市町村による小学校区ごとのきめ細かな相談や説明会

高齢者医療制度に関する解説（http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/09/dl/s0925-6a.pdf）は、目を通しておきたい資料かもしれない。これまでの主な改善策として、①低所得者に対する保険料の軽減、②年金からの保険料の支払いに係る改善、③70～74歳の患者負担の見直しの凍結、④被用者保険の被扶養者の9割軽減措置の継続が掲げられている。これに係る補正予算案として高齢者医療円滑運営対策費（2527億7000万円）が計上される（http://www.wic-net.com/search/search916-4.html）。後期高齢者終末期相談支援料（http://20.iryoujimu1.com/h20-69.html）の凍結（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0625-5.html）、「一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中患者・認知症患者に関する診療報酬減額措置」の実質的凍結（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/dl/s0827-6g.pdf）（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17904.html;jsessionid=C4E072E09EB8214AD6C937B09530D10D）は、改善策としてあまり出したくないのかもしれない。なお、当初は、保険証の未着問題や「保険料仮徴収額決定通知書」のあて先欄が黒い太枠で囲まれて送付される自治体もあった（http://www.metamix.com/974.php）。後期高齢者医療制度については、後期高齢者診療料（http://20.iryoujimu1.com/h20-66.html）や資格証明書の発行等の否定的見解（http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/080512kourei-hannronn.pdf）があるが、これらがどうなっているか、注目されるところかもしれない。とにかく、「安心実現のための緊急総合対策」（http://www5.cao.go.jp/keizai1/2008/080829taisaku.pdf）のp8にある「市町村による小学校区ごとのきめ細かな相談や説明会の実施」が重要になるように感じる。昨日の首相の所信表明でも制度の説明不足が陳謝されているほどである。その際、後期高齢者医療制度の保険料は2年ごとの改定であることの説明も必要と思うが、それだけに留まらないかもしれない。例えば、「療養病床の転換」や「介護保険の見直し」である。「第四期介護保険事業計画」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0227-8n.pdf）は、国資料によると本年9月～10月頃にサービス見込み量及び平成21年度からの介護保険料の仮設定が行われるとされる。今回の介護保険事業計画には、都道府県が策定した医療費適正化計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）・地域ケア体制整備構想に定めた療養病床転換推進計画が反映される。同じく、年金から天引きされる介護保険料や地元の療養病床がどうなっていくか、などについて質問されないとも限らない。「市町村による」相談や説明会に、都道府県がどのような関与があるのか、注目されるかもしれない。そういえば、NHKドキュメント「ベッド難民は何処へ行く」（http://www.nhk.or.jp/nippon-genba/200704.html#426）も印象に残るところである。

「後期高齢者医療制度で講演会」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18462.html;jsessionid=31E67027DF9D37BC760FB70F594F990D）の記事をみると、現場サイドの否定的見解は小さくないかもしれない。「追い出される脳卒中・認知症患者　診療報酬の算定方式を改悪　障害者の病棟など「兵糧攻め」」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-01/2008100102_04_0.html）の記事も出ている。

「後期高齢者医療保険料　天引き開始でまた『反乱』？　」（http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008100290070707.html?ref=rank）。

「区役所にお年寄り殺到　後期高齢者制度めぐり」（http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081002/wlf0810021252000-n1.htm）。

地域連携パス

先週、S県の行政主催の地域連携パス研修会に参加した。中核専門病院のスタッフだけでなく、開業診療所や介護事業所からも多数参加されていた。おそらく、行政主催の意義の一つはここにある。専門職能団体や中核病院主催では、広範な機関、多様な職種の参加は容易ではないかもしれない。この地域では、大腿骨頚部骨折と脳卒中の地域連携パスが運用されているという。脳卒中の連携パスは、昨年度の医療計画の作成の延長で取り組まれたそうである。同様な地域は少なくないかもしれない。昨年7月20日の通知（http: //wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-k00.pdf）の「第４医療計画作成の手順等　２疾病又は事業ごとの医療連携体制構築の手順　（２）協議の場の設置　② 圏域連携会議」において、「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互または医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。また、状況に応じて、地域連携クリティカルパス導入に関する検討を行う。」とされているからである。また、平成20年度の診療報酬改定「地域連携診療計画管理料・同退院時指導料」では、対象疾患に脳卒中が追加（http://www.phcd.jp/topics/iryouseido_kaikau/08213_chiiki_renkei.pdf）（http://www.phcd.jp/topics/iryouseido_kaikau/080305_chiiki_renkei_shinnryou_keikaku.pdf）されたが、脳卒中に係る評価は医療計画に記載されている病院、
有床診療所について行うこととされた影響もあるかもしれない。さて、ここでの連携パスは、中核専門病院と回復期病院との間での運用に留まっているとのことであるが、介護事業所も含めた維持期までの運用が期待されるところである。確かに無床診療所や介護事業所にとっては、診療報酬のメリットはない。一応、介護保険では「居宅介護支援費の初回加算Ⅱ」として、30日を超える入院・入所期間を経た後の退院・退所に当たって、新規に居宅サービス計画を作成する利用者に対し、病院や施設との連携を図った場合に加算（600単位）が認められる（http://www.khosp.or.jp/whatsnew/i2007/issue07002/issue07002.pdf）が、報酬のためだけに地域連携パスを運用しようとすると、うまくいかないかもしれない。「地域連携診療計画管理料」の算定要件（平均在院日数17日以内等）を満たさない病院との連携や診療報酬評価がない他疾患（糖尿病、心筋梗塞、がん等）の連携パスをどうするかということもあるが、あくまで地域連携パスは円滑な連携のためのツールの一つであるという認識が必要かもしれない。地域連携パスは「共通の情報、診療方針に基づく申し送り」のような捉え方が良いかもしれない。今後、この県でも医療機能調査（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf）の全項目が公開されるとのことであるが、「薬局機能情報提供制度」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/190405-d01.pdf）（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/190405-e00.pdf）や「介護サービス情報」（http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html）も併せて、地域での「連携ガイドの作成」のほか、住民に対する医療（福祉）連携の普及啓発ということも期待されるかもしれない。ともかく、研修会に参加されていた多くの方々が地域の医療福祉現場のことを考える「行政」に期待しているのは、間違いなさそうである。

安心！安心？

先月の「安心実現のための緊急総合対策」（http://www5.cao.go.jp/keizai1/2008/080829taisaku.pdf）のp8では、「高齢者医療の円滑な運営のための対策の充実」として、①市町村による小学校区ごとのきめ細かな相談や説明会の実施、②長寿医療制度における低所得者の保険料の軽減、③７０～７４歳の医療費自己負担見直し（２割に引上げ）の凍結の継続、④長寿医療制度被保険者（被扶養者であった方）の保険料負担軽減（９割軽減）の継続、が掲げられている。そういえば、「「後期医療、1年めどに検討」麻生首相が所信表明」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18442.html;jsessionid=2D722F38F9DFCB23D29CC1DB935E60B2）の記事が出たが、「後期高齢者医療制度の見直し?」（http://www.47news.jp/47topics/2008/09/post_59.php）の全国地方紙のネットコラムは興味深いかもしれない。

「首相、抜本見直しから後退 後期高齢者医療で」（http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092901000744.html）。＜以下引用＞
＜麻生太郎首相は２９日の所信表明演説で、お年寄りからの批判が根強い後期高齢者医療制度について「１年をめどに必要な見直しを検討する」との考えを表明した。ただ、自民党総裁選期間中に言及した「抜本的な見直し」からは後退しており、野党は「完全にトーンダウンで無責任。高齢者の心をもてあそぶのはいいかげんにしてほしい」（福島瑞穂社民党党首）などと批判を強めた。首相は演説で「説明不足もあり国民を混乱させた事実を虚心に認め、強く反省する」と国民に向けて謝罪した。一方で「制度をなくせば解決するものではない」とも指摘し、現行制度を維持することを前提に見直し策を練る考えを示した。首相は２１日の民放番組などで「全体的な見直しが必要」と強調。具体的に、７５歳以上を制度の対象とする「年齢区分」の見直しにも意欲を見せていた。首相は、衆院選を前にお年寄りの与党離れを懸念していたとみられるが、与党の厚生労働族議員が「これまで制度の必要性を訴えてきたことと矛盾する」と反発したため表現を後退させたとみられる。＞

しかし、医療ばかりでなく、「食」の安心が一挙に脚光を浴びている感じがしないでもない。「食品偽装列島」記事（http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt217/index20080928AS1D260AX28092008.html）のネタが尽きないかもしれない。本日、「食の信頼向上をめざす会」（http://www.jacom.or.jp/news/news08/nous101s08091206.html）が設立されている。

後藤田五訓とアッチラズルール

後藤田五訓を知った（http://sumim.no-ip.com:8080/wiki/1133）；①省益を忘れ、国益を想え、②悪い本当の事実を報告せよ、③勇気を以て意見具申せよ、④自分の仕事でないと言う勿れ、⑤決定が下ったら従い、命令は実行せよ。これは省庁だけでなく、地域保健、特に健康危機管理対応現場にもあてはまるかもしれないと感じる。そういえば、以前、アッチラズルール（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/44a24e50a7094624f96fe371a7ed63d5）についてブログっていたことを思い出した。

精神保健相談

現在、保健所保健師の業務の中では「精神保健分野」の比率が高いと思われる。ケース数は多くないかもしれないが、継続的に対応に苦慮する場合が少なくない。緊急の対応が求められる場合も多くなっているかもしれない。逆に保健所保健師にとっては、最も保健師らしい業務のように感じないでもない。さて、先般、「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」から、論点整理（http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/09/dl/s0924-9e.pdf）が出されている。p21の「精神疾患の早期発見・早期対応の観点からの相談体制について」において、「上記のような障害者自立支援法に基づく相談支援に加え、精神疾患の早期発見・早期対応の観点から、相談支援における行政機関の役割の充実を図ることが重要である。障害者自立支援法の制定に伴い、精神障害者福祉に関する相談指導は市町村に一元化されているが、精神保健に関する相談指導については市町村には努力義務が課されているにとどまり、保健所が第一線の機関として位置付けられている。一方で、市町村における相談指導の実施件数が増加していることに加え、保健所と市町村が実施した精神保健福祉相談の内容については、その傾向に大きな差異がみられない。こうしたことを踏まえ、精神障害者福祉だけでなく、精神保健の分野についても、相談指導の実施について市町村を第一線の相談機関として位置付けることも含め、市町村、保健所、精神保健福祉センターといった行政機関の役割について、制度上明確化することについて検討すべきではないか。」とされている。この中で「保健所と市町村が実施した精神保健福祉相談の内容については、その傾向に大きな差異がみられない。」の部分に相当な違和感を感じる方が少なくないかもしれない。「その傾向」とは具体的な相談内容や対応まで検証されているのであろうか。また、「市町村」といってもピンキリであり、どの程度の規模が想定されているのであろうか。地域の精神科医療機関や社会復帰施設等の社会資源の状況によっても大きく異なるはずである。論点整理p12では、「市町村における相談支援事業については、平成19年12月時点で地域自立支援協議会の未設置市町村が半数に上り、平成19年4月時点で居住サポート事業の未実施市町村が約9割となっているなど、課題が残っている。」とされている市町村の現状も考慮されるべきではないか、と感じるところである。
しかし、こんな意見を述べると「抵抗勢力」のレッテルを貼られ、永久退場処分になるのかもしれないが．．．。

非食用米・メラミン混入牛乳と加工食品表示

「汚染米流通先調査漏れ　飲食料品卸最大手の国分」の夕刊記事（http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008092702000248.html）が目にとまった。＜以下引用＞
＜米粉加工販売会社「三笠フーズ」の汚染米転売事件で、流通ルートに飲食料品卸最大手の商社「国分（こくぶ）」（東京）が含まれていたにもかかわらず、農林水産省が同社を調査していなかったことが分かった。農水省の調査責任者は「（国分に売った）伝票が残っていたのに調査していなかった。ミスだった」と陳謝、再調査し公表する方針。農水省による流通先の調査・公表をめぐっては、事実関係の訂正が相次いでいる。調査漏れが発覚したのは初めて。国分によると、同社は汚染米と知らされずに今年１－２月、三笠フーズのグループ会社で警察の強制捜査を受けた「辰之巳」（東京）から、ベトナム産の米を購入し、熊本県の酒造会社「六調子酒造」に９トンを、「抜群酒造」に７・２トンをそれぞれ売却した。辰之巳から販売先への仲介を依頼されたといい、国分は米を帳簿上で売買し、１キロ当たり数円の利ざやを得ていた。米は直接、辰之巳から酒造２社に運ばれたという。農水省は情報提供を受け、８月末から三笠フーズと辰之巳を調査。両社に残っていた伝票を基に流通先を割り出し、追跡調査を始めた。その過程で、辰之巳の伝票に、販売先として国分の社名があったことが判明。農水省は国分から汚染米を買った酒造２社を先に調査し、両社の焼酎の材料に使われていたことを確認した。しかしその後も国分の調査はしなかった。農水省の調査責任者は「汚染米の最終的な使途が分かったため、国分の調査を失念してしまっていた」としている。国分によると、汚染米は酒造２社以外には売っていないという。＞

この記事は２ちゃんねる（http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1222527885/）でも話題になっている。そういえば、厚生労働省の食品安全情報（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/index.html）では、「事故米穀の不正規流通」と「中国における牛乳へのメラミン混入事案」の情報掲載が続いている。乳製品に関する記事もみられる。

「中国製乳製品：厚労省、中国製乳使用の食品検査を命令」（http://mainichi.jp/life/food/news/20080927ddm001040057000c.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は２６日、中国製乳製品を使った食品を、食品衛生法に基づく検査命令の対象にすることを決めた。今月２０日以降、輸入業者に自主検査を実質的に義務付けていたが、これを法的義務に格上げする。中国製の牛乳や脱脂粉乳などの乳製品は、既に１２日から輸入手続きを保留している。加工食品に関する輸入禁止などの措置は「当面考えていない」という。国内で流通している分は、業者に自主検査結果を迅速に報告するよう指示した。丸大食品の４商品を除き、２６日現在で３３６件が検査を受け、結果が出た６件はメラミンが検出されなかった。自主検査はグラタン、スープ、チョコレート、ケーキなど、乳の配合割合が高い加工食品を優先して行うよう求めている。＞

現在、「商品に容器・包装がなされていない場合」や「飲食料品を製造し、若しくは加工し、一般消費者に直接販売する場合」は原料原産地の表示が省略できる（http://www.pref.saitama.lg.jp/A06/BC00/JAS/hyouji18-8.htm）（http://www.jasnet.or.jp/rule/seido2-2.htm）が、今後、食品表示のあり方にも影響を与えるかもしれない。ところで、先般の「食品の安全性に関する情報提供のあり方懇談会」の意見整理（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/09/dl/s0903-6a.pdf）として、①行政からの情報提供のあり方、②メディアからの情報発信のあり方、③リスク認知、④国民が正確に情報を受け取るための方策、⑤情報の媒体が挙げられている。今回の農水省の「国分の調査を失念してしまっていた」との報道をみると、それ以前の観点が必要かもしれない、と感じないではないところである。

「農水省、「農薬検査」問いたださず　意図的に手抜き調査か」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081001-00000508-san-soci）。＜以下引用＞
＜米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の事故米不正転売問題で、農林水産省が昨年２月、事故米５００トンを食用転売するため残留農薬検査が行われたことを匿名の告発文で知らされながら、同社に事実関係を聴かないまま、「問題ない」と結論づけていたことが３０日、分かった。この時点で、同省が不正転売疑惑を厚生労働省に報告していなかったことも判明した。農水省側は当時、事故米の数少ない売却処分先として三笠フーズを“お得意さま”扱いしており、意図的に調査の手抜きが行われた可能性が濃厚になった。農水省は今後、内閣府の第三者委員会に経緯を報告し、事実認定を求める方針。同省などによると、昨年１～２月、東京農政事務所に２度、「通常の半額の食用米の売買話がある。事故米ではないか」とする告発文が届いた。この米からは有機リン系農薬メタミドホスが検出されていないことを証明する検査書も添付されており、検査の依頼元は三笠フーズだった。通常の米売買で、こうした検査書を付けることはないため、告発文では「なんのために分析したのか」などと、不正転売の疑いを指摘していた。これを受け、福岡農政事務所が同社の九州事業所に立ち入り検査を行ったが、その際、在庫確認をするだけで、メタミドホスの検査書については全く事情を聴かず、検査を行った検査機関に問い合わせもしなかった。また、同省は厚生労働省への報告もしなかった。＞

「自民党が農水省へ野党への資料提供を制限」（http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081001-414492.html）。＜以下引用＞
＜汚染米転売問題の発覚後の１２日、自民党が農林水産省に対し、野党から資料の要求があった場合は独自の判断で提出せず、事前に相談するよう指示していたことが３０日、分かった。民主党が同日開いた農林水産部門会議で、平野達男参院議員が農水省の内部文書を示して追及。農水省幹部は共同通信の取材に対し、内部文書の存在を認めた。同党は「自民党による検閲的行為で許し難い」と強く反発しており、国会で追及する構え。文書は９月１２日付で「本日、衆院自民国対から内閣総務官室を通じて依頼があった」と明記。さらに＜１＞野党からの資料請求を受けて新規作成する資料については、官房総務課に登録する＜２＞官房総務課が登録資料を取りまとめ、１日１回程度、自民党の国対副委員長に相談する＜３＞提出が認められない場合、担当課が修正する－などと細かく手順を定めていた。別紙には、衆院自民党国対からの指示として「各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、あらかじめ相談すること」と記されていた。文書が作成された前日の１１日は、民主党が汚染米問題を追及する農水部門会議の初会合が開催され、出席議員が農水省に詳しい資料を請求する意向を伝えていた。農水省は三笠フーズによる汚染米の不正転売問題を５日に公表した。＞

「野党の資料要求「自民に相談を」＝農水省が内部文書」（http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008100100397）。

「事故米疑いの給食８８４万食 文科省集計、今後増加も」（http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100101000958.html）。

医療連携

以前、F県のT総合病院に行ったことがある。この病院は、系列に診療所、療養病院、老人保健施設、訪問看護ステーションも有しており、急性期～維持期、専門医療～かかりつけ医療に対応している。しかし、それだけではない。例えば、心疾患の連携パスの運用では、系列以外の診療所も多数参加している。退院患者にパスカードを配布し、病院と診療所がいっしょに対応していくことが示されるとともに、T総合病院の外来では、どの医療機関と連携しているかがPRされている。ネット上でも同様な取り組みがいくつもみられる（http://www.bingo-stroke.net/index_pass.html）（http://plaza.umin.ac.jp/~mishina/path/）（http://www.renkei-pass.net/index.html）。おそらく、こうした医療連携の取り組みが広まっていくように感じるところである。

生活保護110万世帯

「生活保護１１０万世帯、７年連続で過去最多を更新」（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080926-OYT1T00596.htm）。＜以下引用＞
＜２００７年度の生活保護世帯数（月平均）は前年度比２・７％増の１１０万５２７５世帯となり、７年連続で過去最高を更新したことが２６日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で明らかになった。生活保護世帯数は１５年連続の増加で、被保護者数も１２年連続の増加となる１５４万３３２１人だった。　生活保護世帯の内訳は、６５歳以上の「高齢者世帯」の４９万７６６５世帯（前年度比５％増）が最も多く、「障害者・傷病者世帯」の４０万１０８８世帯（同０・９％増）、「母子世帯」の９万２９１０世帯（同０・３％増）と続いた。保護開始理由のトップは「けがや病気」の４３・１％だった。＞

平成１９年度の社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/07/index.html）をみると、被保護世帯数はここ数年で急増していることがわかる（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/07/kekka1.html）。中でも高齢者世帯の増加が目立っている。そういえば、以前、こんな記事が出ていた。

「非正規雇用で生活保護20兆円－シンクタンク試算」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15814.html;jsessionid=F9D5BDC809432EA9CAD730C572F5A82F）。＜以下一部引用＞
＜1990年代のバブル経済崩壊から2000年代初めにかけての「就職氷河期」といわれる時期に急増した非正規雇用について、シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）は4月30日までに、この時期の非正規雇用者が低水準の賃金で十分な年金を確保できないまま、退職後に生活保護受給状態に陥った場合、20兆円程度の追加的な財政負担が生じるとの研究報告書をまとめた。＞

生活保護の増加は高齢化だけではないことをもっと認識すべきなのかもしれない。目先に囚われてはいけないのではないか、そんな感じがする。

「被保護世帯数は過去最高―社福行政報告」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18433.html;jsessionid=821B1FBFC7A1958FCF6341CE8C78DBDC）。

医師確保、臨床研修マッチング

先般、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会中間とりまとめ（http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/09/s0922-6.html）が出された。その中で、「来年度においては少なくとも過去最大の医学部定員を上回る程度を目指すべきである」とされているが、来年度の医学部定員増自体の効果が現れるのは、医学部6年＋初期研修2年の最短で8年後である（留年や医師国家試験不合格も無視できないかも）。一方で気になるのは、昨年末に総務省から出された「公立病院改革ガイドライン」（http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/191225_gaiyou.pdf）（http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/191225_guideline.pdf）（http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/hospital/pdf/080701_1.pdf）を踏まえた動き（http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/080606_1.pdf）である。ガイドラインが示す病院の再編・ネットワーク化が進めば、医師数の需給バランスにも影響がないとはいえない。また、医師養成数増加に伴う大学医学部の様々な負担（教育施設、教員、地域医療貢献策等）（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/08/08080510/001/001.htm）を考慮する必要がある（例えば、教員の確保や大学の地域医療貢献策のために地域医療現場の医師が大学に引き上げるようなことが起こってはならない）。「医学部定員増で大学が混乱」（https://www.cabrain.net/news/article/newsId/17590.html;jsessionid=E3869D31EC9649A5FBED66B7CFF52C50）の記事も出ている。さて、こうした中で、地元医療機関の医師確保で短期的に注目されるのは、臨床研修病院における研修医の確保であろう。そういえば、今年度の医師臨床研修マッチング
（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/rinsyo/matching/080304-1.html）については、9月12日（金）に中間公表されている。この結果は、既にネット上で掲載されている；「「臨床研修マッチング」中間公表の全大学ランキング　医科歯科大が単独トップ、慶応大が苦戦」（http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200809/507885.html）、「「臨床研修マッチング」中間公表の市中病院ランキング　東京医療Ｃ、聖路加、九州医療Ｃのトップ3変わらず」（http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200809/507906.html）が、地元の臨床研修病院の状況が結構気になるところである。組み合わせ結果発表がある10月16日（木）午後2時（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/rinsyo/matching/080304-1.html）には、果たしてどうなっているであろうか。

後期高齢者医療制度

「高齢者医療制度に関する検討会が初会合」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18396.html）の記事が出ている。後期高齢者終末期相談支援料（http://20.iryoujimu1.com/h20-69.html）の凍結（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0625-5.html）、「一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中患者・認知症患者に関する診療報酬減額措置」の実質的凍結（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/dl/s0827-6g.pdf）（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17904.html;jsessionid=C4E072E09EB8214AD6C937B09530D10D）、被用者保険の被扶養者の保険料負担増の凍結（http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-014.pdf）など、「凍結」が目立っているかもしれない。
こんな記事も出ている。

「高齢者医療制度　口先の見直しでは困る」（http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008092602000102.html）。＜以下一部引用＞
＜これだけの重大な問題を、審議会ではなく懇談会に近い厚労省の一検討会で議論するのも疑問が残る。委員には研究者が大半を占め、健保組合や日本医師会など大きな利害関係団体の代表が加わっていないなど偏りがみられる。本気で見直すならば、幅広い関係者が参加して政府レベルで十分に時間をかけて議論し、総選挙でも論戦を展開すべきだ。国民受けを狙い、その場しのぎでつくった検討会で拙速に手直ししても、早晩破綻（はたん）することは目に見えている。＞

「総選挙でも論戦を展開すべき」というが、果たして、前回（平成17年9月11日）の総選挙（http://www2.asahi.com/senkyo2005/）の際には、どれほど議論されていたであろうか。 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005（http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2005/decision0621.html）は、平成17年6月21日に閣議決定（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/index.html#honebuto）されたが、当時のマスコミ報道はどうであったであろうか。

「高齢者医療制度の見直しについて議論」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18413.html;jsessionid=26EB1A469A81D89E0976F7619F3C37DA）。

完全レセプトオンライン化

昨夜、医師会のレセプトオンライン化説明会に参加した。平成23年度から完全レセプトオンラインになる（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02g.html）のであるが、少々大変かもしれない。昨夜の内容は、支払基金HP（http://www.ssk.or.jp/claimsys/index.html）に出ている。しかし、説明会最中のため息や小言を聞くと、診療所の方々にしっかり理解されているようには感じない。日本医師会から「レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査報告」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20080702_6.pdf）（http://www.med.or.jp/shirokuma/no944.html）をみても容易ではないかもしれない。一応、今年度から400床以上の病院は完全レセプトオンラインになり、一部の診療所でもオンライン化され始めている。例えば、福祉医療費助成等の対応などについては、そうした医療機関からの紹介があってもよかったかもしれない。オンライン化のためには、まずは届出（http://www.ssk.or.jp/yoshiki/index.html）が必要であるが、今後円滑に進むであろうか。仮に23年度以降、紙ベースで請求された場合は受付拒否されるのであろうか。なお、オンライン請求のメリット（http://www.ssk.or.jp/claimsys/claimsys07_i.html）（http://www.ssk.or.jp/claimsys/claimsys07_h.html）が解説されているが、本音は別にあるかもしれない。例えば、個人レセプトの名寄せや特定健診データとの突合等による医療費適正化が企図されているはずである。ところで、全国保険医団体連合会から、「医療費抑制を目論む「社会保障カード」導入を前提とした調査は直ちに中止を―-医療機関においては調査協力しないよう切望する」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/080924card.html）が出ている。完全レセプトオンライン化だけではなく、社会保障カード導入が予定されているのであるが、性急な感じがしないでもない。とにかく、生活に密着した事項であるにもかかわらず、この件に関してあまり詳しく報道されないのが、不思議なところかもしれない。

「社保カード調査に非協力―日医方針」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18359.html）。

結核予防週間

毎年9月24日～30日は「結核予防週間」で、「全国一斉複十字シール運動キャンペーン」として全国各地で様々な普及啓発事業が行われる（http://www.jatahq.org/headquarters/index3.html）。昨日、キャンペーンの一環として、婦人会役員の方々とともにお揃いの黄色のTシャツを着て、市内繁華街でチラシ配布と募金活動を行った。しかし、「結核予防週間」についてマスコミでは最近ほとんど報道されず、一般の方々にどれほど知られているであろうか。「感染症発生動向調査 週報」（http://idsc.nih.go.jp/idwr/sokuho/index.html）では、医師による全数届出感染症の中で結核はダントツ1位である。結核は内因性再燃があり、高齢者の結核症例が多いだけでなく、健康管理が不十分な若者や外国人の発症例も少なくない。時々みられる集団感染事例（http://www.kousei-kyoukai.com/kekkaku.html）に大騒ぎするのではなく、結核に関する正確な知識（日本、世界）を持ってもらいたいところかもしれない（特にマスコミ関係者や行政機関長）。結核予防会（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%90%E6%A0%B8%E4%BA%88%E9%98%B2%E4%BC%9A）（http://www.jatahq.org/whats_jata/index6.html）の総裁が紀子さまであること（http://koshitsu.jugem.jp/?eid=671）（http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/080206/imp0802061644000-n1.htm）（http://news-japan.jugem.jp/?eid=274）もご存じないかもしれない。
今月は、健康増進普及月間、がん征圧月間、自殺対策強化月間でもあり、なかなか慌しい。

育児ノイローゼ、児童虐待

「自らの病と育児に悩む　福岡・男児殺害容疑の母親」（http://www.asahi.com/national/update/0923/SEB200809220014.html）の報道が目にとまった。本当に痛ましい事件である。記事では、「子どもが言うことを聞いてくれなかったり、反抗がひどかったりして手に負えない時があったようだ」とされているが、同様なケースを抱える保健福祉関係者は少なくないかもしれない。継続的な相談対応が不可欠で、関係機関によるカンファレンスでも結論が出ないことも多い。これまでに出会った保健師の方々の苦悩の場面を思い浮かべると、保健福祉は効率や市場原理だけではないことを改めて感じるところである。さて、「平成19年度児童相談所における児童虐待相談件数（速報値）」（http://www.crc-japan.net/contents/guidance/pdf_data/H19_soudan-jisseki.pdf）では、平成16年度以降、件数が急増している。また、警察庁から出ている今年上半期の少年非行等の概要（http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen38/syonenhikou_h20a.pdf）p18の児童虐待検挙状況では、検挙件数162件（対前年同期8.7%増）・検挙人員165人（同0.6%増）・被害児童数166人（同5.7%増）でいずれも過去最多で、死亡児童数は29人で対前年同期61.1%増である。この現状に社会全体がもっと関心を持つ必要があるのではないか、と感じる。そういえば、「平成20年度全国児童相談所一覧；平成20年9月1日現在（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/vAdmPBigcategory60/79305D17FEEACA34492574CC001D9830?OpenDocument）が出ている。確かに市型の児童相談所も増えているのであるが、児童相談所だけで対応できるものではない。市町村児童福祉担当課はもちろんのこと、乳幼児健診や予防接種等で関わる保健センター、精神障害者支援や障害児支援等で関わる保健所など、関係機関のネットワークがますます求められているのは間違いないであろう。

医療保険料と介護保険料の年金天引き

「１０・１５天引きショック　年金から新たに６２５万人　後期高齢者医療・国保」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-21/2008092101_02_0.html）の記事が目にとまった。＜以下引用＞
＜政府は後期高齢者医療制度などで、十月十五日に、最大千五百万人の高齢者を対象に保険料の年金天引きを強行しようとしています。「終戦の日」に天引きを実施した「８・１５ショック」以上の「１０・１５ショック」が日本列島を襲い、国民の怒りが広がるのは必至です。前回（八月十五日）までの三回の天引きの対象者は、約八百八十万人でした。今回は、これまで保険料負担がなかったサラリーマンの扶養家族など、対象者が一気に約六百二十五万人増加します（表）。四月からの実施を見送っていた二十九市区町村＝２面に表＝（約九十万人）でも天引きが始まり、該当者はほぼ全員が保険料を年金から引かれることになります。組合健康保険などに加入しているサラリーマンの子らに扶養されている七十五歳以上の人（約二百万人）は、初めて保険料負担を強いられます。この人たちは、後期高齢者医療制度が始まるまでは保険料を負担してきませんでしたが、「負担の公平性」を口実に容赦なく取り立てられます。政府は当面、本来の保険料額の一割に「軽減」する方針ですが、その後は重い負担となってのしかかってきます。企業などで働いていて、健保本人だった七十五歳以上の人（約三十五万人）の場合、三月まで保険料負担は事業主と折半でした。しかし後期高齢者医療制度では、事業主負担がなくなるため、全額本人の負担となります。六十五―七十四歳の人（約三百万人）は、九割以上の市区町村で重い国保料の天引きが実施されます。岐阜県大垣市の会社員（５６）は同居している母（７９）を健康保険の扶養家族にしてきました。「保険料の通知はまだ来ていませんが介護保険料も年２万８千円上がり、ずいぶん年金額がへりました。また天引きがはじまればダブルパンチです」と話します。母親は「保険証も別になり、残る年金はほんのちょっぴり」と怒ります。８月末に市役所から国民健康保険料の年金天引きを知らせる通知が来た埼玉県熊谷市の男性（７４）は「何もかも年金から差っ引かれて腹立たしい」と怒ります。市町村合併で国保料は年々上昇。ことしは昨年より年額約６万円上がりました。「天引きされると痛みがわかりません。確認するためにこれまで面倒でも納付書で支払っていました。了解を得ていないのに人の懐に手をつっこんでとっていくのはひどい。地域の敬老会でもみんな『年金しか収入がないのに何もかも引かれてあとに残らない』と怒っています」と話します。＞

被用者保険被扶養者であった方は、平成20年度は特例措置として、4月から9月までは保険料負担がなく、10月から均等割額が9割軽減（http://www.noritz-kenpokikin.or.jp/kenpo/03shikumi/rojin.html）され、また、本年6月の与党プロジェクトチームの検討（http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-014.pdf）によって保険料負担の軽減がなされているが、記事のように「年金天引き」に注目が集まるかもしれない。こうした中で、気になる記事が出ている。

「麻生氏「抜本的に見直すべき」　後期高齢者医療制度」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080921-00000922-san-pol）。＜以下引用＞
＜新総裁就任が確実視される自民党の麻生太郎幹事長は２１日、フジテレビなどに出演し、今年４月に導入された７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度について「国民に納得していただけない。ダメだと分かったら抜本的に見直すべきだ」と語り、麻生政権発足後に制度を見直す考えを示した。麻生氏は現制度について「まず後期高齢者という名前はいただけない。７５歳で一律に線引きし、保険料を天引きするのはどうか」と問題点を指摘。制度の骨格は維持した上で、保険料引き落としのあり方や線引きの是非など幅広く修正を進める考えを強調した。民主党が主張する現制度の廃止については「７割の方は今までより保険料が安くなったのに廃止すると元に戻る」と否定した。＞

ところで、年金天引きされるのは、医療保険料ばかりでなく、「介護保険料」もある。今年度中に医療費適正化計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）の療養病床転換が組み込まれた「第四期介護保険事業計画」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0227-8n.pdf）が策定されることになっている。例えば、医療保険の医療療養病床を介護保険の老人保健施設に転換した場合、来年度からの介護保険料への影響は小さくはないであろう。また、介護職の待遇改善など人材確保策を平成21年4月1日までに検討することを定めた「介護従事者処遇改善法」（http://www.ron.gr.jp/law/law/kaigo_kz.htm）が施行され、先般、総務省からの「介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（http://www.soumu.go.jp/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo_20.html）において、介護報酬引き上げが勧告されている。介護報酬の引き上げは、第四期の介護保険料引き上げに直結するであろう。そういえば、厚生労働省の平成21年度予算概算要求での介護保険給付費には、介護報酬改定の影響は見込まれていない（保健衛生ニュース9月15日号）という。介護報酬改定案が出されるのは来年1月下旬（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/82f22c579c30af2a492574c90028fce2/$FILE/20080919_1shiryou1.pdf）であるが、年金天引きの介護保険料にも関心が集まるべきではないかと感じるところである。

在宅緩和ケア

日本医師会の「がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査報告書」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20080903_3.pdf）について、解説記事（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18289.html）が出ている。＜以下一部引用＞
＜がん性疼痛の緩和のために使用する医療用麻薬の免許について、がんの診療を行っている診療所医師の29.9％、病院医師の4.8％が持っていなかった。また、がんの診療を行っている診療所医師の36.1％、病院医師の15.3％が過去1年間、全く医療用麻薬を処方していなかった。診療所医師の38.0％は「麻薬の扱いの説明、手続き、管理が困難である」と感じており、医療用麻薬の処方が必要な際には、病院に受診・処方を依頼しているとみられる。＞

そういえば、安心と希望の介護ビジョンで在宅緩和ケア事例（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/853f0943c275cba4492574c800211934/$FILE/20080918_1shiryou6_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/853f0943c275cba4492574c800211934/$FILE/20080918_1shiryou6_2.pdf）が紹介されている。しかし、在宅緩和ケアには医療用麻薬（http://www.bb.e-mansion.com/~mikamo/reffer/manoweb/mokuji.html）が欠かせない。この事例でははっきりしないが、保険薬局の役割がもっと強調されてもよいのではないか、と感じる。「平成20年度診療報酬改定」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4a.pdf）では、p120の薬剤服用歴管理料の麻薬管理指導加算の引き上げ（8→22点）、p155の薬剤師の退院時共同指導料の創設、p167の訪問薬剤管理指導の充実などが講じられている。参考事例（http://www1.coralnet.or.jp/kn/morning/a1001005.htm）もみられる。ここは、昨年度からの「薬局機能情報提供制度」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/190405-d01.pdf）（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/190405-e00.pdf）の積極的な活用も期待したいところかもしれない。