副反応

R3.3.23朝日新聞「先行接種で3割に発熱の副反応　愛媛労災病院」（https://www.asahi.com/articles/ASP3R3D3XP3QPTLC031.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスワクチンを先行接種した愛媛労災病院（愛媛県新居浜市）は22日、ワクチンを2回接種した人のうち、健康観察の対象となった151人中約3割に発熱の副反応があったことを明らかにした。米国では2回目接種を受けた約25%が発熱したというデータが示されている。同病院は重篤な副反応の報告はないとしている。同病院は国が医療従事者など向けに先行接種する対象で、希望した職員に2月中旬から先行接種を始め、3月19日までに206人が2回接種。このうち健康観察の対象となった151人で、2回目接種後に37・5度以上の発熱があった人は45人。37度台が25人、38度台が18人、39度以上が2人だったという。＞

新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）について、先行接種（https://www.mhlw.go.jp/content/000730081.pdf）に続いて、医療従事者向け優先接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html）が進んでいる。副反応疑い報告（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html）も出ているのであるが、R3.3.12資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000752530.pdf）p31～35をみると、副反応は接種翌日の方が多いようであり、翌日以降の副反応への対応も周知で、勤務や社会活動等にも配慮する必要があるように感じる。

現在のステータス情報とHER-SYS

R3.3.22「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）における「現在のステータス」情報の入力徹底について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000756578.pdf）でp1「転帰情報を適時に把握することが重要であるため、各自治体におかれましては、HER-SYS上の「現在のステータス」への入力を徹底いただきますよう、改めてお願い申し上げます。とりわけ、陽性者が死亡した場合には、「現在のステータス」を「死亡」とした上で、死亡日付と死亡場所を入力する取扱いを徹底してください。」、p11「HER-SYS上で医師により発生届が提出された後に、保健所において発生届の内容を確認していただきますが、その際には、「記録タブ」の「現在のステータス」の入力状況も確認して下さい。その上で、・「現在のステータス」が既に入力されている場合は、その入力内容を確認いただく、・「現在のステータス」が未入力の場合には、保健所において入力していただくようお願いします。また、その後、「現在のステータス」に変化があった場合には、当該ステータスについて、保健所において修正いただくようお願いします。とりわけ、新型コロナウイルスの変異株に感染した者が確認され、迅速な対応が求められている中で、転帰情報の把握は極めて重要です。そのため、例えば、変異株（ゲノム解析）が確認された陽性者が死亡した場合には、保健所において、現在のステータスを「死亡」に修正した上で、死亡日付及び死亡場所を入力してください。（なお、これは変異株陽性者に限られるものではなく、通常の陽性者についても同様の取扱いとしていただきますが、特に、変異株陽性者が死亡した場合の取扱いは徹底していただくようお願いします。）　なお、現時点で「現在のステータス」が未入力の場合には、今後順次対応していただければ構いません。ただし、既に死亡が確認された変異株感染者であって､「現在のステータス」への入力が済んでいない場合には、現在のステータスを「死亡」に修正した上で、死亡日付及び死亡場所を入力してください。」とある。患者は広域に入退院することも少なくないが、果たして、病院から保健所へ、タイムリーに、「現在のステータス」情報が伝わっているであろうか。これまで、R2.2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・R2.2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・R2.6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が繰り返し発出されており、R2.5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、R2.6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）が繰り返されている。感染症法改正に関して、R3.2.10「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）」に関するＱ＆Ａについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000737653.pdf）p18「Q4-1感染症法第63 条の２第２項を新設した趣旨如何。　A．厚生労働大臣は、感染症法第63 条の２に基づき、緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、感染症法に基づく事務に関し必要な指示を行うことができます。他方、新型コロナウイルス感染症が発生した当初などにおいて、一部の地方自治体から必要なデータが提供されず、国が当該感染症の実態を適切に把握しきれない事態が生じたという指摘もあるところ、データの収集等、必ずしも「緊急の必要がある」とは言えない場合であっても、都道府県知事等に法令違反がある場合や事務の管理、執行を怠っている場合に、厚生労働大臣が指示を行えるようにするものです。」とあるが、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（HER-SYS）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）の行方が少々気にならないではない。

検査体制整備計画とかかりつけ医療機関

R3.3.18「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030318.pdf）のp95～「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（案）」p10「緊急事態宣言解除後においても、地域の身近な医療機関で診療・検査を受けることができるよう、診療・検査医療機関の体制を維持する。次の感染拡大に備え、高齢者施設の従事者等に対し積極的に検査を実施できる体制を整備するとともに、過去最大規模の新規感染者数が生じた場合も十分に検査ができるよう、国及び自治体の連携のもと、概ね４月中を目途に検査体制整備計画を見直す。」とある。R2.10.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の検査体制並びに医療提供体制の影響等について活発に討議　令和2年度第1回都道府県医師会長会議」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009611.html）では「長野県医師会からはPCR検査について、（1）民間検査の拡充とともに、（2）保健所が行う「行政検査」、県と委託契約し保険診療で検査を行ういわゆる「みなし行政検査」と「保険診療」が混同され、現場が混乱しているとして、その改善が求められた。釜萢敏常任理事は（1）について、「拡充できるようしっかり国に訴えていく」と回答。（2）に関しては、「基本的には医療機関で行う検査は全て行政検査であると整理されている」と説明。」とあるように、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていない。R3.2.24「４月以降の当面の相談・外来診療体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000744491.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000744492.pdf）は「かかりつけ医療機関における保険診療による早期検査」が目指されているであろうか。R3.3.16参議院公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）は改善されなければならない。「施設や職場などで唾液を自己採取する際の「採取前の準備、採取、保管・輸送」の注意点」（https://www.mhlw.go.jp/content/000747985.pdf）が案内されるような検査は、かかりつけ医療機関でも対応されるべきと感じる。R3.3.8「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000750111.pdf）について、R3.3.9CBnews「コロナ行政検査の結果、「G-MIS」への速やかな入力必須 厚労省が周知」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210309153347）で解説されているが、R2.11.6Web医事新報「【識者の眼】「いびつなインフルエンザ流行期の新たなCOVID-19対策事業」相原忠彦」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15836）の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）および新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力が、不慣れな医療機関にとってはとても負担が大きい。」は改善される必要がある。

要介護者や障害者での対応

R3.3.23岐阜新聞「「偽陰性」気付かず病院クラスター拡大か　終息宣言、岐阜県が分析」（https://www.gifu-np.co.jp/news/20210323/20210323-54859.html）。＜以下引用＞
＜岐阜県は２２日、美濃加茂市の木沢記念病院で確認されていた新型コロナウイルスの大規模クラスター（感染者集団）について、新たな感染者が２週間確認されなかったとして終息を宣言した。入院する前にＰＣＲ検査で陰性を確認した複数の患者が感染していた疑いや、食事の介助などを通じた感染の伝播がクラスター拡大の要因とみられるという。県健康福祉部の堀裕行次長は「どこの病院でも（同様の院内感染が）起こり得るとの前提で対応する必要がある」と指摘した。県がこのクラスターの感染拡大要因などを発表するのは初めて。堀次長と、県の専門家会議のメンバーで、ぎふ綜合健診センターの村上啓雄所長が記者会見で説明した。クラスターは、２月２日に最初の感染者が確認され、院内１１の病棟全てに拡大。東海地域で最大級となる計２３１人が感染した。内訳は、医療従事者９７人と患者９４人、その家族ら４０人。２２日までに死亡者が２６人に上っていることについては、この日初めて発表した。病院は、新規の入院や救急の受け入れを一時停止せざるを得ず、地域医療にも大きな影響を与えた。病院では全ての入院患者にＰＣＲ検査を行い、陰性を確認した上で入院してもらっていた。村上所長は、陽性者が陰性と判定されるＰＣＲ検査の特性「偽陰性」の可能性を指摘。「病院側が気付かないままウイルスが院内にある状況が数日間あった。（最初の感染に）気付いたときに（感染者は）かなり多数いたことが（クラスター拡大の）要因と思われる」と述べた。また、村上所長は、食事や入浴の介助、痰（たん）の吸引、口腔（こうくう）ケアなど、医療従事者と患者が至近距離で接する機会が感染拡大につながった可能性を指摘。難聴の患者と医療従事者が大声で意思疎通をする際のリスクもあったとした。体調が良くない医療従事者が出勤した例も複数あった。感染拡大の要因などは県病院協会などを通じて県内の病院に周知したという。村上所長は「終わったわけではない。学んだ多くのことを生かして、最大限の注意を払い続けないといけない」と警戒を呼び掛けた。＞

R3.3.24朝日新聞「防護服で介助、まるで野戦病院　クラスターの高齢者施設」（https://www.asahi.com/articles/ASP3R4FSCP3HUTFL007.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスの第3波では、高齢者施設がクラスター（感染者集団）の最大の発生源になりました。政府は昨夏から施設での検査強化を自治体に呼びかけてきたにもかかわらず、なぜ発生を抑え込めなかったのでしょうか。「まるで野戦病院」。宮崎市の住宅型有料老人ホーム「はーとねっと弐番館」（利用者36人、職員32人）運営会社の岩切勝美社長は、職員と利用者計30人が次々と感染するクラスターとなった1月の日々をこう表現した。1月12日、深夜だった。「熱はないが味覚を感じない」。施設職員の1人から連絡があった。この職員は14日に陽性と判明したが、保健所からは「陽性になった職員はマスクをしていたため、濃厚接触者はいない」として、他の職員や利用者へのPCR検査はしないと連絡があった。施設では昨年から関係者以外の立ち入りや、職員の夜間会食を禁止するなどの対策をしてきた。それだけに、岩切さんは「感染が広がっているとは思わず、1人でおさまればという感覚だった」といい、保健所の説明を受け入れた。ところが、16日になって新たに別の職員1人が陽性だと分かった。保健所からは、すべての職員と利用者にPCR検査をすると連絡があった。2日後にPCR検査を実施した結果、利用者17人、職員3人が陽性と判明した。岩切さんは「頭が真っ白になった。最初の1人の時からクラスターを疑って全員検査をしてもらっていたら、感染拡大を抑えられたのでは」と悔やむ。20日以上帰宅できず　多くの利用者は無症状だったことから、基本は入院せずに施設内の個室での療養となった。DMAT（災害派遣医療チーム）も施設に入り、一日がかりで、感染拡大の防止に必要な感染者と非感染者の区域を分ける「ゾーニング」がされた。職員は防護服を着てオムツ交換などの介助をしたが、疲労度は大きかった。ゾーンごとの防護服の着脱、消毒、保健所への連絡など、座るひまもなく働いた。＞

R3.3.24朝日新聞「クラスター収束は最短1カ月　早期検査カギ　医師が助言」（https://www.asahi.com/articles/ASP3R4S0YP3MUTFL00H.html?iref=pc_extlink）。＜以下一部引用＞
＜高齢者施設での新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生が続いている。高齢者は重症化しやすいため、施設側は感染対策を徹底し、政府も対策に力を入れてきたが、広がりを抑えられていない。クラスターが起きた施設に助言をしている飯塚病院（福岡県）の的野多加志・感染症科部長に、現状や必要な対策を聞いた。――高齢者施設でのクラスターは1131件（3月15日現在）発生し、飲食店や医療機関よりも多くなっています。なぜ発生が多くなるのでしょうか　「高齢者施設は病院のように治療するところではなく、日常生活をする場所だ。家庭内での感染が防ぎにくいように、感染が広がりやすい環境にある。そこに第1波、2波と比較にならないほど市中感染が広がった第3波が来て、結果としてウイルスが入り込むことにつながってしまった」　――施設で感染を確認したら、まず何をするのでしょうか　「高齢者施設で感染が発生すると、感染拡大を抑えるため、かつては厚生労働省のクラスター対策班が派遣されていたが、いまは各地方で専門のチームがつくられている。私は福岡県がつくるチームの一人として現場に入っている」　「施設でまずすることは、現状の把握だ。火だねはどこか、感染した人がフロアをまたいで移動していたのか、といったことを確認し、リスクが見込まれる集団に徹底してPCR検査などをする。そうすると、『このフロアが危ない』といった全体像が見える。この作業と並行して、リスクに応じたゾーニング（区分け）や防護服の利用をしてもらう。もともとは生活空間なのでゾーニングに向いていない、個室が少ない施設もあり、臨機応変の対応が必要だ」　――職員の不安も大きいのではないですか　「今まで見たことのない防護服を着て介助する負担は相当大きい。例えば、自分の職場で、ここから先は防護服で仕事をしてくださいと言われたら大変でしょう？　現場は災害状態のようになって情報が錯乱し、職員が混乱したり、不安になったりということも起こる。スタッフによっては家族にうつさないように家に帰れない人や、車で泊まる人もいた」　「マンパワーの問題もある。高齢者施設は、ただでさえぎりぎりの人数で運営しているところが多いため、濃厚接触者になった職員を休ませて、それを補塡（ほてん）するということも難しい」＞

基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.18方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p14「厚生労働省は、感染症やクラスターの発生状況について迅速に情報を公開する。」とある。「厚生労働省の3月1日時点のまとめでは、累積のクラスター件数は高齢者施設が1089件で最も多く、飲食店が972件、医療機関が920件。高齢者施設は昨年10月26日時点で215件だったが、現時点では5倍に増加している。4週間ごとの発生件数で見ると、12月～1月は238件、1～2月は296件と全体の2～3割を占める。」（https://www.asahi.com/articles/ASP3872LGP38ULZU006.html?iref=com_apitop）と報道されているが、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に経時的なクラスター発生状況が掲載されても良いように感じる。厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載されていた「全国クラスターマップ」（https://www.fnn.jp/articles/-/25319）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365481000.html）は昨年3月末でストップしたままでリンクすらできなくなっている。R3.3.18「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030318.pdf）のp95～「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（案）」p９「認知症、精神疾患、透析患者等の特別な配慮が必要な患者の受入体制の強化を図るとともに、医療機関における院内感染防止・発生時の感染制御の強化、治療法の標準化・均てん化の推進、後遺症の実態把握を併せて図る。」とある。R3.3.9「介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症対応等に係る事例の共有について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210309_2.pdf）が出ているが、R2.7.9群馬県「住宅型有料老人ホーム「藤和の苑」における新型コロナウイルス感染症集団発生の検証について」（https://www.pref.gunma.jp/02/d23g_00298.html）やR2.7.15「“崩壊”は介護現場で起きていた～コロナで12人死亡 実態は～」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516461000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001）、R3.1.20「医療法人社団慶友会吉田病院でのコロナクラスターの経過」（https://www.keiyukai-group.com/yoshi-hp/uploads/sites/2/2021/01/af444edae7f265802fb47e3e26143939-1.pdf）、R3.3.2NHK「国内最大規模のクラスター 埼玉の病院で何が 調査報告書」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012894381000.html）のような大規模医療・介護クラスターが発生すれば一挙に医療負荷がかかるであろう。市中感染が普遍化しており、どれだけ院内・施設内感染対策を徹底していても、医療機関・介護施設での散発例は起こりえるという認識が必要で、R3.3.18「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030318.pdf）のp95～「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（案）」p7「高齢者施設の従事者等への積極的検査」「高齢者施設等の感染制御、業務継続の支援」「高齢者施設における研修やシミュレーションの実施」は重要であろう。なお、R3.3.18「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030318.pdf）のp95～「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（案）」p９「治療法の標準化・均てん化の推進」について、R2.11.20読売新聞「レムデシビル、ＷＨＯが「治療効果なく推奨せず」…厚労省は投与方針変えず」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201120-OYT1T50122/）と報道されるように、我が国では「レムデシビル（ベクルリー®）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00021.html）が最優先されているようにみえる。「⽇本感染症学会提⾔　今冬のインフルエンザとCOVID-19 に備えて」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2012_teigen_influenza_covid19.pdf）p9「インフルエンザは早期診断に基づく、早期治療を⾏うことを推奨」であるが、新型コロナでは、たとえ、持病を有する軽症後期高齢者であっても、「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第7版（2021年2月1日）」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_210201.pdf）p2「慎重な経過観察を行いながら開始時期につき検討」なのであろうか。R3.2.2「新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000732600.pdf）で、「在宅又は宿泊療養施設における被験者に対する治験薬等を投与すること等に係る留意点」が示されており、R2.5.11朝日新聞「アビガン、福岡で早期投与可能に　軽症者も、医師会発表」（https://www.asahi.com/articles/ASN5C5VLGN4ZTIPE01V.html?iref=com_apitop）のような「早期診断・治療」は期待できないであろうか（特に高齢者、基礎疾患有者）。しかし、観察研究である限りは、制約が大きすぎる。R2.11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬　原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン　約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のように、クラスター発生の医療・介護施設等での予防投薬はどうなのであろうか。ところで、基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.18基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p32「都道府県等は、患者が入院、宿泊療養、自宅療養をする場合に、その家族に要介護者や障害者、子供等がいる場合は、市町村福祉部門の協力を得て、ケアマネジャー、相談支援専門員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや支援を行うこと。」について、自治体向け事務連絡（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00214.html）で明確に示されても良いであろう。R3.2.5「病床ひっ迫時における在宅要介護高齢者が感染した場合の留意点等について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210208_3.pdf）、R3.2.16「在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000740623.pdf）は家庭内感染が前提であってはならない。

病床・宿泊療養施設確保計画と医療計画・地域医療構想

R3.2.16「新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000740121.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000740123.pdf）で示されていた後方支援医療機関の確保について、R3.3.19「新型コロナウイルス感染症に係る後方支援医療機関の確保に関する自治体の実践例や、G-MIS の調査項目追加について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000756414.pdf）で埼玉（https://www.mhlw.go.jp/content/000756414.pdf）・神奈川（https://www.mhlw.go.jp/content/000756417.pdf）・大阪（https://www.mhlw.go.jp/content/000756418.pdf）とG-MIS項目追加（https://www.mhlw.go.jp/content/000756419.pdf）が出ている。R3.3.18「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030318.pdf）のp95～「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（案）」p10「５月中までに病床・宿泊療養施設確保計画を見直す。計画の見直しに当たっては、医療機関の役割分担の徹底、潜在看護師の活用や全国的な医療従事者派遣を始めとした医療人材の確保、ICU 等のゾーニング改修、診療報酬や介護報酬上の特例的な評価等を通じた後方支援医療機関や退院患者を受け入れる高齢者施設等の確保や転院支援の仕組みの導入等により、実効的に病床を確保・活用することを徹底する。」とある。R3.2.5NHK「神奈川県 新型コロナ 厚木の民間病院が新たに患者受け入れへ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012851261000.html?utm_int=news-new_contents_latest_004）の「【準備1】専門病床の設置　【準備2】医療スタッフの確保　【準備3】研修で感染対策徹底」をみると、急性期医療に対応していない病院病棟には最初から検査陽性者の入院受け入れは少々ハードルが高く、R3.2.1Web医事新報「NEWS　コロナ回復患者の転院先で「救急医療管理加算1」算定の特例を設定―厚労省」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16505）も踏まえて、R3.1.28NHK「病床確保へ “10daysルール”とは 東京 八王子」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012837321000.html）のような病床機能に応じた対応を進めた方が良い。R3.3.15NHK「介護老人保健施設 全国の半数近く コロナ回復患者受け入れ意向」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012915211000.html）が出ているように、介護施設も活用できるであろう。また、R3.2.2Web医事新報「【識者の眼】「コロナ病床の空床確保と自宅やホテル療養者への医療支援」川口篤也」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16509）やR3.1.28Web医事新報「【識者の眼】「コロナ陽性者の経過観察にオンライン診療を」黒木春郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16501）を踏まえると、新型コロナ診療は入院医療だけではない。地域医療構想に関するワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）の「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案の閣議決定について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000737490.pdf）p5「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け」は令和6年4月1日施行である（https://www.mhlw.go.jp/content/000731828.pdf）が、すでに取り組んでいなければならない案件であるとともに、p7「外来医療の機能の明確化･連携（医療法）【令和4年4月1日施行】」は、感染症対策にも当てはまるであろう。R3.2.19DIAMOND「コロナ対策「墨田区モデル」の立役者が語る、入院待ち患者ゼロ持続の理由　西塚至・墨田区保健所長インタビュー（下）」（https://diamond.jp/articles/-/263248）の「国や都が示す基準はもちろん重要ですが、それに従うだけでは必ずしもうまくいかないということです。重要なのは、インテリジェンス（情報）とロジスティクス（物資）を独自に集めること。」（https://diamond.jp/articles/-/263248?page=2）は同感である。コロナのせいにして、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）・地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）・医療と介護の一体的な改革（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html）を止めてはならないであろう。

外出自粛による深刻な影響

R3.3.23NHK「新型コロナで外出自粛 高齢者の健康に深刻な影響　調査結果」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210323/2020012552.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が続く中、特に高齢者の健康に深刻な影響が出ているという調査結果がまとまりました。運動不足による体の機能の衰えだけでなく、人と会う機会が減ったことで「物忘れが気になるようになった」「生きがいを感じなくなった」という人が６０代以上で大幅に増えているということです。筑波大学大学院の研究グループは千葉県白子町や新潟県見附市など全国の６つの自治体と協力して、４０代以上を対象にアンケート方式による調査を行い、およそ８０００人から有効な回答を得ました。それによりますと、去年１１月の時点で外出するのが週に１回以下だという人が７０代で２２％、８０代で２８％、９０代で４７％にのぼり、外出の機会が大幅に減っていることが分かりました。さらに、６０代以上では「同じ事を何度も聞いたり物忘れが気になるようになった」という人が２７％、「生きがいや生活意欲がなくなった」という人が５０％に上っていることも明らかになりました。運動不足による体の不調だけではなく、高齢の世代では外出が少なくなったことで友人や地域の人とのコミュニケーションが減り、認知機能の低下や精神状態への影響も深刻になっています。調査にあたった筑波大学大学院の久野譜也教授は「外出の自粛が長く続くと２次的な健康被害が生じてしまう。特に、高齢者の認知機能への影響が大きく、必要な対策を十分にとる必要がある」と指摘しています。【物忘れひどくなった８０歳代の女性は】神戸市東灘区で１人暮らしをしている齊藤和子さん（８７）は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前は地域の合唱団に所属し、週に１、２回仲間と一緒にコーラスを楽しんでいました。しかし、合唱団は去年３月に活動を休止し、和子さんは去年４月の緊急事態宣言以降、自宅に閉じこもりがちになり一日中、誰とも話さない日が多くなりました。その後、徐々に物忘れがひどくなり、買い物に行くために用意した財布を机の上に忘れたまま外出してしまうこともあったということです。和子さんは「買い物に行こうとして財布を用意してメモを作っても机の上に置いたまま忘れて家を出てしまうことがある。横断歩道のところで『ない、ない』となって家に戻ったこともありました。こんなこと今まではなかったので、ボケがきたのかなあと心配になりました」と話しています。神戸市の地域包括支援センターの職員で看護師の渡辺かおりさんは、去年９月、齊藤さんから体の不調などについて相談を受けました。渡辺さんは、齊藤さんについて「歩行がちょっとおぼつかない感じで、よくこれで転ばないなと思いました。コロナによる自粛もあって、趣味などの活動の場がなくなり、引きこもった状態で社会的に孤立している感じでした」と振り返っています。そして、「コロナ禍という今までないことが長く続き、齊藤さんのような方は氷山の一角であって、まだまだ埋もれている方がたくさんいらっしゃると思います。家の外に出て人と関わることが高齢者の健康改善には重要で、私たちも手助けしていきたいと考えています」と話しています。【産官学で対策検討】先月、研究者や自治体、それに介護事業者の団体やスポーツ関係者などが集まって、コロナ禍で広がる高齢者の新たな健康被害について話し合われました。この中では高齢者などが安全に集まって運動や交流を楽しめる場所を設けることや、健康に過ごすための情報発信などを行っていくことを確認しました。会議に参加したオリンピック女子マラソンのメダリスト有森裕子さんは「例えば、オリンピアンがみんなでラジオ体操をやろうよと言ったら驚くかもしれないが、家の中でもできるし日本特有の素晴らしい手法だ。別の新しいノリノリの音楽で体操をしてもいいし、年配の方でも楽しめて家族と一緒にできる何かを提供できるように考えていきたい」と話していました。＞

R3.3.19朝日新聞「「元気な高齢者」の集会で感染増　札幌市長が警戒感」（https://www.asahi.com/articles/ASP3M6D5DP3MIIPE00S.html?iref=com_apitop）が出ていたが、閉じこもり高齢者を増やすわけにはいかないであろう。集会では、感染予防の徹底とともに、新型コロナウイルス感染症対策分科会資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona10.pdf）p105「新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/000677867.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000677868.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000748110.pdf）を活用する方法もあるかもしれない。高齢者と接する方には、R3.2.18日本感染症学会「花粉症患者の中に紛れ込む新型コロナウイルス感染症のリスク― “あやしい” と感じたときには積極的な検査を ―」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_kafunsho_210218.pdf）も周知したい。R2.5.29「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200601_8.pdf）が出ていたが、高齢者のフレイル予防事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089299_00002.html）、介護予防・日常生活支援総合事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html）、高齢者の保健事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）はコロナ仕様で推進する必要がある。いつまでも「巣ごもり・ステイホーム」のままではいけない。R2.11.13スポーツ庁「ターゲット別運動・スポーツの実施啓発リーフレット及びスポーツを通じた高齢者向け健康二次被害予防ガイドラインの公表について」（https://www.mext.go.jp/content/20201116-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf）は、厚労省「地域がいきいき　集まろう！　通いの場」（https://kayoinoba.mhlw.go.jp/）からもリンクされている。R2.10.9「医療機関の必要な受診に関する周知依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201014_5.pdf）も発出されており、厚労省「上手な医療のかかり方．ｊｐ」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/index.html）の「健康に不安がある時は、まずはかかりつけ医・かかりつけ歯科医に相談しましょう。」を推進したい。新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）によっても閉じこもりからの転換を期待したいところかもしれない。スポーツ庁「新型コロナウイルス感染対策　スポーツ・運動の留意点と、運動事例について」（https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/jsa_00010.html）をもっと活用したい。

介護保険施設での事故報告

R3.3.19「介護保険施設等における事故の報告様式等について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210322_3.pdf）で「「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告」（令和2年12月23日社会保障審議会介護給付費分科会）において、「市町村によって事故報告の基準が様々であることを踏まえ、将来的な事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資する観点から、国において報告様式を作成し周知する」とされたことも踏まえ、介護保険施設等における事故報告の様式を別紙のとおり示すので、同様式の活用及び管内市町村や管内事業所への周知をお願いする。」とある。介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）で「介護老人福祉施設における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査研究事業（結果概要）（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000500266.pdf）と「介護老人保健施設における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査研究事業（結果概要）（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000500267.pdf）が出ていたが、介護施設でも「医療事故情報収集等事業」（http://www.med-safe.jp/index.html）や「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業」（http://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/）のような仕組みが不可欠と感じる。「介護医療院」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html）に転換した病棟でもヒヤリ・ハット事例収集は継続されるべきであろう。