「軽微な療養の「保険免責制」導入を」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34854.html）。＜以下一部引用＞
＜産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の基本政策部会（部会長＝伊藤元重・東大大学院教授）は6月29日、税と社会保障の一体改革の前提となる少子・高齢化時代の経済成長の実現に向けた施策を盛り込んだ中間取りまとめ案を大筋で了承した。（中略）医療分野では、医療機関の再編や経営統合を円滑化するための仕組みを見直すことなどで、病院の機能分化や経営の効率化を推進すべきと指摘。また、公的保険外の民間サービスの創出のほか、軽微な療養を保険の対象としない「免責制」の導入も求めた。さらに、レセプトの電子請求の義務化や電子カルテの普及を進めるとともに、災害時を想定したデータのバックアップなどの対策を十分に行うべきとした。介護分野では、現行の介護保険制度について、要支援者と軽度の要介護者を保険給付の対象外にする一方、特別養護老人ホームへの入所を重度の要介護者に重点化するよう要望。介護サービスに関しては、民間事業者の参入を促すことで、従来のサービス提供体制の改革を推進するよう求めた。また、IT（情報技術）を活用した労務管理など事務作業の効率化や、それに伴う人員基準の見直しなども提言している。このほか医薬品については、革新的な新薬の研究・開発を促進するため、2010年度の診療報酬改定で試行的に導入された「新薬創出・適応外薬等促進加算」を恒常化すると同時に、薬の費用対効果の分析を活用することも検討すべきとした。また、後発医薬品や後発品のある先発医薬品の薬価、自己負担の在り方の見直しに加え、湿布薬などの市販品類似薬を公的保険の対象外とするよう求めている。＞
経済産業省「産業構造審議会基本政策部会中間取りまとめ」（http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/kihonseisaku/004_05_00.pdf）には目を通しておきたい。どうも消費税論議ばかりが注目されているように感じるが、社会保障改革でどんなことが話し合われているか、関心を持たなければならない。いつまでも「行政依存と批判」ではなく、「住民・住民組織」、「医療福祉機関、事業者、団体」、「行政」の自立と協働のトライアングル（三位一体）を醸成していかなければならないのではないか。さて、昨日、母子保健推進協議会の総会に出席した。以前、「心とからだの健康問題は母子保健に起因する」と聞いたことがある。メタボ、メンタルもそうかもしれない。子どものときから、自助、共助、公助の精神を浸透させる必要があるのではないかと感じる。そういえば、以前、厚労省から「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査結果」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wrog-img/2r9852000000wrpx.pdf）がでていたが、住民が自分たちの自治体サービスの状況に関心を持つことが大切である。その一方で適切な受診の普及啓発が不可欠であり、来月の保健所による母子保健推進員の研修会は、小児科医による医者のかかり方の研修を企画したところである。「県立柏原病院の小児科を守る会」HP（http://mamorusyounika.com/index.html）のような活動も参考になる。
＜産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の基本政策部会（部会長＝伊藤元重・東大大学院教授）は6月29日、税と社会保障の一体改革の前提となる少子・高齢化時代の経済成長の実現に向けた施策を盛り込んだ中間取りまとめ案を大筋で了承した。（中略）医療分野では、医療機関の再編や経営統合を円滑化するための仕組みを見直すことなどで、病院の機能分化や経営の効率化を推進すべきと指摘。また、公的保険外の民間サービスの創出のほか、軽微な療養を保険の対象としない「免責制」の導入も求めた。さらに、レセプトの電子請求の義務化や電子カルテの普及を進めるとともに、災害時を想定したデータのバックアップなどの対策を十分に行うべきとした。介護分野では、現行の介護保険制度について、要支援者と軽度の要介護者を保険給付の対象外にする一方、特別養護老人ホームへの入所を重度の要介護者に重点化するよう要望。介護サービスに関しては、民間事業者の参入を促すことで、従来のサービス提供体制の改革を推進するよう求めた。また、IT（情報技術）を活用した労務管理など事務作業の効率化や、それに伴う人員基準の見直しなども提言している。このほか医薬品については、革新的な新薬の研究・開発を促進するため、2010年度の診療報酬改定で試行的に導入された「新薬創出・適応外薬等促進加算」を恒常化すると同時に、薬の費用対効果の分析を活用することも検討すべきとした。また、後発医薬品や後発品のある先発医薬品の薬価、自己負担の在り方の見直しに加え、湿布薬などの市販品類似薬を公的保険の対象外とするよう求めている。＞
経済産業省「産業構造審議会基本政策部会中間取りまとめ」（http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/kihonseisaku/004_05_00.pdf）には目を通しておきたい。どうも消費税論議ばかりが注目されているように感じるが、社会保障改革でどんなことが話し合われているか、関心を持たなければならない。いつまでも「行政依存と批判」ではなく、「住民・住民組織」、「医療福祉機関、事業者、団体」、「行政」の自立と協働のトライアングル（三位一体）を醸成していかなければならないのではないか。さて、昨日、母子保健推進協議会の総会に出席した。以前、「心とからだの健康問題は母子保健に起因する」と聞いたことがある。メタボ、メンタルもそうかもしれない。子どものときから、自助、共助、公助の精神を浸透させる必要があるのではないかと感じる。そういえば、以前、厚労省から「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査結果」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wrog-img/2r9852000000wrpx.pdf）がでていたが、住民が自分たちの自治体サービスの状況に関心を持つことが大切である。その一方で適切な受診の普及啓発が不可欠であり、来月の保健所による母子保健推進員の研修会は、小児科医による医者のかかり方の研修を企画したところである。「県立柏原病院の小児科を守る会」HP（http://mamorusyounika.com/index.html）のような活動も参考になる。
