DPCと急性期医療の標準化

「入院医療等の調査・評価分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128166.html）で、「機能評価係数Ⅱの内訳（医療機関別）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000519256.pdf）、「地域医療指数（体制評価指数）の内訳（医療機関別）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000519490.pdf）が出ており、これは急性期病院の政策医療に果たしている状況の把握に役立つ。DPCに関しては、「DPCはやわかりマニュアル」（https://medical.mt-pharma.co.jp/support/dpc-manual/index.shtml）がわかりやすい。DPC病院であるかは、医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）でも公表されているが、入院医療等の調査・評価分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128166.html）の資料「DPC/PDPS等作業グループにおける分析について（報告）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000554270.pdf)では、急性期の医療の標準化をすすめるという観点と、粗診粗療の懸念のある病院や制度になじまない可能性のある病院として、①医療資源投入量が平均から外れた病院、②在院日数が平均から外れた病院が挙げられ、①医療資源投入量、②在院日数、③転棟した症例の占める割合、④「手術なし」かつ「手術・処置等１なし」の症例が占める割合を各病院に対し試験的に個別に知らせることとしてはどうか、とあることは知っておきたい。さて、地域医療構想に関するワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）の9月26日会合（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06944.html）で公表された再検証要請対象医療機関は、資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000552165.pdf）にあるように、平成29年病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/open_data_00002.html）で、「高度急性期」又は「急性期」の機能選択病棟がある公立公的病院で、「具体的対応方針の再検証の要請に係る診療実績の分析方法等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000551025.pdf）により、「A：対象となる全ての領域（がん・心疾患・脳卒中・救急・小児・周産期・災害・へき地・研修派遣機能）で「診療実績が特に少ない」とされた医療機関」または「B：対象となる全ての領域（がん・心疾患・脳卒中・救急・小児・周産期）で「類似かつ近接」とされた医療機関」である。資料「具体的対応方針に係る再検証の要請等、診療実績データ分析等の活用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000551026.pdf）p2「① 2025年を見据えた構想区域において担うべき医療機関としての役割」の見直し例として、「周産期医療を他医療機関に移管」、「夜間救急受け入れの中止」等、「② 2025年に持つべき医療機能別の病床数」の見直し例として、「一部の病床を減少（ダウンサイジング）」、「（高度）急性期機能からの転換」等の対応が例示されている。再検証要請対象医療機関のDPC対象でない病院については、「地域医療構想策定ガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000196935.pdf）p14「推計における医療資源投入量に入院基本料相当分は含まないこととする。」「入院から医療資源投入量が落ち着く段階までの患者数を高度急性期機能及び急性期機能で対応する患者数とし、急性期機能と回復期機能とを区分する境界点（Ｃ２）を600 点として推計を行う」を踏まえて、急性期機能対応患者が主たる病棟かどうか、再検証し、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）で急性期から回復期に選択変更しても良いように感じる。また、再検証要請対象医療機関のDPC病院でも、①医療資源投入量、②在院日数、③転棟した症例の占める割合、④「手術なし」かつ「手術・処置等１なし」の症例が占める割合を踏まえて、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）の機能選択が検証されても良いように感じる。