最多 「ウェルテル効果」も指摘 対策白書」（https://www.asahi.com/articles/ASRBM7QYZRBMUTFL01X.html）が報じられており、「ウェルテル効果」（https://prograshi.com/life/thinking/werther-effect-and-social-proof/）は理解したい。自殺統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html）で、今後、最新の状況（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsu_new.html）は年齢階級別でも示された方が良いであろう。平成25年度からの「健康日本２１（第二次）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html）での「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）p9～「こころの健康」に「④小児人口10万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加」があるが、「健康日本21（第三次）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21_00006.html）の新たな「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（https://www.mhlw.go.jp/content/001102474.pdf）では「こころの健康　④小児人口10万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加」はカットされた。厚労省「令和5年度の広報の取り組みについて（自殺対策）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/r5_torikumi.html）とあり、広報による啓発が重視されているようであるが、もっと施策として取り組めないものであろうか。例えば、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」（https://www.cfa.go.jp/councils/kodomonojisatsutaisaku-kaigi/）のR5.4.27文科省資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8821dd55-e208-4e2b-9a84-0a6f2fed92bf/69baa7d0/20230401_councils_kodomonojisatsutaisaku-kaigi_0a6f2fed92bf_09.pdf）p2～3「1人1台端末を活用した心身の状況を把握する取組」はどれほど拡がっているであろうか。R5.8.28朝日「学校休ませるべき？ 支援団体がチェックリスト作成、LINEで公開」（https://www.asahi.com/articles/ASR8X2QF2R8TUTIL00L.html）も参考になるように感じる。

革新的薬剤

PMDA「最適使用推進ガイドライン（医薬品）」（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）で、R5.11.21「肥満症の効能又は効果を有するセマグルチド（遺伝子組換え）製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231122_4.pdf）、R5.11.21「インクリシランナトリウム製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231122_5.pdf）、R5.11.21「抗PCSK9抗体製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231122_6.pdf）が発出されている。R5.2.27マネーポスト「超高額がん治療が続々と保険適用に　「高額療養費制度」利用で自己負担は月6万～8万円程度」（https://www.moneypost.jp/996942）が出ているが、R5.10.23JBpress「肺がん治療におけるがん遺伝子検査の現在地」（https://jbpress.ismedia.jp/ts/thermofisherscientific/15/）をみると、高額がん治療が増えるのは間違いない。このような革新的薬剤が続くと、高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html）の見直しが避けられないかもしれない。以前の全国保険医新聞（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/160905.pdf）の「「オプジーボ」の薬価は英国に比べて日本は約5倍に上る」のようなことはあってはいけない。「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」の理解を得るには、例えば、最適使用推進ガイドラインが策定される高額医薬品について、欧米各国との薬価比較表の公開が必要であろう。また、H30.5.23PRESIDENT「「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人　「抜け道」を作った日本が悪いのか」（http://president.jp/articles/-/25207）では「ハーボニーは3カ月の投与で465万円かかる」とあったが、肝炎医療費助成対象者数調（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/h26josei_taisyou.pdf）で年齢階級別の情報公開がされれば、80代、90代への公費による高額薬剤使用の実態が少しはわかるかもしれない。革新的薬剤は無制限ではないように感じる。

異次元少子化対策財源と国民負担

R5.11.24AERA「泉房穂・前明石市長「子どもを応援しない社会に未来はない」　今、政治がやるべきこととは」（https://dot.asahi.com/articles/-/206981）。

R5.11.24JBpress「少子化の原因は増税とセクハラへの過剰反応、「異次元の対策」が無意味なワケ　独身研究家・荒川氏に聞く「恋愛強者は3割だけ、『普通』でも結婚できる対策を」」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78084）。

R5.11.22日本海新聞「「支援金」制度で国民に追加負担ないと首相」（https://www.nnn.co.jp/articles/-/184622）について、R5.11.24読売「少子化支援金の説明に苦心する岸田首相…「国民への追加負担なし」明言、本当に実現できるか疑念も」（https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20231123-567-OYT1T50230.html）の「保険料引き上げは「単体で見た場合、負担増でしかなく、国民に分かりにくい」」は同感である。R5.11.20時事「低所得者2600万人に軽減措置　少子化財源の医療保険料上乗せ―こども家庭庁」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000728&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）の「高所得者向けの上限額も設定する。平均で１人当たり月数百円の負担を想定している。」とある。「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」（https://www.cfa.go.jp/councils/shienkin-daijinkonwakai/）のR5.11.9資料１「支援金制度等の具体的設計について（議論のための論点）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/9512045a/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_01.pdf）p3「全体として実質的な追加負担を生じさせない取組ではあるものの、特に子育て世帯以外の方にとっては新たな拠出となるが、これは、子育て世帯への所得の再分配として捉える視点が重要である。」は理解できるのであるが、「こども未来戦略会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/index.html）のR5.6.13「「こども未来戦略方針」」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/c92a42dc/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_03.pdf）p3「歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進める。」の時点で「子育て世帯以外の方にとっては新たな拠出となる」が示されても良かったかもしれない。また、R5.11.17MoneyPlus「40歳から徴収される介護保険料。年収500万円だといくらになる？　介護保険料率は制度スタートから3倍に上昇」（https://media.moneyforward.com/articles/9057）が出ているように、保険料徴収はセットで認識したい。なお、R5.11.21テレ朝「年金保険料の支払い5年延長？「45年」案…厚労省で本格議論」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000325094.html）が出ているが、年金部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）のR5.11.21「マクロ経済スライドの調整期間の一致」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001169557.pdf）p33、p42「2027年度以降、60歳に達する者から45年加入に延長と仮定」とあり、既定路線なのかもしれない。医療・介護・年金の保険料負担増は避けられないであろうが、R5.11.22日本海新聞「「支援金」制度で国民に追加負担ないと首相」（https://www.nnn.co.jp/articles/-/184622）について、保険料負担増になる方々は国民とはみなされていないわけではないであろう。

生活困窮者自立支援と生活保護

R5.11.23毎日「古市憲寿氏　生活保護“毎日1000円”手渡しに「威圧的というか行政が上から指導するのはよくないと」」（https://mainichi.jp/articles/20231123/spp/000/006/020000c）。

R5.11.23毎日「岩田明子氏　生活保護“毎日1000円”手渡しした桐生市の対応「男性が表に出てきて…氷山の一角」」（https://mainichi.jp/articles/20231123/spp/000/006/018000c）。

R5.11.23FNN「【なぜ？】「死ねと言っているのと同じ」持病ある生活保護受給者に“毎日1000円”手渡しでしか支給せず…額は半分に・群馬県」（https://www.fnn.jp/articles/-/619805）の「男性は生活保護を受ける前に借金を抱えていたこと、過去にギャンブルをしていたことなどから、市が金銭管理をしていた」が目に止まった。生活困窮者自立支援及び生活保護部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_443308.html）のR5.10.23資料３「就労支援・家計改善支援・居住支援・生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/001159121.pdf）p3「生活困窮者自立支援制度・生活保護制度の事業の一体実施；就労準備支援事業、家計改善支援事業、地域居住支援事業」は注目であるが、p32「相談受付窓口については、約65％の自治体が別々に設置」が一本化されても良いように感じる。「生活困窮者自立支援制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html）と「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）はセットで進めるべきであろう。ところで、生活保護制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）のe-stat「被保護者調査」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450312&tstat=000001206620&cycle=1&year=20231&month=12040604&tclass1=000001206621&tclass2=000001206623&result_back=1&tclass3val=0&metadata=1&data=1）に関して、R5.8.28ファイナンシャルフィールド「生活保護の「受給率」一番高い都道府県はどこ？2位は「北海道」、1位は？」（https://financial-field.com/living/entry-229707）が出ているが、「受給率が高いところ、低いところで、生活保護制度そのものの必要性や、制度の受給条件が変わるわけではありません。」は理解しておきたい。また、生活困窮者自立支援制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html）もセットで普及推進すべきと感じる。厚労省「生活困窮者自立支援制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html）が更新されていないのはおかしい。「日常生活自立支援事業」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/chiiki-fukusi-yougo/）の実績はどうなっているであろうか。

南京虫

R5.11.22女性自身「「韓国で大量発生中…」トコジラミ大流行で年末の海外旅行、ネットショッピングに不安の声」（https://jisin.jp/domestic/2263828/）に目が止まった。R5.5.9NHK「トコジラミ（南京虫）に注意！駆除できる？症状は？対策は？」（https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20230509c.html）、R5.5.11NHK「「とにかく夜眠れない」トコジラミの被害報告相次ぐ なぜ今？」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230511/k10014063891000.html）が出ているように、国内でも拡がっているらしい。ウィキペディア「トコジラミ」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%B8%E3%83%A9%E3%83%9F）をみておきたい。

中国肺炎

R5.11.24BBC「中国で子供の肺炎増加、「新たな病原体は報告されていない」＝WHO」（https://www.bbc.com/japanese/67516839）。

R5.11.27読売「中国で呼吸器疾患急増、小児科に患者殺到し診察８時間待ちも…「ゼロコロナ政策」で免疫力低下が一因か」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231127-OYT1T50191/）。

R5.11.28東洋経済（The New York Times）「中国で急増の｢呼吸器疾患｣に広がる大きな懸念　情報提供を要請するも､中国には隠蔽の前歴」（https://toyokeizai.net/articles/-/717722）。

R5.11.23時事「呼吸器疾患で情報要請　ＷＨＯが中国に」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112300649&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）が目にとまった。R5.10.19RecordChina「中国で子どもを中心にマイコプラズマ肺炎が急増―香港メディア」（https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=922377）、R5.10.20ChinaCom「中国でマイコプラズマ肺炎多発 北京では来月にピーク」（https://japanese.china.com/news/latest/20002147/20231020/25802975.html）も少々気になる。 内閣感染症危機管理統括庁（https://www.cas.go.jp/jp/caicm/index.html）では状況が把握されているであろうか。 

精神科病院虐待対応

障害者部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html）のR5.11.20「精神科病院における虐待防止対策に係る事務取扱要領（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001168502.pdf）について、R5.11.20「精神科病院における障害者虐待に対する 都道府県の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001168495.pdf）p2～3「①通報等を受けた都道府県等において、通報内容等に基づき「虐待通報受付票」や「事実確認チェックシート」を作成。②上記資料を活用し適切に状況把握を行い、担当部局の管理職及び職員で構成される「担当部局会議」にて初期対応の検討を行う。③事案に応じ、精神科病院への立入検査等により、虐待の事実確認を行う。④立入検査による事実確認等に基づき「対応方針決定シート」を作成。⑤当該資料を活用し、担当部局の職員と外部有識者等で構成される「虐待対応ケース会議」を開催し、虐待事実の判断及び対応方針を決定。⑥虐待の事実を認定した場合には改善命令等を実施する。」と概要が示されているが、はたして、職員等から通報されるであろうか。R5.3.16衆議院「精神科「滝山病院」での看護師による患者への暴行等に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a211030.pdf/$File/a211030.pdf）のR3.28答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b211030.pdf/$File/b211030.pdf）p2「政府としては、精神科病院ごとの入院患者の死亡者数について把握していない。」とあるが、例えば、一般病床・療養病床対象の「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）では、病院病棟別に死亡退院数（割合も計算可）が把握・公表されている（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/open_data_00008.html）が、「630調査（精神保健福祉資料）」（https://www.ncnp.go.jp/nimh/seisaku/data/）において把握・公表することは考えられないであろうか。医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）では、この病院（http://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq13/qqport/tomintop/detail/fk1100.php?sisetuid=1137303040&kinouid=fk9920）の「医療の実績、結果に関する事項」では入院のみの診療で、平均在院日数がかなり長いようである。毎年のR5.3.10監査指導室資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001076190.pdf）p7～8「精神科病院に対する実地指導」がポイントの一つのように感じる。また、R5.6.27NHK「追跡「滝山病院事件」”不可解な医療”も 精神科病院で何が？」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230627/k10014109461000.html）やR5.8.31NHK「滝山病院に厚労省が2度目の指導 診療報酬に問題か 東京 八王子」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179491000.html）をみると、精神科病院に対する保険指導監査（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa.html）や医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_4.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_5.pdf）も重要であろう。なお、「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）の「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）、「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf）は昨年改訂されているが、R5.10.15東京新聞「障害者虐待の通報、市が受理拒否　小平の福祉法人で不衛生、暴行も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/283945）やR5.9.30読売「内閣府職員、情報提供者の氏名を提供者の勤務先に漏えい」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230930-OYT1T50000/）のようなことはあってはならない。厚労省「障害者虐待防止対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/index.html）では「都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況」が毎年出ている。障害者部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html）のR5.6.23「障害者虐待事例への対応状況等調査結果について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001110996.pdf）p5「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」は急増しているが、精神科病院での虐待はどれほど含まれているであろうか。R5.3.25朝日「精神科病院での暴行は「構造的な問題」　都立松沢病院名誉院長の視点」（https://www.asahi.com/articles/ASR3Q53PDR3BUTFL01G.html?iref=com_apitop）は重要な指摘であるが、R5.8.18読売「「姉と音信不通」とウソの文書作成、男性を「滝山病院」に強制入院…市職員ら７人書類送検」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230817-OYT1T50221/）の偽造書類は絶対ダメである。以前のR3.4.15東洋経済「神戸･神出病院､凄惨な虐待事件から見えた難題患者をなぶりまくる精神病院の驚くべき実態」（https://toyokeizai.net/articles/-/422240）をはじめとする東洋経済「精神医療を問う」（https://toyokeizai.net/category/ask-mental-health）の連載がもっと注目され、R5.5.26日本看護協会・日本精神科看護協会・日本精神保健看護学会「精神科病院における看護職による患者虐待事件を受けた今後の虐待防止に係る取り組みの強化について」（https://www.nurse.or.jp/home/assets/about/newsrelease/202305026_nl01.pdf）が早く打ち出されても良かったように感じる。

貧困リスク社会

R5.11.22AERA「若者や女性が弁当配布の列に並ぶ時代に　誰もが貧困リスク抱える社会になった元凶とは」（https://dot.asahi.com/articles/-/206939）が目に止まった。国民生活基礎調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21kekka.html）の「2022（令和４）年　国民生活基礎調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html）では「2021（令和３）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は127万円となっており、「相対 的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は15.4％（対2018年△0.3ポイント）となっている。 また、「子どもの貧困率」（17歳以下）は11.5％（対2018年△2.5ポイント）となっている。」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf）とあるが、127万円は厳しいように感じないではない。所得再分配調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/96-1c.html）もセットでみておきたい。

内部通報

R5.11.22読売「石川・かほく市のグループホーム、入居者の食事量を半分に減らす虐待…市が業者指定取り消し処分」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20231121-OYT1T50186/）の「市は今年５月、関係者からの通報に基づき、施設の立ち入り検査を実施。入居者21人の体重などを調べ、全員の食事の量が半分近くに減らされていると結論づけた。」「一梅縁は、市の聞き取りに対しても虚偽の報告をした」が目に止まった。「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）の「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）は理解したい。介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）で報道される施設（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/17/index.php?action_kouhyou_detail_022_kani=true&JigyosyoCd=1772100085-00&ServiceCd=320&Type=search）の詳細が出ているが、「外部評価あり」の「第三者評価の結果」がつながらない。