日本医師会で都道府県医師会、郡市区医師会を対象に「平成20年度特定健診・特定保健指導の契約状況等の調査」（http://dl.med.or.jp/dl-med/chiiki/kenshin/20chi3_92.pdf）が行われている。7月22日締切とのことであるが、この集計結果が注目されるところである。ネットでは、特定健康診査機関・特定保健指導機関データベース（http://kenshin-db.niph.go.jp/kenshin/）や特定健診等機関基本情報リスト（http://202.229.151.1/）が出ているのであるが、おそらく地域格差が相当あるのではないか、と感じる。さて、特定健診・特定保健指導決済システムで4月及び5月実施分の特定健診データの受付・事務点検を行った結果、受付エラーや事務点検エラーが多発した（http://www.ssk.or.jp/tokuteikenshin/pdf/uketukejimu.pdf）という。健診はこれからが最盛期で、被用者保険の被扶養者の特定健診も本格化する。そして、特定保健指導がどうなるか、やはり不安に感じる方が少なくないかもしれない。なお、初回面接について、受託医療機関では「20分ルール」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/dl/s0423-10h.pdf）がある。生活習慣病で服薬していなければ、通院患者でも、健診結果の階層化で動機付け支援又は積極的支援とされ、かつ利用券が発行された方は特定保健指導の対象である。医療機関に保健師や管理栄養士がいない場合、医師による20分以上の面接指導は、外来管理加算5分ルール（http://20.iryoujimu1.com/h20-16.html）の比ではないであろう。積極的支援の3ヵ月以上にわたる「180ポイント制」も大きいかもしれない。今後、専門業者によるサポート（http://www.jmfund.co.jp/shinchaku.html?gclid=CLr5l737mpQCFRwbewodXk2ADw#tokusin_navi）（http://www.msrsoft.com/hj/?gclid=CIbhqIL9mpQCFRI3egod1xyZLw）が活発になるかもしれない。ところで、保健指導の対象となって、その案内を受けた方でも、拒否される場合が少なくない。「大きなお世話」だそうである。
昨日、都内でがんの医療連携に関する講演を聴いた。当日の資料は先生ご自身のブログで公開されるそうである（http://www.asahi-net.or.jp/~gt2m-mtu/lecture/200806.html）。研究班による各地域で活用可能な地域連携クリティカルパスモデルの作成（がん臨床研究事業「全国のがん診療連携拠点病院において活用が可能な地域連携クリティカルパスモデルの開発」班）については、今年度、胃がん・大腸がんについて取り組まれているとのことであるが、おそらく、班員のS先生の取り組み（http://www.yokohama-mc.com/topics/benrina.html）がベースになるのかもしれない。がん診療連携拠点病院では、平成24年3月末までに、5大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）の地域連携パス（がん診療連携拠点病院と地域の医療機関等が作成する診療役割分担表、共同診療計画表及び患者用診療計画表から構成されるがん患者に対する診療の全体像を体系化した表）を整備しなければならない（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/02/tp0201-2.html）（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0117-5r.pdf）。5大がんの地域連携パス運用の文献が散見されており、5大がんの標準的な連携パス様式は、はやく公開が期待されるところかもしれない。しかし、一昨日、医療現場では、がんの地域連携パスの運用は容易ではないという声を聞いた。各施設にいきなり連携パス様式を要請してもうまくいかないそうである。講演では、小規模な連携から拡げる方法も有効とのことであり、実績ある病院と気心の知れた連携施設間で運用を始めるのもよいのかもしれない。一方で、新たな医療計画では、がんは具体的な連携体制を推進すべき疾患である。地域での連携会議では、最初から連携パスを前面に出すのではなく、医療機能情報提供制度（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf）をもとに、各施設の医療機能についての相互理解と信頼関係の構築が不可欠なのかもしれない。そういえば、本年4月から、「インターフェロン治療に関する医療費助成」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/f5aaffa6898b659c492573e6000caf0e/$FILE/20080205_1shiryou8.pdf）（http://www.kanenzero.jp/）が始まっている。「肝炎診療における専門医と一般医の連携に関する地域ごとの取組」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/03.html）は、早急に確立される必要があり、ツールの一つとして、肝がんの連携パスは慢性肝炎の連携パスとして、運用が期待されるところかもしれない。さて、当日の講演では、5大がんだけではなく、前立腺がんの医療連携事例（http://plaza.umin.ac.jp/capmnet/）もあった。前立腺がんは、一般医と専門医の連携が図りやすい疾患のようである。PSA検査については国のガイドライン（http://canscreen.ncc.go.jp/pdf/guidebook/zenrituganbook.pdf）に対して、学会が反発している（http://www.urol.or.jp/kankeisya/info/prostate_exam.html）（http://cancernavi.nikkeibp.co.jp/report/071127_01.html）が、国のガイドラインでは、PSA検査自体の有効性が否定されているわけでも、任意での実施が否定されているわけでもない。まずは、一般の方々に情報を正しく普及することが不可欠であることを改めて感じたところである。その際、ネット情報（http://cancernavi.nikkeibp.co.jp/）（http://canscreen.ncc.go.jp/）も役立つことであろう。ところで、厚生労働省のがん対策専用HP（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan.html）にがん検診の話題（リンク集だけでも）をもっと期待したいところかもしれない。
「介護業倒産が最悪ペースに 今年1－5月、負債100億円超」（http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008062502000256.html）。＜以下引用＞
＜介護事業者の倒産が２０００年度の介護保険制度導入以来、０８年は過去最悪のペースで増えていることが２５日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。１－５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった０６年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最悪だった０７年の年間３５件の６割の水準。給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が０６年度の改定で引き下げられたことに加え人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され０９年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。０８年の倒産の内訳は訪問介護が９件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が１２件。０７年は訪問介護が１８件、施設系が１７件、負債額は７７億７３００万円と０６年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。東京商工リサーチは「訪問介護は報酬引き下げが直撃した。施設系は食費と居住費が全額利用者負担となった影響で利用者が退所したり、全額を受け取るのが難しくなり、減収に転じた事業者が多い」としている。事業者が倒産などで事業から撤退すると、慣れたヘルパーから介護を受けられなくなったり、施設から退去を余儀なくされたりする可能性がある。＞
「特養、老健の経営が悪化―東京都」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16812.html;jsessionid=49DB9F241F6BE931EE20957B444CA349）。＜以下一部引用＞
＜施設の利用率は、特養、老健共に95％前後で、04年度と06年度を比較しても差はほとんどないが、収支差額率は特養が06年度3.56％で、04年度に比べ2.88ポイント悪化。老健は6.62％で、04年度に比べ1.12ポイント悪化している。都では「基本的な例として、事業活動収入が2億円の特養で収支差額率が2％悪化すると、400万円の影響が出ることになるが、常勤の介護職員の平均給与が387.7万円であるため、職員1人分の給与が払えなくなることになる」と話している。＞
これは、「平成19年介護事業経営概況調査」（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0605-2.html）が発表され、「人件費増で収益悪化 厚労省調査 介護施設 訪問介護給与圧縮でやり繰り」（http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=62）の報道からもある程度予想されていた。最近の介護業界の状況は国資料（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0418-3.html）にまとめられているが、昨年の「介護分野における雇用管理モデル検討会報告書」（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0615-1.html）が出た頃よりも状況が悪化しているのかもしれない。来年4月までに介護従事者の待遇改善のために必要な措置を講じるとする「介護従事者処遇改善法」が5月28日付で公布・施行されているが、介護保険給付抑制の中で、今後の動きが注目されるところである。
「介護保険、「軽度者２割負担」軸に・給付抑制へ検討」（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080514AT3S1302D13052008.html）。＜以下引用＞
＜財務省は13日、介護保険給付費の抑制に向け、要介護度の軽い人への給付を減らした場合に保険料や国庫負担がどう変わるかなど3種類の試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。給付範囲を最も狭めた場合、給付費は約2兆円、国庫負担が6000億円の削減になる。自己負担を2割に上げるケースでは1人当たり保険料が年1700円減る。財務省は自己負担増の案を軸に厚生労働省と調整するが、厚労省や与党には慎重論も強い。試算は「要介護１」「要介護２」などの軽度者の給付や自己負担割合を見直した場合、国庫負担と地方負担、65歳以上と40―64歳の保険料負担がそれぞれどう変化するか、3つのケース別に算出した。＞
「平成21年度予算編成の基本的考え方について」のポイント（http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0610/item6.pdf）p2
＜介護については、第4期の保険料水準を引き上げざるを得ない状況にあることから、制度を持続可能なものとしていくため、改革の具体化に向けて更に検討。＞
介護保険がスタートした頃、「介護業界は成長産業」といわれていたことが懐かしく感じる方が少なくないかもしれない。そういえば、7月21日から8月3日まで「福祉人材確保重点実施期間」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho/index.html）であるが、報道の影響は小さくないかもしれない。
「報酬上乗せ最大18%に 東京の介護を守れ！東社協が「宣言」 フォーラムに1000人」（http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=64）。
「介護報酬改定に向け、全都ヘルパー集会」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16770.html）。
「「介護崩壊」全国の事業所が悲痛な訴え」（http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=16234&freeWordSave=1）。
「インドネシア看護師・介護士 日本側の面接終了」（https://www.care-mane.com/topics_detail/id=1102）。
ところで、3年前の郵政解散（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E8%A7%A3%E6%95%A3）の頃、介護現場では、同年10月からの食費・居住費の保険給付対象外への変更（http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050725ik09.htm）が大きな話題になっていたが、選挙が終わるまで、あまり社会的関心が集まらなかったように感じていたことが思い出される。今年度は、医療費適正化計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）の療養病床転換が組み込まれた「第四期介護保険事業計画」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0227-8n.pdf）が策定されることになっている。いつかは介護の世話になるのであり、他人事ではないのかもしれない。
＜介護事業者の倒産が２０００年度の介護保険制度導入以来、０８年は過去最悪のペースで増えていることが２５日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。１－５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった０６年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最悪だった０７年の年間３５件の６割の水準。給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が０６年度の改定で引き下げられたことに加え人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され０９年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。０８年の倒産の内訳は訪問介護が９件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が１２件。０７年は訪問介護が１８件、施設系が１７件、負債額は７７億７３００万円と０６年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。東京商工リサーチは「訪問介護は報酬引き下げが直撃した。施設系は食費と居住費が全額利用者負担となった影響で利用者が退所したり、全額を受け取るのが難しくなり、減収に転じた事業者が多い」としている。事業者が倒産などで事業から撤退すると、慣れたヘルパーから介護を受けられなくなったり、施設から退去を余儀なくされたりする可能性がある。＞
「特養、老健の経営が悪化―東京都」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16812.html;jsessionid=49DB9F241F6BE931EE20957B444CA349）。＜以下一部引用＞
＜施設の利用率は、特養、老健共に95％前後で、04年度と06年度を比較しても差はほとんどないが、収支差額率は特養が06年度3.56％で、04年度に比べ2.88ポイント悪化。老健は6.62％で、04年度に比べ1.12ポイント悪化している。都では「基本的な例として、事業活動収入が2億円の特養で収支差額率が2％悪化すると、400万円の影響が出ることになるが、常勤の介護職員の平均給与が387.7万円であるため、職員1人分の給与が払えなくなることになる」と話している。＞
これは、「平成19年介護事業経営概況調査」（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0605-2.html）が発表され、「人件費増で収益悪化 厚労省調査 介護施設 訪問介護給与圧縮でやり繰り」（http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=62）の報道からもある程度予想されていた。最近の介護業界の状況は国資料（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0418-3.html）にまとめられているが、昨年の「介護分野における雇用管理モデル検討会報告書」（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0615-1.html）が出た頃よりも状況が悪化しているのかもしれない。来年4月までに介護従事者の待遇改善のために必要な措置を講じるとする「介護従事者処遇改善法」が5月28日付で公布・施行されているが、介護保険給付抑制の中で、今後の動きが注目されるところである。
「介護保険、「軽度者２割負担」軸に・給付抑制へ検討」（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080514AT3S1302D13052008.html）。＜以下引用＞
＜財務省は13日、介護保険給付費の抑制に向け、要介護度の軽い人への給付を減らした場合に保険料や国庫負担がどう変わるかなど3種類の試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。給付範囲を最も狭めた場合、給付費は約2兆円、国庫負担が6000億円の削減になる。自己負担を2割に上げるケースでは1人当たり保険料が年1700円減る。財務省は自己負担増の案を軸に厚生労働省と調整するが、厚労省や与党には慎重論も強い。試算は「要介護１」「要介護２」などの軽度者の給付や自己負担割合を見直した場合、国庫負担と地方負担、65歳以上と40―64歳の保険料負担がそれぞれどう変化するか、3つのケース別に算出した。＞
「平成21年度予算編成の基本的考え方について」のポイント（http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0610/item6.pdf）p2
＜介護については、第4期の保険料水準を引き上げざるを得ない状況にあることから、制度を持続可能なものとしていくため、改革の具体化に向けて更に検討。＞
介護保険がスタートした頃、「介護業界は成長産業」といわれていたことが懐かしく感じる方が少なくないかもしれない。そういえば、7月21日から8月3日まで「福祉人材確保重点実施期間」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho/index.html）であるが、報道の影響は小さくないかもしれない。
「報酬上乗せ最大18%に 東京の介護を守れ！東社協が「宣言」 フォーラムに1000人」（http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=64）。
「介護報酬改定に向け、全都ヘルパー集会」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16770.html）。
「「介護崩壊」全国の事業所が悲痛な訴え」（http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=16234&freeWordSave=1）。
「インドネシア看護師・介護士 日本側の面接終了」（https://www.care-mane.com/topics_detail/id=1102）。
ところで、3年前の郵政解散（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E8%A7%A3%E6%95%A3）の頃、介護現場では、同年10月からの食費・居住費の保険給付対象外への変更（http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050725ik09.htm）が大きな話題になっていたが、選挙が終わるまで、あまり社会的関心が集まらなかったように感じていたことが思い出される。今年度は、医療費適正化計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）の療養病床転換が組み込まれた「第四期介護保険事業計画」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0227-8n.pdf）が策定されることになっている。いつかは介護の世話になるのであり、他人事ではないのかもしれない。
「診療報酬改定で小児科など打撃」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16813.html）が目にとまった。＜以下一部引用＞
＜診療所については、今年3月と4月の外来管理加算の算定割合を比較した。その結果、2355施設全体では、3月に再診のうち58.3％で外来管理加算を算定できていたが、4月には45.0％に減少。4月の算定割合が3月の77.2％に落ち込んでいる。診療科別に4月の算定割合を3月と比較すると、内科80.1％、小児科72.4％、外科84.0％、整形外科75.1％、産婦人科72.6％。小児科と産婦人科では、共に3割近く減っている。また、病院について、昨年4月と今年4月の算定割合を比較すると、昨年4月の57.7％が、今年4月には44.4％に減少。今年の算定割合が昨年の76.9％に下がっている。保団連では「外来管理加算に“5分ルール”という時間要件が導入され、厚労省が今回の診療報酬改定で重視したという小児科や病院などで算定できなくなる割合が高くなっており、現場の実態と矛盾している。これでは『医療崩壊』を加速させることになりかねない」と指摘しており、“５分ルール”の医療機関への影響を分析した最終集計を近く公表することにしている。＞
以前から報じられている（http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=15283&freeWordSave=1）ように、5分間ルールは地域の小児科への影響が大きいようである。ところで、外来管理加算・5分間ルール導入（http://20.iryoujimu1.com/h20-16.html）の基礎資料に関して、水掛け論のような感じになっている（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080625kougi.pdf）（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080623kougi.html）（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080601gairai.html）。先般の安心と希望の医療確保ビジョン（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/dl/s0618-8a.pdf）前文に「政府・厚生労働省の権限を拡大せず、現場・地域のイニシアチブを第一とする。医療現場の医師・看護師等の医療従事者から、自ずから上がってきた多様な意見を集約して政策とするという、現場重視の方針を貫く。」とされているが、、現場・地域のイニシアチブを第一として、本質的な議論を期待したいところかもしれない。
＜診療所については、今年3月と4月の外来管理加算の算定割合を比較した。その結果、2355施設全体では、3月に再診のうち58.3％で外来管理加算を算定できていたが、4月には45.0％に減少。4月の算定割合が3月の77.2％に落ち込んでいる。診療科別に4月の算定割合を3月と比較すると、内科80.1％、小児科72.4％、外科84.0％、整形外科75.1％、産婦人科72.6％。小児科と産婦人科では、共に3割近く減っている。また、病院について、昨年4月と今年4月の算定割合を比較すると、昨年4月の57.7％が、今年4月には44.4％に減少。今年の算定割合が昨年の76.9％に下がっている。保団連では「外来管理加算に“5分ルール”という時間要件が導入され、厚労省が今回の診療報酬改定で重視したという小児科や病院などで算定できなくなる割合が高くなっており、現場の実態と矛盾している。これでは『医療崩壊』を加速させることになりかねない」と指摘しており、“５分ルール”の医療機関への影響を分析した最終集計を近く公表することにしている。＞
以前から報じられている（http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=15283&freeWordSave=1）ように、5分間ルールは地域の小児科への影響が大きいようである。ところで、外来管理加算・5分間ルール導入（http://20.iryoujimu1.com/h20-16.html）の基礎資料に関して、水掛け論のような感じになっている（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080625kougi.pdf）（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080623kougi.html）（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080601gairai.html）。先般の安心と希望の医療確保ビジョン（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/dl/s0618-8a.pdf）前文に「政府・厚生労働省の権限を拡大せず、現場・地域のイニシアチブを第一とする。医療現場の医師・看護師等の医療従事者から、自ずから上がってきた多様な意見を集約して政策とするという、現場重視の方針を貫く。」とされているが、、現場・地域のイニシアチブを第一として、本質的な議論を期待したいところかもしれない。
昨夜、乳がん検診の講演会を聞きに行った。この県のガイドライン（http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_kenzou/kenpro/nyuuganguideline.html）が出ているが、ここでは、30代、40代で超音波検査が導入されている。国の要領（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/04/s0426-3.html）では「40歳以上にマンモグラフィ」とされており、方法が異なっている。しかし、がん統計（http://ganjoho.ncc.go.jp/public/statistics/backnumber/odjrh3000000o8is-att/DATA04.PDF）をみると、30代の乳がんも多い。30代、40代の乳房は充実しており、マンモグラフィではわかりにくいため、超音波検査が必要とのことであった。そういえば、平成16年3月の国の報告書（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/04/s0426-3.html）では、「超音波検査は、乳がんの臨床において有用な検査であるが、現在のところ検診における乳がんの死亡率減少効果について根拠となる報告はなされていない。このようなことから、超音波による検診について、今後その有効性の検証を行うとともに、機器や撮影技術及び読影の技術の標準化、検診における診断基準の確立が課題である。超音波検査については、今後、マンモグラフィで病変が描出されにくい、乳腺密度が高い受診者に対しての活用を検討すべきである。」、「30歳代の視触診単独による検診及び超音波による検診については、今後引き続き調査・研究を進める必要がある。」とされている。現在、研究継続中とのことであるが、方針が出るのはいつになるであろうか。ところで、「習熟していない医師による視触診は意味がない」とのことである。検診機関も医療法による医療機関として、医療機能情報提供制度の対象であり、専門医の有無が公開されている。先般のがん検診事業の評価に関する委員会報告書（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/s0301-4.html）においても検診機関の情報公開が求められている。そして、検診機関の情報公開はもう少し奥が深いかもしれない。昨日のC県の検診センターでは、乳がん検診で要精密検査となったケースの約4割の精密検査（吸引細胞診、組織診）をこのセンターが実施しているとのことである。実は、専門医がいる検診機関では、保険診療による精密検査を実施しているところが少なくないが、専門病院の効率的な前方連携の観点からも推進されてもよいかもしれない。
「女性がん対策、遅れる日本 ＯＥＣＤ調べ」（http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080627AT1G2601V26062008.html）。＜以下引用＞
＜日本の女性のガン対策が欧米に比べて遅れていることが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が26日に発表した医療関連の比較統計で分かった。日本は乳がんの早期発見に役立つマンモグラフィ（乳腺Ｘ線撮影装置）、子宮がん検診などの受診率が突出して低い。世界一の長寿、国民皆保険など日本はこれまで医療先進国を自任してきたが、なお課題を抱える現状が浮き彫りになった。2008年版「ヘルスデータ」によると、50―69歳の日本のマンモグラフィの受診率は5.6％。仏（88.5％）やスウェーデン（83.6％）、米国（72.5％）に比べて著しく低かった。20―69歳の子宮頸がんの検診率でも日本は23.7％と米国（83.5％）や仏（72.4％）に大きく水をあけられた。半面、ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）など高額な医療機器の設置割合では日本はいずれもトップで、医療機器や検査の普及に偏りがあることが示された。＞
「女性がん対策、遅れる日本 ＯＥＣＤ調べ」（http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080627AT1G2601V26062008.html）。＜以下引用＞
＜日本の女性のガン対策が欧米に比べて遅れていることが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が26日に発表した医療関連の比較統計で分かった。日本は乳がんの早期発見に役立つマンモグラフィ（乳腺Ｘ線撮影装置）、子宮がん検診などの受診率が突出して低い。世界一の長寿、国民皆保険など日本はこれまで医療先進国を自任してきたが、なお課題を抱える現状が浮き彫りになった。2008年版「ヘルスデータ」によると、50―69歳の日本のマンモグラフィの受診率は5.6％。仏（88.5％）やスウェーデン（83.6％）、米国（72.5％）に比べて著しく低かった。20―69歳の子宮頸がんの検診率でも日本は23.7％と米国（83.5％）や仏（72.4％）に大きく水をあけられた。半面、ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）など高額な医療機器の設置割合では日本はいずれもトップで、医療機器や検査の普及に偏りがあることが示された。＞
「救急体制、「ハコ」より「ネットワーク」―舛添厚労相、現場を視察」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16789.html;jsessionid=DB4DF3A0E5C1F05606F4F2A70F0934EF）の記事が目にとまった。＜以下一部引用＞
＜医療連携体制では、区内21病院が個々の情報を掲載する「病院診療状況一覧表」を毎年度作成。標榜科目や科目別の患者の収容の可否、専門医の存否、収容可能な時間帯のほか、レントゲンやMRI、腹腔鏡といった医療機器や設備などの有無と共同使用の可否などについて記載している。これに基づき、医療機関は互いの状況を把握して患者を転送し、救急隊が患者の受け入れ先を探す際に活用できるよう消防機関にも渡すなどして連携体制を取っている。＞
＜厚労相「例えば、全国の自治体がこれ（病院診療状況一覧表）を持っていれば片付く。強制でできないかとは言っても（難しいので）、地域の医師会にやってもらうしかないが、これ（一覧表）は良い」＞
一覧表を作成するには、医療機能情報提供制度（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf）による取りまとめが役立つであろう。入手したい情報があれば、都道府県で独自に項目追加も可能である。しかし、医療連携体制は何も救急だけではない。医療連携ガイド（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/7c62c1521c337837b85e83729823b27e）やたびたび地域連携パスについてブログっているが、医療連携は、今もっとも推進すべき施策であろう。ところで、厚生労働大臣は、来週は兵庫県の『県立柏原病院の小児科を守る会』」（http://mamorusyounika.com/index.html）（http://mainichi.jp/select/science/news/20080525ddm013100013000c.html）（http://mainichi.jp/life/edu/child/archive/news/2008/06/20080601ddm013100018000c.html）（http://mainichi.jp/life/edu/child/archive/news/2008/06/20080608ddm013100184000c.html）を視察されるそうである。こうした取り組みの拡がりも期待したいが、その際、地域住民を陰ながら支援する機関が必要であろう。地域においては保健所が最も適切なポジションにいるのではないか、と陰ながら感じるところである。
＜医療連携体制では、区内21病院が個々の情報を掲載する「病院診療状況一覧表」を毎年度作成。標榜科目や科目別の患者の収容の可否、専門医の存否、収容可能な時間帯のほか、レントゲンやMRI、腹腔鏡といった医療機器や設備などの有無と共同使用の可否などについて記載している。これに基づき、医療機関は互いの状況を把握して患者を転送し、救急隊が患者の受け入れ先を探す際に活用できるよう消防機関にも渡すなどして連携体制を取っている。＞
＜厚労相「例えば、全国の自治体がこれ（病院診療状況一覧表）を持っていれば片付く。強制でできないかとは言っても（難しいので）、地域の医師会にやってもらうしかないが、これ（一覧表）は良い」＞
一覧表を作成するには、医療機能情報提供制度（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf）による取りまとめが役立つであろう。入手したい情報があれば、都道府県で独自に項目追加も可能である。しかし、医療連携体制は何も救急だけではない。医療連携ガイド（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/7c62c1521c337837b85e83729823b27e）やたびたび地域連携パスについてブログっているが、医療連携は、今もっとも推進すべき施策であろう。ところで、厚生労働大臣は、来週は兵庫県の『県立柏原病院の小児科を守る会』」（http://mamorusyounika.com/index.html）（http://mainichi.jp/select/science/news/20080525ddm013100013000c.html）（http://mainichi.jp/life/edu/child/archive/news/2008/06/20080601ddm013100018000c.html）（http://mainichi.jp/life/edu/child/archive/news/2008/06/20080608ddm013100184000c.html）を視察されるそうである。こうした取り組みの拡がりも期待したいが、その際、地域住民を陰ながら支援する機関が必要であろう。地域においては保健所が最も適切なポジションにいるのではないか、と陰ながら感じるところである。
「肝炎研究7カ年戦略（案）」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/bb172a4d2b7b0bc8492574720005c171/$FILE/20080624_2shiryou.pdf）がでている。この中で、行政研究として、「肝炎対策を効果的に推進するため、検診、予防や医療体制等に関する研究を行う。」とし、今後期待される新たな研究課題として、「肝炎診療における専門医と一般医の連携に関する地域ごとの取組に関する研究」が掲げられていることが注目される。まずは、肝炎検査の推進と肝炎検査後肝疾患診療体制（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/03.html）の確立が急務なのはいうまでもない。「都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/03.html）の前文では、「健診受診率が低いこと、肝炎ウイルス検査で要診療と判断された者が医療機関を受診しないこと、また、たとえ医療機関を受診しても、必ずしも適切な医療が提供されていないという問題点が指摘されている。」と記されているが、まさにこの点が気になるかもしれない。例えば、これまでの検査陽性者（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1003-1.html）の経過観察はどうなっているであろうか。「C型慢性肝炎治療ガイドライン 2008」（http://www.c-kan.net/m-personnel/hc-peg/guideline/）では、「ペグイントロン＋レベトール併用療法」（http://www.c-kan.net/m-personnel/hc-peg/guideline/03.html）が推奨されるとともに、「血清ALT正常C型肝炎症例に対する抗ウイルス治療ガイドライン」（http://www.c-kan.net/m-personnel/hc-peg/guideline/04.html）もあり、抗ウイルス療法の適応は以前よりも拡がっている。肝炎診療は、肝疾患診療連携拠点病院だけで行われるものではなく、かかりつけ医も含めたシステム的な管理が不可欠である。本年4月から、「インターフェロン治療に関する医療費助成」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/f5aaffa6898b659c492573e6000caf0e/$FILE/20080205_1shiryou8.pdf）が始まっており、「肝炎診療における専門医と一般医の連携に関する地域ごとの取組」は急務であろう。ところで、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しによって、拠点病院は平成24年3月末までに、5大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）の地域連携クリティカルパス（がん診療連携拠点病院と地域の医療機関等が作成する診療役割分担表、共同診療計画表及び患者用診療計画表から構成されるがん患者に対する診療の全体像を体系化した表）を整備しなければならなくなった（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/02/tp0201-2.html）（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0117-5r.pdf）。肝がんの多くは肝炎ウイルスによるものであり、肝がんの地域連携クリティカルパスは、慢性肝炎の連携パスとして、最優先で取り組まれてもよいかもしれない。しかし、国の「肝炎研究7カ年戦略（案）」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/bb172a4d2b7b0bc8492574720005c171/$FILE/20080624_2shiryou.pdf）では、「肝炎診療における専門医と一般医の連携に関する地域ごとの取組に関する研究」は、あくまで、「今後期待される新たな研究課題」であるらしい。そういえば、慢性肝炎の連携パスは各地（http://www.elsevierjapan.com/journal/mmi0712.html）（http://www.musashino.jrc.or.jp/）で取り組まれているが、慢性肝炎の診療方針はガイドラインによって結構標準化されているとともに、診療圏域や関係する医療従事者はそれほど広範囲ではないかもしれない、と感じないでもないところである。
後期高齢者終末期相談支援料（http://20.iryoujimu1.com/h20-69.html）について、「国立病院における後期高齢者終末期相談支援料の算定状況」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-10.html）が公表され、全国の国立高度専門医療センター及び独立行政法人国立病院機構の病院では「算定なし」とされている。先般の与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム からの「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」（http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-014.pdf）において、「当面凍結することをことを含め、取扱いについて中医協で議論を行い、速やかに必要な措置をとるとともに、検証する。」とされており、その基礎資料となるのかもしれない。後期高齢者終末期相談支援料（http://20.iryoujimu1.com/h20-69.html）では、「患者の意思の決定に当たっては、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/s0521-11.html）及び「終末期医療に関するガイドライン」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20080227_1.pdf）等を参考とすること」とされているが、国立病院での算定がないことを鑑みても、現場での受け入れは容易ではないのかもしれない。ところで、診療報酬に関して次の記事が気になった。
「医療機関への調査で「異なる使用目的」－厚労省」（https://www.cabrain.net/news/article/newsId/16778.html;jsessionid=F8BE176311A58CD9C33AFA33BBFCB88B）（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080623kougi.html）。
「終末期相談支援料の凍結を諮問、舛添厚労相」（http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080625/wlf0806251036003-n1.htm）。＜以下引用＞
＜舛添要一厚生労働相は２５日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、終末期の治療方針を作成した医師に支払われる診療報酬「終末期相談支援料」（２０００円）を７月から凍結するよう、厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）に諮問した。中医協が凍結を答申すれば、医療機関は来月から同支援料を患者に請求できなくなる。舛添氏は諮問にあたって、「終末期の問題は、国民全体で考えるべき課題だ。対象を全国民に広げることで、混乱をいい方向に展開したい」とあいさつした。同支援料をめぐっては、野党などから厚労省幹部の発言をもとに「医療費抑制のため高齢者を早く死なせようとしている」といった批判が続出。政府・与党は今月１２日にまとめた新制度の運用改善策の中に同支援料の凍結を盛り込んだ。中医協は当初、実態調査結果の検証が終わるまで同支援料を存続させる方針だったが、舛添氏は「中医協と相談して運用を一時止めることを検討したい」としていた。＞
「「終末期相談料」厚労相が３か月で凍結諮問…野党反発で」（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080625-OYT1T00358.htm?from=navr）。＜以下引用＞
＜舛添厚生労働相は２５日午前の「中央社会保険医療協議会」（中医協、遠藤久夫会長）総会で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）導入に伴って４月から開始した新たな診療報酬「終末期相談支援料」について、７月１日から運用を凍結するよう諮問した。中医協は諮問通り答申することを決めた。舛添氏の諮問に対し、総会では委員から、「厚労相から支援料を設けるよう諮問を受けて答申したのに、ハシゴを外されたようなものだ」「あしき前例になる」などの反対意見が出た。舛添氏は「参院で通った後期高齢者医療制度廃止法案は大変重い。無理な審議（諮問）だと（分かって）お願いしており、異例なことだ」と理解を求めた。同支援料を巡っては、野党や一部の患者団体が「患者が望む延命治療を医療費抑制のために打ち切ることを狙っている」などと反発。政府・与党は今月、同制度の改善策として、「当面凍結を含め、取り扱いを中医協で議論し、速やかに必要な措置をとる」と決めていた。支援料は、４月の運用開始からわずか３か月でストップする異例の展開となる。＞
「医療機関への調査で「異なる使用目的」－厚労省」（https://www.cabrain.net/news/article/newsId/16778.html;jsessionid=F8BE176311A58CD9C33AFA33BBFCB88B）（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080623kougi.html）。
「終末期相談支援料の凍結を諮問、舛添厚労相」（http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080625/wlf0806251036003-n1.htm）。＜以下引用＞
＜舛添要一厚生労働相は２５日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、終末期の治療方針を作成した医師に支払われる診療報酬「終末期相談支援料」（２０００円）を７月から凍結するよう、厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）に諮問した。中医協が凍結を答申すれば、医療機関は来月から同支援料を患者に請求できなくなる。舛添氏は諮問にあたって、「終末期の問題は、国民全体で考えるべき課題だ。対象を全国民に広げることで、混乱をいい方向に展開したい」とあいさつした。同支援料をめぐっては、野党などから厚労省幹部の発言をもとに「医療費抑制のため高齢者を早く死なせようとしている」といった批判が続出。政府・与党は今月１２日にまとめた新制度の運用改善策の中に同支援料の凍結を盛り込んだ。中医協は当初、実態調査結果の検証が終わるまで同支援料を存続させる方針だったが、舛添氏は「中医協と相談して運用を一時止めることを検討したい」としていた。＞
「「終末期相談料」厚労相が３か月で凍結諮問…野党反発で」（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080625-OYT1T00358.htm?from=navr）。＜以下引用＞
＜舛添厚生労働相は２５日午前の「中央社会保険医療協議会」（中医協、遠藤久夫会長）総会で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）導入に伴って４月から開始した新たな診療報酬「終末期相談支援料」について、７月１日から運用を凍結するよう諮問した。中医協は諮問通り答申することを決めた。舛添氏の諮問に対し、総会では委員から、「厚労相から支援料を設けるよう諮問を受けて答申したのに、ハシゴを外されたようなものだ」「あしき前例になる」などの反対意見が出た。舛添氏は「参院で通った後期高齢者医療制度廃止法案は大変重い。無理な審議（諮問）だと（分かって）お願いしており、異例なことだ」と理解を求めた。同支援料を巡っては、野党や一部の患者団体が「患者が望む延命治療を医療費抑制のために打ち切ることを狙っている」などと反発。政府・与党は今月、同制度の改善策として、「当面凍結を含め、取り扱いを中医協で議論し、速やかに必要な措置をとる」と決めていた。支援料は、４月の運用開始からわずか３か月でストップする異例の展開となる。＞
学校保健法が「学校保健安全法」に改正された（http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/08040703/080617/001.pdf）（http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/08040703/080617/002.pdf）。「学校保健」では、養護教諭を中心として関係教職員等と連携した組織的な保健指導の充実、地域の医療関係機関等との連携による児童生徒等の保健管理の充実、全国的な学校の環境衛生水準を確保するための全国的な基準の法制化が規定されている。併せて、学校給食法も改正され、食育（http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/index.htm）が推進される。思えば、保健所に勤務していた頃は、各種健康教育、感染症・食中毒発生時の対応、要保護児童の対応、給食委員会などで、学校側とはいろいろご縁があった。今後ますます、学校保健と地域保健との関わりの場面が増えてくるのかもしれない。そういえば、昨年度まで看護学校で学校保健の講義も担当していたが、看護師や保健師の国家試験問題で、学校保健関係が少なからず出ていたことが思い出される。法施行は平成21年度からであるが、公衆衛生の教科書はまだ対応できていないかもしれない。
今夜、県医師会館での臨時の特定健診・保健指導に関する事務講習会に参加した。特定健診が始まり、電子データ化や生活機能評価との調整など、現場では混乱が生じているらしい。特定健診・保健指導の専用掲示板（http://www.wel.ne.jp/bbs/view.aspx?bbsid=13）をみていると、大変さが想像される。しかし、これからの方が大変であろう。今後、被用者保険の被扶養者の特定健診が本格的に始まるからである。保険者は県内保険者とは限らず、自己負担額も異なる。医療機関にとっては、昨年度までの市町村基本健診とはかなり違う雰囲気を感じるのは間違いないかもしれない。ところで、特定保健指導はかなり遅れているようである。
特定健診・保健指導制度で最も気になるのが「被用者保険の被扶養者」かもしれない。昨年度まで市町村による基本健診の対象であったが、今年度から各医療保険者による特定健診・保健指導に切り替わった。例えば、政管健保の被扶養者である。パンフレット（http://www.sia.go.jp/~nagano/tokuteikensin-kouhou.pdf）によると、健診を受けるには、①特定健診受診券申請書を事業所あて一括送付（被保険者経由で被扶養者に）、②受診券申請書の署名欄に署名し事業所へ提出（申請書をとりまとめて、社会保険健康事業財団支部あて送付）、③受診券を作成し事業所あて一括送付（被保険者経由で被扶養者に配付）、④最寄りの健診機関で特定健診を受診（受診券・保険証を携行）となるが、各事業所において「案内・取りまとめ」が円滑にできているか、気になるところかもしれない。被扶養者の特定健診・保健指導で気になる点を列挙してみる。第一に、パンフレット（http://www.sia.go.jp/~nagano/tokuteikensin-kouhou.pdf）には明記されていないが、健診の「一部負担金」である。昨年度までの市町村の基本健診の一部負担金よりも高くなるケースが少なくないかもしれない。また、医療保険者に自己負担額又は負担率又は保険者負担上限額など記載が異なることも少々気にならないではない。第二に、問診票である。集合契約によって身近な医療機関で受診できるが、問診票の配布・記入は円滑にされているであろうか。第三に、市町村による生活機能評価（65～74歳）との調整である。昨年度まで市町村基本健診と生活機能評価は一体的に案内・受診されたが、今年度は、同時に行われているであろうか。特定健診詳細項目と生活機能検査での貧血・心電図の重複調整（http://ww2.ctt.ne.jp/~hopo/tokutei.html）も気になるところである。第四に、事業所健診との調整である。「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO076.html）第3条では、事業主は就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して福利厚生の充実に努めるとされ、雇用期間と労働時間に応じて定期健診が規定されている（http://www.e-sanro.net/sri/q_a/roumu/r_bas_099.html）。非正規職員は被用者保険の被扶養者も少なくないが、事業所健診が特定健診に優先するため、事業所健診受診結果について各保険者に知らせる必要があるが、円滑になされているであろうか。第五に、いうまでもないが、被扶養者の「認定状況の確認」（http://www.sia.go.jp/topics/2008/n0606.htm）が必要である。そして、被扶養者にとって最大の懸念は「特定保健指導」がどうなるか、かもしれない。「円滑な実施に向けた手引き」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03d-1.pdf）p26の図に示すように、特定保健指導は健診結果に基づく「動機付け支援」や「積極的支援」相当と階層化された方全員に対して行われるわけではなく、「特定保健指導対象者リスト」の中から、特定保健指導実施者を「抽出」して行われる。特定保健指導の実施主体である医療保険者では、その「抽出」をどのように行うか、果たして決められているであろうか。また、p99の図に示す「特定保健指導利用券」における「窓口での自己負担」の負担額（率）又は保険者負担上限額が決められているであろうか。それらの特定保健指導の「抽出」や「自己負担」について、被扶養者の方々に周知されているであろうか。市町村では国保加入者以外の特定保健指導を行わないところが少なくないが、どこで行うか調整が進んでいるであろうか。そういえば、先月、保険者協議会中央連絡会から、特定保健指導の契約については9月末までまとめるよう案内があったところである（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03f-25.pdf）。とにかく、今後、特定健康診査等実施計画（http://www.sia.go.jp/seido/iryo/pdf/080402.pdf）どおりに進むか、注目されるところである。なお、本年10月、政管健保は「協会けんぽ」に切り替わる（http://www.sia.go.jp/kenpo/index.htm）。協会設立後、1年以内に、都道府県毎に地域の医療費の反映した保険料率が設定されるが、政管健保の被保険者・被扶養者には、特定健診・保健指導のみならず、「協会けんぽ」切り替えに伴う影響についても周知されているであろうか。
「「罰則」ブルブル メタボ健診開始２カ月」（http://m.oita-press.co.jp/news_detail.html?news_year=&local_news_id=2008_121323571135）。＜以下一部引用＞
＜会社員らが加入する健康保険組合（健保組合）と政府管掌健康保険（政管健保）は四十歳から七十四歳までの、妻など被扶養者の受診率も各保険に組み込まれる。朝日ソーラー健保組合（大分市）は九月の健診に向け、被扶養者の数の調査を始めたが、「ほとんど受診していない。お願いしていかなくては」。公務員が加入する共済組合も広報紙で周知を図る。県職員が加入する地方職員共済組合県支部は、保健師を一人増やして対応し、警察共済組合県支部はアンケートを取り、希望者に受診券を配布するなどしている。各保険の担当者は「保健指導を始めることなどで、新たな負担が増える。さらに罰則となれば、将来的に加入者の保険料アップにつながりかねない」と口をそろえる。＞
「福田、今度は“医療改悪”で「サラリーマン」いじめ 中小企業対象「政管健保」公法人化」（http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008052231_all.html）。＜以下引用＞
＜福田康夫首相の下、「老人いじめ」の次は「サラリーマンいじめ」が始まる。今年１０月から、中小企業の従業員と家族が加入する政府管掌健康保険（政管健保）が公法人化される。悪評高き後期高齢者医療制度とともに自公与党の強行採決で成立したもので、制度変更に伴い、保険料は最大で７万円アップするとされ、対象者は約３６００万人に及ぶ。内科医で医療問題に取り組む国民新党の自見庄三郎元郵政相が、制度の問題点と隠された悪意に切り込んだ。「後期高齢者医療制度は７５歳以上という年齢で人の命を差別するが、政管健保の公法人化は職業や地域によって人の命を差別する。政府による責任放棄に他ならない。とんでもない医療制度改悪だ」と、自見氏は切って捨てる。政管健保とは、中小企業の従業員とその家族が加入する健康保険で、政府（社会保険庁）が事務手続きを含めた運営を行っている。後期高齢者医療制度の対象は約１３００万人だが、政管健保の加入者は約３６００万人で、全人口の約２８％にあたる。この政管健保が１０月から公法人の全国健康保険協会に移管され、４７都道府県単位に分けて財政運営される。０６年６月、郵政選挙で圧勝した小泉純一郎首相（当時）率いる自公与党が強行採決したもの。全国一律の保険料も廃止されるが、どんな事態が予想されるのか。自見氏は「東京など財政力のある都市部はいいが、財政力の弱い地方の保険協会は軒並み赤字に転落する。保険料率は高くなり、医療の質も悪化する。これは慢性ガンのようにジワジワと進行、日本が世界に誇ってきた国民皆保険制度を崩壊させる」と指摘する。現在、保険料率は全国一律で「８．２％」だが、公法人化されると、北海道や徳島、福岡、佐賀、秋田、石川、広島など１２自治体で保険料アップが予想される。０６年６月８日の参院厚労委員会で、厚労省は保険料率が上限の１０％まで引き上げられた場合の試算として、０４年度の平均保険料３１万５２３７円から、約７万円アップの３８万４４３５円という数字を示している。公法人化について、窓口である社会保険庁はＨＰで「保険財政運営の規模の適正化、地域の医療水準に見合った保険料水準の設定のため…」と解説するが、永田町事情通は「後期高齢者医療制度と同様、国民の命を犠牲にして医療費を削減するのが狙いだ」という。小泉内閣時代の０６年７月に閣議決定された「骨太方針２００６」では、１１年に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するため、社会保障費を今後５年間で１兆１０００億円（一般会計ベース）抑制する方針を決め、毎年２２００億円が削減されている。国民の間にも「高齢化社会の進行で医療費が爆発的に伸びている。医療費を抑制しないと日本の経済は崩壊する」といった政府宣伝が定着しているが、自見氏はこれにも異議を唱える。「政府によるプロパガンダだ。ＯＥＣＤの『ヘルスデータ０７』では、日本の総医療費は対ＧＤＰ比８．０％（平均９．０％）で、加盟３０カ国中２２番目と低く、Ｇ７の中では英国に抜かれて最下位。日本より上位の国の経済社会は崩壊していないのが証拠」 「政府は自分たちに都合のいいデータを公表する。それに国民もメディアも政治家もダマされる。小泉内閣が進めた一連の医療制度改革は国民の生命や健康を考えたものではない。公的医療保険制度を壊して、外資中心の民間保険会社などにビジネスチャンスを広げようというものだ」 前出の骨太方針が決定される前年（０５年）、米国が日本に突き付けた「年次改革要望書」には「日本政府は医療制度の重要な改正を検討している。米政府は、日本が経済財政諮問会議やその他の政府及び諮問機関に対して十分に意見を述べる意味のある機会を米業界を含む業界に与えるよう求める」との一節がある。小泉元首相が強引に進めた郵政民営化が年次改革要望書の重要項目だったのは有名な話。今回の医療制度改革の背後にも、ビジネスチャンスを求める「業界」の思惑があるのか。自見氏は「医療をソロバン勘定で律するのは大間違い。子供が交通事故で病院に運ばれて『お金がないから１０万円までで治療してください。１０万円以上なら殺して結構です』と医者にいう親がいるのか。米国には４７００万人もの無保険者がいるが、政府はそんな医療保険制度にしようとしている。小泉元首相は確信犯だろうが、福田首相がこれを放置するなら同罪だ」と総括している。＞
「「罰則」ブルブル メタボ健診開始２カ月」（http://m.oita-press.co.jp/news_detail.html?news_year=&local_news_id=2008_121323571135）。＜以下一部引用＞
＜会社員らが加入する健康保険組合（健保組合）と政府管掌健康保険（政管健保）は四十歳から七十四歳までの、妻など被扶養者の受診率も各保険に組み込まれる。朝日ソーラー健保組合（大分市）は九月の健診に向け、被扶養者の数の調査を始めたが、「ほとんど受診していない。お願いしていかなくては」。公務員が加入する共済組合も広報紙で周知を図る。県職員が加入する地方職員共済組合県支部は、保健師を一人増やして対応し、警察共済組合県支部はアンケートを取り、希望者に受診券を配布するなどしている。各保険の担当者は「保健指導を始めることなどで、新たな負担が増える。さらに罰則となれば、将来的に加入者の保険料アップにつながりかねない」と口をそろえる。＞
「福田、今度は“医療改悪”で「サラリーマン」いじめ 中小企業対象「政管健保」公法人化」（http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008052231_all.html）。＜以下引用＞
＜福田康夫首相の下、「老人いじめ」の次は「サラリーマンいじめ」が始まる。今年１０月から、中小企業の従業員と家族が加入する政府管掌健康保険（政管健保）が公法人化される。悪評高き後期高齢者医療制度とともに自公与党の強行採決で成立したもので、制度変更に伴い、保険料は最大で７万円アップするとされ、対象者は約３６００万人に及ぶ。内科医で医療問題に取り組む国民新党の自見庄三郎元郵政相が、制度の問題点と隠された悪意に切り込んだ。「後期高齢者医療制度は７５歳以上という年齢で人の命を差別するが、政管健保の公法人化は職業や地域によって人の命を差別する。政府による責任放棄に他ならない。とんでもない医療制度改悪だ」と、自見氏は切って捨てる。政管健保とは、中小企業の従業員とその家族が加入する健康保険で、政府（社会保険庁）が事務手続きを含めた運営を行っている。後期高齢者医療制度の対象は約１３００万人だが、政管健保の加入者は約３６００万人で、全人口の約２８％にあたる。この政管健保が１０月から公法人の全国健康保険協会に移管され、４７都道府県単位に分けて財政運営される。０６年６月、郵政選挙で圧勝した小泉純一郎首相（当時）率いる自公与党が強行採決したもの。全国一律の保険料も廃止されるが、どんな事態が予想されるのか。自見氏は「東京など財政力のある都市部はいいが、財政力の弱い地方の保険協会は軒並み赤字に転落する。保険料率は高くなり、医療の質も悪化する。これは慢性ガンのようにジワジワと進行、日本が世界に誇ってきた国民皆保険制度を崩壊させる」と指摘する。現在、保険料率は全国一律で「８．２％」だが、公法人化されると、北海道や徳島、福岡、佐賀、秋田、石川、広島など１２自治体で保険料アップが予想される。０６年６月８日の参院厚労委員会で、厚労省は保険料率が上限の１０％まで引き上げられた場合の試算として、０４年度の平均保険料３１万５２３７円から、約７万円アップの３８万４４３５円という数字を示している。公法人化について、窓口である社会保険庁はＨＰで「保険財政運営の規模の適正化、地域の医療水準に見合った保険料水準の設定のため…」と解説するが、永田町事情通は「後期高齢者医療制度と同様、国民の命を犠牲にして医療費を削減するのが狙いだ」という。小泉内閣時代の０６年７月に閣議決定された「骨太方針２００６」では、１１年に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するため、社会保障費を今後５年間で１兆１０００億円（一般会計ベース）抑制する方針を決め、毎年２２００億円が削減されている。国民の間にも「高齢化社会の進行で医療費が爆発的に伸びている。医療費を抑制しないと日本の経済は崩壊する」といった政府宣伝が定着しているが、自見氏はこれにも異議を唱える。「政府によるプロパガンダだ。ＯＥＣＤの『ヘルスデータ０７』では、日本の総医療費は対ＧＤＰ比８．０％（平均９．０％）で、加盟３０カ国中２２番目と低く、Ｇ７の中では英国に抜かれて最下位。日本より上位の国の経済社会は崩壊していないのが証拠」 「政府は自分たちに都合のいいデータを公表する。それに国民もメディアも政治家もダマされる。小泉内閣が進めた一連の医療制度改革は国民の生命や健康を考えたものではない。公的医療保険制度を壊して、外資中心の民間保険会社などにビジネスチャンスを広げようというものだ」 前出の骨太方針が決定される前年（０５年）、米国が日本に突き付けた「年次改革要望書」には「日本政府は医療制度の重要な改正を検討している。米政府は、日本が経済財政諮問会議やその他の政府及び諮問機関に対して十分に意見を述べる意味のある機会を米業界を含む業界に与えるよう求める」との一節がある。小泉元首相が強引に進めた郵政民営化が年次改革要望書の重要項目だったのは有名な話。今回の医療制度改革の背後にも、ビジネスチャンスを求める「業界」の思惑があるのか。自見氏は「医療をソロバン勘定で律するのは大間違い。子供が交通事故で病院に運ばれて『お金がないから１０万円までで治療してください。１０万円以上なら殺して結構です』と医者にいう親がいるのか。米国には４７００万人もの無保険者がいるが、政府はそんな医療保険制度にしようとしている。小泉元首相は確信犯だろうが、福田首相がこれを放置するなら同罪だ」と総括している。＞
医療機能情報提供制度（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf）は地域住民にどれほど知られているであろうか。各都道府県（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7shiryou1~2.pdf）によって、情報提供項目がかなり異なっている（http://ww2.ctt.ne.jp/~hopo/iryohp.html）が、今年度中には全項目のネット公開が予定されている。医療機能調査は少なくとも毎年1回実施され、医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第六条の三 ２では、報告した事項について変更が生じた際に速やかに当該病院等の所在地の都道府県知事への報告が規定されているため、ネット公開内容は絶えず更新されるべきである。しかし、十分対応されていないかもしれない。さて、この医療機能情報は、医療計画の4疾病（脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、がん）や在宅医療について、保健所が、地域における具体的な連携体制構築を推進する際の基礎的な資料となるのは間違いない。その際、薬局機能情報（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/190405-d01.pdf）（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/190405-e00.pdf）や介護サービス情報（http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html）も併せて取りまとめられるはずである。それはまさに「医療連携ガイド」と呼べるかもしれない。地域保健法（http://www.ron.gr.jp/law/law/hokenjo.htm）第六条に保健所事業として、「公共医療事業の向上及び増進に関する事項の企画、調整」、第七条に「所管区域に係る地域保健に関する情報の収集、整理、活用」が掲げられ、また、同法第4条による「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/10/tp1030-2.html）の保健所の運営では
(2) 情報の収集、整理及び活用の推進
ア 所管区域に係る保健、医療、福祉に関する情報を幅広く収集、管理及び分析するとともに、関係法令を踏まえつつ、関係機関及び地域住民に対して、これらを積極的に提供すること。
イ 市町村、地域の医師会等と協力しつつ、住民からの相談に総合的に対応できる情報ネットワークを構築すること。
ウ このため、情報部門の機能強化を図ること、 とされている。したがって、医療連携ガイドの作成は、保健所の法定事業ともいえるが、10年以上前に地域保健法が制定されたときには、果たして今日の保健所の役割が想定されていたであろうか。すでに一部の疾患についてネット公開されている事例（http://www.pref.shimane.lg.jp/hamada_hoken/kenko/tonyo_manual.html）もあるが、各地での取り組みが期待されるところかもしれない。それにしても医療機能情報提供制度は医療制度改革の中でも重点的に取り組まれるべきであるにもかかわらず、今一のように感じるのは気のせいであろうか。
(2) 情報の収集、整理及び活用の推進
ア 所管区域に係る保健、医療、福祉に関する情報を幅広く収集、管理及び分析するとともに、関係法令を踏まえつつ、関係機関及び地域住民に対して、これらを積極的に提供すること。
イ 市町村、地域の医師会等と協力しつつ、住民からの相談に総合的に対応できる情報ネットワークを構築すること。
ウ このため、情報部門の機能強化を図ること、 とされている。したがって、医療連携ガイドの作成は、保健所の法定事業ともいえるが、10年以上前に地域保健法が制定されたときには、果たして今日の保健所の役割が想定されていたであろうか。すでに一部の疾患についてネット公開されている事例（http://www.pref.shimane.lg.jp/hamada_hoken/kenko/tonyo_manual.html）もあるが、各地での取り組みが期待されるところかもしれない。それにしても医療機能情報提供制度は医療制度改革の中でも重点的に取り組まれるべきであるにもかかわらず、今一のように感じるのは気のせいであろうか。
「採血器具問題」で厚労省が対応に苦慮（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16737.html;jsessionid=A4B5990283F52C851B45CC46C6F47057）の報道が目にとまった。しかし、現場で混乱している「採血管ホルダー」については一言も触れられていない。一昨日ブログッた（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/43e9012ee752df059d95266059c1cc73）とおりである。昨夜、医療機関関係者との会合に参加したところ、この話で盛り上がっていたところである。しかし、微量採血用穿刺器具の共用を発表した病院でも意外に問い合わせが少ないそうである。この後、どのような経過をたどるのか、注目である。
「採血ホルダー使い回し、熊本では数万人規模 日赤など」（http://www.asahi.com/health/news/SEB200806190017.html）。＜以下引用＞
＜二次感染の恐れがあるとして厚生労働省が再使用を禁じた医療器具の採血ホルダーを、熊本県内の国立を含む複数の医療機関でここ１年だけでも数万人規模で使い回していたとみられることが１９日、わかった。ホルダーは直接血液に触れる針と比べ、感染の危険性はごく低いとみられるが、使い回しが全国各地で発覚して問題となった後も使用を続けていたところもある。これまでのところ、健康被害の報告はないという。採血ホルダーは採血の際、体に刺す針部分と血を引き抜く真空管を固定する器具。使い回しが明らかになったのは、年間５万～６万人から採血し、うち６割程度で採血ホルダーを使う日本赤十字社熊本健康管理センター（熊本市）、同じく約３万人から採血する熊本市医師会ヘルスケアセンター（同）、１日数百人から採血するという国立病院機構熊本医療センター（同）、０５年から今月まで約１万５千人の健診で使用した公立多良木病院総合健診センター（多良木町）。いずれも、これまでに何人に使い回していたかはわかっていない。日赤のセンターは今月６日まで、市医師会のセンターは９日まで、何回かの採血に使っては消毒し、再使用していたという。いずれの機関も血液に直接触れる針や周辺部は毎回交換しており、ホルダーも、血液が付着したら交換するなどの対策はとっていたという。医療機関側は「再使用がいけないとは認識していなかった」「感染事例もないため、緊急性が高いとは思わなかった」と釈明している。ホルダーは厚労省が０５年、医療器具メーカーに「患者ごとの使用とし、使用後廃棄する」と通知した採血器具の一つ。あるメーカーでは、商品に「再使用禁止」と明記した文書を添付しているという。熊本県医療政策総室は「厚労省から、採血ホルダーは実態調査をしている別の採血器具とは危険性の次元が違うと説明を受けており、感染の危険性は低いが、実態把握に努めたい」としている。＞
これは全国共通の事項であるが、地方自治体や医療機関ごとの報道は一体いつまで続くのであろうか？
「採血ホルダー使い回し、熊本では数万人規模 日赤など」（http://www.asahi.com/health/news/SEB200806190017.html）。＜以下引用＞
＜二次感染の恐れがあるとして厚生労働省が再使用を禁じた医療器具の採血ホルダーを、熊本県内の国立を含む複数の医療機関でここ１年だけでも数万人規模で使い回していたとみられることが１９日、わかった。ホルダーは直接血液に触れる針と比べ、感染の危険性はごく低いとみられるが、使い回しが全国各地で発覚して問題となった後も使用を続けていたところもある。これまでのところ、健康被害の報告はないという。採血ホルダーは採血の際、体に刺す針部分と血を引き抜く真空管を固定する器具。使い回しが明らかになったのは、年間５万～６万人から採血し、うち６割程度で採血ホルダーを使う日本赤十字社熊本健康管理センター（熊本市）、同じく約３万人から採血する熊本市医師会ヘルスケアセンター（同）、１日数百人から採血するという国立病院機構熊本医療センター（同）、０５年から今月まで約１万５千人の健診で使用した公立多良木病院総合健診センター（多良木町）。いずれも、これまでに何人に使い回していたかはわかっていない。日赤のセンターは今月６日まで、市医師会のセンターは９日まで、何回かの採血に使っては消毒し、再使用していたという。いずれの機関も血液に直接触れる針や周辺部は毎回交換しており、ホルダーも、血液が付着したら交換するなどの対策はとっていたという。医療機関側は「再使用がいけないとは認識していなかった」「感染事例もないため、緊急性が高いとは思わなかった」と釈明している。ホルダーは厚労省が０５年、医療器具メーカーに「患者ごとの使用とし、使用後廃棄する」と通知した採血器具の一つ。あるメーカーでは、商品に「再使用禁止」と明記した文書を添付しているという。熊本県医療政策総室は「厚労省から、採血ホルダーは実態調査をしている別の採血器具とは危険性の次元が違うと説明を受けており、感染の危険性は低いが、実態把握に努めたい」としている。＞
これは全国共通の事項であるが、地方自治体や医療機関ごとの報道は一体いつまで続くのであろうか？
「安心と希望の医療確保ビジョン」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/dl/s0618-8a.pdf）はみておきたい資料である。次の箇所は注目している。＜以下引用＞
＜(２) 「地域完結型医療」の推進
救急医療に限らず、地域の限られた医療資源を有効に活用するためには、個別医療機関がそれぞれで全ての医療ニーズに対応する「医療機関完結型医療」ではなく、医療機関がそれぞれの得意分野を活かし、地域全体で完結する「地域完結型医療」が求められる。その際には、医療計画等に基づき自らの地域における役割を検討し、地域連携クリティカルパス等を利用した情報の共有化や円滑なネットワークの構築に努める。また居住系施設や介護施設においても医療機関との連携に努める。一方で行政は、各都道府県の医療計画において定められた、がん、脳卒中、救急医療など４疾病５事業に係る医療連携体制を推進するとともに、地域住民のニーズを調査・把握し、各医療機関が地域のニーズに応じた役割を果たすことができるよう、医療機関に対する情報提供を行う。十分な情報開示を行うことによって、地域住民がネットワークを踏まえて行動するよう普及啓発を進める。あわせて、そうした「地域完結型医療」の普及に向け、モデルとなる成功例を示す。また診療所については、地域のニーズを把握した上で、例えば複数の医師等がグループで診療を行う体制とし、地域の他の医療機関との連携を確保した上で夜間・休日等も含め一定の初期救急も担うなど、機能を強化するとともに、地域住民の利用に資するため、診療所についても十分な情報の開示を進める。
(３) 在宅医療の推進
患者・家族の生活の質を確保する観点から、医療の提供の場として、医療機関だけではなく住まいを念頭に置く発想も必要であり、退院前・退院後ケアカンファレンス等を通じた切れ目のない医療連携の確保とともに、介護との連携を図る。国及び地方公共団体は、地域で暮らす者の視点に立ち、個々の地域毎に住民のニーズを把握した上で、医療サービスと介護サービスの連携、ボランティア等の活動との連携を進めるとともに、医療、介護、福祉に関する情報を住民に開示する。その際には、予防や社会資源の開発・連携体制の構築等についての医療・介護・福祉の現場における保健師の専門性活用を推進する。さらに、訪問看護ステーションの規模の拡大等を図り、訪問看護の更なる普及を目指すとともに、訪問看護ステーションや在宅医療を提供する医療機関については、地域の多様な在宅医療ニーズに的確に対応することに加え、例えば末期がんや精神・神経疾患等の専門性の高い分野にも対応できるよう、専門性の深化に努める。また、居住系施設における医療ニーズを満たすことを進める。薬局については、夜間・休日の対応、患者宅への医薬品・衛生材料等の供給、緩和ケアへの対応等を確実に実施するため、地域における医薬品等の供給体制や、医薬品の安全かつ確実な使用を確保するための適切な服薬支援を行う体制の確保・充実に取り組む。さらに、患者・家族に対する在宅医療や介護に関する情報の積極的な提供に努めるとともに、地域におけるボランティアや民生委員等を通じて患者・家族への精神的側面も含めた支援を行うような活動等の推進や、それらと医療従事者との連携を図る。歯科医療においては、高齢者の健康増進や誤嚥性肺炎予防の観点から口腔機能の向上や維持管理が重要であり、在宅医療と連携した、在宅歯科診療を推進していくための人材育成や体制整備を進める。＞
内容は、昨年3月の「医療提供体制の確保に関する基本方針」（http://ww2.ctt.ne.jp/~hopo/kihon.html）に準じている感じかもしれない。このビジョンは盛り沢山であるが、救急医療の項目には、脳卒中のACT-FAST（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/f48b1c07f2330bb4a0346a3aacc2da2f）のような、病院前救護の啓発があってもよいのではないか、と感じないではない。しかし、「安心と希望の医療」というが、地域住民にはどれほど期待されているであろうか。今年は、後期高齢者医療制度に関する様々な不安や懸念が報道されたが、今度は、医療費適正化計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）の療養病床転換が組み込まれた「第四期介護保険事業計画」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0227-8n.pdf）に不安や懸念が出てくるかもしれない。
「政策：介護型全廃は不可能－－日本療養病床協」（http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080619ddm005010169000c.html）。＜以下引用＞
＜日本療養病床協会は１８日、高齢者向けの長期入院施設、療養病床を備える医療施設の入院患者の実態調査をまとめた。介護型療養病床（２８７施設が回答、入院患者数２万３１７４人）でみると、患者の３５・７％が管での流動食の提供が必要など一定水準以上の医療が不可欠な患者が少なくないという。政府は１１年度末までに現在は１２万床ある介護型療養病床を全廃し、医師などの配置基準が緩やかな新設の「介護療養型老人保健施設」に転換させる方針だが、同協会は「このまま転換することは不可能だ」と指摘した。＞
ビジョン（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/dl/s0618-8a.pdf）前文に「政府・厚生労働省の権限を拡大せず、現場・地域のイニシアチブを第一とする。医療現場の医師・看護師等の医療従事者から、自ずから上がってきた多様な意見を集約して政策とするという、現場重視の方針を貫く。」とされている。しかし、最近の急激な制度改正に伴う混乱を鑑みると、現状はトップダウンではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。例えば、障害者自立支援法による自立支援給付、高齢者医療確保法による後期高齢者医療制度、医療費適正化計画の療養病床再編、特定健診・保健指導制度などである。政府として、「現場・地域のイニシアチブを第一とする」というのは、果たして、何が意図されているのであろうか。不気味な感じがしないでもないところである。
＜(２) 「地域完結型医療」の推進
救急医療に限らず、地域の限られた医療資源を有効に活用するためには、個別医療機関がそれぞれで全ての医療ニーズに対応する「医療機関完結型医療」ではなく、医療機関がそれぞれの得意分野を活かし、地域全体で完結する「地域完結型医療」が求められる。その際には、医療計画等に基づき自らの地域における役割を検討し、地域連携クリティカルパス等を利用した情報の共有化や円滑なネットワークの構築に努める。また居住系施設や介護施設においても医療機関との連携に努める。一方で行政は、各都道府県の医療計画において定められた、がん、脳卒中、救急医療など４疾病５事業に係る医療連携体制を推進するとともに、地域住民のニーズを調査・把握し、各医療機関が地域のニーズに応じた役割を果たすことができるよう、医療機関に対する情報提供を行う。十分な情報開示を行うことによって、地域住民がネットワークを踏まえて行動するよう普及啓発を進める。あわせて、そうした「地域完結型医療」の普及に向け、モデルとなる成功例を示す。また診療所については、地域のニーズを把握した上で、例えば複数の医師等がグループで診療を行う体制とし、地域の他の医療機関との連携を確保した上で夜間・休日等も含め一定の初期救急も担うなど、機能を強化するとともに、地域住民の利用に資するため、診療所についても十分な情報の開示を進める。
(３) 在宅医療の推進
患者・家族の生活の質を確保する観点から、医療の提供の場として、医療機関だけではなく住まいを念頭に置く発想も必要であり、退院前・退院後ケアカンファレンス等を通じた切れ目のない医療連携の確保とともに、介護との連携を図る。国及び地方公共団体は、地域で暮らす者の視点に立ち、個々の地域毎に住民のニーズを把握した上で、医療サービスと介護サービスの連携、ボランティア等の活動との連携を進めるとともに、医療、介護、福祉に関する情報を住民に開示する。その際には、予防や社会資源の開発・連携体制の構築等についての医療・介護・福祉の現場における保健師の専門性活用を推進する。さらに、訪問看護ステーションの規模の拡大等を図り、訪問看護の更なる普及を目指すとともに、訪問看護ステーションや在宅医療を提供する医療機関については、地域の多様な在宅医療ニーズに的確に対応することに加え、例えば末期がんや精神・神経疾患等の専門性の高い分野にも対応できるよう、専門性の深化に努める。また、居住系施設における医療ニーズを満たすことを進める。薬局については、夜間・休日の対応、患者宅への医薬品・衛生材料等の供給、緩和ケアへの対応等を確実に実施するため、地域における医薬品等の供給体制や、医薬品の安全かつ確実な使用を確保するための適切な服薬支援を行う体制の確保・充実に取り組む。さらに、患者・家族に対する在宅医療や介護に関する情報の積極的な提供に努めるとともに、地域におけるボランティアや民生委員等を通じて患者・家族への精神的側面も含めた支援を行うような活動等の推進や、それらと医療従事者との連携を図る。歯科医療においては、高齢者の健康増進や誤嚥性肺炎予防の観点から口腔機能の向上や維持管理が重要であり、在宅医療と連携した、在宅歯科診療を推進していくための人材育成や体制整備を進める。＞
内容は、昨年3月の「医療提供体制の確保に関する基本方針」（http://ww2.ctt.ne.jp/~hopo/kihon.html）に準じている感じかもしれない。このビジョンは盛り沢山であるが、救急医療の項目には、脳卒中のACT-FAST（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/f48b1c07f2330bb4a0346a3aacc2da2f）のような、病院前救護の啓発があってもよいのではないか、と感じないではない。しかし、「安心と希望の医療」というが、地域住民にはどれほど期待されているであろうか。今年は、後期高齢者医療制度に関する様々な不安や懸念が報道されたが、今度は、医療費適正化計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）の療養病床転換が組み込まれた「第四期介護保険事業計画」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0227-8n.pdf）に不安や懸念が出てくるかもしれない。
「政策：介護型全廃は不可能－－日本療養病床協」（http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080619ddm005010169000c.html）。＜以下引用＞
＜日本療養病床協会は１８日、高齢者向けの長期入院施設、療養病床を備える医療施設の入院患者の実態調査をまとめた。介護型療養病床（２８７施設が回答、入院患者数２万３１７４人）でみると、患者の３５・７％が管での流動食の提供が必要など一定水準以上の医療が不可欠な患者が少なくないという。政府は１１年度末までに現在は１２万床ある介護型療養病床を全廃し、医師などの配置基準が緩やかな新設の「介護療養型老人保健施設」に転換させる方針だが、同協会は「このまま転換することは不可能だ」と指摘した。＞
ビジョン（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/dl/s0618-8a.pdf）前文に「政府・厚生労働省の権限を拡大せず、現場・地域のイニシアチブを第一とする。医療現場の医師・看護師等の医療従事者から、自ずから上がってきた多様な意見を集約して政策とするという、現場重視の方針を貫く。」とされている。しかし、最近の急激な制度改正に伴う混乱を鑑みると、現状はトップダウンではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。例えば、障害者自立支援法による自立支援給付、高齢者医療確保法による後期高齢者医療制度、医療費適正化計画の療養病床再編、特定健診・保健指導制度などである。政府として、「現場・地域のイニシアチブを第一とする」というのは、果たして、何が意図されているのであろうか。不気味な感じがしないでもないところである。
全国保険医団体連合会から、厚生労働省に対して、「微量採血用穿刺器具に関する要望書」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/080618saiketu.html）が出されている。＜以下一部引用＞
＜今回の事態は、予防的措置として微量採血用穿刺器具の複数者使用を禁止した「薬食安発第0303001号（平成18年３月３日）」の厚労省通知が、メーカーからの注意喚起も含めて、多くの医療機関等に対して、ほとんど周知徹底されていないことから生じたと言っても過言ではありません。同時に、厚労省は、予防的措置とはいえ複数者使用を禁止する科学的な根拠を示すべきです。厚労省は、患者・国民の不安を解消するために、今回起こっている事態の正確な情報を公開するとともに、自らが出した通知が医療機関等に対して周知徹底されていない実態を直視し、都道府県に対する指導を強めるべきです。この立場から、下記事項を要望します。
一．患者・国民の不安を解消するため、「今回の事態が針の複数者使用ではないこと」「国内では感染症の発生事例はないこと」等について周知すること。
一．「薬食安発第0303001号（平成18年３月３日）」の周知徹底をはかること。
一．微量採血用穿刺器具の複数者使用を禁止する科学的な根拠を早急に示すこと。＞
これは、平成18年3月の通知「採血用穿刺器具（針の周辺部分がディスポーザブルタイプでないもの）の取扱いについて」（http://www.info.pmda.go.jp/mdevices/md2006-0303001.html）と先日の通知「微量採血のための穿刺器具（針の周辺部分がディスポーザブルタイプでないもの）の取扱いに係る周知徹底及び調査の実施について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20080530_02.pdf）
に関するものであるが、現場では、さらに、「真空採血管ホルダー」の取り扱いについて混乱している。全国各地の報道に関する特集HP（http://xn--het32jdvg5uw.com/bsNeedle08.html）（http://xn--het32jdvg5uw.com/SEfback08mayjun.html）もある。これに関するブログ記事も多く、様々な意見がみられる（http://geinoujyouhou.livedoor.biz/archives/50581372.html）（http://blog.livedoor.jp/mauisea/archives/755661.html）（http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/24113282.html）（http://ameblo.jp/jinyu-inchou/entry-10106202608.html）（http://ameblo.jp/josquin/entry-10107746431.html）（http://blogs.yahoo.co.jp/lvfx2001/42317998.html）。
主だった参考資料を列挙する。
平成20年6月16日 所沢市市民医療センター「真空採血管ホルダーの再使用について」（http://tokorozawa-iryou-center.jp/houdou.html）
平成20年6月13日中日新聞「採血器使い回し回答保留 愛知県医師会が決定」（http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008061302000182.html）
平成20年6月11日 日本医師会「真空採血管ホルダーの取り扱いについて」（http://www.kanagawa.med.or.jp/senshi/20080613-5.pdf）
平成20年6月2日 県立奈良病院「真空採血管採血ホルダーの新聞等報道の件について」（http://www.pref.nara.jp/nara-h/osirase.pdf）
平成20年5月30日 厚生労働省「微量採血のための穿刺器具（針の周辺部分がディスポーザブルタイプでないもの）の取扱いに係る周知徹底及び調査の実施について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20080530_02.pdf）
平成17年1月4日 厚生労働省「真空採血管等における使用上の注意等の追加等について」通知（http://www.info.pmda.go.jp/mdevices/md2005-0104001.html）
各地の医療機関、医師会、地方自治体等において様々な対応がなされているようであるが、本来この問題は「全国共通の課題」ではないか、と感じる。そして、報道の影響力と医療に対する住民の認識を意識するところである。「微量採血針の共用」→「微量採血用穿刺器具の針以外部分の共用」→「針以外の真空採血管採血ホルダーの共用」の次は何であろうか。
＜今回の事態は、予防的措置として微量採血用穿刺器具の複数者使用を禁止した「薬食安発第0303001号（平成18年３月３日）」の厚労省通知が、メーカーからの注意喚起も含めて、多くの医療機関等に対して、ほとんど周知徹底されていないことから生じたと言っても過言ではありません。同時に、厚労省は、予防的措置とはいえ複数者使用を禁止する科学的な根拠を示すべきです。厚労省は、患者・国民の不安を解消するために、今回起こっている事態の正確な情報を公開するとともに、自らが出した通知が医療機関等に対して周知徹底されていない実態を直視し、都道府県に対する指導を強めるべきです。この立場から、下記事項を要望します。
一．患者・国民の不安を解消するため、「今回の事態が針の複数者使用ではないこと」「国内では感染症の発生事例はないこと」等について周知すること。
一．「薬食安発第0303001号（平成18年３月３日）」の周知徹底をはかること。
一．微量採血用穿刺器具の複数者使用を禁止する科学的な根拠を早急に示すこと。＞
これは、平成18年3月の通知「採血用穿刺器具（針の周辺部分がディスポーザブルタイプでないもの）の取扱いについて」（http://www.info.pmda.go.jp/mdevices/md2006-0303001.html）と先日の通知「微量採血のための穿刺器具（針の周辺部分がディスポーザブルタイプでないもの）の取扱いに係る周知徹底及び調査の実施について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20080530_02.pdf）
に関するものであるが、現場では、さらに、「真空採血管ホルダー」の取り扱いについて混乱している。全国各地の報道に関する特集HP（http://xn--het32jdvg5uw.com/bsNeedle08.html）（http://xn--het32jdvg5uw.com/SEfback08mayjun.html）もある。これに関するブログ記事も多く、様々な意見がみられる（http://geinoujyouhou.livedoor.biz/archives/50581372.html）（http://blog.livedoor.jp/mauisea/archives/755661.html）（http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/24113282.html）（http://ameblo.jp/jinyu-inchou/entry-10106202608.html）（http://ameblo.jp/josquin/entry-10107746431.html）（http://blogs.yahoo.co.jp/lvfx2001/42317998.html）。
主だった参考資料を列挙する。
平成20年6月16日 所沢市市民医療センター「真空採血管ホルダーの再使用について」（http://tokorozawa-iryou-center.jp/houdou.html）
平成20年6月13日中日新聞「採血器使い回し回答保留 愛知県医師会が決定」（http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008061302000182.html）
平成20年6月11日 日本医師会「真空採血管ホルダーの取り扱いについて」（http://www.kanagawa.med.or.jp/senshi/20080613-5.pdf）
平成20年6月2日 県立奈良病院「真空採血管採血ホルダーの新聞等報道の件について」（http://www.pref.nara.jp/nara-h/osirase.pdf）
平成20年5月30日 厚生労働省「微量採血のための穿刺器具（針の周辺部分がディスポーザブルタイプでないもの）の取扱いに係る周知徹底及び調査の実施について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20080530_02.pdf）
平成17年1月4日 厚生労働省「真空採血管等における使用上の注意等の追加等について」通知（http://www.info.pmda.go.jp/mdevices/md2005-0104001.html）
各地の医療機関、医師会、地方自治体等において様々な対応がなされているようであるが、本来この問題は「全国共通の課題」ではないか、と感じる。そして、報道の影響力と医療に対する住民の認識を意識するところである。「微量採血針の共用」→「微量採血用穿刺器具の針以外部分の共用」→「針以外の真空採血管採血ホルダーの共用」の次は何であろうか。
