東京都が平成18年1月にアジア10都市（バンコク、デリー、ハノイ、ジャカルタ、クアラルンプル、マニラ、ソウル、シンガポール、台北、ヤンゴン）との協力で「感染症情報ネットワークシステム」稼動する。これにはSARSが大きなきっかけになったのは間違いない。感染症が都市機能に重大な影響を及ぼした。今後。新型インフルエンザや微生物テロなども注意しなければならない。しかし、北京、上海、香港はなぜネットワークに参加していないのであろうか。
厚生労働省は「市町村における子育て支援セーフティネット」を構築する予定とされる。本年4月から改正児童福祉法（http://www.ron.gr.jp/law/law/jido_fuk.htm）が施行され、市町村が児童虐待をはじめとする児童家庭相談に応じることになった。また、地方公共団体では、関係者により構成される「要保護児童対策地域協議会」の設置が規定された。しかし、本年6月1日時点で協議会の設置は5.8%に留まっている。また、市町村児童家庭相談業務に関する調査では夜間・休日に「特に対応していない」は51.4%にも上っている。昨年は次世代育成支援対策推進法（http://www.ron.gr.jp/law/law/jisedai.htm）に基づく市町村及び都道府県行動計画が策定されているが、セーフティネットの構築についてはどのような計画になっているか、それぞれの自治体では話題になっているのであろうか。
難病、いわゆる特定疾患は、昭和47年に定められた「難病対策要綱」（http://www.nanbyou.or.jp/what/nan_youkou.pdf）に基づいており、121疾患が調査研究の対象、そのうち45疾患が医療費公費負担の対象に指定されている。要綱では医学的観点と社会的観点が示されているが、現在は医学的観点から対象疾病を指定しているとされる（http://www.nanbyou.or.jp/what/nan.taisakugaiyou.htm）。しかし、医療費公費負担は、平成15年10月から、所得に応じた自己負担制度に変わっており、社会的観点も加味されているといえる。医療費公費負担については、国予算範囲のオーバー部分は地方自治体が負担しているが、これは難病対策が法定事業ではないことにもよるであろう。一方、小児の難病（小児慢性特定疾患）は児童福祉法改正により、本年4月から法定事業となっている。所管局の違いによるわけではないであろうが、難病対策に何か釈然としないものを感じるのは変であろうか。
食中毒発生状況（http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/index.html）によると、平成16年の原因物質別患者数のトップは「ノロウイルス」である。発生事例ではノロウイルスは「生がき」によるものが多い。国の「ノロウイルスに関するＱ＆Ａ」（http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html）では生がき（特に冬期）についての注意喚起を促している。しかし、生がきの「規格基準にはノロウイルスは入っていない」という最も肝心なことが抜けている。すなわち、「生食用かき」でもノロウイルスがいないとは限らないのである。この点を徹底しない限り、ノロウイルスによる食中毒事件は減少しないであろう。せめて、福祉施設や医療機関の従事者には冬期間の生がき摂取を控えてもらいたいものである。全国の保健所職員がそう感じているであろう。
増税の論議が高まっている。しかし、国民の負担増はそれだけではない。本年10月からの介護保険施設食費・居住費の保険給付対象外で、18年度国予算は給付費ベースで約3100億円減が見込まれているが、これは施設利用者の負担に切り替わったのである。そして、18年度からの第三期介護保険料の設定が、これから多くの自治体で話題になるはずである。特に、介護保険財政が赤字となり、財政安定化基金から借り入れを受けている自治体では、借入金は次期保険料に上乗せして返還しなければならないため、保険料の大幅アップが避けられない。既に第二期初年度である15年度段階で全体の6%の市町村が基金から借り受けている（http://page.freett.com/syarou/s_news/s015.html）が、16年度、17年度はさらに赤字が出ているのは間違いない。再びツケを先送りにして、赤字覚悟で保険料を抑えるのであろうか。それは住民が本当に希望していることなのであろうか。むしろ、情報公開の徹底が必要と思われてならないのである。
来年の通常国会に生物テロ未然防止対策を内容とする感染症法改正案が提出されるが、その際、結核予防法を廃止し、結核を感染症法対象疾患に位置づけるという。結核予防法は、BCG接種、定期健診等について昨年改正され、本年4月に施行されている。国民の義務や院内感染対策の規定など、感染症法との整合性も一部図られた。しかし、3月の国通知によって、命令入所の取り扱いについて、同居者がいなければ命令入所にならないことや診査協議会の遡り承認ができないことなど、現場に混乱が生じてしまった。手続き的に感染症法との違いがクローズアップしたのである。短期間での再改正は確かに現場には大変であろうが、円滑に運用したいものである。「結核予防法廃止・感染症法統合」を電撃的に感じる関係者は少なくないであろう。ところで、結核は感染症法のように診断・届出基準が明らかにされるのであろうか。
平成16年人口動態月報年計（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai04/index.html）によると平成16年の出生数は111万835人で、前年の112万3610人より1万2775人減少した。合計特殊出生率は1.2888で過去最低を記録している。
よく知られているように、魚類、両生類、爬虫類は産卵数が多いが、同じ卵生でも鳥類のそれは少ない。これについて、親が成長するまで面倒をみるからだという見方がある。最近、ニートといわれる若者が急増している。いつまでも自立できずに親が生活援助しているのである。生物学的には、少子化の進行には親の過保護が影響しているといえるかもしれない。
よく知られているように、魚類、両生類、爬虫類は産卵数が多いが、同じ卵生でも鳥類のそれは少ない。これについて、親が成長するまで面倒をみるからだという見方がある。最近、ニートといわれる若者が急増している。いつまでも自立できずに親が生活援助しているのである。生物学的には、少子化の進行には親の過保護が影響しているといえるかもしれない。
昨年12月、国検討会報告（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/s1224-17.html）を受け、「痴呆」は「認知症」と呼称されることになった。現場ではかなり定着してきたようだが、従来、「ボケ」が一般的であり、「痴呆」が定着していなかったのではないかとも思える。呼称の変更により、認知症の予防が比較的受け入れやすくなった感がある。これまで、痴呆は原因不明で治らないイメージが先行していた。しかし、来年度からの地域支援事業導入に際して、認知症予防・支援マニュアル（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/s0720-10.html）が出るなど、予防が積極的に打ち出されるようになった。余暇活動で予防ができることは医学論文でも証明されてきている（http://www.metamedica.com/news2003/2003062301.html）。マスコミ影響の強大さをこういうところにぜひ活かしたいものである。
平成16年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性78.64年、女性85.59年であり、むろん、国際比較ではトップレベルである（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life04/3.html）。もうすぐ、100歳以上の高齢者数も発表されるであろう。
最近、長寿は少子高齢化による社会保障問題と関連して、必ずしも歓迎されていない感があるが、本来これは世界に誇るべきであろう。そして、日本人の長生きの理由を徹底的に追求すれば、今後の健康政策にも活かせるのではないか。
これまでの日本人の良さを知ることが、今後の日本人にとって大切なことではないかと感じられてならないのである。
最近、長寿は少子高齢化による社会保障問題と関連して、必ずしも歓迎されていない感があるが、本来これは世界に誇るべきであろう。そして、日本人の長生きの理由を徹底的に追求すれば、今後の健康政策にも活かせるのではないか。
これまでの日本人の良さを知ることが、今後の日本人にとって大切なことではないかと感じられてならないのである。
老人保健事業の見直しの概要が明らかになった。健診除く65歳以上の機能訓練や健康相談等の5事業が地域支援事業の介護予防事業に移行し、健診と40歳～64歳の5 事業は19年度までの2年間はこのまま老人保健事業で実施される。また、健診や保健指導は新たな生活習慣病対策の一環として見直しされ、20年度の施行が予定されている。その際、医療保険者による保健事業の取り組みが強化され、医療保険者は被用者保険の被扶養者や国保被保険者についての取り組みが充実される方向である。これらについて、老人保健事業の行政側の財政負担を切り下げてその分を保険料負担に切り替える、市町村主体を医療保険者主体に誘導する、という見方ができ、確かに大改革である。問題は、この改革が住民にどれだけ定着し、効果をあげるかであろう。ところで第4次保健事業計画の目玉事業であった「個別健康教育」はいったいどれだけの効果をあげたのであろうか（投入予算、被指導者数、長期的な改善度等）。早急に明らかにしてほしいところである。
平成13年11月～12月、韓国産の生牡蠣によって全国で159名の赤痢患者が発生した（http://www.iph.pref.osaka.jp/report/harmful/detail/201yamaguchi.html）。しかし、当時この事件についての報道の扱いは非常に小さく、一般にはあまり知られていない。牡蠣については、従来、産地偽装の指摘があり（http://www.yacco-japan.com/kaki/）、この事件は偽装表示による健康被害が科学的に証明可能であったはずであり、大事件に発展していた可能性があった。報道されないことによるコントロールは決して侮れないのである。
昭和61年に出されたWHOオタワ憲章（http://www.asahi-net.or.jp/%7Ebd9y-ktu/test/ishi/igaku_f/hfa_f/1st_ottawa.html）には、健康にとっての基礎的条件と資源として、①平和、②援護、③教育、④食糧、⑤所得、⑥安定した環境システム、⑦持続可能な資源、⑧社会正義と公正が掲げられている。「健康が一番」とよくいわれるが、もっと根本的な認識が必要であり、社会動向に関心を持たなければならない。気がつけば「健康なんかいってられない」とならないように。
国立保健医療科学院の水嶋先生が、予防医学のパラドックスを紹介している（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/08/s0804-3a01.html）。すなわち、「小さなリスクを負った大多数の集団から発生する患者数は、大きなリスクを抱えた小数のハイリスク集団からの患者数よりも多い。」とし、「多くの人が、ほんの少しリスクを軽減することで、全体には多大は恩恵をもたらす。」というものである。問題は、小さなリスクを抱えている大多数の無関心集団が、それによって将来自分に、重大な影響がもたらされることを認識し、「ほんの少し」の行動を継続する社会的な動機づけであろう。
自殺数は平成9年（2万3494人）から平成10年（3万1755人）にかけて急増している。当時、銀行、証券会社などの倒産が続き、異様な雰囲気が感じられた。最近は平成14年（2万9949人）から平成15年（3万2109人）にかけて急増し、平成16年（3万227人）は減少したものの高い水準である。平成16年版厚生労働白書（http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/04/dl/1-2.pdf）において「自殺」が取り上げられ、「近年の厳しい経済情勢、特に完全失業者数との相関がみられるところである。」と記されている。自殺数は社会経済動向を反映しているのは間違いない。しかし、経済だけでもないであろう。経済指標が悪い地域が自殺率が高いわけでもない。もっと根源的な問題があるのではないか。
全国的に不妊治療助成が進んでいる。これは一昨年の少子化社会対策基本法によるところが大きい。しかし、年間30万件以上の人工妊娠中絶が行われている（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/03/kekka4.html）ことは認識したいものである。
