保健福祉の現場から

感じるままに

勤務世代に乳がん検診を

2012年01月29日 | Weblog
2010年「人間ドックの現況」(http://www.ningen-dock.jp/concerned/press/pdf/dock-genkyou_h22.pdf)p15で、人間ドックによる人口10万対がん発見数は胃73、大腸43、肺19、前立腺35、乳房105、子宮25と出ている。子宮がんは前がん病変である異型上皮で発見されることも多いことに注意する必要があるが、やはり、人間ドックでは乳がんの発見率がダントツ高いようである。乳がんの年齢階級別罹患率(http://ganjoho.jp/pro/statistics/gdball.html?21%2%2)をみると、罹患のピークは40~60代前半にあり、まさに勤務世代である。そういえば、厚労省の「次期がん対策推進基本計画の骨子案」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xsv8-att/2r9852000001xt1u.pdf)p9では、「市町村によるがん検診は対象となる年齢・性別のすべての住民を対象としている」と記されているが、これは事実ではない。厚労省の報告書(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/dl/s0301-4c.pdf)p8では、市区町村におけるがん検診の受診率の算出にあたって、受診率の分母となる「対象者数」は、「市区町村人口-就業者数+農林水産業従事者数」とされ、就業者は市町村ではなく、職場でがん検診を受けることが前提となっているように、勤務者をがん検診の対象としていない市町村が少なくないであろう。平成21年度からのがん検診推進事業(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan10/index.html)において、市町村からの無料クーポン券による個別案内(勤務の有無に関係なし)はあくまで該当節目年齢のみである。例えば、東京都「職域のがん検診実施状況実態調査」(http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/05/60j5r400.htm)、「平成22年度「健康増進法に基づくがん検診の対象人口率等調査」結果」(http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2010/11/60kbq600.htm)(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/gan/torikumi/chosa22.html)が出ているように、勤務者は職場で各種がん検診の機会がない方々が少なくない。がん検診は労働安全衛生法の定期健診に義務付けられていないからであるが、勤務世代に多い、乳がんについては特に必要であり、職場で受診する機会がなければ、市町村のがん検診対象であることを積極的に勧奨する必要性を感じる。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/dl/tp0118-1-90.pdf)p118で、「平成24年1月1日時点における市町村がん検診の実施状況等について、近日中に都道府県を通じて調査を行う予定としているので、御協力方よろしくお願いする。」とされるが、自分たちの自治体のがん検診状況はどれほど知られているであろうか。
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TPP交渉に「守秘合意」

2012年01月29日 | Weblog
NHK「TPP交渉 米と事前協議へ」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120202/t10015714681000.html)。<以下引用>
<政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けた関係国との協議で大きな焦点となるアメリカとの協議を、今月7日にもワシントンで始める方向で詰めの調整を進めています。政府は、先月からTPPの交渉参加に向けた関係国との協議を始め、交渉に参加している9か国のうちすでにベトナムやブルネイなど4か国からは日本の参加を支持する意向が示されています。政府は、このほかの5か国とも順次、協議する方針ですが、このうちアメリカとの間では今月7日にもワシントンで協議を始める方向で詰めの調整を進めています。アメリカとの協議に、政府は外務省や経済産業省など関係省庁の担当者を派遣し、日本がTPP交渉に参加するにあたっての条件などについて意見を交わすことにしています。協議に先だってアメリカ政府は日本の交渉参加について国内から広く意見を求め、この中では自動車業界の団体が日本の自動車市場をさらに開放するよう求めているほか、農業団体もコメや牛肉など農産物の一層の自由化を求めています。こうした意見を踏まえ、アメリカ側からは具体的な要望が出されることも予想され、国内への影響を見極めながら交渉参加の是非を判断するとしている日本にとって、アメリカとの協議は一連の関係国との協議の中でも大きな焦点となる見通しです。>

米国政府公式ホームページ(http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2011/november/statement-us-trade-representative-ron-kirk-japans)では、USTRのKirk代表のコメントとして「To join the negotiations, Japan must be prepared to meet the TPP's high standards for liberalizing trade and to address specific issues of concern to the United States regarding barriers to agriculture, services, and manufacturing trade, including non-tariff measures. (交渉に参加するには、日本は貿易の自由化のためのTPPの高い基準を満たすために、非関税措置を含む農業、サービス、および製造業の貿易障壁に関する米国の関心の特定の問題に対処するために準備しなければならない。)」とされているが、「日本が交渉に参加するにあたっての条件」が設定されるらしい。

赤旗「TPP交渉に「守秘合意」 発効後4年間、内容公開せず」(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html)。<以下引用>
<現在、米国など9カ国が行っている環太平洋連携協定(TPP)交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが、ニュージーランドのTPP首席交渉官の発表で分かりました。ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は11月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織(NGO)の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。さらに、これらの文書は、TPP発効後4年間秘匿されます。TPPが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から4年間秘匿されます。米国のNGO、「パブリック・シティズン(一般市民)」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。これまでに、米国労働総同盟産別会議(AFL―CIO)、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のNGOがTPP交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なTPP交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、(国の)アイデンティティー(主体性)への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、TPPが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。>

参議院審議による「外交交渉は秘密主義で「情報は得られず」 」(http://ameblo.jp/toshio-yamada/day2-20111222.html#main)とあり、報道内容は間違いないらしい。先日、共同通信「混合診療はTPPで対象外 米政府、日本に非公式伝達」(http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012201001643.html)と報道されているが、TPP交渉そのものが秘密主義で、内容が発効後まで明らかにされないのでは、議論しようがないであろう。そういえば、NEWSポストセプン「TPP推進論者の議論は“国民を欺く詐術ばかり”と藤原正彦氏」(http://www.news-postseven.com/archives/20120116_78426.html)の記事があった。与党国会議員団のustream「TPP記者会見」(http://www.ustream.tv/recorded/19797840)では「アメリカの通商代表部はTPPについて、『韓国とのFTAと同じか、それよりハイレベルのものを求める』とはっきり言っていた。」とされる。秘密主義の中で、「TPPに賛成か反対か」はおかしい感じがする。このブログ記事(http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/520141605fb9c407913d233411c0a508)(http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-ef2d.html)も気になる。
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麻しん予防接種

2012年01月29日 | Weblog
昨年4月、東京、神奈川で麻しんの増加がみられ、「麻しん患者の増加について」事務連絡(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou/pdf/mashinkanja.pdf)が出ていた。 麻しんの予防接種は、平成20年4月1日から5年間の期限付きで、定期予防接種対象が、現在の第1期(1歳児)、第2期(小学校入学前年度の1年間にあたる児)に加え、第3期(中学1年生相当年齢)、第4期(高校3年生相当年齢)に拡大されている(http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/01.html)(http://idsc.nih.go.jp/vaccine/cpn09.html)。また、平成23年度のみの特例措置として、「修学旅行や学校行事として海外へ行く高校2(17歳相当)に限定して,第4期の新たな対象として追加されている(http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1307086635903/files/masin.pdf)。都道府県別麻疹ワクチン接種率(http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/pdf02/20110808-01.pdf)によると、事務連絡に記された、神奈川県の第4期62.6%、東京都の第4期67.0%で接種率が最低であったことは注目される。果たして、24年度までの期限付きである第3期、4期の予防接種が、25年度以降は必要ないのか、気になるところである。
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会議議事録報道の不思議???

2012年01月28日 | Weblog
NHK「専門家“議事録不作成は大失態”」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120127/t10015591311000.html)。<以下引用>
<公文書管理法や情報公開制度に詳しい弁護士は、東日本大震災に関連する政府の重要会議の議事録が作成されていなかったことについて、「1000年に1回とも言われる大震災への政府の対応記録が残されていなかったということは、大きな失態だ」と話しています。三宅弘弁護士は、国の公文書管理委員会の委員として去年4月施行された公文書管理法の運用に携わり、情報公開制度にも詳しい専門家です。今回の問題について三宅弁護士は、「1000年に1回とも言われる大震災への政府の対応記録が残されていなかったということは、大きな失態だ。震災後1年近くにわたって、重要な会議の正確な記録を残せなかったことを、政府は反省しないといけない」と述べました。そのうえで、「公文書管理法の趣旨は、公文書を歴史的な事実の記録と捉え、正確に残すというものだ。今回、議事録の作成が軽視されたことは、法の趣旨が公務員に徹底されていなかったことを示しており、この法律の運用に携わってきた者として、本当に残念だ」と述べました。また、議事録や議事要旨を何か月もあとになってから作成することについては、「過去の事実を聞き直して議事録を作り直すという作業では、正確に作られるかどうか極めて不安で懸念が残る」と指摘したうえで、「いま一度、各省庁の職員に研修を行って記録を残す重要性を再認識させてほしい」と話しています。>

NHK「震災10会議 議事録作成されず」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120127/k10015578041000.html)。
NHK「山口代表 議事録の問題追及を」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120128/k10015605631000.html)。

このニュースに不思議な感じがした行政関係者が少なくないであろう。政府公式会議で議事録が作成されないことはありえないばかりか、なぜ、今頃になって、NHKニュースで報道されたのか、不思議に感じるのである。中央社会保険医療協議会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008ffd.html)をはじめ、議事録が公開されていないか、ずっと後になって公開される会議がみられる。ネットではいろいろな意見が出ている(http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2012/1/24)(http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/01cfa6847c9dd4eb9a1f924da42f6340)(http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/28e6fd075d3b68e56e8c68ce8e634eab)(http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/01/post_288.html#more)が、とにかく、不思議である。
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診療報酬改定の行方

2012年01月28日 | Weblog
27日の中医協総会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000215yd.html)で「個別改定項目について(その1)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000215yd-att/2r98520000021634.pdf)が出ているのでみておきたい。p8の「救急・在宅等支援病床初期加算の新設」(一般病棟入院基本料(13 対1、15 対1 に限る。)や療養病床において、急性期後の患者、状態が軽度悪化した在宅療養中の患者や介護施設の入所者を受け入れた場合についての評価を新設)、p28の「地域連携小児夜間・休日診療料の引き上げ」(地域の開業医等との連携により、地域において多数の救急患者を受け
入れるための救急体制を整えている医療機関の評価を引き上げ)、p35の「精神科リエゾンチーム加算の新設」(一般病棟に入院する患者に対して精神科医、専門性の高い看護師、精神保健福祉士、作業療法士等が多職種で連携し、より質の高い精神科医療を提供した場合の評価を新設)、p37の「外来緩和ケア管理料の新設」、p94の「金曜日入院、月曜日退院の割合が明らかに高い医療機関の土曜日、日曜日の入院基本料の適正化」などが目についた。その2にも注目である。
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協会けんぽの保険料率と医療費適正化

2012年01月27日 | Weblog
毎日新聞「協会けんぽ:都道府県別の保険料率決定 格差が過去最高に」(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120128k0000m020046000c.html)。<以下引用>
<中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ、約3500万人)は27日、12年度の都道府県別の保険料率(労使折半、年収に占める比率)を決めた。最高の佐賀県(10.16%)と最低の長野県(9.85%)の格差は前年より0.10ポイント増の0.31ポイントに広がり、過去最大となった。医療費の増大や平均給与の減少によって全国平均の保険料率は今年度の9.50%から10.00%に上昇し、初めて10%台に突入した。平均保険料率の上昇は3年連続。平均的な収入の加入者(年収392万円)であれば、事業主、本人とも年間約1万円の負担増となる。佐賀県の事業主と加入者は、長野県よりそれぞれ同約6000円負担が重くなる。保険料抑制のため、協会けんぽは国庫補助率を現行の16.4%から法定上限の20%に引き上げるよう要望していたが、12年度は実現しなかった。>

27日の運営委員会(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/6,1481,68.html#23)で決定されたらしい。協会けんぽも都道府県単位で、平成23年度の保険料率は9.50%;北海道、佐賀9.60%~長野9.39%(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.62757.html)(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,62764,131,675.html)であったが、平成25年9月までは、激変緩和措置を講じた上で、保険料率が設定され、実際の保険料率と全国平均の保険料率との差が調整(http: //www.kyoukaikenpo.or.jp/8,12467,131.html)されており、今後ますます格差が拡大する見込みになっている。そういえば、1月6日に閣議決定された「社会保障・税一体改革素案」(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/240106houkoku.pdf)p13で、「市町村国保の低所得者保険料軽減の拡充など財政基盤の強化と財政運営の都道府県単位化」が示されており、国保についても同様の流れかもしれない。医療保険財政の都道府県単位化で強調されなければならないのは、医療費適正化計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001suet-att/2r9852000001suj1.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001suet-att/2r9852000001suj8.pdf)である。各都道府県の「医療費適正化計画」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html)の計画進捗状況はそれぞれの自治体では理解されているであろうか。医療保険財政の改善策は「保険料率引き上げ」や「税金投入」だけではないはずである。厚労省資料「医療費の適正化対策等の取組みについて」(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/3e57b28a279ed19e492577ee0026d9fa/$FILE/20101203_2shiryou6.pdf)や全国健康保険協会「医療費適正化の取組み事例集」(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/77095/20110726-165246.pdf)は参考にしたい。
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医療保護入院の行方

2012年01月27日 | Weblog
厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/dl/tp0118-1-39.pdf)p94では、「平成22年6月29日の閣議決定(「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」)を踏まえ、一昨年10月から、保護者制度・入院制度についての議論を行っている。保護者制度については昨年2月に、現行の精神保健福祉法の保護者の課せられる義務規定は原則存置しないとの方向性について確認した。さらに、昨年11月から、入院制度についての議論を開始した。医療保護入院について制度の意識や保護者に判断を委ねることの問題点を共有し、論点を整理してきたところであり、6月までを目途に検討を進めることとしている。」、また、この厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/dl/tp0118-1-30.pdf)p79では、「保護者に関する責務規定についての検討に引き続き、医療保護入院のあり方をどのように考えるか、医療保護入院を代替する手段があるかどうか等について、治療にアクセスする権利をどのように保障するかという観点を踏まえつつ、入院制度(特に医療保護入院)に関して検討を行う。」とされる。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001zwut-att/2r9852000001zx2u.pdf)p12では「保護者以外による代替の可能性」について、「現在の医療保護入院者数から考えると、行政、司法とも実務的には対応することは極めて困難である。(1か月当たりの医療保護入院による入院者数は約1万人であり、1保健所当たり1月に20件程度となり、平日は毎日医療保護入院に対応する計算になる。)」とされている。資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001vnrh-att/2r9852000001vnzv.pdf)p55で示される結核DOTSと違って、精神障害者に対する支援は期限がなく、支援対象者は増える一方である。退院後の長期にわたる支援が重要になるからである。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001vnrh-att/2r9852000001vnxc.pdf)p28~に出ているように、保護者の、①治療を受けさせる義務、②医師の診断に協力する義務、③医師の指示に従う義務が廃止されるのは間違いないようであるが、現実を踏まえると、やはり公的機関がカバーせざるを得ないであろう。医療保護入院の行方は保健所関係者にとっては大いに注目である。
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地域福祉計画

2012年01月27日 | Weblog
この記事、「在宅で予防「夕張改革」」(http://www.izai2.net/kyua.html)は、急速な高齢化の中で参考になる。予防強化のためには、住民の行政依存体質を改善しなければならないであろう。自治体財政が負い込まれないと変われなかったのかもしれない。さて、昨日、N市の地域福祉計画策定委員会に出席した。市の総合計画との関係で一年遅れの策定となったそうであるが、介護保険事業計画や障害福祉計画の策定と重なってよかったかもしれない。市が昨年実施した「日常生活圏域ニーズ調査」(http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/hokenjigyou/05/dl/niizucyousa.pdf)の結果では、うつ、認知症、閉じこもり等のリスクを有する高齢者が少なくない。市では、これまで実施低調であった「生活機能チェック」を郵送方式に全面的に切り替えたという。あわせてボランティアリーダーの協力をいただいて普及啓発を強化している。しかし、住民からは、「こんなチェックを受ける年ではない」という否定的な意見もあるらしい。会議では、これからの地域福祉の担い手として、団塊世代に期待する声もあった。パソコン・インターネットができ、運転する方も多く、高齢者教室や学童教室等でも協力してほしいという。また、老人クラブや公民館等での様々な取り組みの紹介もあったが、地域福祉の大切さを改めて実感したところである。しかし、地域福祉計画(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/c-fukushi/index.html)は未策定の自治体が少なくない(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/c-fukushi/kekka0504.html)ようである。
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平成24年度介護報酬改定

2012年01月26日 | Weblog
25日の社会保障審議会介護給付費分科会資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002113p.html)が出ている。平成24年度介護報酬改定の概要(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002113p-att/2r98520000021163.pdf)はみておきたい。入院時情報連携加算(Ⅱ)、生活機能向上連携加算(新規)、退院時共同指導加算(新規)、看護・介護職員連携強化加算(新規)、老健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能加算(新規)、地域連携診療計画情報提供加算(新規)など、医療との連携が前面に出ている。医療計画で医療連携・医療介護連携を推進する保健所関係者もある程度理解しておかなければならない。20日の中央社会保険医療協議会 総会(公聴会)資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002027a-att/2r985200000202b5.pdf)での診療報酬改定の方向もあわせてみておきたい。ところで、平成24年度介護報酬改定が正式に出たことで、各市町村における4月からの65歳以上の介護保険料が明確になる。来年度から年金減額の一方で、4月からの介護保険料の大幅アップは避けられないようである。要介護高齢者数の増加もあるが、①1号(65歳以上)被保険者の負担割合が20%から21%に引き上げられたこと、②介護職員処遇改善交付金(http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/tp1023-1.html)について、介護報酬の加算で「税対応から保険対応への振り替え」が行われること、③低所得段階の保険料負担の軽減(従来の第三段階のうち所得合計120万円以下の者の保険料率引き下げ)の影響が大きいらしい。また、介護給付費準備基金の取り崩しは第四期計画のようにはいかないようである。しかし、介護保険料を無理に抑制し、赤字が出て財政安定化基金から借り入れ(http://www.tmnf.net/kourei9.html)すれば、次回以降計画で65歳以上の保険料に上乗せされる仕組みになっていることは理解したい。とにかく、介護保険料はサービスと一体である(サービスが少なければ保険料が下がり、サービスが多ければ保険料が上がる)。介護保険料を抑えるためには、施設から在宅への移行、そして、介護予防が進められなければならない。今年度までに各市町村で実施された「日常生活圏域ニーズ調査」(http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/hokenjigyou/05/dl/niizucyousa.pdf)の結果をみれば、介護保険予備群のあまりの多さにビックリする方が少なくないであろう。もはや、国が~、県が~、市町村が~、といっているばかりではいけない感じがする。

毎日新聞「介護保険料:65歳以上、4月から4割値上げへ--大牟田市 /福岡」(http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120120ddlk40010376000c.html)。

読売新聞「2012年度の年金支給額、0・3%引き下げ」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000501-yom-pol)。<以下引用>
<厚生労働省は27日午前、2012年度の公的年金の支給額を11年の物価下落に合わせて、0・3%引き下げると発表した。国民年金は満額受給(11年度で月6万5741円)の場合で200円減の月6万5541円に、厚生年金は夫婦2人世帯のモデルケース(11年度で月23万1648円)で708円減の月23万940円となる。近く関連政令を改正し、正式に決定する。年金支給額は前年の消費者物価の変動に合わせて上下させるのが原則で、11年度の0・4%減に続き2年連続での引き下げとなる。12年度の場合は0・3%の引き下げとは別に、10月からもう一段階の引き下げを同省は目指している。年金支給額は1999~2001年に物価が下落した際に据え置かれ、本来より特例的に2・5%高い状態にある。同省は、この特例水準を12年10月分(12月支給)から3年かけて解消する方針で、実施されれば10月からは0・9%の引き下げが追加される。>
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社会保障改革の行方

2012年01月25日 | Weblog
厚生労働省の社会保障改革HP(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kaikaku.html)はどれほど閲覧されているであろうか。わかりやすい資料が出ているので、活用したい。しかし、ネットでは、この映像(http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo)が話題になっているらしい。
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次期国民健康づくり運動の行方

2012年01月25日 | Weblog
23日の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000020tns.html)が出ているのでみておきたい。第二次健康日本21の骨子案(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000020tns-att/2r98520000020tr2.pdf)では、新たな目標として、ロコモティブシンドローム(運動器症候群) 、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の知識の普及等のほか、「健康格差の縮小、社会環境の整備に関する目標」で、健康格差対策に取り組む自治体数の増加、健康づくりを目的とした住民組織活動の増加、週労働時間60時間以上の雇用者減少等が設定されている。健康日本21は米国の「Healthy People」に倣ったものである(http://www.web102.com/helab/contents/healthypeople/hp_index.html)が、日本人の長寿要因は一次予防だけではないであろう。WHOの「オタワ憲章」(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%81%A5%E3% 81%8F%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%82%BF%E3%83% AF%E6%86%B2%E7%AB%A0)では、「健康の前提条件」として、①平和、②住居、③教育、④食料、⑤収入、⑥安定した環境、⑦持続可能な資源、 ⑧社会的公正と公平、が掲げられており、健康格差の縮小のためには、健康の前提条件の格差縮小が必要かもしれない。なお、たばこに関する目標(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000020tns-att/2r98520000020trg.pdf)として、成人喫煙率の低下が示されているが、タバコ税の引き上げが検討されるかもしれない。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/dl/tp0118-1-86.pdf)p68で「厚生労働省は、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、たばこ税の税率の引き上げを要望したところである。平成23年12月10日にとりまとめられた平成24年度税制改正大綱においては、「平成25年度税制改正以降の税率引上げにあたっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を十分に見極めつつ判断していきます。」と記されており、今後とも、国民の健康の観点から、たばこ税の税率の引き上げを要望していくこととしている。」とされているからである。ところで、1月25日締切で関係団体・学会に意見依頼(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000020tns-att/2r98520000020trr.pdf)がされているが、骨子案(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000020tns-att/2r98520000020tr2.pdf)にどこまで反映されるであろうか。
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食品安全部資料

2012年01月25日 | Weblog
食品安全部資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/dl/tp0118-1-65.pdf)p1で「食品中の放射性物質に係る新たな基準値案については、現在、文部科学省の放射線審議会での審議、WTO通報、パブリックコメント(1月6日~2月4日まで)、リスクコミュニケーション(1月16 日~2月28 日、7都府県)を実施しており、その後、薬事・食品衛生審議会の答申を受けて、関係法令について、所要の改正を行い、本年4月に施行することにしている。」「引き続き効果的・効率的な検査が実施されるよう、機器整備の検討や検査計画の策定を進めていただきたい。」、p7で「牛レバー等の生食について、薬事・食品衛生審議会における議論を継続し、できるだけ速やかに、制度上の取扱いを決定する。」「生食用食肉(牛肉)を取り扱う施設について、食品衛生法第51 条に基づき、営業施設基準の改正を平成24 年10 月1 日までに行うよう通知しているところであり、対応をお願いする。」、p15で「ノロウイルスの迅速・簡便かつ高感度な検査法の開発が望まれており、厚生労働科学研究費において調査研究を実施しているところである。」、p16で「二枚貝等の生産自治体においては、平成22年1月22日付け食安監発0122第1号に基づき、食品衛生担当部局と水産担当部局とが連携して食中毒の発生防止に努めること。」、p21で「昨年、細菌性赤痢患者の増加に関するアラートが出されるとともに、同時期にそれら病原体による食中毒も発生したことから、NESFD(食中毒調査支援システム)を通じ広域散発発生に係る注意喚起を実施。」「一般に食品を媒介とする病原体(サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌、細菌性赤痢、A型肝炎等)を検出したときは、食中毒の広域散発発生との関連性の有無を確認するため、菌株等を国立感染症研究所へ迅速に送付すること。」、p26で「と畜場における食肉の処理については、病原微生物による危害をコントロールする方法を確立し、標準的なHACCPモデルを示すこととしている。」、p27で「特に、食鳥検査員が常駐しない認定小規模食鳥処理場においては、従前、虚偽の処理羽数を報告した事例も見受けられたことを踏まえ、処理羽数、処理形態、食鳥処理衛生管理者の配置状況等に関する監視指導を厳正に実施すること。」、p31で「中国産冷凍餃子による薬物中毒事案を踏まえ、加工食品中の残留農薬等に係る分析法の開発に引き続き取り組むこととしている。」
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個別ケースを大事にしたい

2012年01月25日 | Weblog
毎日新聞「<40代姉妹死亡>「生活苦しい」区役所に3回相談 札幌」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000032-mai-soci)。<以下引用>
<札幌市白石区のマンションで知的障害のある妹(40)と姉(42)とみられる遺体が見つかった問題で、この姉は約1年半前から3回にわたり区役所に生活相談に訪れ、生活保護申請の意向をみせていたことが、市役所への取材で分かった。姉は自身の仕事や妹の世話をしてくれる施設も探していたようで、その最中に急死し、連鎖的に悲劇が起きたとみられる。札幌市保護指導課によると、姉は10年6月、11年4月、同6月の計3回、区役所を訪れ「生活が苦しい」と訴えた。2人の収入は中程度の知的障害がある妹の障害年金だけだったとみられる。昨年6月、姉は「今度、生活保護の関係書類を持ってくる」と言って必要な書類を聞いて帰ったが、その後は相談がなかった。北海道警の調べでは、姉妹の部屋に求職に関するメモがあった。姉とみられる遺体の死因は脳内血腫。姉は3年前に脳外科を受診した記録があり、体調不良を自覚しつつ職探しをしていた可能性がある。区内の民間障害者施設によると、姉は約1年前に妹の通所の相談に来たが、決まらないまま連絡が途絶えたという。一方、妹とみられる遺体の死因は凍死で、死後5日~2週間。料金滞納のためガスは11月末に止められており、室内は冷え込んでいたとみられる。姉妹に近所付き合いはなく、地元町内会長の本田鉄男さん(66)は「マンションが町内会に加盟していれば回覧板で変化に気づけたが、非常に残念。せめて市役所から知的障害者がいるとの情報があれば対応できたのだが」と話す。ただ市保健福祉局の担当者は「障害を知られたくない人もおり、情報を一元的に出すのは難しい」と話す。民生委員の巡回は高齢者宅に限られ、災害時の要援護者のリストアップも、希望者だけを登録する仕組みだ。札幌白石署によると、昨年12月15日に家賃滞納分の振り込みがあり、それから数日内に姉が急死したとみられる。同20日に「111」など複数の発信記録が姉の携帯電話にあった。残された妹が110番など何らかのSOSを出そうとしたのかもしれない。>

保健福祉の現場では、様々なケースに遭遇するが、一般的に、障害者、高齢者、母子に関しては、丁寧な対応が必要といえる。今回のケースのように、悲劇が起こっていろいろ振り返られるが、ケースを大事にしたい。表に出ていないことも沢山あるかもしれない。
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エステ・美容医療

2012年01月24日 | Weblog
NHK「美容医療トラブル 初電話相談」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120123/k10015461721000.html)。<以下引用>
<脱毛や脂肪吸引など美容医療を巡るトラブルが後を絶たないとして、国民生活センターが初めて専用電話を開設し、23日から無料で相談を受け付けています。この無料の電話相談は、23日から5日間、午前10時から午後4時まで行われ、電話番号は、03-5793-4110となっています。この「美容医療・契約トラブル110番」は、なかなか人に相談できない被害の実態をつかもうと、国民生活センターが初めて行っているもので、40代の女性からは、「まぶたを二重にする手術を受けたが、炎症が起きた」という相談が、また、50代の女性からは「顔にしみがないのにあると言われ、レーザー治療を受けたらやけどをしてあざが残った」という相談が寄せられました。美容医療を巡るトラブルの相談は、昨年度、全国で1591件寄せられ、5年間でおよそ1.5倍に増え、中でも、外見などの劣等感につけ込んで美容医療を受けさせ高額の費用を請求するいわゆる「コンプレックス商法」の被害が目立つということです。国民生活センターの福原奈央さんは、「被害の実態を把握してトラブルの防止につなげていきたい」と話しています。この無料の電話相談は、23日から5日間、午前10時から午後4時まで行われ、電話番号は、03-5793-4110となっています。>

厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/dl/tp0118-1-87.pdf)p72で、「平成23年12月21日に消費者委員会委員長から厚生労働大臣に対して「エステ・美容医療サービスに関する消費者問題についての建議」がなされた。建議の中では、厚生労働省及び消費者庁に対し、・健康被害等に関する情報の提供と的確な対応 ・エステ等を利用する消費者の安全確保のための措置 ・不適切な表示(広告)の取締りの徹底 ・美容医療サービスを利用する消費者への説明責任の徹底について指摘されている。今回の建議には、地方自治体内の連携不足等についても指摘されており、今後、関係省庁とも連携しつつ、対応を検討していく。」「美容師免許を有しない営業者が多数営業を行っているとの情報があり、まつ毛エクステンションのサービスを受ける消費者の安全を基本として平成23年11月より「生活衛生関係営業等衛生問題検討会」において、安全なまつ毛エクステンションの在り方について検討を始めている。」とある。そういえば、以前、脱毛エステでトラブルが続き(http://www.datsumo-kuchikomi.info/trouble/02.html)、厚労省から通知(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/131109-a.pdf)が出ていた。また、一昨年、生活衛生関係営業等衛生問題検討会でネイルサロンにおける衛生基準ガイドラインが協議(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0308-15.html)されている。エステ・美容医療に間しては、健康被害、無免許、衛生管理等の面から、医事所管部局と生活衛生所管部局の連携が欠かせない。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/dl/tp0118-1-73.pdf)p87では、「適正な医療提供体制の確保の観点から、無資格者による医療行為を防止するため、医療機関に対し採用時における免許証原本の確認の徹底を指導するとともに、患者等から通報があった場合は直ちに検査を実施し、無資格者による医療行為が明らかになった事例については、直ちに是正指導するとともに、その事実を告発するなど厳正な対処をお願いする。」とされるが、医療施設以外では対応が難しいであろう。医療施設(http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm)や美容所(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO163.html)は法律によって、許可・届出、監視指導等が規定され、これによって一定の安全管理水準が担保されているが、果たしてエステは自主管理だけでよいか、検討すべきと感じる。昨年12月の「エステ・美容医療サービスに関する消費者問題についての建議」(http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2011/1221_kengi.html)を踏まえて、対応の強化が必要であろう。





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気になるH5N1新型インフルエンザ

2012年01月23日 | Weblog
読売新聞「強毒性の鳥インフル研究停止…テロ防止策検討 」(http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=53262=osusume)。<以下引用>
<東京大医科学研究所の河岡義裕教授ら日米欧などの科学者39人は20日、強毒性の鳥インフルエンザウイルス「H5N1」に関する研究を自主的に60日間停止するとの声明を米科学誌サイエンス(電子版)と英科学誌ネイチャー(同)に共同で発表した。科学界自らによる研究停止は異例。H5N1の研究をめぐっては、「生物テロに悪用される」との懸念から、両誌が河岡教授ら2チームの論文の掲載を見合わせる事態に発展。研究とテロ防止のあり方をめぐって、論争となっていた。声明には、河岡教授や、もう一方の論文を書いたオランダ・エラスムス医療センターのほか、日本の国立感染症研究所の研究者などが名を連ねている。声明は、ウイルス研究の必要性を訴えたうえで、「世界の研究機関と政府が最良の解決策を見いだす時間が必要」として、停止期間中に、テロ防止と科学者の情報共有を両立できる仕組みを協議するよう求めた。研究者の間では、「研究の規制だ」として、従来通りの研究を続けるよう主張する声も強かったが、今回の騒動を通じてウイルス流出を懸念する声が欧米などで強まり、停止に踏み切った。>

AFP「中国でまた鳥インフル死者、1か月に2人目」(http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2852654/8348467?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics)。<以下引用>
<1月23日 AFP】中国・貴州(Guizhou)省の保健当局は22日、省内の病院に入院していた男性患者が強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)で死亡したと発表した。貴州省の保健当局によると、この男性は6日に省都貴陽(Guiyang)市内の病院に入院したが、その後、容体が急速に悪化したという。男性は生前の検査でH5N1型ウイルスへの感染が確認されていた。中国では前月31日にも、南部の広東(Guangdong)省でH5N1型ウイルスに感染したバス運転手の男性が死亡しており、わずか1か月の間に2人が鳥インフルエンザで死亡したことになる。これにより、中国で2003年以降に鳥インフルエンザウイルスに感染した人の数は42人、うち死亡した人の数は28人となった>

健康局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/dl/tp0118-1-91.pdf)p163で「第一種感染症指定医療機関の指定については、32 都道府県(38 医療機関73床)において指定が完了しているが、未だ3割の県が未指定のままである。平成18年7月には総務省からも、第一種感染症指定医療機関の指定が進んでいないことについて勧告されており、新型インフルエンザの発生時にも活用されることが考えられることから、未指定の県においては、早期の指定に向け、医師会、医療機関関係者等との調整を進められるようお願いする。その際には、既に通知しているように、都道府県が国立病院機構や国立大学法人等を感染症指定医療機関に指定した場合であっても、平成19年4月よりその施設・設備整備や運営費に係る補助金を交付できることから、国立病院機構等も含めて施設基準を満たし得る医療機関に対し、幅広く協議を進められたい。」、健康局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/dl/tp0118-1-84.pdf)p2で「平成24年度においては、行動計画の改定で新たに追加される「地域の発生状況に応じた都道府県ごとに実施すべき対策」等の準備を行うため、地域の発生状況に応じた段階ごとの対応について都道府県等関係者との連携の強化を図るため、実際に新型インフルエンザが発生したことを想定したシナリオに基づく机上訓練を行い、関係者が迅速かつ円滑な対応をとれるよう、関係者間の連携体制や意思決定過程を確認することとしている。」「各都道府県におかれては、平成21年度から平成23年度までの3カ年の地方財政措置が講じられていることを踏まえ、抗インフルエンザウイルス薬の追加備蓄に努めていただいているが、タミフル耐性ウイルスの出現や新型インフルエンザの十代の者に対する感染に対応できるよう、今後はリレンザの備蓄について、現在の目標から可能な限りの増加を図り、備蓄を進めていただくようお願いする。」とされている。
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