30日の社会保障改革に関する集中検討会議資料（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/gijisidai.html）で目にとまったのが、経済産業省からの社会保障改革に関する意見（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/kaieda.pdf）である。医療保険では「公的医療保険のビッグリスクへの重点化」、「保険免責制や自己積立方式の医療貯蓄」、介護保険では「要支援者・軽度要介護者の保険給付対象外化」、「高齢者の自己負担の拡大」など、議論を呼びそうな項目が並んでいる。但し、「地域包括ケアシステムの実現」、「保険者機能の強化（一次予防や三次予防を含めた総合的な予防事業の確立）」、「リバースモーゲージ制度（自宅を担保として一定金額を毎年借り入れ、死亡時に自宅売却し負債返済）の利用促進」、「高齢者の就労促進」などは、保健福祉の現場の感覚では、もっと推進すべきと感じる。そういえば、生活保護制度の見直し議論が本格化（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110531/k10013217161000.html）し、今年8月までに具体案がまとまるというが、例えば、高齢者でのリバースモーゲージ制度の利用実態や、医療扶助での「生活保護版レセプト管理システム」ソフトウェアによるレセプト点検の実態（緊急サンプル調査による重複投薬、後発医薬品利用率等）が知りたいところである。また、昨年問題になった所在不明高齢者の年金不正受給（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000nks5-img/2r9852000000nkud.pdf）のその後の状況が気にならないではない。ヨーロッバでは生存確認が行われている（http://www.election.ne.jp/10870/83856.html）といい、例えば、一定期間における公的医療保険利用、介護保険利用、後期高齢者健診受診、選挙投票等の情報活用や民生委員（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E7%94%9F%E5%A7%94%E5%93%A1）の協力が得られれば、こうした不正は効率的にかなり防げるであろう。ところで、今回の意見（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/kaieda.pdf）での「予防のインセンティブ付与」（予防に努力した人にポイントを与えて、健康・医療・介護サービス等に還元できる仕組み）は興味深い。高齢者医療確保法（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/hoken83b.pdf）第百二十条2項の規定に基づき、特定健診・保健指導の実施状況やメタボ減少率によって、各保険者の後期高齢者支援金に対する加算減算（±10%の範囲内）が行われる（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000utuj-att/2r9852000000uu0a.pdf）が、個人レベルのインセンティブが前面に出るのは、社会保険の性格から慎重な意見が出ないとも限らない。民間保険ではあり得るかもしれない。
「第二の子宮頸がん予防ワクチンの承認を了承 - 薬食審・医薬品第2部会」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34404.html）。＜以下一部引用＞
＜ 国内2製品目の子宮頸がん予防ワクチンとなるMSDのガーダシルが、6月にも正式承認されることが確実になった。5月30日に開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第2部会で承認が了承された。先行するグラクソ・スミスクライン（GSK）のサーバリックスが、子宮頸がんの約70％の原因を占めるとされるヒトパピローマウイルス（HPV）の16、18型に対して有効なのに対し、ガーダシルは16、18型のほか、尖圭コンジローマの約90％の原因である6、11型にも有効なのが特長だ。サーバリックスと同様、計3回、筋肉内接種する。（中略）サーバリックスは昨年11月に公的助成が始まり、接種者が大幅に増加したことから品薄状況が続いているが、GSKの担当者によると、夏ごろまでには解消されるという。一方、ガーダシルの接種に対する助成について、厚労省結核感染症課は「今後検討する」としている。＞
平成22年度補正予算でスタートした「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/other/101209.html）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou/pdf/110120-1.pdf）の関心は高いようである。先日、女性がん予防について話す機会があったが、このガーダシルがでるまで待ちたいという母親がいた。サーバリックスの供給不足（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou/pdf/110307-1.pdf）が、かえって考える機会になったかもしれない。子宮頸がんの原因ウイルスであるHPVは性行為で感染するため、ワクチン対象年齢（中1～高1）では、高1以外は、それほど急ぐ必要はないであろう。むしろ、この事業を機に、性感染症予防の啓発を徹底する必要がある。また、このワクチンは、子宮頸がんの7割程度のカバーに留まることや副反応が少なくないことも理解されるべきである。「ガーダシル、副作用」でググると、ヒット数に驚かれるかもしれない。国内初の緊急避妊薬ノルレボ錠が5月24日に発売されている（http://www.sosei.com/pdf/press_jp_20110523_323.pdf）ことも知っておきたい。
＜ 国内2製品目の子宮頸がん予防ワクチンとなるMSDのガーダシルが、6月にも正式承認されることが確実になった。5月30日に開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第2部会で承認が了承された。先行するグラクソ・スミスクライン（GSK）のサーバリックスが、子宮頸がんの約70％の原因を占めるとされるヒトパピローマウイルス（HPV）の16、18型に対して有効なのに対し、ガーダシルは16、18型のほか、尖圭コンジローマの約90％の原因である6、11型にも有効なのが特長だ。サーバリックスと同様、計3回、筋肉内接種する。（中略）サーバリックスは昨年11月に公的助成が始まり、接種者が大幅に増加したことから品薄状況が続いているが、GSKの担当者によると、夏ごろまでには解消されるという。一方、ガーダシルの接種に対する助成について、厚労省結核感染症課は「今後検討する」としている。＞
平成22年度補正予算でスタートした「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/other/101209.html）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou/pdf/110120-1.pdf）の関心は高いようである。先日、女性がん予防について話す機会があったが、このガーダシルがでるまで待ちたいという母親がいた。サーバリックスの供給不足（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou/pdf/110307-1.pdf）が、かえって考える機会になったかもしれない。子宮頸がんの原因ウイルスであるHPVは性行為で感染するため、ワクチン対象年齢（中1～高1）では、高1以外は、それほど急ぐ必要はないであろう。むしろ、この事業を機に、性感染症予防の啓発を徹底する必要がある。また、このワクチンは、子宮頸がんの7割程度のカバーに留まることや副反応が少なくないことも理解されるべきである。「ガーダシル、副作用」でググると、ヒット数に驚かれるかもしれない。国内初の緊急避妊薬ノルレボ錠が5月24日に発売されている（http://www.sosei.com/pdf/press_jp_20110523_323.pdf）ことも知っておきたい。
5月23日の医療計画の見直し等に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001dlb2.html）で、「地域医療連携の旗振り役について、その土地によって医師会立病院だったり、中核的な病院、保健所だったりして、何がベストとはいえない。しかし数年かけて病院の先生方にメリットをきちんと説明していく、そういう役割は必要だ。個人的には保健所にがんばってもらいたい。」、「だれが音頭をとるのかが重要。事務局機能や連携に参加する体制が必要で、保健所がうまく機能してもらいたい。特に立ち上げ時期に行政が関わらないとうまくいかない。」と、医療連携に保健所の関与が要望されている（保健衛生ニュース5月30日号）。保健所が医療（介護）連携に関与する意義として、①医療（介護）連携には、利害関係が絡む可能性があるが、保健所は中立・公正な立場から関与できること、②立入検査や医療従事者免許の取り扱い等を通じて普段から各医療機関との関わりがあること、③保健所には医師、薬剤師、保健師、管理栄養士等がおり、それぞれの職能団体とのつながりがあること、④行政機関として各種統計・資料が入手しやすく、保健関係施設、介護・福祉施設との関わりがあること、⑤ボランティアや住民組織に働きかけがしやすいこと、等が挙げられる。厚労省「医療計画を通じた医療連携体制の構築」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/75ff8abaccc17fab4925784900232907/$FILE/20110303_1shiryou3_2.pdf）では、①地域における医療の需給、患者の受療行動等の課題の抽出（地域における医療の需要と供給を疾病ごとに可視化・データベース化など）、②圏域連携会議等での地域の課題の議論（医療計画の推進状況を報告し、地域の課題の改善策等について議論）、③地域の患者・住民への働きかけ（地域の医療資源の状況、医療機能の分担及び連携の体制等について、地域の患者、住民に分かりやすく示すこと）等が都道府県に対して要請されている。また、厚労省資料「地域医療連携体制構築に関する保健所の関与について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000013jau-att/2r98520000013jni.pdf）では、保健所の役割として、①医療資源等の情報収集、②関係者への研修会、③圏域連携会議の開催、④関係施設の調整、⑤評価指標の収集・分析、⑥住民への普及・啓発が示されており、参考にしたい。そういえば、「医療連携体制に係る各都道府県の取り組み状況の差異」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000012ypj-att/2r98520000012ysx.pdf）がでていた。都道府県全体の医療計画で、疾患によって違いはあるが、医療連携体制は圏域ごとで取り組まれなければならないと感じる。同じ都道府県内でも、施設、マンパワーで大きな格差がみられるからである。医療連携体制推進事業（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/3eae858f5088906d4925784900362543/$FILE/20110303_1shiryou_youkou_1_1.pdf）では、保健所の積極的な関与（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000013jau-att/2r98520000013jni.pdf）が期待されるところかもしれない。さて、医療連携での保健所の役割が当然であることは、しっかり理解しておく必要がある。まず、地域保健法（http://www.ron.gr.jp/law/law/hokenjo.htm）第6条において、保健所は「公共医療事業の向上及び増進に関する事項」について企画、調整、指導及び必要な事業を行うと規定され、地域保健法第4条による「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/10/tp1030-2.html）において、保健所の運営として、保健、医療、福祉のシステムの構築、医療機関の機能分担と連携等について企画及び調整を推進するとされている。また、平成19年7月20日の通知（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-k00.pdf）の「第4 医療計画作成の手順等 2 疾病又は事業ごとの医療連携体制構築の手順 (2) 協議の場の設置 ② 圏域連携会議」において、「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互または医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。また、状況に応じて、地域連携クリティカルパス導入に関する検討を行う。」とされ、保健所の役割が明記されている。同時期、「医療計画の作成及び推進における保健所の役割について」通知（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/pdf/chiiki-hoken-a.pdf）が発出されている。平成22年3月の厚労省全国医政局主管課長会議（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/71616870a9614a2a492576d9008357f0/$FILE/20100302_1shiryou3_3.pdf）では、医療計画を通じた医療連携体制の構築について、医療計画の進捗管理として、「保健所等を中心にして、地域ごとに患者の流れ等を把握し地域における医療の需要と供給、患者の受療行動等の課題を抽出し、地域の各医療機能を担う関係者が改善策等について議論を行うことが重要である。また、地域の医療連携のためには、介護・福祉も含めた関係者間で情報を共有する必要がある。さらに、本庁が各地域の取組を積極的に支援することが重要である。」、また、地域の患者・住民への働きかけとして、「医療資源の状況、医療機関の役割分担及び連携の体制等について、地域の患者・住民に分かりやすく示し、患者・住民への働きかけを行うことが重要である。」と具体的に示されている。平成19年1月の全国保健所長会「医療制度改革における保健所の役割強化に関する緊急アピール」（http://www.phcd.jp/katsudou/iryoseido_kaikaku_kinkyu_appeal.html）では、地域連携クリティカルパスなどの医療機関間の連携調整と医療福祉連携の推進として、「保健所の公平・専門的な立場を活かして、地域毎（圏域毎）に地域医療連携の関係者が情報共有する場づくりをするなど、連携推進のためのコーディネーションをする。」とされ、保健所が医療（介護）連携に貢献する意欲が示されている。なお、保健所の役割については、「地域医療連携体制の構築と評価に関する研究」報告書（http://www.phcd.jp/katsudou/chihoken/H21/H21_chiikiiryou_renkeitaisei_kouchiku_hyouka_report/H21_chiikiiryou_renkeitaisei_report(PDF).pdf）、「地域連携クリティカルパスの普及・推進に関する研究」報告書（http://www.phcd.jp/katsudou/chihoken/H21/H21_chiikiiryou_renkeitaisei_kouchiku_hyouka_report/H21_community_path_houkoku.pdf）、「保健所の有する機能、健康課題に対する役割に関する研究」報告書（http://www.phcd.jp/katsudou/chihoken/H21/H21_hokensyo_kinou_yakuwari_report/H21_hokensyo_no_yusuru_kinou_houkokusyo(all).pdf）が参考になる。しかし、「医療（介護）連携のコーディネーションは行政権限で行うものではなく、仲人、黒子、御用聞きのようなもので、普段の活動を通じた関係機関との信頼関係がベースではないか」、「医療（介護）現場が保健所に一番期待しているのは、保健所が各種会合に参加し、現場と行政の意思疎通を深めることではないか」、「住民団体・組織との協働による地域住民に対する医療（介護）連携の普及・啓発は保健所の重要な役割ではないか」、と感じている。各種協議会の設置、勉強会・研修会の開催、相互訪問、たより・通信の発行、メーリングリストの構築、ホームページの運営、基盤調査の実施、連携ガイドの作成など、医療（介護）連携を深める具体的手段が各地で実施されているであろうが、やはり「基本は積極的なコミュニケーション」のように感じるところである。
5月19日の国保中央会「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」（http://www.kokuho.or.jp/statistics/an_hoken.html）で、特定保健指導の対象外になっている治療中の者に保健指導を提供した場合に薬剤の減少や医療費の増加抑制効果が認められたという（保健衛生ニュース5月30日号）。保険者には特定保健指導の実施が義務付けられているが、「標準的な健診・保健指導プログラム確定版」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu/pdf/02.pdf）p48の受診勧奨判定値以上の方には、医療機関紹介されている場合が多いであろう。しかし、その後のフォローはどれほどされているであろうか。もっと電子レセプトを活用したいところかもしれない。なお、糖尿病、高血圧、脂質異常症での服薬者も特定保健指導対象から除外されているが、先般再開された「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001a65z.html）では、服薬中の患者に対する保健指導の実施方法も論点の一つになっていることは知っておきたい。そういえば、厚労省資料（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/22487f2561e33a4c4925784f001eb3b2/$FILE/20110310_7shiryou3_2.pdf）p24～28で、Ⅲ度(重症)高血圧者とHbAlc8%以上の者に対する優先的な保健指導によって、レセプト分析で心血管イベントが減少し、医療費適正の結果がみられた事例が紹介されている。国保中央会の検討会でもそれが証明されたということであろう。こうした客観的なデータが活用できれば、現場では、保健師や管理栄養士の人員要求の理論化が図れるかもしれない。「行財政改革＝人員削減」の盲目的信者に理解してもらう必要があると感じないではない。厚労省資料「医療費の適正化対策等の取組みについて」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/3e57b28a279ed19e492577ee0026d9fa/$FILE/20101203_2shiryou6.pdf）では、①「健診情報から健診異常値の方を抽出し、レセプトと突合して医療機関未受診者に受診勧奨を行う。」、②「レセプトから生活習慣病で医療機関に通院していた患者を抽出し、一定期間通院していない患者に受診勧奨を行う。」、③「レセプトから抽出した対象病名毎に指導対象者を選定し、個別に指導を行うことにより重症化を予防。」などが示されていたが、それぞれの保険者、例えば市町村国保では実施されているであろうか。
「精神科救急医療体制に関する検討会資料」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001dkbw-att/2r9852000001dkho.pdf）には目を通しておきたい。精神科救急情報センターへの夜間・休日の電話相談件数が急激に伸びている（H17年度81122→H21年度129513）とともに、都道府県格差が大きいことがわかる。しかし、精神科の救急相談は精神科医療機関だけではない。むしろ、保健所の対応件数が多いであろう。地域保健・健康増進事業報告（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/08/index.html）では、平成20年度の保健所及び市区町村における精神保健福祉の相談等延人員は、「相談」約76万8千人、「デイ・ケア」約20万9千人、「訪問指導」約33万3千人、「電話相談」約111万4千人となっているが、相談、電話相談の中には緊急的な相談が少なくないはずである。社会一般には、保健所の精神相談がどれほど知られているであろうか。その昔、同僚の保健師が夜間に2時間以上、電話相談に応じたケースもあり、非効率だが必要不可欠な分野といえるかもしれない。「ケースはいつも応用問題」とは尊敬していた保健所長の言葉である。とはいえ、保健所や精神科救急につなげられたケースはまだよい方で、実際には悩んでいる本人、家族がかなり多いはずである。夜間・休日の電話相談件数が急激に伸びたのは、顕在化しただけであろう。
官邸「医療情報化に関するタスクフォース」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/）が報告書（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/pdf/houkokusho.pdf）を出しているので、ぜひ目を通しておきたい。付属資料「「どこでもＭＹ病院」構想の実現について」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/pdf/siryou1.pdf）、「シームレスな地域連携医療の実現について」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/pdf/siryou2.pdf）、「レセプト情報等の活用による医療の効率化について」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/pdf/siryou3.pdf）、は特に注目である。まず、「どこでもＭＹ病院」構想について、電子版「お薬手帳/カード」と電子版「糖尿病連携手帳」が具体的に示されている。レセプト電子化に伴う縦覧審査・横覧審査・突合審査（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13gs40.nsf/0/e6912b6f80ab0f63492577c9001d57bf/$FILE/20101027_5shiryou5_2.pdf）(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13gs40.nsf/vAdmPBigcategory30/E6912B6F80AB0F63492577C9001D57BF?OpenDocument)で、医療費適正化の観点から重点的に進められるのは、薬の重複解消や後発医薬品の推進であろう。報告書（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/pdf/houkokusho.pdf）p10では、「電子版「お薬手帳/カード」の個人提供用標準フォーマット等を、2011年度中に全国の医療機関等に通知する。」とされているほどである。また、電子版「糖尿病連携手帳」について、「関係団体の協力を得て、個人提供用標準フォーマットを作成するとともに、2013年度までに全国の医療機関等に通知する。」とされるが、昨年8月に日本糖尿病協会が発行した糖尿病連携手帳（http://www.nittokyo.or.jp/pdf/goods/renkei_techou001.pdf）（http://www.nittokyo.or.jp/ryouyougoods_handbook.html）がベースになるような気がしないでもない。平成24年度の診療報酬改定で、糖尿病の地域連携パスが評価されるかどうかも気になるところである。次に、「シームレスな地域連携医療の実現について」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/pdf/siryou2.pdf）p12では、4疾病（がん、脳卒中、糖尿病、心筋梗塞）以外に、CKD、慢性肝炎、メンタルヘルスケア、認知症、大腿骨骨折、慢性心不全が例示され、p20からは、医療介護連携が示されているのが注目される。平成25年度からの新たな医療計画において、これらが示されるかどうか気にならないではない。在宅医療介護連携での、①共有する情報の標準化、②共有情報の入力の簡素化は当然であるが、すでに在宅医療介護連携でIT連携が行われている事例（http://www.jyoyaku.net/event/nichijyo/H22/09_19.html）を勘案すると、ベースは「信頼関係に基づく顔のみえるヒューマンネットワーク」「患者・家族の視点重視」で、「きっかけとキーパーソンの存在、リーダーシップと民主的運営」が不可欠と感じる。地域住民の理解も重要である。厚労省資料「地域医療計画と医療・介護連携」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001dlb2-att/2r9852000001dlg0.pdf）もみておきたい。そして、レセプト情報等の活用については、保険者における取り組みが活性化されなければならないであろう。厚労省資料「医療費の適正化対策等の取組みについて」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/3e57b28a279ed19e492577ee0026d9fa/$FILE/20101203_2shiryou6.pdf）では、「健診情報から健診異常値の方を抽出し、レセプトと突合して医療機関未受診者に受診勧奨を行う。」、「レセプトから生活習慣病で医療機関に通院していた患者を抽出し、一定期間通院していない患者に受診勧奨を行う。」、「レセプトから抽出した対象病名毎に指導対象者を選定し、個別に指導を行うことにより重症化を予防。」などが示されており、ノウハウを普及する必要があると感じる。
厚労省資料「循環器疾患の地域医療連携の取り組み」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001dlb2-att/2r9852000001dlfp.pdf）が出ているのでみておきたい。急性心筋梗塞は医療計画に基づく医療連携4疾病の一つであり、各地で医療連携の推進が図られている。昨日、心筋梗塞の医療連携について、圏域内急性期病院の某病院長に話を聞く機会があった。医療連携は、医療機関の役割分担のリスト化ではなくて、データを収集して指標の改善に向けて協議すべきと強い要望があった。某専門医からは、急性心筋梗塞については、①Door to balloon time（救急車到着からバルーンカテまでの時間）、②急性心筋梗塞患者の在院日数、③心臓リハビリテーション算定率、④急性心筋梗塞患者の退院時逆紹介率、⑤退院1年以内の冠動脈再検査（冠動脈造影・冠動脈CT）を目的とした診療所からの紹介率等のデータ収集が必要、とメールがきた。そういえば、昨年の厚労省資料「医療計画を通じた医療連携体制の構築について」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/71616870a9614a2a492576d9008357f0/$FILE/20100302_1shiryou3_3.pdf）では、医療計画の進捗管理として、「保健所等を中心にして、地域ごとに患者の流れ等を把握し地域における医療の需要と供給、患者の受療行動等の課題を抽出し、地域の各医療機能を担う関係者が改善策等について議論を行うことが重要である。」とされていた。厚労省からは医療計画の指標（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/s1209-8f.html）が示されているが、もっと実践に即した指標が必要かもしれない。
保健所が医療介護連携に関与する意義として、①医療介護連携には、利害関係が絡む可能性があるが、保健所は中立・公正な立場から関与できること、②立入検査や医療従事者免許の取り扱い等を通じて普段から各医療機関との関わりがあること、③保健所には医師、薬剤師、保健師、管理栄養士等がおり、それぞれの職能団体とのつながりがあること、④行政機関として各種統計・資料が入手しやすく、保健関係施設、介護・福祉施設との関わりがあること、⑤ボランティアや住民組織に働きかけがしやすいこと、等が挙げられる。実際に関与するにあたっては、1)保健所内のチーム、2)地元の医療・福祉関係者との交流、3)本庁各課との意思疎通、の3点が特に重要かもしれない。「現場、現物、現実」の「三現主義」（http://www.nihonn.com/w8800san.htm）で、各種法令に基づき、どのように、チームで非定型業務を実践していくかの「役割主義」（http://www.hurec.bz/55chin03.html）が大切であろう。さて、今回の管内には、個別の往診があるだけで、在宅医療介護連携のシステムはない。そこで、先般来、中核病院の医療連携室及び病院長、医師会長、薬剤師会長、ケアマネ会長に面会し、システム化についての意向を伺ってきた。システム化のためには、これまでの経緯を把握した上で、信頼関係に基づく顔のみえるヒューマンネットワーを構築することが不可欠と改めて感じたところである。本日、所内担当者とともに、キーパンソンとなると思われる医師にお会いしたところ、非公式な勉強会から始めることにご了解いただいた。既に医師会理事会でも勉強会の話があったとのことである。そういえば、今回初めて、当保健所から介護保険事業計画策定委員会に参画させていただくことになった。3年ぶりの保健所勤務で、前回とはかなりの格差を感じるが、これはこれで面白いかもしれない。
20日の新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001d04d.html）で注目されたのが、認知症クリティカルパス（地域連携パス）に関する調査（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001d04d-att/2r9852000001d0fj.pdf）である。 資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001d04d-att/2r9852000001d0cs.pdf）P14～に結果が出ているが、他院・他施設との連携パスの使用・経験は、現在使用中33.8%、過去に使用した経験がある9.2%で、それなりに普及してきていることがわかる。パスの種類は、「退院支援」のパスが最多であり、運用には「地域連携会議」（地域包括支援センター、地域の介護事業者等が一同に参加し、同一の患者に対して退院、今後の支援等を話し合う会議）が不可欠であろう。さて、p6に出ている認知症疾患医療センター運営事業が各地で進められている。かかりつけ医との医療連携だけではなく、まさに医療介護連携が求められている。「新たな地域精神保健医療体制の構築」というが、この領域は、障害福祉計画、医療計画、介護保険事業計画の融合のような感じがする。縦割りではうまくいかないであろう。このブログで度々主張しているように、新たな医療計画では、4疾病（がん、脳卒中、糖尿病、心筋梗塞）に限らなくても良いのではないか。
「性感染症予防指針「HPVワクチン言及も」- 改正論議でWG」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34327.html）。＜以下一部引用＞
＜この5年間の新たな動向として盛り込むべきとの指摘があったHPVワクチンによる尖圭コンジローマ予防については、「予防接種法上の位置付けがない段階だという点も考慮する必要がある」とする声もあった。このほか、「性感染症の実態をきちんと反映できるよう、定点医療機関の選択基準を改めて検討すべきだ」「日本では、診療科が婦人科、泌尿器科、皮膚科などに分かれている。欧米のように、性感染症を全部診られる専門医を育てるような方向性を盛り込めないか」などの意見が出された。＞
今月から、性器クラミジア検査が、妊婦健康診査の公費負担対象に追加（http://www.town.seika.kyoto.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=5056）（http://www.city.iga.lg.jp/kbn/19707/19707.html）されており、妊婦での全数把握の疫学調査ができるであろう。先日のエイズ動向委員会報告（http://api-net.jfap.or.jp/status/index.html）で気になったのが、献血10万件当たりのHIV陽性件数が2.185件で前年から急増していることである（http://api-net.jfap.or.jp/status/2011/1105/20110523_kensu.pdf）。ちょうど、「平成23年度HIV検査普及週間の実施について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001d5lf.html）案内されているが、各自治体の取り組み案内とのリンク掲載が欲しい。とにかく、性感染症予防の普及啓発を徹底する以外にないが、平成22年度補正予算でスタートした「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/other/101209.html）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou/pdf/110120-1.pdf）によるHPVワクチン接種に合わせた啓発も期待される。ところで、国内初の緊急避妊薬ノルレボ錠が5月24日に発売されている（http://www.sosei.com/pdf/press_jp_20110523_323.pdf）（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34273.html）が、性感染症統計に影響するであろうか。
＜この5年間の新たな動向として盛り込むべきとの指摘があったHPVワクチンによる尖圭コンジローマ予防については、「予防接種法上の位置付けがない段階だという点も考慮する必要がある」とする声もあった。このほか、「性感染症の実態をきちんと反映できるよう、定点医療機関の選択基準を改めて検討すべきだ」「日本では、診療科が婦人科、泌尿器科、皮膚科などに分かれている。欧米のように、性感染症を全部診られる専門医を育てるような方向性を盛り込めないか」などの意見が出された。＞
今月から、性器クラミジア検査が、妊婦健康診査の公費負担対象に追加（http://www.town.seika.kyoto.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=5056）（http://www.city.iga.lg.jp/kbn/19707/19707.html）されており、妊婦での全数把握の疫学調査ができるであろう。先日のエイズ動向委員会報告（http://api-net.jfap.or.jp/status/index.html）で気になったのが、献血10万件当たりのHIV陽性件数が2.185件で前年から急増していることである（http://api-net.jfap.or.jp/status/2011/1105/20110523_kensu.pdf）。ちょうど、「平成23年度HIV検査普及週間の実施について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001d5lf.html）案内されているが、各自治体の取り組み案内とのリンク掲載が欲しい。とにかく、性感染症予防の普及啓発を徹底する以外にないが、平成22年度補正予算でスタートした「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/other/101209.html）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou/pdf/110120-1.pdf）によるHPVワクチン接種に合わせた啓発も期待される。ところで、国内初の緊急避妊薬ノルレボ錠が5月24日に発売されている（http://www.sosei.com/pdf/press_jp_20110523_323.pdf）（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34273.html）が、性感染症統計に影響するであろうか。
OECDが「より良い暮らし指標（Your Better Life Index）」を発表している（http://www.oecdtokyo.org/theme/macro/2011/20110524bli.html）。自分の生活に満足していると答えた日本人は40%で、OECD平均の59%を下回っている。そういえば、内閣府の国民生活選好度調査（http://www5.cao.go.jp/seikatsu/senkoudo/senkoudo.html）で幸福感に関する調査をしているが、今回の大震災の影響はどうなるであろうか。「平成22年度 厚生労働省の目標」（http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/dl/tp0421-1a.pdf）では、「世界に誇る少子高齢社会の日本モデルを策定し、国民と共有する」として、「目指す社会は、格差が少なく、何歳になっても働きたい男女が働くことができ、安心して子どもが産め、地域で健康に長寿を迎えられる等の姿。」が掲げられていた。
日本小児科学会が推奨する予防接種スケジュール（http://www.jpeds.or.jp/saisin/saisin_110427.html）を出している。B型肝炎、水痘、流行性耳下腺炎など、行政の定期接種化ないしは普遍事業化されていないワクチンも示されている。平成22年度の「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/other/101209.html）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou/pdf/110120-1.pdf）で、ワクチン行政は新たな局面を迎えたと感じる。今年1月の「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000010kk8.html）では、成人用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、B型肝炎ワクチンに関して、いずれも定期接種化すべきとされていたが、どうなるか、注目である。厚労省調査（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000bx23-att/2r9852000000bygx.pdf）でわかるように、予防接種事業において自治体間格差がみられるが、定期接種化によって平準化されるのは間違いない。ところで、予防接種の公費助成が子ども手当の現物給付の一つというような意見は広まらないのであろうか。従来からの次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）にはワクチン接種事業も含まれており、利用率が比較的高いようである。また、供給不足との事務連絡（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou/pdf/110307-1.pdf）が出ていた子宮頸がんワクチンの供給見通しはどうであろうか。
NHK「有志議員 放射線量目安の見直しを」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110524/k10013073851000.html）。24日15時2分＜以下引用＞
＜医師の資格を持つ与野党の有志の国会議員が会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故で政府が示した、学校などでの屋外活動の目安となる放射線量は、子どもたちにとっては高すぎるとして、見直すよう求めることを決めました。会合には、民主党、自民党、公明党、国民新党の医師の資格を持つ国会議員８人が参加し、福島第一原発の事故で、政府が、福島県の小学校などでの屋外活動を制限する放射線量の目安を、年間の累積で２０ミリシーベルトとしていることについて、意見を交わしました。その結果、年間２０ミリシーベルトという政府の目安は、子どもたちにとっては高すぎる値で、健康に影響を与える可能性があるという認識で一致しました。そして、目安となる値を低くするよう見直すとともに、校庭の表面の土を取り除くなど、子どもたちの被ばくをできるだけ少なくする対策を早急に実施することなどを求める提言を速やかに取りまとめ、政府に申し入れることを決めました。＞
先月、文科省から「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm）が出されたが、その後、日本弁護士連合会から、「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明（http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110422_2.html）、日本医師会から、文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における暫定的な考え方」に対する日医の見解（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1420.html）（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110512_31.pdf）が出ていた。昨日も父母らが文科省に抗議している（http://tanakaryusaku.jp/2011/05/0002365）。このHP（http://takedanet.com/）はほぼ連日更新されており、気になる。「直ちに健康に影響はない」のフレーズに大きな疑問を感じる方が少なくないであろう。ところで、4月4日に厚労省から、地方自治体の農畜産物や水産物に含まれる放射性物質の検査計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017tmu-att/2r98520000017tru.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017tmu-att/2r98520000017ts1.pdf）が出ていたが、1都10県の513市区町村のうち203市区町村で4月下旬までに一度も検査実施していないことが判明した（茨城11市町村、栃木8市町、群馬10市町村、埼玉50市町村、千葉23市町、東京32市区町村、山形25市町村、宮城8市町、新潟19市町村、長野17市町村で未実施）と報道されている（厚生福祉5月20日号）。国内流通が広域化している中で、風評被害をなくすためには検査徹底と万全の補償こそが不可欠と感じる方が少なくないかもしれない。
「参議院行政監視委員会」（文字おこし）（http://www.monipo.net/blog/nuclear-power-plant/gyouseikansi-110523/）。
「放射性物質の安全処理の切り札「オメガ計画」の行方」（http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10885702609.html）。
＜医師の資格を持つ与野党の有志の国会議員が会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故で政府が示した、学校などでの屋外活動の目安となる放射線量は、子どもたちにとっては高すぎるとして、見直すよう求めることを決めました。会合には、民主党、自民党、公明党、国民新党の医師の資格を持つ国会議員８人が参加し、福島第一原発の事故で、政府が、福島県の小学校などでの屋外活動を制限する放射線量の目安を、年間の累積で２０ミリシーベルトとしていることについて、意見を交わしました。その結果、年間２０ミリシーベルトという政府の目安は、子どもたちにとっては高すぎる値で、健康に影響を与える可能性があるという認識で一致しました。そして、目安となる値を低くするよう見直すとともに、校庭の表面の土を取り除くなど、子どもたちの被ばくをできるだけ少なくする対策を早急に実施することなどを求める提言を速やかに取りまとめ、政府に申し入れることを決めました。＞
先月、文科省から「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm）が出されたが、その後、日本弁護士連合会から、「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明（http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110422_2.html）、日本医師会から、文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における暫定的な考え方」に対する日医の見解（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1420.html）（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110512_31.pdf）が出ていた。昨日も父母らが文科省に抗議している（http://tanakaryusaku.jp/2011/05/0002365）。このHP（http://takedanet.com/）はほぼ連日更新されており、気になる。「直ちに健康に影響はない」のフレーズに大きな疑問を感じる方が少なくないであろう。ところで、4月4日に厚労省から、地方自治体の農畜産物や水産物に含まれる放射性物質の検査計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017tmu-att/2r98520000017tru.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017tmu-att/2r98520000017ts1.pdf）が出ていたが、1都10県の513市区町村のうち203市区町村で4月下旬までに一度も検査実施していないことが判明した（茨城11市町村、栃木8市町、群馬10市町村、埼玉50市町村、千葉23市町、東京32市区町村、山形25市町村、宮城8市町、新潟19市町村、長野17市町村で未実施）と報道されている（厚生福祉5月20日号）。国内流通が広域化している中で、風評被害をなくすためには検査徹底と万全の補償こそが不可欠と感じる方が少なくないかもしれない。
「参議院行政監視委員会」（文字おこし）（http://www.monipo.net/blog/nuclear-power-plant/gyouseikansi-110523/）。
「放射性物質の安全処理の切り札「オメガ計画」の行方」（http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10885702609.html）。
厚労省の行政事業レビューシート（http://www.mhlw.go.jp/seisaku/jigyo_siwake/rv3.html）で医療機能情報集約システム経費（http://www.mhlw.go.jp/seisaku/jigyo_siwake/dl_rv3/039a.pdf）があがっている。病院等から各都道府県に提出された医療機能情報について、各都道府県から厚生労働省に電子媒体で提出させ、当該情報を集約し、データベース化するとされる。医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第六条の二、六条の三に基づく医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html）の公表項目について、標準化、電子データ管理し、分析評価するシステムが不可欠と感じていたが、厚労省がそれに向けて事業化していることは知っておきたい。介護サービス情報公表制度（http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html）が、平成24年度から改善される（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000sj2d-att/2r9852000000sj5g.pdf）ように、医療機能情報提供制度も、国家レベルで、少なくとも、①Ｗｅｂによる公表情報の直接入力、②厚労省による公表サーバーの一元管理、③公表期日の統一化、④利用しやすい画面表示、は進められるべきと感じる。あわせて、医療機能情報と介護サービス情報のデータベース化によって、一体的に分析評価される必要がある。包括的な医療・介護連携のための機能分化とネットワーク構築を進めるためには、医療機能情報と介護サービス情報を圏域ごとに包括評価され、それをもとにした調整が不可欠と感じるからである。
今週は肝炎週間（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c8ls.html）である。これに合わせるかのように、16日、肝炎対策基本指針が告示（http://kanpou.npb.go.jp/20110516/20110516g00099/20110516g000990001f.html）されている。今回の週間は「肝炎は、早期発見・早期治療」であり、肝炎ウイルス検査の普及啓発がテーマである。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/01/dl/tp0119-1_02.pdf）p15、資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/01/dl/tp0119-1_03.pdf）p23～24、資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/01/dl/tp0119-1_04.pdf）p121～122に出ているように、平成23年度厚労省予算で、国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業として、健康増進事業の肝炎ウイルス検診に個別勧奨メニューの追加（①40歳以上の5歳刻みの者を対象とした個別勧奨；市町村が実施主体となって行う健康増進事業の肝炎ウイルス検診において、受検に関する通知を対象者に直接送付、②検査費用に係る自己負担分の負担軽減；個別勧奨対象者の肝炎ウイルス検査の自己負担分を軽減；無料も可）とともに、特定感染症検査等事業の肝炎ウイルス検査に出張型検査の追加による受検促進の強化が図られている。政府対応案（http://www.asahi.com/health/news/TKY201101140192.html）（https://www.cabrain.net/news/article/newsId/32179.html?freeWordSave=1）とされる1948年から1988年の満7歳までの集団接種経験者（1941年から1981年の出生者）に対して、過去の集団予防接種による肝炎ウイルス感染の可能性があることを周知徹底することが不可欠と感じる。2月4日の全国健康関係主管課長会議肝炎対策室資料（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/1888057a89d5776e4925782d00255041/$FILE/20110204_2shiryou7_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/1888057a89d5776e4925782d00255041/$FILE/20110204_2shiryou7_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/1888057a89d5776e4925782d00255041/$FILE/20110204_2shiryou7_3.pdf）では、都道府県に対して、①感染者であることを知らない者への対策（肝炎ウイルス検査の受検勧奨の強化、検診専門クリニックを含めた委託医療機関の増加）、②検査により肝炎であることの自覚はあるが、通院していない者への対策（産業医や地域のかかりつけ医を通じた受療勧奨等）、③肝炎のため通院しているが、治療に適した医療機関にアクセスできていない者への対策（相談センター・地域医療機関等に関するホームページ等での情報提供）、④肝炎のため通院し、インターフェロン治療を勧められている者への対策（医療費助成制度の更なる周知徹底、肝疾患相談センターに係る広報強化、相談員に対する研修の充実、事業主等に対する肝炎治療への配慮の要請等）が要請されていることは理解しておきたい。しかし、厚労省予算による政策が、地方自治体で実施されるとは限らない。一覧（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c8ls-att/2r9852000001c8td.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c8ls-att/2r9852000001c8tj.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c8ls-att/2r9852000001c8tp.pdf）は肝炎ウイルス検査（メタボ健診に合わせた肝炎ウイルス検査対象年齢と自己負担額、個別勧奨の有無と対象年齢、保健所での検査と受付時間、委託医療機関の有無と委託先、出張型検査の有無等）について都道府県単位・市区町村単位で作成され、厚労省からリンクされるべきであろう。肝炎ウイルス検査がいつ、どこで、いくらで受けられるのか、地域住民にどれほど理解されているであろうか。なお、WHOは世界肝炎デー（World Hepatitis Day）を7月28日としている（http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2010/wha_closes_20100521/en/index.html）。
