保健福祉の現場から

感じるままに

健保組合

2009年01月31日 | Weblog
昨日、県内大企業の健康保険組合のベテラン担当者と話す機会があった。とにかく財政状況が大変とのことである。後期高齢者医療制度(http://www.ykk-kenpo.jp/sikumi/kouki-k/koukikourei.htm)に伴い、前期高齢者の加入人数の多い国民健康保険の財政支援として、若年者の加入の多い健康保険組合から、「前期高齢者納付金」で多額の負担が求められている(http://www.ykk-kenpo.jp/sikumi/zenki-k/zenkikourei.htm)という。また、廃案になったが、旧政管健保(協会けんぽ)の特例措置(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/647de28d147b7f577a71c317fffbac4c)に基づく健保組合による肩代わりも話題になった。国の施策に信頼がなくなっており、一体、国は健保組合の将来をどう考えているのか、との剣幕である。これはネット(http://www.kenporen.com/press/pdf/20081117191126-0.pdf)で知っていたが、これほどとは思わなかった。また、特定健診・保健指導制度について尋ねてみたところ、特定保健指導については様子見したいそうである。平成24年度までには何とか実施計画(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03g-1.html)の目標値を達したいが、高齢者医療確保法(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/hoken83b.pdf)第百二十条2項によるペナルティを強く批判されていた。やはり、美辞麗句やお世辞、体面ばかりの会議や協議会などでは、本音はわからないのではないか、と感じたところである。
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学校給食

2009年01月30日 | Weblog
毎年、1月24日から30日までの一週間は文部科学省の「全国学校給食週間」(http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20021220001/t20021220001.html)である。ウィキペディア(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%A6%E9%A3%9F)で調べてみると、学校給食は意外に奥が深い。そういえば、学校給食は、学校給食法(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%B5%A6%E9%A3%9F%E6%B3%95)に基づくことは、以前、保健師国家試験に出たことがある。昔、看護学校の講師をしていたころは、学校保健法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO056.html)との引っ掛け問題を出していたものである。さて、学校給食ニュース(http://gakkyu-news.net/jp/)をみてわかるように、集団給食施設管理、食の安全、食育などで地域保健との関わりが窺われるが、もう一つ大切な視点として、「教員のメタボリックシンドローム」を考慮に入れる必要があるかもしれない。案外、カロリーが高く(http://www.bossdiet.info/rituko/2008/08/post_1.html)、教員の特定保健指導にあたっては、学校給食をどの程度摂取するかも重要らしい。教員はエネルギーの消費が大きい生徒と同じ給食を食べることを考慮する必要がある。特定健診・保健指導は医療保険者主体なのであるが、職業別の対応を考えると、案外理にかなっているのかもしれない。そのうち、メタボリックシンドロームが多い職種ランキングがでるのであろうか。
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がん登録

2009年01月29日 | Weblog
昨日、「がん登録」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan_toroku.html)(http://ganjoho.ncc.go.jp/public/statistics/pub/entry.html)について考える機会があった。がん対策推進基本計画(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan_keikaku.html)では、がん登録は重点施策とされている(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_keikaku03.pdf)が、がん登録には、院内がん登録と地域がん登録(http://ganjoho.ncc.go.jp/public/statistics/pub/entry_a.html)がある。がん患者は、一つの病院で受診し続けるとは限らないし、必ずしもがんで死亡するとは限らない。がんの状況を正確に把握し、政策科学的に対策を打ち出すには、地域がん登録が不可欠なのはいうまでもない。標準登録様式による院内がん登録が、がん診療連携拠点病院の要件の一つとされ、通知では、院内がん登録を活用し、都道府県が行う地域がん登録事業に積極的に協力することとされている(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_byoin02.pdf)ため、今後、地域がん登録の推進が期待されるところである。しかし、課題がないわけではないようである。例えば、がん患者はがん診療連携拠点病院以外に受診する場合が少なくないことである。一口にがんといっても、がんの種類によっては拠点病院でなければ対応できないというものではない。また、がん診療連携拠点病院における登録が独自システムで管理されていることが少なくないことである。特定健診・保健指導制度のように、規定の電子データ様式化の対応がなされていれば、地域がん登録は非常に円滑に運営されるはずなのであるが...。がん登録が推進されるには、各医療機関の協力が不可欠であるが、「一般病院の4割超が赤字」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20311.html)とされる中で、がん登録を進める経営上の大義名分も欠かせないかもしれない。それは、がん診療連携拠点病院以外にも及ぶ必要がある。そういえば、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会では新たな機能評価係数として、「新規がん登録患者数」が検討項目の一つ(http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2009/01/dl/s0121-4a.pdf)になっており、注目されるかもしれない。「がん対策基本法」の附帯決議第16項で、「がん登録については、がん罹患者数・罹患率などの疫学的研究、がん検診の評価、がん医療の評価に不可欠の制度であり、院内がん登録制度、地域がん登録制度のさらなる推進と登録精度の向上ならびに個人情報の保護を徹底するための措置について、本法成立後、検討を行い、所要の措置を講ずること」とされている(http://ganjoho.ncc.go.jp/public/statistics/pub/entry.html)。がんは、検診や医療(緩和ケアも含む)など、メタボリックシンドロームよりも政策的に取り組みやすいように感じるが、そのベースとして、地域がん登録の推進を期待したいところである。
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第四期介護保険料

2009年01月28日 | Weblog
平成21年度からの介護保険料に関する報道が増えてきている。65歳以上の月額保険料(加重平均)は、2911円(H12~H14) →3293円(H15~H17) →4090円(H18~H20)に増加してきた(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/dc4bec9152fffc3e492574da0022c077/$FILE/20081006_1shiryou2.pdf)。先日の部局長会議資料(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/BCF421B57448BDDE49257547000FED1E?OpenDocument)によると、第四期の全国平均月額は4270円とされている。平成21年度からの第四期の65歳以上の介護保険料については、各保険者における高齢化による要介護高齢者の増加に伴うものだけではなく、第三期までの赤字償還や地域支援事業の見込み、さらには、介護報酬改定、積み立て剰余金(介護保険給付費準備基金)の活用などの要因が影響する。今回、国から、「基金の残高を有する保険者にあっては、できる限りこれを取り崩し、第4期介護保険料基準額の最終決定に当たっては、保険料の上昇を最小限のものとすることについて十分検討されるよう改めてお願いしたい。」(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/bcf421b57448bdde49257547000fed1e/$FILE/20090123_1shiryou1-1_2.pdf)と要請されている。また、介護報酬改定に伴う第4期の介護保険料の上昇を抑制するために、21年度は介護報酬のプラス改定に伴う保険料値上げ分の全額を、22年度は半額を補填する国費措置が講じられている(http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081117/wlf0811172307001-n1.htm)ことも大きい。本来はかなり引き上がるはずだった介護保険料が、基金の取り崩しと国からの補填で抑制されるのであるが、こうした事態が正しく地域住民に理解される必要があると感じる。また、医療費適正化計画(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html)・地域ケア体制整備構想に定めた療養病床転換推進計画が、介護保険事業計画にどう反映されるかについても理解していただく必要がある。とにかく、見かけ上、「介護保険料があまり変わらない」、というだけでは寂しい。例えば、高齢化が急速に進展し、家庭力・地域力が弱体化している中で、基金を取り崩して次回以降の改定は大丈夫か、療養病床を転換しても大丈夫か、等の問題認識が出され、それに行政側がきちんと応える姿勢が期待されるかもしれない。そういえば、「高齢者居住安定確保法改正案を閣議決定」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20309.html)の報道がみられる。今後、都道府県が「高齢者居住安定確保計画」を策定するとされるが、第5次介護保険事業計画との連携が期待されるかもしれない。
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新型インフルエンザと保健所

2009年01月27日 | Weblog
連日、中国でのヒトへの鳥インフルエンザ事例が報道されている(http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/2009/1tuki.html)。昨日も死亡例が出ている。感染者はいずれも若く、致死率が高いのが注目される。そういえば、健康局長通知で都道府県あてに21年度予算で抗インフルエンザ薬の追加備蓄への理解と協力を要請したと報じられている(保健衛生ニュース1月26日号)。また、タミフル耐性の可能性もあるため、「一定量のリレンザを備蓄することが妥当」とのことである。今シーズンのインフルエンザウイルス(A/H1N1)について、35株を検査し、34株からオセルタミビル(商品名:タミフル)耐性ウイルスが検出(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0116-10.html)されているのも気になる。早急に長時間作用型第二世代ザナミビル(リレンザ)の導入(http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/2009/CS8958.html)が期待される。ところで、21年度予算で新型インフルエンザ対策事業(39百万円)があり、「新型インフルエンザ発生時に地域医療体制が機能するよう、関係機関で構成する協議会を設置するとともに、医療従事者への訓練や研修、地域住民への説明会を実施する。」とされている(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/2f26a4b6d827996a49257546000ce998/$FILE/20090122_1shiryou3_all_2.pdf)。これは、全国358の二次医療圏単位で、「保健所を中心とした医療体制の確立」とされている(保健衛生ニュース1月26日号)が、すでに全国各地の保健所において取り組まれ始めている(http://www.phcd.jp/shiryo/shin_influ.html)ところである。こうした中で、地方分権改革推進委員会(http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/iinkai-index.html)において、「保健所長は、医師でなくても公衆衛生行政に精通した職員が遂行可能であり、医師資格要件を廃止すべき。」(http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/081208torimatome01.pdf)p22とされているのが気にならないではない。以前、公衆衛生学者から「英国では約2割の病院長が看護職であるとし、公衆衛生修士の資格を保健所長や病院長の前提にすること」が提案(公衆衛生情報32巻11号P53)されていることも気になるところかもしれない。
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人口動態統計速報

2009年01月27日 | Weblog
「人口動態統計速報」(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html)をみると、昨年11月の婚姻件数が前年に比べて5604件減少の大幅な落ち込みである。ちなみに10月は1247件の増加であった。まだ昨年9月以降は公表されていないが、人口動態統計月報における自殺数はどうなっているであろうか。そういえば、先月、超党派の自殺対策を考える議員有志の会が緊急対策要望書を提出したと報じられている(保健衛生ニュース1月26日号)。
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検診機関

2009年01月27日 | Weblog
先日、検診機関の先生方と話す機会があった。国のがん対策推進基本計画(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan_keikaku.html)や都道府県がん対策推進計画(http://ganjoho.jp/public/news/2008/plan.html)での「5年以内に各がん検診受診率50%」の目標値、また、都道府県の医療費適正化計画(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html)や各医療保険者の特定健康診査等実施計画(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03g-1.html)による「平成24年度の特定健診実施率70%、特定保健指導実施率45%」の目標値などを鑑みれば、一見、検診機関には追い風が吹いているようにもみえるが、実はそうでもないらしい。一つには、医師不足が検診機関にも及んでいることである。診察医や読影医の確保が容易でなくなっている。昨年3月にがん検診事業の評価に関する委員会報告書(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/s0301-4.html)が出されたように、検診の精度管理が重視されており、医師や技師の質の維持・向上が欠かせない要素になっている。何も検診に限らないが、もはや「安かろう、悪かろう」では通用しないのはいうまでもない。一定の質の確保には、当然コストがかかるが、営業努力には限界がある。検診単価を引き上げたいが、実施主体の厳しい財政状況の中では容易ではないであろう。そして、不況によるリストラの嵐が吹き荒れている中で、職員定数削減による検診受診者数の減少が懸念されている。健保組合等の財政状況の悪化(http://www.kenporen.com/press/pdf/20081117191126-0.pdf)によって、検診メニューも控えめになる可能性もある。とはいえ、検診事業が生活の安心と労働を支える一つであるのは間違いない。検診を実施する側も受ける側も、検診事業に対する前向きな認識が期待されるところかもしれない。
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中国の鳥インフルエンザウイルス感染

2009年01月26日 | Weblog
「貴州省の29歳男性重体 中国、今年6人目の鳥インフル感染」(http://www.asahi.com/health/pandemicflu/JJT200901260001.html)。<以下引用>
<中国衛生省は25日、貴州省貴陽市に住む男性(29)が、毒性の強い鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染し、重体となっていると発表した。中国での感染者は今年6人目で、うち4人が死亡した。男性は15日に発病して入院し、25日に確定診断が出た。発病前に市場で生きた家禽(かきん)類に触れたことがあるという。>

WHOのHP(http://www.who.int/csr/don/en/)でも中国に関する状況が特集されている。マスコミで中国を含めて最近の状況についてもう少し報道される必要があるのではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。

「新型インフルで、BCP策定と家庭での準備呼び掛け」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20266.html)。
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糖尿病

2009年01月26日 | Weblog
平成19年国民健康・栄養調査結果(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1225-5.html)によると、糖尿病が強く疑われる人は約890万人。糖尿病の可能性が否定できない人は約1320万人、合わせて約2210万人と推定されている。平成14年の実態調査では、糖尿病が強く疑われる人約740万人、糖尿病の可能性が否定できない人との合計約1620万人で、最近急増しているのがわかる。そういえば、平成12年度からスタートした「21世紀における国民健康づくり運動;健康日本21」(http://www1.mhlw.go.jp/topics/kenko21_11/mt1.html)では、2010年の糖尿病有病者が約7%以上減少する見込み(http://www1.mhlw.go.jp/topics/kenko21_11/b7f.html)とされていたが、現実とかけ離れているといえるかもしれない。さて、健康・栄養調査では、糖尿病が強く疑われる人の治療状況について、「ほとんど治療を受けたことがない」と回答した者は約4割にのぼっている。確かに、この問題も大きい。しかし、治療を受けている者は、果たしてどれほど良好なコントロールになっているであろうか。平成20年度からの特定健診・保健指導制度では、血糖降下剤やインスリンの治療を受けていれば、特定保健指導の対象外であるが、健診結果をみるとコントロール不良の方が少なくないであろう。一昨年7月の厚生労働省通知「疾病又は事業ごとの医療体制」(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-j00.pdf)p43では、「HbA1c 値が8.0%以上が持続する場合はコントロール不可の状態であり、教育入院等を検討する必要がある」とされているが、特にこの該当者にはたとえ通院者であっても指導を徹底する必要がある。市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会では、治療中の者に対する保健指導事業案(http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/s0807-7.html)が出ており、市町村国保に限らず、保険者からの指導や勤務者の場合は産業医による指導が期待される。しかし、糖尿病のコントロール不可事例は、糖尿病専門医や療養指導士が診ているとは限らない。その場合、かかりつけ医療機関と専門医療機関との連携が重要になってくるが、そのツールの一つとして、糖尿病の地域連携パス(http://www003.upp.so-net.ne.jp/ujihara/TDMnet/index.htm)(http://www.hospital.yaizu.shizuoka.jp/medical/pass/tiiki-pass.html)(http://www.hosp-ozu-osaka.jp/tounyopass.html)(http://www.jouto.com/img/manual.pdf)が期待されるかもしれない。診療報酬で評価された糖尿病のフットケア(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/6b853b7199bdfad50bdcd91ed7c507ce)の推進も期待したい。糖尿病は「狭義の保健指導」では対応できないことは明白かもしれない。先日、福利厚生担当の保健師と話していて、そう感じたところである。
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雑感

2009年01月25日 | Weblog
昨夜、医師会の新年会で多くの先生方と話す機会があった。最初に会長から、後期高齢者医療制度、療養病床再編、特定健診・保健指導、小児救急、周産期医療集約など、医療を取り巻く課題について、画面を使っての説明があり、その後、立食パーティである。国レベルの見直しが必要な後期高齢者医療制度はともかくとして、県レベルの対応が重要とされていたのが印象的であった。さて、その中で、特定健診・保健指導は「未熟な制度」と紹介されていた。おそらく、本県は他県に比べて医師会レベルの対応は進んでいるはずであるが、まだまだ不十分と思われているようである。実際、被用者保険の被扶養者の特定健診・保健指導はかなり低調である。国保加入者及び被用者保険の被保険者に対する特定保健指導も実施計画を大幅に下回っているようである。がん検診や生活機能評価等との連携も課題が小さくない。やはり、現場でなければ課題がみえてこないのかもしれない。現場、現物、現実の「三現主義」(http://www.nihonn.com/w8800san.htm)が大切であることを改めて感じたところである。
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生活保護

2009年01月24日 | Weblog
「生活保護、昨秋から急増 道内10市 目立つ50歳以上」(http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/142475.html)。<以下引用>
<景気が急速に悪化した昨年秋以降、道内の生活保護受給者が急増していることが、北海道新聞社の道内主要十市を対象にした調査で分かった。特に五十歳以上の申請が目立っており、非正規労働者らの相次ぐ失職で、再就職がより困難になった中高年齢層が生活苦に陥っていることが背景にあるとみられる。二〇〇八年末時点の主要十市の生活保護受給者は十万八千二百六十二人で、〇七年末と比べ三千七百八十七人増加。その半数以上の二千二十四人が昨年十-十二月の三カ月間に集中した。人口千人あたりの受給者の割合を示す保護率も全市で上昇。道内の生活保護受給者は、低収入の高齢世帯の増加などで一九九六年度から増加を続けているが、特に昨年十-十二月の増加は顕著で、十市のうち八市で保護率の上昇幅が前年同期を上回った。札幌市では昨年八月から五カ月間の申請件数が前年同期比で三割増となるなど、「近年では例のない異常事態」という。いずれの市も年齢別での新規受給者をまとめていないが、最近解雇された元非正規労働者の申請は少ない一方、五十歳以上の年代の申請が目立つ傾向は共通している。十市で最も保護率が高い釧路市は「仕事がないという理由で、生活保護相談にくる五十代が驚くほど多い」。昨年十月末に受給者が初めて四千五百人を突破した苫小牧市では「若い世代の失職者増加が、中高年齢層の就職をより困難にしているようだ」という。生活保護費は25%が市の負担(町村は道の負担)になるため、各市とも受給者増が財政を圧迫することを懸念。道央のある市は「不況の影響である程度はやむを得ないが、この勢いで扶助費が増加し続ければ財政がもたない」と危機感を募らせている。>
 
生活保護(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/07/kekka1.html)は、平成19年度の1か月平均の「被保護世帯数」が1,105,275世帯で、前年度に比べ29,455世帯(前年度比2.7%)増加しており、ここ数年急増している。最近、生活保護の不正受給に関する報道も目立つ(http://www.shikoku-np.co.jp/feature/tuiseki/112/index.htm)(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090118-OYT1T00857.htm)。今後、生活保護データ(http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp)を注視していく必要がある。
 
「生活保護費 相次ぐ不正受給  県警と連携 毅然と対処」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090123/CK2009012302000126.html)。<以下一部引用>
<全国で暴力団員が生活保護費を不正受給する事件が後を絶たない。県内でも深谷市で元組員夫妻が昨年逮捕されたことに続いて、二十一日にも入間市で組幹部が詐欺容疑で逮捕された。同様の不正受給を繰り返さないよう、自治体と県警の連携が進んでいる。>
 
「援助か搾取か “貧困ビジネス”」(http://www.nhk.or.jp/gendai/)。<以下引用>
<今、年収200万円以下の人は全国で1000万人以上。こうした低所得層を対象にする「貧困ビジネス」が横行している。「敷金ゼロ・礼金ゼロ」を謳い文句に貧困者を誘い、家賃を少しでも滞納すると違約金の支払いを迫る不動産業者。住所不定で就職が難しい人を、「住民登録」できることをPRし長期滞在させるネットカフェ。ホームレスを住居に入れ、「生活保護費」を申請させてその大半を受け取る"福祉"をうたう宿泊所。逃げ出すと生活保護費を失うことになるので、脱けられなくなっている人も多い。貧困ビジネス業者は、ホームレス対策が遅れているなどの地域に進出、セーフティネットの不十分さが浮き彫りになっている。格差の広がりとともに増殖を続ける「貧困ビジネス」の実態に迫る。(NO.2654)>
 
「非正規雇用で生活保護20兆円-シンクタンク試算」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15814.html;jsessionid=F9D5BDC809432EA9CAD730C572F5A82F)。<以下一部引用>
<1990年代のバブル経済崩壊から2000年代初めにかけての「就職氷河期」といわれる時期に急増した非正規雇用について、シンクタンクの総合研究開発機構(NIRA)は4月30日までに、この時期の非正規雇用者が低水準の賃金で十分な年金を確保できないまま、退職後に生活保護受給状態に陥った場合、20兆円程度の追加的な財政負担が生じるとの研究報告書をまとめた。>
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医療計画の見直し

2009年01月24日 | Weblog
医療計画を通じた医療連携体制の構築について、「現在の課題は医療計画の具体化であり、特に、地域の医療連携の具体的な推進が重要」とされている(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/ac1f933679c0eb6c49257546000183c5/$FILE/20090122_1shiryou1_2.pdf)。各都道府県では、4疾病5事業の具体的な医療機関名を挙げて連携図を示しているであろう。しかし、医療現場は大変らしい。先日、公的病院の先生と話をする機会があったが、4月からの医局人事がかなり厳しいそうである。大病院であっても医療機能が変わるかもしれないとのことである。そういえば、一昨年7月の通知(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-k00.pdf)の指針p17では、「医療計画策定後、医療機能を担う医療機関の変更が生じた場合は、可能な限り速やかに記載内容を変更する必要がある。この場合、医療審議会の議をその都度経なくてもすむように、医療機関の変更に伴う手続をあらかじめ定めておく必要がある。」とされている。また、医療機能情報提供制度においては、医療法(http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm)第六条の三2項の規定により、変更が生じた場合に病院管理者は速やかに知事に報告することになっている。病院の医療機能が大きく変われば、当然医療計画の見直しが必要となるであろう。ある病院の医療機能の変更はその病院だけに留まらない。周囲の医療機関にも影響が出るのは避けられないことは理解される必要がある。果たしてどこまで保健所や県当局に情報が入っているであろうか。
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医療連携と保健所

2009年01月23日 | Weblog
全国厚生労働関係部局長会議資料(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/8B79DB7039607C0749257546001B4D90?OpenDocument)が公開されている。部局長会議資料は来年度予算だけでなく、例えば、各都道府県の医療機能情報提供制度公表状況(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/ac1f933679c0eb6c49257546000183c5/$FILE/20090122_1shiryou1_1.pdf)など、さまざまな取りまとめ資料もある。さて、医療計画を通じた医療連携体制の構築について(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/ac1f933679c0eb6c49257546000183c5/$FILE/20090122_1shiryou1_2.pdf)、「現在の課題は医療計画の具体化であり、特に、地域の医療連携の具体的な推進が重要」とされ、地域の医療連携の推進のための具体的な方策例として、①地域lこおける医療の需給、患者の受療行動等の課題の抽出(医療の需要と供給を疾病ごとに可視化・データベース化など)、②圏域連携会議等での地域の課題の議論、③地域の患者・住民への働きかけ(住民向け講習会、パンフレット、相談窓口)、が示されている。確かに、新たな医療計画は従来のものとは違うかもしれない。例えば、具体的に医療機関名を挙げて4疾病・5事業の連携体制が示されていることや、診療報酬の地域連携パスの評価が医療計画とリンク(医療計画において脳卒中に係る医療提供体制を担う医療機関として記載されている保険医療機関)している(http://www.phcd.jp/topics/iryouseido_kaikau/080305_chiiki_renkei_shinnryou_keikaku.pdf)からである。一昨年7月20日の通知(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-k00.pdf)の「第4医療計画作成の手順等 2疾病又は事業ごとの医療連携体制構築の手順 (2)協議の場の設置 ② 圏域連携会議」において、「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互または医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。また、状況に応じて、地域連携クリティカルパス導入に関する検討を行う。」とされているように、医療連携体制の具体的な構築にあたっての保健所の役割が期待される。昨夜、某地区において、地元医師会と保健所の合同研修会に参加して、ますますそのように感じたところである。
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保健所と市町村

2009年01月22日 | Weblog
県型保健所と市町村との関係について、振り返ってみる。感染症法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm)第五十三条の二による結核定期健康診断の指示や予防接種法(http://www.ron.gr.jp/law/law/yobosesy.htm)第三条による定期予防接種の指示だけではない。健康増進法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kenko_zo.htm)第十八条2項及び第十九条の三で、「都道府県は、(中略)市町村が行う業務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整を行い、及び市町村の求めに応じ、その設置する保健所による技術的事項についての協力その他当該市町村に対する必要な援助を行うものとする。」、精神保健福祉法(http://www.ron.gr.jp/law/law/seisin_h.htm)第四十九条3項で「都道府県は、市町村が行うあっせん、調整及び要請に関し、その設置する保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助及び市町村相互間の連絡調整を行う。」、母子保健法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO141.html)第八条で「都道府県は、(中略)市町村が行う母子保健に関する事業の実施に関し、市町村相互間の連絡調整を行い、及び市町村の求めに応じ、その設置する保健所による技術的事項についての指導、助言その他当該市町村に対する必要な技術的援助を行うものとする。」、介護保険法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kaigo_ho.htm)第三十八条で「都道府県は、(中略)市町村が行う業務に関し、(中略)その設置する保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助を行うことができる。」、地域保健法(http://www.ron.gr.jp/law/law/hokenjo.htm)第八条では、「都道府県の設置する保健所は、所管区域内の市町村の地域保健対策の実施に関し、市町村相互間の連絡調整を行い、及び市町村の求めに応じ、技術的助言、市町村職員の研修その他必要な援助を行うことができる。」と規定されている。さらに、保健師助産師看護師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kangofu.htm)第三十六条で管内保健師に対する指示、歯科衛生士法(http://www.ron.gr.jp/law/law/sikaeise.htm)第十三条の四で、管内歯科衛生士に対する指示がある。こうみてくると各種の法律において、保健所と市町村は重層的な関係にあるといえる。しかし、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する技術協力・援助、指導・助言・指示等といっても、保健所が市町村現場のことを理解し、意思疎通を図っていないと円滑にできるものではない。また、都道府県は、その設置する保健所によって、それらを行うのであるが、都道府県担当者がそれを十分理解している必要がある。しかし、例えば、保健所は「それは市町村業務だから関係ない」、市町村は「保健所はあてにならない」、都道府県担当は「保健所は使えない」「重層的なんて効率が悪い」等という場面はないであろうか。昨日、某保健師からのメールを読んで、やはり、地域保健福祉も「face to faceのヒューマンネットワーク」が基本ではないかと改めて感じたところである。
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DPC

2009年01月21日 | Weblog
新たな「機能評価係数」、委員提案項目を整理(http://www.wic-net.com/search/search987-9.html)。<以下引用>
<厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。資料によると、新たな「機能評価係数」には、(1)医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価として、「重症度・看護必要度による改善率」など(2)社会的に求められている機能・役割として、「特定機能病院又は大学病院の評価」「がん、治験、災害等の拠点病院の評価」など(3)地域医療への貢献については、「小児科・産科・精神科の重症患者の受け入れ体制の評価」など―が、委員からあげられている。>
 
「新係数はデータ基に議論」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20155.html)と報道されているが、急性期・専門病院では関心の的であるのは間違いない。そういえば以前、DPCについてブログ(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/5b486382029cc6b03af4eb72d8aa1e00)った。少なくともDPCはどういうもので、どこの医療機関が採用しているかは、理解しておきたいところかもしれない。

「これまでに検討された項目の整理について(案)」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20211.html)。
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