先日、T市のがん対策会議に出席した。市医師会、拠点病院、検診機関等から、委員が出ている、いわゆる内輪の会である。がん検診に関して、意見を述べたのは、①労働安全衛生法に義務付けられていないが、事業所（特に健保組合）でがん検診の実施を推進すべきであること（特に現役世代の罹患が多い乳がん、子宮頸がん）、②事業所でがん検診が実施されていない場合は、市のがん検診を受けられるようにすべきこと（PRも含めて）、③市のがん検診実施期間を延長すべきこと（少なくとも3月1～8日の「女性の健康週間」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/pdf/woman01.pdf）に併せた乳がん検診、子宮頸がん検診）、④施設検診だけではなく、単価が低く（施設検診の1／2～1／3）、セット（乳がん検診と子宮頸がん検診等）で、休日にもできる集団がん検診を推進すべきであること、⑤がん検診の実施機関だけではなく、精密検査実施医療機関の一覧を公表すべきこと、⑥国庫補助事業の「働く世代への大腸がん検診推進事業」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/58c8f0962c0df3724925782d00210475/$FILE/20110204_2shiryou2_3.pdf）p20を実施すべきこと（女性は乳がん検診の無料クーポン事業に併せるべき）、である。しかし、事務局からは、①以外はつれない回答であった。市担当者の負担が気にされているらしい。「女性の健康週間」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/pdf/woman01.pdf）に併せた乳がん検診、子宮頸がん検診に至っては、「県でやったらいい」とまでいわれてしまった。仮に、当日の会議に公募の住民代表が加わっていれば、あるいは、市議会で同様の要望が出される場合は、市の対応は違ったかもしれない。そういえば、東京都から、「職域のがん検診実施状況実態調査」（http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/05/60j5r400.htm）、「平成22年度「健康増進法に基づくがん検診の対象人口率等調査」結果」（http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2010/11/60kbq600.htm）（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/gan/torikumi/chosa22.html）が出ているが、がん検診の推進は、行政当局の認識にかかっているのではないか、と改めて感じたところである。地域保健は、行政側の視点からの転換が図られなければならないであろう。
そういえば、先般、生活保護の不正受給対策（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/0/a24a627a1e204d7f49257849000fceac/$FILE/20110303_2shiryou2_1_2.pdf）として、「生活保護等版レセプト管理システム」ソフトウェアによるレセプト点検が示されている。昨年7月に公表された「生活保護の医療扶助における緊急サンプル調査の一次調査結果」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000gmbj.html）は印象的であったが、レセプト電子化に伴う、縦覧審査・横覧審査・突合審査（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13gs40.nsf/0/e6912b6f80ab0f63492577c9001d57bf/$FILE/20101027_5shiryou5_2.pdf）(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13gs40.nsf/vAdmPBigcategory30/E6912B6F80AB0F63492577C9001D57BF?OpenDocument)によって、不適切な薬投与や検査実施等の把握がかなり容易になる。今後、医療扶助実態調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/67-16.html）が、都道府県別や福祉事務所別に毎年公表されれば、それなりのインパクトがあるに違いない。レセプト電子化の影響は決して小さくはないであろう。しかし、それは不正受給対策だけではないように感じる。例えば、既に電子データ管理されている特定健診データとの突合分析と、それに基づく保健指導が期待される。医療機関通院中にもかかわらず、高血圧や糖尿病等の極端なコントロール不良者がみられるであろう。先般の厚労省資料（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/22487f2561e33a4c4925784f001eb3b2/$FILE/20110310_7shiryou3_2.pdf）p24～28のように、Ⅲ度(重症)高血圧者とHbAlc8%以上の者を優先して保健指導を行うような対応が必要ではないか。生活保護受給者の特定健診は市町村が実施主体であるが、福祉事務所のレセプトとの突合分析が円滑に行われるようにすべきではないか、と感じる。
今回、3年ぶりの保健所長であるとともに、福祉事務所長でもある。社会的弱者支援は、健康危機管理、医療（福祉）連携、人材育成等と並んで、地域保健福祉の柱の一つと考えている。
今回、3年ぶりの保健所長であるとともに、福祉事務所長でもある。社会的弱者支援は、健康危機管理、医療（福祉）連携、人材育成等と並んで、地域保健福祉の柱の一つと考えている。
「被災地の公衆衛生「まだ急性期段階」」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/33324.html）。＜以下一部引用＞
＜公衆衛生の専門家として県にアドバイスする上原鳴夫氏（東北大教授）は、「パブリックヘルスは急性期の段階。まず、現状把握のためのアセスメントが必要です」と強調する。被災地の医療ニーズは、高血圧や糖尿病といった慢性疾患のケアに移りつつあるが、その一方で、避難生活の長期化による感染症などの対策が急がれているからだ。しかし、地域の公衆衛生を支える保健所の一部は倒壊し、保健師の数も不足している。被災者が密集する避難生活では、インフルエンザなどが流行しやすいが、予防策を立てる以前に、現状把握もままならない状態だという。また、ガソリンの供給不足がこれに拍車を掛けている。「避難所の状況が分からないと、次の手が打てない」。上原氏は危機感を募らせる。県の災害対策本部では、他の自治体から応援に駆け付けた保健師のほか、学生ボランティアなどの助けも借りながら、衛生状態など避難所の実態把握を急いでいる。31日までに基本的な情報を集めた上で、今後の対策の優先順位を決める方針だ。上原氏は、「特に、在宅など介護の現状が分からない。何か情報があれば提供してほしい」と呼び掛けている。＞
全国保健所長会東北地方太平洋沖地震に係る対策のページ（http://www.phcd.jp/shiryo/touhoku_kantou_daishinsai_20110311.html）では、「災害時の循環器リスクスコア、予防スコア」、「震災ストレス ケアマニュアル（小学校版）」、「すぐに使える・役立つ～災害時保健活動マニュアル」、「災害時地域精神保健医療活動ガイドライン」、「自然災害発生時に於ける医療支援活動マニュアル」、「自然災害発生時に於ける医療支援活動マニュアル」、「災害時の看護ボランティア活動の知恵袋（避難の時期の支援活動）」のほか、国立感染症情報センターHP（http://idsc.nih.go.jp/earthquake2011/index.html）の「被災地・避難所における感染症リスクアセスメント」等へのリンク集もあり、充実している。まさに「災害時の公衆衛生」一色である。今回は被災地が広範囲で避難所数も多く、テレビをみる限りは、地域によって状況が異なるであろう。さらに、原発事故は現在進行形である。27日には厚労省から「福島県内への保健師等の派遣について（依頼）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016mio-img/2r98520000016mkc.pdf）が出されているが、人事異動とも重なって派遣する側も苦労されているらしい。さて、小生は3年ぶりに保健所に復帰することになった。昨日、引継ぎを行ったのであるが、浦島太郎状態であることを実感した。被災地支援は最優先で対応されなければならないが、地域保健福祉の現場で、「信頼関係に基づく顔のみえるネットワーク」と「自立と協働のトライアングル」（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/d851c5a79492c26cd876d4036c6854ca）の構築に向けて、とにかく再指導である。とりあえず、昨日指示したのは、関係機関・関係者の緊急連絡先一覧（携帯、メール含む）の作成と、市町村・保健所の保健師・管理栄養士のメーリングリスト作成である。しかし、気になるのはやはり原発事故の行方である。
中部大学 武田邦彦氏「原発 緊急の緊急（38） プルトニウム・・規制値を守れるか？」（http://takedanet.com/2011/03/38_38a5.html）。29日朝
元外交官・防衛大教授（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB）のツイッター（http://twitter.com/magosaki_ukeru）。＜以下引用＞
＜２４日press TV(gogohmatui 紹介): Busby教授（放射線リスクEU委員会科学書記）、チェルノブルに類似。昨日IAEA報告で５８KM離れた地の放射線はチェルノブルの排他地域（３０KM）の二倍汚染。原子炉付近汚染が強く、十分近づけず、中の状況不明が問題。その状況下、周辺の汚染度が高い、５０KM内の土壌汚染度が非常に高いことに注目を要する。判らないながら、燃料がメルトダウンしている可能性あり。海の汚染。煙は高い汚染度。ウラニウム、トリチウムが本州を汚染し健康に重大な影響。EUサイトは、避難は１００KM以上と指摘。将来東京地域も対象の可能性、しかしそれは悪夢。汚染はヨウ素のみでなく、検出困難なものも。トリチウムは遺伝子障害、癌等を起こす。原子力発電を維持するためこの危険を過小評価することは犯罪的行為。(日本政府は通常のX線検査以上でないと言ってるが)犯罪的な無責任。チェルノブルで癌発生率上昇。スエーデンでも。これまでのリスクモデルより高い可能性あり。人々は避難すべし。通常のヨウ素吸収は放射能汚染のヨウ素吸収を妨げるので、通常ヨウ素吸収を助言する。飲料水はボトルを推奨する。食物注意。魚摂取、要警戒。米国、日本独自で処理能力ないと判断。米国対日管理体制強化。２９日読売：日米両政府が事故への対応で連携を強化するため、合同の連絡調整会議を創設し、検討・作業チームを新設。 日米双方の政府高官や原子力専門家、自衛隊、米軍、東電や原発関連企業も参加。 検討・作業チームは〈１〉「放射性物質遮蔽」〈２〉中期的に原発を安定化させる「核燃料棒処理」〈３〉長期の対策となる「原発廃炉」〈４〉「医療・生活支援」の四つ。「医療」以外の３チームはすでに発足、「医療」チームも近く設立。細野首相補佐官が４チームの取り組みを総括。 ＞
収束がみえてこない。わが国では、「健康に影響がない」が強調されているが、広島・長崎の経験をもとに、長期にわたる「晩発障害」（http://www.remnet.jp/lecture/forum/02_04.html）のモニタリングが不可欠と感じる。
＜公衆衛生の専門家として県にアドバイスする上原鳴夫氏（東北大教授）は、「パブリックヘルスは急性期の段階。まず、現状把握のためのアセスメントが必要です」と強調する。被災地の医療ニーズは、高血圧や糖尿病といった慢性疾患のケアに移りつつあるが、その一方で、避難生活の長期化による感染症などの対策が急がれているからだ。しかし、地域の公衆衛生を支える保健所の一部は倒壊し、保健師の数も不足している。被災者が密集する避難生活では、インフルエンザなどが流行しやすいが、予防策を立てる以前に、現状把握もままならない状態だという。また、ガソリンの供給不足がこれに拍車を掛けている。「避難所の状況が分からないと、次の手が打てない」。上原氏は危機感を募らせる。県の災害対策本部では、他の自治体から応援に駆け付けた保健師のほか、学生ボランティアなどの助けも借りながら、衛生状態など避難所の実態把握を急いでいる。31日までに基本的な情報を集めた上で、今後の対策の優先順位を決める方針だ。上原氏は、「特に、在宅など介護の現状が分からない。何か情報があれば提供してほしい」と呼び掛けている。＞
全国保健所長会東北地方太平洋沖地震に係る対策のページ（http://www.phcd.jp/shiryo/touhoku_kantou_daishinsai_20110311.html）では、「災害時の循環器リスクスコア、予防スコア」、「震災ストレス ケアマニュアル（小学校版）」、「すぐに使える・役立つ～災害時保健活動マニュアル」、「災害時地域精神保健医療活動ガイドライン」、「自然災害発生時に於ける医療支援活動マニュアル」、「自然災害発生時に於ける医療支援活動マニュアル」、「災害時の看護ボランティア活動の知恵袋（避難の時期の支援活動）」のほか、国立感染症情報センターHP（http://idsc.nih.go.jp/earthquake2011/index.html）の「被災地・避難所における感染症リスクアセスメント」等へのリンク集もあり、充実している。まさに「災害時の公衆衛生」一色である。今回は被災地が広範囲で避難所数も多く、テレビをみる限りは、地域によって状況が異なるであろう。さらに、原発事故は現在進行形である。27日には厚労省から「福島県内への保健師等の派遣について（依頼）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016mio-img/2r98520000016mkc.pdf）が出されているが、人事異動とも重なって派遣する側も苦労されているらしい。さて、小生は3年ぶりに保健所に復帰することになった。昨日、引継ぎを行ったのであるが、浦島太郎状態であることを実感した。被災地支援は最優先で対応されなければならないが、地域保健福祉の現場で、「信頼関係に基づく顔のみえるネットワーク」と「自立と協働のトライアングル」（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/d851c5a79492c26cd876d4036c6854ca）の構築に向けて、とにかく再指導である。とりあえず、昨日指示したのは、関係機関・関係者の緊急連絡先一覧（携帯、メール含む）の作成と、市町村・保健所の保健師・管理栄養士のメーリングリスト作成である。しかし、気になるのはやはり原発事故の行方である。
中部大学 武田邦彦氏「原発 緊急の緊急（38） プルトニウム・・規制値を守れるか？」（http://takedanet.com/2011/03/38_38a5.html）。29日朝
元外交官・防衛大教授（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB）のツイッター（http://twitter.com/magosaki_ukeru）。＜以下引用＞
＜２４日press TV(gogohmatui 紹介): Busby教授（放射線リスクEU委員会科学書記）、チェルノブルに類似。昨日IAEA報告で５８KM離れた地の放射線はチェルノブルの排他地域（３０KM）の二倍汚染。原子炉付近汚染が強く、十分近づけず、中の状況不明が問題。その状況下、周辺の汚染度が高い、５０KM内の土壌汚染度が非常に高いことに注目を要する。判らないながら、燃料がメルトダウンしている可能性あり。海の汚染。煙は高い汚染度。ウラニウム、トリチウムが本州を汚染し健康に重大な影響。EUサイトは、避難は１００KM以上と指摘。将来東京地域も対象の可能性、しかしそれは悪夢。汚染はヨウ素のみでなく、検出困難なものも。トリチウムは遺伝子障害、癌等を起こす。原子力発電を維持するためこの危険を過小評価することは犯罪的行為。(日本政府は通常のX線検査以上でないと言ってるが)犯罪的な無責任。チェルノブルで癌発生率上昇。スエーデンでも。これまでのリスクモデルより高い可能性あり。人々は避難すべし。通常のヨウ素吸収は放射能汚染のヨウ素吸収を妨げるので、通常ヨウ素吸収を助言する。飲料水はボトルを推奨する。食物注意。魚摂取、要警戒。米国、日本独自で処理能力ないと判断。米国対日管理体制強化。２９日読売：日米両政府が事故への対応で連携を強化するため、合同の連絡調整会議を創設し、検討・作業チームを新設。 日米双方の政府高官や原子力専門家、自衛隊、米軍、東電や原発関連企業も参加。 検討・作業チームは〈１〉「放射性物質遮蔽」〈２〉中期的に原発を安定化させる「核燃料棒処理」〈３〉長期の対策となる「原発廃炉」〈４〉「医療・生活支援」の四つ。「医療」以外の３チームはすでに発足、「医療」チームも近く設立。細野首相補佐官が４チームの取り組みを総括。 ＞
収束がみえてこない。わが国では、「健康に影響がない」が強調されているが、広島・長崎の経験をもとに、長期にわたる「晩発障害」（http://www.remnet.jp/lecture/forum/02_04.html）のモニタリングが不可欠と感じる。
「“暫定基準 説明が不十分”」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110328/k10014951701000.html）。28日18時25分＜以下引用＞
＜福島県産などの一部の野菜から国の暫定基準を超える放射性物質が検出された問題で、政府は、これまでこの暫定基準は一生食べ続けた場合の数値と説明してきましたが、実際には放射性物質が次第に減少することを前提とした一時的なものであることが分かりました。暫定基準の基になる指標を作った原子力安全委員会事務局は、「健康への問題はないと考えているが、前提条件についての説明が不十分だった」と話しています。福島第一原子力発電所の事故で、厚生労働省は、今月１７日、原子力安全委員会の指標に基づいて食品に含まれる放射性物質の暫定基準を設定し、基準を超える食品については食用にしないよう求めています。これを受けて、政府は「一生食べ続けるのでなければ健康に影響が生じない低い値」と説明し、この基準が一生食べ続けた場合の数値を示しているとしてきました。しかし、この暫定基準の基となった指標を作成した原子力安全委員会ワーキンググループの元委員、須賀新一さんは、あくまで放射性物質が一度だけ放出されて、次第に減少していくことを前提とした一時的な指標であることを明らかにしました。特に人体への影響が大きいとされる放射性ヨウ素については、基準の上限の値で長期間取り続けると想定している被ばく量を超えるおそれがあると指摘しています。今回、検出された放射性物質の値では、食品などを通じて健康に影響が生じるおそれはほとんどないということですが、政府は正確な情報を改めて説明することが求められます。原子力安全委員会事務局の都筑秀明課長は「健康への問題はないと考えているが、前提条件についての説明が不十分だった」と話しています。＞
「福島へ保健師派遣 全国に要請」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110328/k10014945591000.html）。28日14時28分＜以下引用＞
＜福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県への保健師の派遣をちゅうちょする自治体が相次ぎ、深刻な保健師不足が起きているとして、厚生労働省は改めて全国の自治体に対して福島県へ保健師を派遣するよう要請しました。厚生労働省は、避難所などで被災者の健康管理や感染症の予防などに当たる保健師が不足しているとして、全国の自治体に対して、被災地に保健師を派遣するよう要請しています。その結果、これまでに各地の保健師２人から３人でつくるチームが宮城県に７６チーム、岩手県に３５チーム派遣されました。しかし、福島県へは福島第一原子力発電所の事故の影響で、派遣をちゅうちょする自治体が相次ぎ、わずか２チームにとどまり、福島市や郡山市、それに会津若松市など少なくとも１０の市と町で保健師が不足しているということです。厚生労働省は「派遣されるのはいずれも発電所からは３０キロ以上離れた地域であり、保健師の安全は十分確保される」として、全国の自治体に対して２８日、改めて福島県内に保健師を積極的に派遣するよう要請しました。＞
CT、PET、シンチなどの放射線機器が設置されている医療機関では漏洩線量測定用の線量計が置いてあると思われる。心配であれば、周辺地域ではそれらを活用した詳細なモニタリングがあってもよいかもしれない。あるいは、ガイガーカウンター（http://geigercounter.info/）（http://www.redstar.co.jp/geiger/index.html）が購入されてもよいかもしれない。
京都新聞「土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上 京大助教試算」（http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110328000068）。28日15時52分＜以下引用＞
＜東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。飯館村は原発から北西約４０キロ。今中助教は、原発の状況が分からず被災地各自の事情もあるとした上で「避難を考えた方がいいレベルの汚染。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調べる必要がある」として、飯館村で土壌汚染を調査する方針だ。文部科学省の調査で２０日に採取した土壌から放射性のヨウ素１キログラム当たり１１７万ベクレル、セシウム１６万３千ベクレル、雑草からヨウ素２５４万ベクレル、セシウム２６５万ベクレルが確認された。土壌中のセシウムは通常の１６００倍以上だった。今中助教は、土壌のセシウムで汚染の程度を評価した。汚染土を表面２センチの土と仮定すると１平方メートル当たり３２６万ベクレルで、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で強制移住対象とした１４８万ベクレルの２倍超、９０年にベラルーシが決めた移住対象レベルの５５万５千ベクレルの約６倍だった。今中助教は「国は原発周辺の放射性物質を詳細に調べて分析し、ただちにデータを公開すべきだ」と話している。セシウムは半減期がヨウ素（８日）と比べ３０年と長く、汚染の長期化が懸念されている。＞
日経ビジネスオンライン「今の放射線は本当に危険レベルか、ズバリ解説しよう「水道水、牛乳は飲んでも大丈夫か」「暫定規制値とは」「チェルノブイリと何が違うのか」――第一線の専門家にインタビュー」（http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110323/219112/?P=1）。
文部科学省HP（http://www.mext.go.jp/）（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm）（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303726.htm）（http://www.mext.go.jp.cache.yimg.jp/a_menu/saigaijohou/index.htm）と官邸HP（http://www.kantei.go.jp/saigai/monitoring/index.html）の放射線モニタリングデータが充実してきている。「SPEEDI」（http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/index0301.html）は、原子力安全委員会HP(http://www.nsc.go.jp/)で出されている。これ（http://www.nsc.go.jp/info/110323_top_siryo.pdf）は、定期的に更新されるであろうか。
中部大学 武田邦彦氏「原発 緊急情報（37） 明日（29日）と明後日（30日）の被曝予想」（http://takedanet.com/2011/03/372930_7c21.html）。28日正午
同「原発 緊急情報（36） ３号炉（プルトニウム）の問題（その２）」（http://takedanet.com/2011/03/36_9d9f.html）28日9時
＜福島県産などの一部の野菜から国の暫定基準を超える放射性物質が検出された問題で、政府は、これまでこの暫定基準は一生食べ続けた場合の数値と説明してきましたが、実際には放射性物質が次第に減少することを前提とした一時的なものであることが分かりました。暫定基準の基になる指標を作った原子力安全委員会事務局は、「健康への問題はないと考えているが、前提条件についての説明が不十分だった」と話しています。福島第一原子力発電所の事故で、厚生労働省は、今月１７日、原子力安全委員会の指標に基づいて食品に含まれる放射性物質の暫定基準を設定し、基準を超える食品については食用にしないよう求めています。これを受けて、政府は「一生食べ続けるのでなければ健康に影響が生じない低い値」と説明し、この基準が一生食べ続けた場合の数値を示しているとしてきました。しかし、この暫定基準の基となった指標を作成した原子力安全委員会ワーキンググループの元委員、須賀新一さんは、あくまで放射性物質が一度だけ放出されて、次第に減少していくことを前提とした一時的な指標であることを明らかにしました。特に人体への影響が大きいとされる放射性ヨウ素については、基準の上限の値で長期間取り続けると想定している被ばく量を超えるおそれがあると指摘しています。今回、検出された放射性物質の値では、食品などを通じて健康に影響が生じるおそれはほとんどないということですが、政府は正確な情報を改めて説明することが求められます。原子力安全委員会事務局の都筑秀明課長は「健康への問題はないと考えているが、前提条件についての説明が不十分だった」と話しています。＞
「福島へ保健師派遣 全国に要請」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110328/k10014945591000.html）。28日14時28分＜以下引用＞
＜福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県への保健師の派遣をちゅうちょする自治体が相次ぎ、深刻な保健師不足が起きているとして、厚生労働省は改めて全国の自治体に対して福島県へ保健師を派遣するよう要請しました。厚生労働省は、避難所などで被災者の健康管理や感染症の予防などに当たる保健師が不足しているとして、全国の自治体に対して、被災地に保健師を派遣するよう要請しています。その結果、これまでに各地の保健師２人から３人でつくるチームが宮城県に７６チーム、岩手県に３５チーム派遣されました。しかし、福島県へは福島第一原子力発電所の事故の影響で、派遣をちゅうちょする自治体が相次ぎ、わずか２チームにとどまり、福島市や郡山市、それに会津若松市など少なくとも１０の市と町で保健師が不足しているということです。厚生労働省は「派遣されるのはいずれも発電所からは３０キロ以上離れた地域であり、保健師の安全は十分確保される」として、全国の自治体に対して２８日、改めて福島県内に保健師を積極的に派遣するよう要請しました。＞
CT、PET、シンチなどの放射線機器が設置されている医療機関では漏洩線量測定用の線量計が置いてあると思われる。心配であれば、周辺地域ではそれらを活用した詳細なモニタリングがあってもよいかもしれない。あるいは、ガイガーカウンター（http://geigercounter.info/）（http://www.redstar.co.jp/geiger/index.html）が購入されてもよいかもしれない。
京都新聞「土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上 京大助教試算」（http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110328000068）。28日15時52分＜以下引用＞
＜東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。飯館村は原発から北西約４０キロ。今中助教は、原発の状況が分からず被災地各自の事情もあるとした上で「避難を考えた方がいいレベルの汚染。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調べる必要がある」として、飯館村で土壌汚染を調査する方針だ。文部科学省の調査で２０日に採取した土壌から放射性のヨウ素１キログラム当たり１１７万ベクレル、セシウム１６万３千ベクレル、雑草からヨウ素２５４万ベクレル、セシウム２６５万ベクレルが確認された。土壌中のセシウムは通常の１６００倍以上だった。今中助教は、土壌のセシウムで汚染の程度を評価した。汚染土を表面２センチの土と仮定すると１平方メートル当たり３２６万ベクレルで、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で強制移住対象とした１４８万ベクレルの２倍超、９０年にベラルーシが決めた移住対象レベルの５５万５千ベクレルの約６倍だった。今中助教は「国は原発周辺の放射性物質を詳細に調べて分析し、ただちにデータを公開すべきだ」と話している。セシウムは半減期がヨウ素（８日）と比べ３０年と長く、汚染の長期化が懸念されている。＞
日経ビジネスオンライン「今の放射線は本当に危険レベルか、ズバリ解説しよう「水道水、牛乳は飲んでも大丈夫か」「暫定規制値とは」「チェルノブイリと何が違うのか」――第一線の専門家にインタビュー」（http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110323/219112/?P=1）。
文部科学省HP（http://www.mext.go.jp/）（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm）（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303726.htm）（http://www.mext.go.jp.cache.yimg.jp/a_menu/saigaijohou/index.htm）と官邸HP（http://www.kantei.go.jp/saigai/monitoring/index.html）の放射線モニタリングデータが充実してきている。「SPEEDI」（http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/index0301.html）は、原子力安全委員会HP(http://www.nsc.go.jp/)で出されている。これ（http://www.nsc.go.jp/info/110323_top_siryo.pdf）は、定期的に更新されるであろうか。
中部大学 武田邦彦氏「原発 緊急情報（37） 明日（29日）と明後日（30日）の被曝予想」（http://takedanet.com/2011/03/372930_7c21.html）。28日正午
同「原発 緊急情報（36） ３号炉（プルトニウム）の問題（その２）」（http://takedanet.com/2011/03/36_9d9f.html）28日9時
東大病院放射線治療チームツイッター（http://twitter.com/team_nakagawa#）。
中部大学 武田邦彦氏「原発 緊急情報(27) 大変だけれど・・すべては理屈通り」（http://takedanet.com/2011/03/27_c93c.html）。
NHK「“自主避難の促進望ましい”」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110325/t10014897421000.html）。25日13時53分＜以下引用＞
＜福島第一原子力発電所の事故で、屋内に退避するよう指示が出ている半径２０キロから３０キロの地域について、国の原子力安全委員会は、放射性物質の放出が収まる見通しが立っていないとして、「放射線量が高い場所に住む住民に対し、積極的な自主的避難を促すことが望ましい」という見解を示しました。内閣府の原子力安全委員会は、２５日午前、福島第一原発の事故で、放射性物質が広い範囲で検出されていることなどについて、国の専門的な機関としての見解を示しました。それによりますと、屋内に退避するよう指示が出ている半径２０キロから３０キロの地域について、放射性物質の放出が収まる見通しが立っていないとして、「放射線量が高い場所に住む住民に対し、積極的な自主的避難を促すことが望ましい」という考えを示しました。また、屋内退避の地域で、放射線量が高くない場所についても予防の観点から自主的に避難することが望ましいとしています。さらに、自主避難を促す場合には、国や自治体が避難場所を確保するとともに、放射性物質が服や体に付く可能性が高まる雨の日を避ける必要があるとしています。一方、避難や屋内退避の対象となる範囲については、「すぐに変更する必要はないが、今後、適時検討することが肝要」という見解を示しました。＞
産経新聞「福島原発の北西３０キロ、１日の年間被ばく線量超を検出 文科省」（http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032513040032-n1.htm）。25日13時3分
NHK「基準超の食品 ６都県１６品目」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110325/t10014890751000.html）。25日5時47分＜以下引用＞
＜これまでに、国の暫定基準を超える放射性物質が検出された食品は６つの都県で１６品目に上り、出荷制限や摂取制限などの指示が出されています。福島県では、これまでに、ほうれんそう、小松菜、茎立菜（くきたちな）、信夫冬菜（しのぶふゆな）、山東菜（さんとうな）、ちぢれ菜（ちぢれな）、アブラナ、紅菜苔（こうさいたい）、キャベツ、ブロッコリー、かぶ、原乳のあわせて１２品目で国の暫定基準を超える放射性物質が検出されています。このうち、福島県本宮市では、今月２１日に採取された茎立菜から国の暫定基準値の１６４倍にあたる８万２０００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。このため、高い数値が検出された葉物を中心とした野菜とブロッコリーなどについては、出荷制限と摂取制限があわせて指示されていますが、かぶと原乳は、出荷のみ制限されています。また、茨城県では、ほうれんそう、パセリ、水菜、それに原乳から検出され、地域的な広がりがないとされた水菜以外とかき菜の出荷が制限されています。群馬県では、ほうれんそうとかき菜から検出され、それぞれ出荷が制限されています。栃木県では、ほうれんそうから検出され、かき菜とあわせて出荷が制限されています。千葉県産の春菊からも暫定基準値を超える数値が検出されましたが、地域的な広がりがないとして出荷は制限されていません。さらに、東京の農産物の研究施設で、２３日に採取した小松菜からも基準値を超える放射性セシウムが検出されています。＞
時事通信「甲状腺被ばく線量、基準値以下＝福島・川俣町などの子ども」（http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032500053）25日4時51分＜以下引用＞
＜政府の原子力災害現地対策本部（本部長・松下忠洋経済産業副大臣）は２５日未明、福島第１原発の事故を受け、福島県川俣町などに住む乳幼児を含む子ども６６人の甲状腺の被ばく線量を測定したところ、いずれも原子力安全委員会の基準値（毎時２マイクロシーベルト）を下回っていたと発表した。対策本部によると、甲状腺被ばく調査は２４日、川俣町内の出張所と保険センターで、同県浪江町、南相馬市、飯舘村、川俣町の１～１５歳の子ども６６人を対象に実施。その結果、出張所の最大値は川俣町の男児（１２）で毎時０．２４マイクロシーベルト。保健センターでは南相馬市の女児（７）が最も高く、同０．１３マイクロシーベルトだった。いずれも問題となるレベルではなく、被ばくによる甲状腺がんの予防効果がある安定ヨウ素剤を服用した子どもは１人もいなかったという。子どもたちは現在は川俣町付近で生活しているとみられる。同町は第１原発から約３５～５０キロ離れている。＞
モニタリングデータは、食品や水道水（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013lvn.html）（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303956.htm）、大気（http://www.kantei.go.jp/saigai/monitoring/index.html）（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm）（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303726.htm）等が公開されている。水産物や井戸水等はどうなっているであろうか。それとともに、原発周辺地域では、長期にわたるヒトのモニタリングが必要と感じる。フィルムバッジ（http://www.sangyo-kagaku.co.jp/hibakusen/film_badge.htm）の着用や電離放射線健康診断（http://www.yhoken.jp/htm/denri.htm）に準じた検診は検討されているであろうか。それにしても、莫大な予算が投入されている文部科学省のSPEEDI；緊急時迅速放射能影響予測（http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/030104.html）はなぜ公開されないのであろうか。情報隠蔽（http://www.nikaidou.com/archives/11891）と捉えられるのはまずい。
読売新聞「放射性物質の拡散予測公表せず、批判の声」（http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110322-OYT1T01065.htm）。23日1時52分＜以下引用＞
＜福島第一原発の事故で、文部科学省が行った放射性物質の拡散予測の結果が公表されていないことに、専門家から批判が上がっている。今回のような事故を想定して開発されたシステムだが、「生データを公表すれば誤解を招く」として明らかにされていない。このシステムは「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」と呼ばれ、炉心溶融に至った１９７９年の米スリーマイル島の原発事故を踏まえ、開発が始まった。現在も改良が進められ、２０１０年度予算には７億８０００万円が計上された。コンピューターで原発周辺の地形を再現し、事故時の気象条件なども考慮して、精密に放射性物質の拡散を予測する。今回の事故でも、原発内の放射性物質が広範囲に放出された場合を計算。政府が避難指示の範囲を半径２０キロ・メートルに決める時の判断材料の一つとなった。住田健二・大阪大学名誉教授は「拡散予測の結果を含め、専門家が広く議論し、国民が納得できる対策をとれるよう、情報を公開すべきだ」と批判する。＞
「政府・保安院・東電は計測データを全面開示せよ」（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-6e63.html）。
なお、今後、原発事故が収束しないようであれば、付近でのボランティア活動等ではガイガーカウンター（http://geigercounter.info/）（http://www.redstar.co.jp/geiger/index.html）が必要かもしれない。
中部大学 武田邦彦氏「原発 緊急情報(27) 大変だけれど・・すべては理屈通り」（http://takedanet.com/2011/03/27_c93c.html）。
NHK「“自主避難の促進望ましい”」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110325/t10014897421000.html）。25日13時53分＜以下引用＞
＜福島第一原子力発電所の事故で、屋内に退避するよう指示が出ている半径２０キロから３０キロの地域について、国の原子力安全委員会は、放射性物質の放出が収まる見通しが立っていないとして、「放射線量が高い場所に住む住民に対し、積極的な自主的避難を促すことが望ましい」という見解を示しました。内閣府の原子力安全委員会は、２５日午前、福島第一原発の事故で、放射性物質が広い範囲で検出されていることなどについて、国の専門的な機関としての見解を示しました。それによりますと、屋内に退避するよう指示が出ている半径２０キロから３０キロの地域について、放射性物質の放出が収まる見通しが立っていないとして、「放射線量が高い場所に住む住民に対し、積極的な自主的避難を促すことが望ましい」という考えを示しました。また、屋内退避の地域で、放射線量が高くない場所についても予防の観点から自主的に避難することが望ましいとしています。さらに、自主避難を促す場合には、国や自治体が避難場所を確保するとともに、放射性物質が服や体に付く可能性が高まる雨の日を避ける必要があるとしています。一方、避難や屋内退避の対象となる範囲については、「すぐに変更する必要はないが、今後、適時検討することが肝要」という見解を示しました。＞
産経新聞「福島原発の北西３０キロ、１日の年間被ばく線量超を検出 文科省」（http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032513040032-n1.htm）。25日13時3分
NHK「基準超の食品 ６都県１６品目」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110325/t10014890751000.html）。25日5時47分＜以下引用＞
＜これまでに、国の暫定基準を超える放射性物質が検出された食品は６つの都県で１６品目に上り、出荷制限や摂取制限などの指示が出されています。福島県では、これまでに、ほうれんそう、小松菜、茎立菜（くきたちな）、信夫冬菜（しのぶふゆな）、山東菜（さんとうな）、ちぢれ菜（ちぢれな）、アブラナ、紅菜苔（こうさいたい）、キャベツ、ブロッコリー、かぶ、原乳のあわせて１２品目で国の暫定基準を超える放射性物質が検出されています。このうち、福島県本宮市では、今月２１日に採取された茎立菜から国の暫定基準値の１６４倍にあたる８万２０００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。このため、高い数値が検出された葉物を中心とした野菜とブロッコリーなどについては、出荷制限と摂取制限があわせて指示されていますが、かぶと原乳は、出荷のみ制限されています。また、茨城県では、ほうれんそう、パセリ、水菜、それに原乳から検出され、地域的な広がりがないとされた水菜以外とかき菜の出荷が制限されています。群馬県では、ほうれんそうとかき菜から検出され、それぞれ出荷が制限されています。栃木県では、ほうれんそうから検出され、かき菜とあわせて出荷が制限されています。千葉県産の春菊からも暫定基準値を超える数値が検出されましたが、地域的な広がりがないとして出荷は制限されていません。さらに、東京の農産物の研究施設で、２３日に採取した小松菜からも基準値を超える放射性セシウムが検出されています。＞
時事通信「甲状腺被ばく線量、基準値以下＝福島・川俣町などの子ども」（http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032500053）25日4時51分＜以下引用＞
＜政府の原子力災害現地対策本部（本部長・松下忠洋経済産業副大臣）は２５日未明、福島第１原発の事故を受け、福島県川俣町などに住む乳幼児を含む子ども６６人の甲状腺の被ばく線量を測定したところ、いずれも原子力安全委員会の基準値（毎時２マイクロシーベルト）を下回っていたと発表した。対策本部によると、甲状腺被ばく調査は２４日、川俣町内の出張所と保険センターで、同県浪江町、南相馬市、飯舘村、川俣町の１～１５歳の子ども６６人を対象に実施。その結果、出張所の最大値は川俣町の男児（１２）で毎時０．２４マイクロシーベルト。保健センターでは南相馬市の女児（７）が最も高く、同０．１３マイクロシーベルトだった。いずれも問題となるレベルではなく、被ばくによる甲状腺がんの予防効果がある安定ヨウ素剤を服用した子どもは１人もいなかったという。子どもたちは現在は川俣町付近で生活しているとみられる。同町は第１原発から約３５～５０キロ離れている。＞
モニタリングデータは、食品や水道水（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013lvn.html）（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303956.htm）、大気（http://www.kantei.go.jp/saigai/monitoring/index.html）（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm）（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303726.htm）等が公開されている。水産物や井戸水等はどうなっているであろうか。それとともに、原発周辺地域では、長期にわたるヒトのモニタリングが必要と感じる。フィルムバッジ（http://www.sangyo-kagaku.co.jp/hibakusen/film_badge.htm）の着用や電離放射線健康診断（http://www.yhoken.jp/htm/denri.htm）に準じた検診は検討されているであろうか。それにしても、莫大な予算が投入されている文部科学省のSPEEDI；緊急時迅速放射能影響予測（http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/030104.html）はなぜ公開されないのであろうか。情報隠蔽（http://www.nikaidou.com/archives/11891）と捉えられるのはまずい。
読売新聞「放射性物質の拡散予測公表せず、批判の声」（http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110322-OYT1T01065.htm）。23日1時52分＜以下引用＞
＜福島第一原発の事故で、文部科学省が行った放射性物質の拡散予測の結果が公表されていないことに、専門家から批判が上がっている。今回のような事故を想定して開発されたシステムだが、「生データを公表すれば誤解を招く」として明らかにされていない。このシステムは「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」と呼ばれ、炉心溶融に至った１９７９年の米スリーマイル島の原発事故を踏まえ、開発が始まった。現在も改良が進められ、２０１０年度予算には７億８０００万円が計上された。コンピューターで原発周辺の地形を再現し、事故時の気象条件なども考慮して、精密に放射性物質の拡散を予測する。今回の事故でも、原発内の放射性物質が広範囲に放出された場合を計算。政府が避難指示の範囲を半径２０キロ・メートルに決める時の判断材料の一つとなった。住田健二・大阪大学名誉教授は「拡散予測の結果を含め、専門家が広く議論し、国民が納得できる対策をとれるよう、情報を公開すべきだ」と批判する。＞
「政府・保安院・東電は計測データを全面開示せよ」（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-6e63.html）。
なお、今後、原発事故が収束しないようであれば、付近でのボランティア活動等ではガイガーカウンター（http://geigercounter.info/）（http://www.redstar.co.jp/geiger/index.html）が必要かもしれない。
日本医学放射線学会「妊娠されている方、子どもを持つご家族の方へ－水道水の健康影響について－（2011/3/24）」（http://www.radiology.jp/modules/news/article.php?storyid=912）。
日本産科婦人科学会「水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内」（http://www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110324.pdf）。
「原発 緊急情報（27） なぜ、そんなに違うのか？」（http://takedanet.com/2011/03/27_c745.html）24日9時。
「原発 緊急情報（26） 赤ちゃんをお風呂に入れても大丈夫？」（http://takedanet.com/2011/03/26_cb62.html）23日21時。
「原発 緊急情報（25） どうすれば良いのか？ その４」（http://takedanet.com/2011/03/25_c10b.html）23日。
地震・津波、原発事故の未曾有の大災害で、避難されている方々への対策だけでなく、見えない放射線との闘いも続いている。日本中が重苦しい雰囲気に包まれている感があるが、こういう時こそ、正確な情報が大切と感じる。
元外交官・防衛大教授（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB）のツイッター（http://twitter.com/magosaki_ukeru）。＜以下引用＞
＜非常に気になる表現。「すぐには危険でない」。住民が住んだり、水を飲んだり、食料品を取ったりは当然「すぐに危険なレベル」でない。しかし住み、食べ、飲むは継続的行動。このレベルを継続的にとると危害があるかが問題。これに対するコメントで「すぐに危険なレベル」でないの表現は不適切。 原子力：CIA系情報：来日中の米国原子力専門家団は「冷却作業が成功しなければ、日本側は来週、深刻な決定に直面せざるをえない」と日本側に伝えた模様。原子力：米原子力委員会、福島事故１１日後の情勢評価（nonkigasuki サイト紹介）。米側評価（１）基本的に安定、（２）放射線放出レベル安定（３）温度安定（４）米国本土含め米国人への被害全くなし（５）作業継続。」日本側への新たな要求なし。日本側現状維持し作業継続なら米OKか ＞
日本産科婦人科学会「水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内」（http://www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110324.pdf）。
「原発 緊急情報（27） なぜ、そんなに違うのか？」（http://takedanet.com/2011/03/27_c745.html）24日9時。
「原発 緊急情報（26） 赤ちゃんをお風呂に入れても大丈夫？」（http://takedanet.com/2011/03/26_cb62.html）23日21時。
「原発 緊急情報（25） どうすれば良いのか？ その４」（http://takedanet.com/2011/03/25_c10b.html）23日。
地震・津波、原発事故の未曾有の大災害で、避難されている方々への対策だけでなく、見えない放射線との闘いも続いている。日本中が重苦しい雰囲気に包まれている感があるが、こういう時こそ、正確な情報が大切と感じる。
元外交官・防衛大教授（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB）のツイッター（http://twitter.com/magosaki_ukeru）。＜以下引用＞
＜非常に気になる表現。「すぐには危険でない」。住民が住んだり、水を飲んだり、食料品を取ったりは当然「すぐに危険なレベル」でない。しかし住み、食べ、飲むは継続的行動。このレベルを継続的にとると危害があるかが問題。これに対するコメントで「すぐに危険なレベル」でないの表現は不適切。 原子力：CIA系情報：来日中の米国原子力専門家団は「冷却作業が成功しなければ、日本側は来週、深刻な決定に直面せざるをえない」と日本側に伝えた模様。原子力：米原子力委員会、福島事故１１日後の情勢評価（nonkigasuki サイト紹介）。米側評価（１）基本的に安定、（２）放射線放出レベル安定（３）温度安定（４）米国本土含め米国人への被害全くなし（５）作業継続。」日本側への新たな要求なし。日本側現状維持し作業継続なら米OKか ＞
本日、東京都から、23区と多摩5市で、乳児が水道水を摂取しないよう呼び掛けられた（http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/press/0323suidou.pdf）。この反響は小さくないであろう。
「放射線による内部被ばくについて：津田敏秀・岡山大教授」（http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=1310）。
昨日、厚労省から「福島県における水道水中の放射性物質の検出について（3月22日）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015uci.html）、「福島第一原子力発電所付近の海水に含まれる放射性物質の濃度上昇への対応について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015q6y.html）が出ている。茨城県及び千葉県沿岸の水産物についてのモニタリング検査が強化されるらしい。食品に関しては、一昨日、出荷制限（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015p8a-img/2r98520000015p9r.pdf）されているが、新たな基準値が設定されるようである。
NHK「食品の放射線基準取りまとめ」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110322/k10014825811000.html）。22日14時27分＜以下引用＞
＜ほうれんそうや原乳などの食品から基準値を超える放射性物質が相次いで検出されたことを受け、２２日、緊急の会合を開いた、内閣府の食品安全委員会は、今後１週間をめどに、食品を通じた放射線による健康被害について基準を早急に取りまとめることになりました。食品衛生法では、チェルノブイリ原発の事故をきっかけに、輸入食品について放射性物質の基準値が定められましたが、国内で生産された食品については明確な基準値がなく、厚生労働省は、政府の原子力安全委員会が定めた食品に関する指標を暫定的に基準値として運用しています。２２日に緊急に開かれた会合では、内閣府の末松副大臣が「今は国の非常事態なので、専門家を集め、緊急に一定の結論を出してもらいたい」と呼びかけ、委員からは「どのくらいの規模でサンプリングをするのか」や「データを一元的に集めてほしい」などの意見が出されました。食品安全委員会では今後、放射線の影響に詳しい専門家を呼んで検討を重ね、１週間後をめどに、食品を通じた放射線による健康被害について基準を取りまとめることにしています。食品安全委員会の小泉直子委員長は「限られた時間だが、最大限努力して、基準をまとめて提供したい」と話しています。＞
NHK「１１品目の野菜に放射性物質」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110323/k10014841561000.html）。23日9時6分＜以下引用＞
＜福島県や茨城県で生産されたブロッコリーやキャベツなど、新たに１１品目の野菜から国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたことが分かりました。中には基準値の１６０倍を超えているものもあり、厚生労働省はこれらの野菜を食べないよう呼びかけています。厚生労働省によりますと、新たに検出されたのは、いずれも、２１日、福島県と茨城県で採取されたあわせて１１品目の野菜です。このうち、▽福島県本宮市で生産された茎立菜（くきたちな）という葉物野菜からは国の暫定基準値の１６４倍に当たる８万２０００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。また、いずれも福島県の▽川俣町で生産された信夫冬菜（しのぶふゆな）という葉物野菜からは基準値の５６倍に当たる２万８０００ベクレル、▽西郷村の山東菜（さんとうな）からは基準値の４８倍に当たる２万４０００ベクレル、さらに、▽飯舘村産のブロッコリーからは基準値の２７．８倍に当たる１万３９００ベクレルのそれぞれ放射性セシウムが検出されました。このほか、福島県産のきゃべつ、小松菜、かぶ、ちじれ菜、アブラナ、紅菜苔（こうさいたい）、そして、茨城県産のパセリからも基準値を超える放射性物質が検出されています。また、原乳も新たに▽茨城県の水戸市と河内町で２１日までに採取されたサンプルからも基準値を超える放射性物質が検出されました。このため、これらの野菜や原乳については、２３日にも政府から原子力災害対策特別措置法に基づく摂取制限や出荷制限が指示される見通しです。厚生労働省によりますと、検出濃度が最も高かった茎立菜は一日１００グラムを１０日間食べ続けると１年間に受ける自然の放射線量のほぼ２分の１に相当するということです。厚生労働省はいずれの品目も直ちに健康に影響を与える数値ではないとしていますが、これらの野菜を食べないよう呼びかけています。＞
NHK「福島産の一部野菜 摂取を制限」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110323/t10014843001000.html）。23日10時分＜以下引用＞
＜菅総理大臣は、農産物から国の基準値を超える放射性物質が相次いで検出されたことを受けて、福島県内で生産されたほうれんそうやキャベツなどの葉物野菜とブロッコリーやカリフラワーなどについては、当分の間食べないよう指示しました。また、こうした野菜に加えて、福島県内で生産されたかぶ、それに茨城県内で生産された原乳とパセリについては、当分の間出荷を控えるよう指示しました。福島県や茨城県で生産されたキャベツやブロッコリーの野菜などからは、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたことが分かり、中には基準値の１６０倍を超えているものもありました。これを受けて、菅総理大臣は、２３日、福島県内で生産されたほうれんそう、キャベツ、小松菜などの葉物野菜やブロッコリーやカリフラワーなどについては、当分の間、食べないよう原子力災害対策特別措置法に基づいて指示しました。また、こうした野菜に加えて、福島県内で生産されたかぶ、それに茨城県内で生産された原乳とパセリについては、当分の間、出荷を控えるよう指示しました。国の基準値を超える放射性物質が検出された農産物を巡っては、２１日、菅総理大臣は、福島県、茨城県、栃木県、群馬県の各県で生産されたほうれんそうと、かきな、それに福島県内で採取された原乳について、当分の間、出荷を控えるよう出荷制限を指示しています。＞
放射線医学研究所の基礎知識（http://www.nirs.go.jp/information/info.php?i7）（http://www.nirs.go.jp/information/info.php?i6）（http://www.nirs.go.jp/information/info.php?i4）（http://www.nirs.go.jp/information/info.php?i3）が追加されており、普及したい。初歩的なQ&A（http://www.nirs.go.jp/rd/faq/radiology.shtml）も役に立つ。医療現場で核医学検査（http://www.nirs.go.jp/usr/medical-imaging/ja/qa/index.htm）等に携わっている方は、一般の方々とのかなりのギャップを感じるであろう。とにかく、広範囲の長期にわたるモニタリングと情報公開が不可欠であるが、数値の適切な評価が重要である。基準値を引き上げるだけでは解決しないのはいうまでもない。また、以下の報道が事実であれば、政府に対する不信感に繋がりかねないように感じる。
朝日新聞「国、住民の被曝予測公表せず 研究者らが批判」（http://www.asahi.com/national/update/0321/OSK201103210061.html）。21日23時45分＜以下引用＞
＜住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲の予測を国が公表していないため、研究者らから批判が出ている。文部科学省が委託した機関が１時間ごとに計算し原子力安全委員会に報告しているが、国は「データが粗く、十分な予測でないため」と説明している。予測システムはＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）と呼ばれる。原子力安全技術センター（東京）が、原発の位置、放射性物質の種類や量、放出される高さ、地形などを元に、最新の風向きや風速のデータを加えて計算。日本全域を２５０メートル四方に区切り、それぞれの場所にすむ人が吸入などで被曝する量を予測する。同センターによると、１１日の地震発生約２時間後から、東京電力・福島第一原発について計算を始めた。放射性のヨウ素や希ガスについて、放出量の見積もりを何段階かに変化させて計算。１時間ごとに２時間後までの被曝予測データを、原子力安全委員会に報告しているという。原子力安全委員会事務局は「放射性物質の種類や量、放出時間などの推定が粗いので、避難などの判断材料としては使っていない。その状況なので軽々しく公表できない」と説明している。一方、長瀧重信・長崎大名誉教授（被曝医療）は「条件がそろわないと予測できないというのはおかしい。国は持っているデータをすべて公開することが大事だ。根拠をもとに住民と相談して、対応を決めるのが原則ではないか」と話している。福島第一原発から出た放射性物質の拡散予測について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は「あくまで推定で、実際とは異なるかもしれない」と注釈つきで公表。米国はこれらを参考に原発から半径８０キロメートル以内にいる米国人に避難を勧告した。また、フランスやオーストリアの研究所なども拡散する様子の動画をホームページなどで公開している。（木村俊介）＞
文部科学省の環境防災Nネット（http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/index0301.html）では、SPEEDIがPRされているではないか。本来、原発事故の際に役立てるものではないか。
「SPEEDIの役割・特徴」（http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/030104.html）。＜以下一部引用＞
＜SPEEDIには、２つの役割があります。
一つは、「原子力緊急時において、国や関係道府県が防護対策の検討を進める際に、放射性物質による環境への影響予測情報を提供」することです。予測情報には、風速場、大気中の放射性物質の濃度、外部被ばくによる実効線量、吸入による甲状腺等価線量などがあります。もう一つは、「全国の原子力施設周辺の環境放射線監視と異常時の通報」です。
SPEEDIでは、全国の関係道府県が測定・監視している原子力施設周辺の環境放射線データを、常時オンラインで、10分毎に収集しており、これらの環境放射線データが高い値を示した場合、自動的に原子力防災関係者（文部科学省、経済産業省、原子力安全技術センター）の携帯電話に通報されます。＞
朝日新聞「【Ｑ＆Ａ】農作物から放射能、食べても平気？」（http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103200071.html）（https://aspara.asahi.com/column/eqmd/entry/EaKwqkpc5j）。
「放射線による内部被ばくについて：津田敏秀・岡山大教授」（http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=1310）。
昨日、厚労省から「福島県における水道水中の放射性物質の検出について（3月22日）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015uci.html）、「福島第一原子力発電所付近の海水に含まれる放射性物質の濃度上昇への対応について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015q6y.html）が出ている。茨城県及び千葉県沿岸の水産物についてのモニタリング検査が強化されるらしい。食品に関しては、一昨日、出荷制限（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015p8a-img/2r98520000015p9r.pdf）されているが、新たな基準値が設定されるようである。
NHK「食品の放射線基準取りまとめ」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110322/k10014825811000.html）。22日14時27分＜以下引用＞
＜ほうれんそうや原乳などの食品から基準値を超える放射性物質が相次いで検出されたことを受け、２２日、緊急の会合を開いた、内閣府の食品安全委員会は、今後１週間をめどに、食品を通じた放射線による健康被害について基準を早急に取りまとめることになりました。食品衛生法では、チェルノブイリ原発の事故をきっかけに、輸入食品について放射性物質の基準値が定められましたが、国内で生産された食品については明確な基準値がなく、厚生労働省は、政府の原子力安全委員会が定めた食品に関する指標を暫定的に基準値として運用しています。２２日に緊急に開かれた会合では、内閣府の末松副大臣が「今は国の非常事態なので、専門家を集め、緊急に一定の結論を出してもらいたい」と呼びかけ、委員からは「どのくらいの規模でサンプリングをするのか」や「データを一元的に集めてほしい」などの意見が出されました。食品安全委員会では今後、放射線の影響に詳しい専門家を呼んで検討を重ね、１週間後をめどに、食品を通じた放射線による健康被害について基準を取りまとめることにしています。食品安全委員会の小泉直子委員長は「限られた時間だが、最大限努力して、基準をまとめて提供したい」と話しています。＞
NHK「１１品目の野菜に放射性物質」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110323/k10014841561000.html）。23日9時6分＜以下引用＞
＜福島県や茨城県で生産されたブロッコリーやキャベツなど、新たに１１品目の野菜から国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたことが分かりました。中には基準値の１６０倍を超えているものもあり、厚生労働省はこれらの野菜を食べないよう呼びかけています。厚生労働省によりますと、新たに検出されたのは、いずれも、２１日、福島県と茨城県で採取されたあわせて１１品目の野菜です。このうち、▽福島県本宮市で生産された茎立菜（くきたちな）という葉物野菜からは国の暫定基準値の１６４倍に当たる８万２０００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。また、いずれも福島県の▽川俣町で生産された信夫冬菜（しのぶふゆな）という葉物野菜からは基準値の５６倍に当たる２万８０００ベクレル、▽西郷村の山東菜（さんとうな）からは基準値の４８倍に当たる２万４０００ベクレル、さらに、▽飯舘村産のブロッコリーからは基準値の２７．８倍に当たる１万３９００ベクレルのそれぞれ放射性セシウムが検出されました。このほか、福島県産のきゃべつ、小松菜、かぶ、ちじれ菜、アブラナ、紅菜苔（こうさいたい）、そして、茨城県産のパセリからも基準値を超える放射性物質が検出されています。また、原乳も新たに▽茨城県の水戸市と河内町で２１日までに採取されたサンプルからも基準値を超える放射性物質が検出されました。このため、これらの野菜や原乳については、２３日にも政府から原子力災害対策特別措置法に基づく摂取制限や出荷制限が指示される見通しです。厚生労働省によりますと、検出濃度が最も高かった茎立菜は一日１００グラムを１０日間食べ続けると１年間に受ける自然の放射線量のほぼ２分の１に相当するということです。厚生労働省はいずれの品目も直ちに健康に影響を与える数値ではないとしていますが、これらの野菜を食べないよう呼びかけています。＞
NHK「福島産の一部野菜 摂取を制限」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110323/t10014843001000.html）。23日10時分＜以下引用＞
＜菅総理大臣は、農産物から国の基準値を超える放射性物質が相次いで検出されたことを受けて、福島県内で生産されたほうれんそうやキャベツなどの葉物野菜とブロッコリーやカリフラワーなどについては、当分の間食べないよう指示しました。また、こうした野菜に加えて、福島県内で生産されたかぶ、それに茨城県内で生産された原乳とパセリについては、当分の間出荷を控えるよう指示しました。福島県や茨城県で生産されたキャベツやブロッコリーの野菜などからは、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたことが分かり、中には基準値の１６０倍を超えているものもありました。これを受けて、菅総理大臣は、２３日、福島県内で生産されたほうれんそう、キャベツ、小松菜などの葉物野菜やブロッコリーやカリフラワーなどについては、当分の間、食べないよう原子力災害対策特別措置法に基づいて指示しました。また、こうした野菜に加えて、福島県内で生産されたかぶ、それに茨城県内で生産された原乳とパセリについては、当分の間、出荷を控えるよう指示しました。国の基準値を超える放射性物質が検出された農産物を巡っては、２１日、菅総理大臣は、福島県、茨城県、栃木県、群馬県の各県で生産されたほうれんそうと、かきな、それに福島県内で採取された原乳について、当分の間、出荷を控えるよう出荷制限を指示しています。＞
放射線医学研究所の基礎知識（http://www.nirs.go.jp/information/info.php?i7）（http://www.nirs.go.jp/information/info.php?i6）（http://www.nirs.go.jp/information/info.php?i4）（http://www.nirs.go.jp/information/info.php?i3）が追加されており、普及したい。初歩的なQ&A（http://www.nirs.go.jp/rd/faq/radiology.shtml）も役に立つ。医療現場で核医学検査（http://www.nirs.go.jp/usr/medical-imaging/ja/qa/index.htm）等に携わっている方は、一般の方々とのかなりのギャップを感じるであろう。とにかく、広範囲の長期にわたるモニタリングと情報公開が不可欠であるが、数値の適切な評価が重要である。基準値を引き上げるだけでは解決しないのはいうまでもない。また、以下の報道が事実であれば、政府に対する不信感に繋がりかねないように感じる。
朝日新聞「国、住民の被曝予測公表せず 研究者らが批判」（http://www.asahi.com/national/update/0321/OSK201103210061.html）。21日23時45分＜以下引用＞
＜住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲の予測を国が公表していないため、研究者らから批判が出ている。文部科学省が委託した機関が１時間ごとに計算し原子力安全委員会に報告しているが、国は「データが粗く、十分な予測でないため」と説明している。予測システムはＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）と呼ばれる。原子力安全技術センター（東京）が、原発の位置、放射性物質の種類や量、放出される高さ、地形などを元に、最新の風向きや風速のデータを加えて計算。日本全域を２５０メートル四方に区切り、それぞれの場所にすむ人が吸入などで被曝する量を予測する。同センターによると、１１日の地震発生約２時間後から、東京電力・福島第一原発について計算を始めた。放射性のヨウ素や希ガスについて、放出量の見積もりを何段階かに変化させて計算。１時間ごとに２時間後までの被曝予測データを、原子力安全委員会に報告しているという。原子力安全委員会事務局は「放射性物質の種類や量、放出時間などの推定が粗いので、避難などの判断材料としては使っていない。その状況なので軽々しく公表できない」と説明している。一方、長瀧重信・長崎大名誉教授（被曝医療）は「条件がそろわないと予測できないというのはおかしい。国は持っているデータをすべて公開することが大事だ。根拠をもとに住民と相談して、対応を決めるのが原則ではないか」と話している。福島第一原発から出た放射性物質の拡散予測について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は「あくまで推定で、実際とは異なるかもしれない」と注釈つきで公表。米国はこれらを参考に原発から半径８０キロメートル以内にいる米国人に避難を勧告した。また、フランスやオーストリアの研究所なども拡散する様子の動画をホームページなどで公開している。（木村俊介）＞
文部科学省の環境防災Nネット（http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/index0301.html）では、SPEEDIがPRされているではないか。本来、原発事故の際に役立てるものではないか。
「SPEEDIの役割・特徴」（http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/030104.html）。＜以下一部引用＞
＜SPEEDIには、２つの役割があります。
一つは、「原子力緊急時において、国や関係道府県が防護対策の検討を進める際に、放射性物質による環境への影響予測情報を提供」することです。予測情報には、風速場、大気中の放射性物質の濃度、外部被ばくによる実効線量、吸入による甲状腺等価線量などがあります。もう一つは、「全国の原子力施設周辺の環境放射線監視と異常時の通報」です。
SPEEDIでは、全国の関係道府県が測定・監視している原子力施設周辺の環境放射線データを、常時オンラインで、10分毎に収集しており、これらの環境放射線データが高い値を示した場合、自動的に原子力防災関係者（文部科学省、経済産業省、原子力安全技術センター）の携帯電話に通報されます。＞
朝日新聞「【Ｑ＆Ａ】農作物から放射能、食べても平気？」（http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103200071.html）（https://aspara.asahi.com/column/eqmd/entry/EaKwqkpc5j）。
官邸HP（http://www.kantei.go.jp/saigai/）で「放射線モニタリングデータ」（http://www.kantei.go.jp/saigai/monitoring/index.html）、文部科学省HP（http://www.mext.go.jp/）で「全国の放射線モニタリング状況」、「都道府県別環境放射能水準調査結果」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm）、「上水（蛇口水）、定時降下物のモニタリング」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303956.htm）、「福島第1発電所及び第2発電所周辺の空間線量率の測定結果」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303726.htm）、厚労省HP（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j15.html）で「食品中の放射能検査結果」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ofy.html）が公表されている。情報公開が徹底してきた印象を受ける。データをみる限りはパニックになる必要はなさそうである。
NHK「政府 ヨウ素剤は服用しないで」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110322/t10014818181000.html）。22日4時15分＜以下引用＞
＜福島第一原子力発電所の事故で、周辺の一部の自治体は、放射性物質による甲状腺がんを予防する「安定ヨウ素剤」を住民に配布しましたが、国の対策本部は２１日、現時点で、副作用を上回る効果はないとして、個人の判断で服用しないよう指示しました。安定ヨウ素剤は、放射性物質の１つ、放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積してがんを引き起こすのを防ぐ薬剤で、福島第一原発の事故のあと、いわき市など周辺の一部の自治体が住民に配布しました。これについて、国の原子力災害対策現地本部は、すでに住民が避難した福島第一原発から半径２０キロ圏以外の地域では、現時点で副作用を上回る効果はないとして、個人の判断で服用しないよう指示しました。安定ヨウ素剤が必要となるほどの放射線量が検出されていないうえ、服用によって頭痛や腹痛、下痢のほか、アレルギーなど副作用が生じるおそれがあるということです。原子力安全・保安院では、原発周辺の自治体に対し、「国の指示があるまでは、個人の判断で住民が服用することがないよう徹底してほしい」と話しています。＞
元外交官・防衛大教授（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB）のツイッター（http://twitter.com/magosaki_ukeru）。＜以下引用＞
＜米軍ここまで警戒か！１９日３時４９分星条旗新聞：米軍はポタシウム・イオダインを本州基地における放射線障害に対する予防として配布を開始した（注：PIは原子力発電所事故に甲状腺を守る薬１９８２年米国FDAで承認）。現段階では公衆衛生に害を与える状況でない旨説明。決定はあくまで予防措置。本薬の要望は在日海軍司令官からあったもの。それを本州全米軍基地に拡大。略称KI（PIではなかった）は福島原発から放出される放射線ヨードが甲状腺に入るのを阻害する。KIはヨードをあまりにも多く保有し、２４時間は新たなヨードが体内に入るのを阻止＞
緊急被ばく医療研修HP（http://www.remnet.jp/index.html）の「安定ヨウ素剤 取扱いマニュアル」（http://www.remnet.jp/lecture/b03_03/index.html）はみておきたい。また、日本産婦人科学会「福島原子力発電所（福島原発）事故のために被曝された、あるいはそのおそれがある妊娠中あるいは授乳中の女性のためのQ&A」（http://www.jsog.or.jp/news/pdf/Q&A_20110315.pdf）、「福島原子力発電所（福島原発）事故における放射線被曝時の妊娠婦人・授乳婦人へのヨウ化カリウム投与（甲状腺がん発症予防）について」（http://www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110315.pdf）もみておきたい。周辺住民（特に小さな子ども）に対する「安定ヨウ素剤の予防服用」（http://www.remnet.jp/lecture/b03_03/1-3.html）の行方が注目される。但し、産婦人科学会資料（http://www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110315.pdf）では、「被曝線量が計50,000マイクロシーベルト以上の場合、50mgヨウ化カリウム錠2錠（計100mg）を1回服用」「引き続き50,000 マイクロシーベルト（例えば、1時間当たり2,000マイクロシーベルトの線量を25 時間受け続ける）以上の被曝を受けている場合には、1日1回計100mg のヨウ化カリウムを服用」「100mg のヨウ化カリウムが有する放射能活性を有したヨウ素取り込み防止効果持続時間は24時間」とされており、過剰に反応する必要はないように感じる。
NHK「福島・川俣町 原乳半数で基準超え」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110322/k10014818231000.html）。22日4時47分＜以下引用＞
＜福島県内で、出荷前の牛乳＝原乳から国の基準値を超える放射性物質が検出された問題で、福島県が、最初に放射性物質が検出された川俣町で調べたところ、調査した農場の半数で基準値を超えていたことが分かりました。福島県は、直ちに健康に影響を与える数値ではないとしています。福島県内では、川俣町で採取された原乳から食品衛生法の暫定基準値の３倍から５倍の放射性物質、ヨウ素１３１が検出されました。その後、いわき市・国見町・新地町・飯舘村でも原乳から基準値を超える放射性物質が検出され、福島県は、県内の酪農家に対し、原乳の出荷自粛を要請しています。このうち川俣町について、福島県は、２０日の調査結果を公表し、調査した農場の半数に当たる６つの農場で、基準値を超えたと発表しました。この中には、基準値の１７倍を超える５３００ベクレルのヨウ素１３１が検出された農場もあったということです。福島県は「検出された値は直ちに健康に影響を与えるものではなく、冷静に対応してほしい」と話しています。＞
NHK「海水からも放射性物質を確認」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110322/k10014818011000.html）。22日3時29分＜以下引用＞
＜東京電力が、福島第一原子力発電所近くの海水を調べた結果、国の基準を上回る放射性ヨウ素や放射性セシウムなどが含まれていることが分かりました。東京電力は、福島県などに報告するとともに、放射性物質が広がっていないか、範囲を広げて調査することにしています。東京電力は、２１日午後２時半に、福島第一原発で施設からの水を流し出す「放水口」の南１００メートルの地点で、海水に含まれる放射性物質を調査しました。その結果、▽放射性ヨウ素１３１が法律で決められた基準値の１２６．７倍の濃度で検出されたほか、▽放射性セシウム１３４が２４．８倍、▽放射性セシウム１３７が１６．５倍の濃度で検出されました。また、▽国の基準値を下回る放射性コバルト５８が検出されました。基準値は、国民が飲む平均的な量を１年間毎日飲み続けると、一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる１ミリシーベルトに相当する濃度を示しているということです。東京電力は、「１か所だけでの調査で海域全体や魚介類への影響はまだ評価できない」として福島県などに報告するとともに、放射性物質が広がっていないか、今後範囲を広げて調査することにしています。＞
日経「放射性ヨウ素100ベクレル超の水、乳児に不使用を 厚労省通知」（http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E3E2E09F8DE0E3E2E1E0E2E3E39180EAE2E2E2）。21日19時12分＜以下引用＞
＜厚生労働省は21日、放射性ヨウ素が１キログラム当たり100ベクレルを超えた水道水について、乳児用粉ミルクを溶くために使わないように都道府県に通知した。同100ベクレルを超えた牛乳も乳児に飲ませないよう求めた。食品衛生法に基づく放射線ヨウ素の暫定規制値は飲料水や牛乳の場合、同300ベクレルだが、同省によると、乳児は吸収しやすいとのデータがあるという。＞
時事通信「アドバイザー、放射線で講演＝「将来見えない」参加者から不満も－福島」（http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032100490）。21日23時51分＜以下引用＞
＜福島県から「放射線健康リスク管理アドバイザー」に任命された長崎大大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長と同科の高村昇教授は２１日、福島市で放射線の健康リスクに関する講演会を実施した。いわき市などでも開催しており、今後も県内各地で情報提供に取り組む。講演会には県民約５００人が参加。山下科長はチェルノブイリ原発事故などと比較しながら、「健康リスクは考えられない」と断言。政府の情報公開が足りないことを指摘した上で、「見えないものに対する不安があるだろうが、状況は少しずつ改善している」と強調した。質疑応答では、募らせた不安をぶつける人も。南相馬市から避難した女性は「将来が見えない。いつ戻れるのか」と訴えた。山下科長は「環境モニタリングの結果を待つしかない。絆をつくってやっていこう」と呼び掛けた。＞
産経新聞「汚染は数十年続く 避難範囲広がる恐れも指摘 仏原子力当局」（http://sankei.jp.msn.com/world/news/110322/erp11032200260001-n1.htm）。21日0時25分＜以下引用＞
＜フランスの公的機関、原子力安全局（ＡＳＮ）のラコスト局長は２１日の記者会見で、福島第１原発の事故で放出された放射性物質による汚染は、今後数十年続く可能性があると表明した。また汚染が避難指示区域である原発から２０キロの範囲を超えて広がる恐れも指摘した。同局長は「放射性物質の放出は既に深刻であり、なお続いている。日本にとり（汚染との闘いは）何十年も続くことになるだろう」と指摘した。特に土壌への残留放射性物質の問題が深刻だとした上で「日本政府はまだ放射性物質の汚染地域の地図を示していないが、原発から２０キロの範囲を超えて広がることもあり得ないことではない」と述べた。また別の担当者は「気象条件を考慮に入れると、汚染地域が原発から１００キロ圏に広がることもあり得る」と述べた。（共同）＞
共同「ＩＡＥＡ、原発から２０キロで通常時の１６００倍放射線を測定「状況見守る」」（http://sankei.jp.msn.com/world/news/110322/erp11032211010009-n1.htm）。22日10時59分＜以下引用＞
＜国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日、ＩＡＥＡの放射線測定チームが福島第１原発の周辺地域の土壌と大気から測定した放射線量を発表、原発から約２０キロ離れた福島県浪江町付近で通常の約１６００倍に相当する毎時１６１マイクロシーベルトの放射線量を測定したと明らかにした。文部科学省の調査では浪江町で１５日、３３０マイクロシーベルトが測定されている。ＩＡＥＡは「高い数値が測定された。状況を見守っていきたい」としている。ＩＡＥＡのチームは２０日、原発から１６～５８キロ離れた１０以上の地点で土壌と大気の双方を測定。測定値には土壌と大気双方のデータを盛り込んだとしている。ＩＡＥＡによると、原発の５０～７０キロ圏の土壌からも通常より高い放射線量が測定されたという。ＩＡＥＡは０・１マイクロシーベルトを通常値としている。（共同）＞
NHK「水道水 指標上回る放射性物質」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110322/t10014836691000.html）。22日20時54分＜以下引用＞
＜福島県内の５つの市と町で、２１日までに採取した水道水から、乳児が飲む場合の国の指標を上回る放射性物質が検出されました。厚生労働省は「乳児が飲んでも直ちに健康への影響はない」としたうえで、念のため、乳児の飲み水や粉ミルクを溶かす水として利用しないよう呼びかけています。厚生労働省によりますと、福島県内の７７か所で水道水を採取して放射性物質の量を調べた結果、新たに５つの市と町で、乳児の指標値に当たる１キログラム当たり１００ベクレルを上回る「放射性ヨウ素１３１」が検出されたということです。このうち、２１日は、▽伊達市の伊達市月舘簡易水道で１キログラム当たり１２０ベクレル、▽郡山市の郡山市上水道で１５０ベクレル、▽南相馬市の南相馬市水道で２２０ベクレル、▽川俣町の川俣町水道で１３０ベクレルが検出されました。また、今月１９日には、▽田村市の田村市水道で採取した水道水からも１６１ベクレルが検出されました。厚生労働省は「乳児が飲んでもいずれも直ちに健康に影響を及ぼす値ではない」としていますが、念のため、乳児の飲み水や粉ミルクを溶かす水として利用しないよう呼びかけています。このほか、福島県では、▽飯舘村の飯舘簡易水道で、２０日に続いて２１日も、採取された水から、乳児以外の指標である１キログラム当たり３００ベクレルを超える「放射性ヨウ素１３１」が検出されたことから、厚生労働省は引き続き、この水道を利用する住民に飲み水として利用するのを控えるよう呼びかけています。＞
広域での大気、飲用水（水道、井戸水）、農水産物の継続的なモニタリングが不可欠である。現場に行かれた方から、こんなネット記事が出ているように、パニックになる必要はない。しかし、情報公開の徹底は必要である。
「強運により、原発事故の凶悪事（強度の放射能汚染）から日本国民全体が、逃れることができました。 ２０１１．３．２０」（http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1487）。
朝日新聞「国、住民の被曝予測公表せず 研究者らが批判」（http://www.asahi.com/national/update/0321/OSK201103210061.html）。21日23時45分＜以下引用＞
＜住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲の予測を国が公表していないため、研究者らから批判が出ている。文部科学省が委託した機関が１時間ごとに計算し原子力安全委員会に報告しているが、国は「データが粗く、十分な予測でないため」と説明している。予測システムはＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）と呼ばれる。原子力安全技術センター（東京）が、原発の位置、放射性物質の種類や量、放出される高さ、地形などを元に、最新の風向きや風速のデータを加えて計算。日本全域を２５０メートル四方に区切り、それぞれの場所にすむ人が吸入などで被曝する量を予測する。同センターによると、１１日の地震発生約２時間後から、東京電力・福島第一原発について計算を始めた。放射性のヨウ素や希ガスについて、放出量の見積もりを何段階かに変化させて計算。１時間ごとに２時間後までの被曝予測データを、原子力安全委員会に報告しているという。原子力安全委員会事務局は「放射性物質の種類や量、放出時間などの推定が粗いので、避難などの判断材料としては使っていない。その状況なので軽々しく公表できない」と説明している。一方、長瀧重信・長崎大名誉教授（被曝医療）は「条件がそろわないと予測できないというのはおかしい。国は持っているデータをすべて公開することが大事だ。根拠をもとに住民と相談して、対応を決めるのが原則ではないか」と話している。福島第一原発から出た放射性物質の拡散予測について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は「あくまで推定で、実際とは異なるかもしれない」と注釈つきで公表。米国はこれらを参考に原発から半径８０キロメートル以内にいる米国人に避難を勧告した。また、フランスやオーストリアの研究所なども拡散する様子の動画をホームページなどで公開している。（木村俊介）.＞
NHK「政府 ヨウ素剤は服用しないで」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110322/t10014818181000.html）。22日4時15分＜以下引用＞
＜福島第一原子力発電所の事故で、周辺の一部の自治体は、放射性物質による甲状腺がんを予防する「安定ヨウ素剤」を住民に配布しましたが、国の対策本部は２１日、現時点で、副作用を上回る効果はないとして、個人の判断で服用しないよう指示しました。安定ヨウ素剤は、放射性物質の１つ、放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積してがんを引き起こすのを防ぐ薬剤で、福島第一原発の事故のあと、いわき市など周辺の一部の自治体が住民に配布しました。これについて、国の原子力災害対策現地本部は、すでに住民が避難した福島第一原発から半径２０キロ圏以外の地域では、現時点で副作用を上回る効果はないとして、個人の判断で服用しないよう指示しました。安定ヨウ素剤が必要となるほどの放射線量が検出されていないうえ、服用によって頭痛や腹痛、下痢のほか、アレルギーなど副作用が生じるおそれがあるということです。原子力安全・保安院では、原発周辺の自治体に対し、「国の指示があるまでは、個人の判断で住民が服用することがないよう徹底してほしい」と話しています。＞
元外交官・防衛大教授（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB）のツイッター（http://twitter.com/magosaki_ukeru）。＜以下引用＞
＜米軍ここまで警戒か！１９日３時４９分星条旗新聞：米軍はポタシウム・イオダインを本州基地における放射線障害に対する予防として配布を開始した（注：PIは原子力発電所事故に甲状腺を守る薬１９８２年米国FDAで承認）。現段階では公衆衛生に害を与える状況でない旨説明。決定はあくまで予防措置。本薬の要望は在日海軍司令官からあったもの。それを本州全米軍基地に拡大。略称KI（PIではなかった）は福島原発から放出される放射線ヨードが甲状腺に入るのを阻害する。KIはヨードをあまりにも多く保有し、２４時間は新たなヨードが体内に入るのを阻止＞
緊急被ばく医療研修HP（http://www.remnet.jp/index.html）の「安定ヨウ素剤 取扱いマニュアル」（http://www.remnet.jp/lecture/b03_03/index.html）はみておきたい。また、日本産婦人科学会「福島原子力発電所（福島原発）事故のために被曝された、あるいはそのおそれがある妊娠中あるいは授乳中の女性のためのQ&A」（http://www.jsog.or.jp/news/pdf/Q&A_20110315.pdf）、「福島原子力発電所（福島原発）事故における放射線被曝時の妊娠婦人・授乳婦人へのヨウ化カリウム投与（甲状腺がん発症予防）について」（http://www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110315.pdf）もみておきたい。周辺住民（特に小さな子ども）に対する「安定ヨウ素剤の予防服用」（http://www.remnet.jp/lecture/b03_03/1-3.html）の行方が注目される。但し、産婦人科学会資料（http://www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110315.pdf）では、「被曝線量が計50,000マイクロシーベルト以上の場合、50mgヨウ化カリウム錠2錠（計100mg）を1回服用」「引き続き50,000 マイクロシーベルト（例えば、1時間当たり2,000マイクロシーベルトの線量を25 時間受け続ける）以上の被曝を受けている場合には、1日1回計100mg のヨウ化カリウムを服用」「100mg のヨウ化カリウムが有する放射能活性を有したヨウ素取り込み防止効果持続時間は24時間」とされており、過剰に反応する必要はないように感じる。
NHK「福島・川俣町 原乳半数で基準超え」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110322/k10014818231000.html）。22日4時47分＜以下引用＞
＜福島県内で、出荷前の牛乳＝原乳から国の基準値を超える放射性物質が検出された問題で、福島県が、最初に放射性物質が検出された川俣町で調べたところ、調査した農場の半数で基準値を超えていたことが分かりました。福島県は、直ちに健康に影響を与える数値ではないとしています。福島県内では、川俣町で採取された原乳から食品衛生法の暫定基準値の３倍から５倍の放射性物質、ヨウ素１３１が検出されました。その後、いわき市・国見町・新地町・飯舘村でも原乳から基準値を超える放射性物質が検出され、福島県は、県内の酪農家に対し、原乳の出荷自粛を要請しています。このうち川俣町について、福島県は、２０日の調査結果を公表し、調査した農場の半数に当たる６つの農場で、基準値を超えたと発表しました。この中には、基準値の１７倍を超える５３００ベクレルのヨウ素１３１が検出された農場もあったということです。福島県は「検出された値は直ちに健康に影響を与えるものではなく、冷静に対応してほしい」と話しています。＞
NHK「海水からも放射性物質を確認」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110322/k10014818011000.html）。22日3時29分＜以下引用＞
＜東京電力が、福島第一原子力発電所近くの海水を調べた結果、国の基準を上回る放射性ヨウ素や放射性セシウムなどが含まれていることが分かりました。東京電力は、福島県などに報告するとともに、放射性物質が広がっていないか、範囲を広げて調査することにしています。東京電力は、２１日午後２時半に、福島第一原発で施設からの水を流し出す「放水口」の南１００メートルの地点で、海水に含まれる放射性物質を調査しました。その結果、▽放射性ヨウ素１３１が法律で決められた基準値の１２６．７倍の濃度で検出されたほか、▽放射性セシウム１３４が２４．８倍、▽放射性セシウム１３７が１６．５倍の濃度で検出されました。また、▽国の基準値を下回る放射性コバルト５８が検出されました。基準値は、国民が飲む平均的な量を１年間毎日飲み続けると、一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる１ミリシーベルトに相当する濃度を示しているということです。東京電力は、「１か所だけでの調査で海域全体や魚介類への影響はまだ評価できない」として福島県などに報告するとともに、放射性物質が広がっていないか、今後範囲を広げて調査することにしています。＞
日経「放射性ヨウ素100ベクレル超の水、乳児に不使用を 厚労省通知」（http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E3E2E09F8DE0E3E2E1E0E2E3E39180EAE2E2E2）。21日19時12分＜以下引用＞
＜厚生労働省は21日、放射性ヨウ素が１キログラム当たり100ベクレルを超えた水道水について、乳児用粉ミルクを溶くために使わないように都道府県に通知した。同100ベクレルを超えた牛乳も乳児に飲ませないよう求めた。食品衛生法に基づく放射線ヨウ素の暫定規制値は飲料水や牛乳の場合、同300ベクレルだが、同省によると、乳児は吸収しやすいとのデータがあるという。＞
時事通信「アドバイザー、放射線で講演＝「将来見えない」参加者から不満も－福島」（http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032100490）。21日23時51分＜以下引用＞
＜福島県から「放射線健康リスク管理アドバイザー」に任命された長崎大大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長と同科の高村昇教授は２１日、福島市で放射線の健康リスクに関する講演会を実施した。いわき市などでも開催しており、今後も県内各地で情報提供に取り組む。講演会には県民約５００人が参加。山下科長はチェルノブイリ原発事故などと比較しながら、「健康リスクは考えられない」と断言。政府の情報公開が足りないことを指摘した上で、「見えないものに対する不安があるだろうが、状況は少しずつ改善している」と強調した。質疑応答では、募らせた不安をぶつける人も。南相馬市から避難した女性は「将来が見えない。いつ戻れるのか」と訴えた。山下科長は「環境モニタリングの結果を待つしかない。絆をつくってやっていこう」と呼び掛けた。＞
産経新聞「汚染は数十年続く 避難範囲広がる恐れも指摘 仏原子力当局」（http://sankei.jp.msn.com/world/news/110322/erp11032200260001-n1.htm）。21日0時25分＜以下引用＞
＜フランスの公的機関、原子力安全局（ＡＳＮ）のラコスト局長は２１日の記者会見で、福島第１原発の事故で放出された放射性物質による汚染は、今後数十年続く可能性があると表明した。また汚染が避難指示区域である原発から２０キロの範囲を超えて広がる恐れも指摘した。同局長は「放射性物質の放出は既に深刻であり、なお続いている。日本にとり（汚染との闘いは）何十年も続くことになるだろう」と指摘した。特に土壌への残留放射性物質の問題が深刻だとした上で「日本政府はまだ放射性物質の汚染地域の地図を示していないが、原発から２０キロの範囲を超えて広がることもあり得ないことではない」と述べた。また別の担当者は「気象条件を考慮に入れると、汚染地域が原発から１００キロ圏に広がることもあり得る」と述べた。（共同）＞
共同「ＩＡＥＡ、原発から２０キロで通常時の１６００倍放射線を測定「状況見守る」」（http://sankei.jp.msn.com/world/news/110322/erp11032211010009-n1.htm）。22日10時59分＜以下引用＞
＜国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日、ＩＡＥＡの放射線測定チームが福島第１原発の周辺地域の土壌と大気から測定した放射線量を発表、原発から約２０キロ離れた福島県浪江町付近で通常の約１６００倍に相当する毎時１６１マイクロシーベルトの放射線量を測定したと明らかにした。文部科学省の調査では浪江町で１５日、３３０マイクロシーベルトが測定されている。ＩＡＥＡは「高い数値が測定された。状況を見守っていきたい」としている。ＩＡＥＡのチームは２０日、原発から１６～５８キロ離れた１０以上の地点で土壌と大気の双方を測定。測定値には土壌と大気双方のデータを盛り込んだとしている。ＩＡＥＡによると、原発の５０～７０キロ圏の土壌からも通常より高い放射線量が測定されたという。ＩＡＥＡは０・１マイクロシーベルトを通常値としている。（共同）＞
NHK「水道水 指標上回る放射性物質」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110322/t10014836691000.html）。22日20時54分＜以下引用＞
＜福島県内の５つの市と町で、２１日までに採取した水道水から、乳児が飲む場合の国の指標を上回る放射性物質が検出されました。厚生労働省は「乳児が飲んでも直ちに健康への影響はない」としたうえで、念のため、乳児の飲み水や粉ミルクを溶かす水として利用しないよう呼びかけています。厚生労働省によりますと、福島県内の７７か所で水道水を採取して放射性物質の量を調べた結果、新たに５つの市と町で、乳児の指標値に当たる１キログラム当たり１００ベクレルを上回る「放射性ヨウ素１３１」が検出されたということです。このうち、２１日は、▽伊達市の伊達市月舘簡易水道で１キログラム当たり１２０ベクレル、▽郡山市の郡山市上水道で１５０ベクレル、▽南相馬市の南相馬市水道で２２０ベクレル、▽川俣町の川俣町水道で１３０ベクレルが検出されました。また、今月１９日には、▽田村市の田村市水道で採取した水道水からも１６１ベクレルが検出されました。厚生労働省は「乳児が飲んでもいずれも直ちに健康に影響を及ぼす値ではない」としていますが、念のため、乳児の飲み水や粉ミルクを溶かす水として利用しないよう呼びかけています。このほか、福島県では、▽飯舘村の飯舘簡易水道で、２０日に続いて２１日も、採取された水から、乳児以外の指標である１キログラム当たり３００ベクレルを超える「放射性ヨウ素１３１」が検出されたことから、厚生労働省は引き続き、この水道を利用する住民に飲み水として利用するのを控えるよう呼びかけています。＞
広域での大気、飲用水（水道、井戸水）、農水産物の継続的なモニタリングが不可欠である。現場に行かれた方から、こんなネット記事が出ているように、パニックになる必要はない。しかし、情報公開の徹底は必要である。
「強運により、原発事故の凶悪事（強度の放射能汚染）から日本国民全体が、逃れることができました。 ２０１１．３．２０」（http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1487）。
朝日新聞「国、住民の被曝予測公表せず 研究者らが批判」（http://www.asahi.com/national/update/0321/OSK201103210061.html）。21日23時45分＜以下引用＞
＜住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲の予測を国が公表していないため、研究者らから批判が出ている。文部科学省が委託した機関が１時間ごとに計算し原子力安全委員会に報告しているが、国は「データが粗く、十分な予測でないため」と説明している。予測システムはＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）と呼ばれる。原子力安全技術センター（東京）が、原発の位置、放射性物質の種類や量、放出される高さ、地形などを元に、最新の風向きや風速のデータを加えて計算。日本全域を２５０メートル四方に区切り、それぞれの場所にすむ人が吸入などで被曝する量を予測する。同センターによると、１１日の地震発生約２時間後から、東京電力・福島第一原発について計算を始めた。放射性のヨウ素や希ガスについて、放出量の見積もりを何段階かに変化させて計算。１時間ごとに２時間後までの被曝予測データを、原子力安全委員会に報告しているという。原子力安全委員会事務局は「放射性物質の種類や量、放出時間などの推定が粗いので、避難などの判断材料としては使っていない。その状況なので軽々しく公表できない」と説明している。一方、長瀧重信・長崎大名誉教授（被曝医療）は「条件がそろわないと予測できないというのはおかしい。国は持っているデータをすべて公開することが大事だ。根拠をもとに住民と相談して、対応を決めるのが原則ではないか」と話している。福島第一原発から出た放射性物質の拡散予測について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は「あくまで推定で、実際とは異なるかもしれない」と注釈つきで公表。米国はこれらを参考に原発から半径８０キロメートル以内にいる米国人に避難を勧告した。また、フランスやオーストリアの研究所なども拡散する様子の動画をホームページなどで公開している。（木村俊介）.＞
毎日新聞社説「原発と放射能 リスク伝達に専門官を」（http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110321k0000m070113000c.html）。
厚労省HPで「島県産及び茨城県産食品から食品衛生法上の暫定規制値を超過した放射能が検出された件について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015iif.html）、「放射能汚染された食品の取り扱いについて」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html）が出ている。
NHK「水道水から放射性物質 検出」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110321/k10014804371000.html）。21日7時48分＜以下引用＞
＜福島県飯舘村で２０日、採取された水道水から国の基準となる指標の３倍を超える放射性物質が検出されました。厚生労働省は「一時的に飲んでも直ちに健康に影響はない」としていますが、念のため住民らに対して飲み水として利用するのを控えるよう呼びかけています。厚生労働省によりますと、飯舘村では２０日、採取された水道水から「放射性ヨウ素１３１」と呼ばれる放射性物質が９６５ベクレル検出されました。これは、国の指標である１キログラム当たり３００ベクレルの３．２倍に当たりますが、厚生労働省は「一時的に飲んでも直ちに健康に影響はなく、手洗いや入浴などの生活用水として利用するのは問題ない」としています。そのうえで、念のためこの水道水を利用する飯舘村のおよそ３７００人の住民らに対して飲み水として利用するのを控えるよう呼びかけています。＞
文部科学省HP（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/index.htm）の「都道府県別環境放射能水準調査結果」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm）、「モニタリングカーを用いた福島第1発電所及び第2発電所周辺の空間線量率の測定結果」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303726.htm）（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303732.htm）（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303747.htm）が出ているが、気になるのは、広域の食品と飲用水である。果たして、井戸水はどうなっているであろうか。「直ちに健康影響はない」のフレーズが強調されるだけではなく、各種測定結果の情報公開と今後の見通しが必要と感じる。ところで、今回の事故が長期にわたるのであれば、原発周辺住民の方々に、フィルムバッジ（http://www.sangyo-kagaku.co.jp/hibakusen/film_badge.htm）の着用は検討されているのであろうか。また、電離放射線健康診断（http://www.yhoken.jp/htm/denri.htm）のような検診も検討されているであろうか。少なくとも、事故原発で作業されている方々（消防、自衛隊、警察等）は、当然対応されていると思われる。政府が安全を強調しているが、カイワレの時のようなパフォーマンスはされるであろうか。とにかく、公表数字をみる限りは、関東圏ではパニックになるほどのことはなさそうである。
「原発 緊急情報（20） NHKの矛盾を役立てる」（http://takedanet.com/2011/03/20nhk_fe89.html）。
「原発 緊急情報（19） 食品の汚染と放射線物質の半減期」（http://takedanet.com/2011/03/19_5fa2.html）。
「原発 緊急情報（18） ほうれん草は食べられるか？」（http://takedanet.com/2011/03/18_ba59.html）。
厚労省HPで「島県産及び茨城県産食品から食品衛生法上の暫定規制値を超過した放射能が検出された件について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015iif.html）、「放射能汚染された食品の取り扱いについて」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html）が出ている。
NHK「水道水から放射性物質 検出」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110321/k10014804371000.html）。21日7時48分＜以下引用＞
＜福島県飯舘村で２０日、採取された水道水から国の基準となる指標の３倍を超える放射性物質が検出されました。厚生労働省は「一時的に飲んでも直ちに健康に影響はない」としていますが、念のため住民らに対して飲み水として利用するのを控えるよう呼びかけています。厚生労働省によりますと、飯舘村では２０日、採取された水道水から「放射性ヨウ素１３１」と呼ばれる放射性物質が９６５ベクレル検出されました。これは、国の指標である１キログラム当たり３００ベクレルの３．２倍に当たりますが、厚生労働省は「一時的に飲んでも直ちに健康に影響はなく、手洗いや入浴などの生活用水として利用するのは問題ない」としています。そのうえで、念のためこの水道水を利用する飯舘村のおよそ３７００人の住民らに対して飲み水として利用するのを控えるよう呼びかけています。＞
文部科学省HP（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/index.htm）の「都道府県別環境放射能水準調査結果」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm）、「モニタリングカーを用いた福島第1発電所及び第2発電所周辺の空間線量率の測定結果」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303726.htm）（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303732.htm）（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303747.htm）が出ているが、気になるのは、広域の食品と飲用水である。果たして、井戸水はどうなっているであろうか。「直ちに健康影響はない」のフレーズが強調されるだけではなく、各種測定結果の情報公開と今後の見通しが必要と感じる。ところで、今回の事故が長期にわたるのであれば、原発周辺住民の方々に、フィルムバッジ（http://www.sangyo-kagaku.co.jp/hibakusen/film_badge.htm）の着用は検討されているのであろうか。また、電離放射線健康診断（http://www.yhoken.jp/htm/denri.htm）のような検診も検討されているであろうか。少なくとも、事故原発で作業されている方々（消防、自衛隊、警察等）は、当然対応されていると思われる。政府が安全を強調しているが、カイワレの時のようなパフォーマンスはされるであろうか。とにかく、公表数字をみる限りは、関東圏ではパニックになるほどのことはなさそうである。
「原発 緊急情報（20） NHKの矛盾を役立てる」（http://takedanet.com/2011/03/20nhk_fe89.html）。
「原発 緊急情報（19） 食品の汚染と放射線物質の半減期」（http://takedanet.com/2011/03/19_5fa2.html）。
「原発 緊急情報（18） ほうれん草は食べられるか？」（http://takedanet.com/2011/03/18_ba59.html）。
NHK「ＷＨＯ 避難地域外は危険性低い」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110319/k10014775151000.html）。19日3時14分＜以下引用＞
＜福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本に住む外国人の間で国外に退避するなどの動きが出ていますが、ＷＨＯ＝世界保健機関は、日本政府が避難や屋内退避の指示を出している地域のほかは、放射線が人の健康に影響を及ぼす危険性は低いという見解を示しました。福島第一原子力発電所の事故を受けて、各国の間では、日本に滞在する自国民の帰国を支援したり、大使館を東京から大阪に移すなどの対応を取る動きが出ています。ＷＨＯのハートゥル報道官は、１８日、ジュネーブで行った定例の記者会見の中で、これまで日本政府や自治体などが発表した放射線の数値を踏まえた見解として、「日本政府が避難指示などを出している地域のほかは、現段階で放射線が人の健康に影響を及ぼす危険性は低い」と指摘したうえで、「ＷＨＯとして、日本に住む人に国外への避難などを呼びかけたり、各国に対して日本への渡航に注意を促したりする状況ではない」と述べました。さらに、一部の国が食料品など日本からの輸入品に放射線検査を行っていることについて、「災害の発生後に被災地から食料が出荷されたとは考えられず、日本からの輸入品が放射線に汚染されている危険性はない」と述べ、各国に冷静な対応を呼びかけました。＞
文部科学省HP（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/index.htm）の「都道府県別環境放射能水準調査結果」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm）、「モニタリングカーを用いた福島第1発電所及び第2発電所周辺の空間線量率の測定結果」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303726.htm）に加えて、昨日、定期降下物や水道水のモニタリングが強化（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/03/1303843.htm）されている（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303732.htm）。一昨日には「放射能汚染された食品の取り扱いについて」通知（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf）されているが、測定値の情報公開が必要と感じる。「直ちに健康影響はない」を強調するのではなく、様々な情報公開を徹底した上で、「健康に影響を及ぼす危険性は低い」とした方がよいように感じないでもない。ところで、「晩発障害」（http://www.remnet.jp/lecture/forum/02_04.html）については、なぜあまり触れられないのであろうか。
中部大学 武田邦彦氏「福島の原子力発電所の情報」（http://takedanet.com/）が更新されている；18日22時（http://takedanet.com/2011/03/14_9fe6.html）。
「外国人の国外退去を隠そうとした日本政府」（http://www.amakiblog.com/archives/2011/03/18/#001858）。
朝日新聞「農産品から暫定基準値超える放射線「健康に影響ない値」」（http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201103190257.html）。19日16時33分＜以下引用＞
＜枝野幸男官房長官は１９日の記者会見で、福島県内の牛乳と茨城県内のホウレンソウの検体から暫定基準値を超える放射線量が検出されたことを明らかにした。政府は、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故との関連を調べる方針。 枝野氏は、検出された放射性物質濃度の牛乳を１年間とり続けた場合の被曝（ひばく）量はＣＴスキャン１回分程度、ホウレンソウはＣＴスキャン１回分の５分の１程度、と説明。「ただちに健康に影響を及ぼす数値ではないということを十分ご理解いただき、冷静な対応をお願いしたい」と訴えた。.＞
＜福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本に住む外国人の間で国外に退避するなどの動きが出ていますが、ＷＨＯ＝世界保健機関は、日本政府が避難や屋内退避の指示を出している地域のほかは、放射線が人の健康に影響を及ぼす危険性は低いという見解を示しました。福島第一原子力発電所の事故を受けて、各国の間では、日本に滞在する自国民の帰国を支援したり、大使館を東京から大阪に移すなどの対応を取る動きが出ています。ＷＨＯのハートゥル報道官は、１８日、ジュネーブで行った定例の記者会見の中で、これまで日本政府や自治体などが発表した放射線の数値を踏まえた見解として、「日本政府が避難指示などを出している地域のほかは、現段階で放射線が人の健康に影響を及ぼす危険性は低い」と指摘したうえで、「ＷＨＯとして、日本に住む人に国外への避難などを呼びかけたり、各国に対して日本への渡航に注意を促したりする状況ではない」と述べました。さらに、一部の国が食料品など日本からの輸入品に放射線検査を行っていることについて、「災害の発生後に被災地から食料が出荷されたとは考えられず、日本からの輸入品が放射線に汚染されている危険性はない」と述べ、各国に冷静な対応を呼びかけました。＞
文部科学省HP（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/index.htm）の「都道府県別環境放射能水準調査結果」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm）、「モニタリングカーを用いた福島第1発電所及び第2発電所周辺の空間線量率の測定結果」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303726.htm）に加えて、昨日、定期降下物や水道水のモニタリングが強化（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/03/1303843.htm）されている（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303732.htm）。一昨日には「放射能汚染された食品の取り扱いについて」通知（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf）されているが、測定値の情報公開が必要と感じる。「直ちに健康影響はない」を強調するのではなく、様々な情報公開を徹底した上で、「健康に影響を及ぼす危険性は低い」とした方がよいように感じないでもない。ところで、「晩発障害」（http://www.remnet.jp/lecture/forum/02_04.html）については、なぜあまり触れられないのであろうか。
中部大学 武田邦彦氏「福島の原子力発電所の情報」（http://takedanet.com/）が更新されている；18日22時（http://takedanet.com/2011/03/14_9fe6.html）。
「外国人の国外退去を隠そうとした日本政府」（http://www.amakiblog.com/archives/2011/03/18/#001858）。
朝日新聞「農産品から暫定基準値超える放射線「健康に影響ない値」」（http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201103190257.html）。19日16時33分＜以下引用＞
＜枝野幸男官房長官は１９日の記者会見で、福島県内の牛乳と茨城県内のホウレンソウの検体から暫定基準値を超える放射線量が検出されたことを明らかにした。政府は、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故との関連を調べる方針。 枝野氏は、検出された放射性物質濃度の牛乳を１年間とり続けた場合の被曝（ひばく）量はＣＴスキャン１回分程度、ホウレンソウはＣＴスキャン１回分の５分の１程度、と説明。「ただちに健康に影響を及ぼす数値ではないということを十分ご理解いただき、冷静な対応をお願いしたい」と訴えた。.＞
中部大学 武田邦彦氏「福島の原子力発電所の情報」（http://takedanet.com/）が更新されている；17日9時30分（http://takedanet.com/2011/03/post_b9fc.html）、17日14時（http://takedanet.com/2011/03/11_0ba1.html）、18日8時30分（http://takedanet.com/2011/03/12_4a35.html）、18日10時（http://takedanet.com/2011/03/13_f800.html）。ぜひ、みておきたい。
元外交官・防衛大教授（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB）のツイッター（http://twitter.com/magosaki_ukeru）。＜以下引用＞
＜18日bloombergu独、駐日大使館を一時的に大阪に移転ー「予防的な措置」：米英独仏皆、措置。何らかの形で脱東京。深刻に見るべし。予防的措置とは今後の惨事予測。それだけ日本側の発電所の処理に不安。これが客観情勢。総理、事態の深刻さを述べ、警察庁と自衛隊に出かけお願い位して＞
文部科学省HP（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/index.htm）の「都道府県別環境放射能水準調査結果」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm）や「モニタリングカーを用いた福島第1発電所及び第2発電所周辺の空間線量率の測定結果」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303726.htm）を踏まえて、政府では「直ちに健康に影響がない」のフレーズが強調されている。確かに数値（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm）をみると、過剰に反応する必要はないかもしれない。しかし、今後の見通しがはっきりしない中では、やはり、希望者の予防的避難が続出する感じがする。
NHK「“３０キロ付近 詳細に分析”」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110318/t10014755731000.html）。18日11時51分＜以下引用＞
＜枝野長官は１８日午前の記者会見で、福島第一原子力発電所周辺の放射線の量について、屋内退避の指示が出ている３０キロ付近で１か所、１時間当たり１００マイクロシーベルト台の値が継続して出ている地点があることを明らかにし、「直ちに人体に影響を与える値ではない。地形や風向きなどの気象状況にも左右されるので、モニタリングを強化して詳細にデータを分析していく」と述べました。そのうえで、「この値が長期間続くという可能性が万一あれば、しっかり対応する」と述べました。また、原子力発電所の敷地周辺の放射線の量が高くなっていることについて「残念ながら一定程度の放射線物質が出ている。原発に水を入れることで、放射性物質のさらなる発生を抑えて、発生した放射性物質も水で抑えるという二重の意味で注水を急いでいる」と述べました。＞
「1時間当たり100マイクロシーベルト台の値が継続して出ている」地点は、「晩発障害」（http://www.remnet.jp/lecture/forum/02_04.html）を考慮した場合、妊婦や小さな子どもにも「人体に影響を与える値ではない」と断定できるであろうか。「低線量域の被曝と発癌の関係を探る」（http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t084/201003/514676.html）、「CTスキャンの被爆量、想定より多かった 数十年後にがん発症リスク」（http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2675837/5054546）のような記事もある。パニックになってはいけないが、無害を強調しすぎてもいけないように感じる。しかし、現在進行形の事故であって、最大の関心事は今後の見込みであろう。ところで、県内でも帰郷者等に対する保健所での相談件数が増えているようである。
「福島原発事故 京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏電話インタビュー」（http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2011/03/post_100.html）。
NHK「ＩＡＥＡ事務局長“深刻な事故”」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110318/t10014757481000.html）。18日13時8分＜以下引用＞
＜福島第一原子力発電所の事故を受けて、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長が、１８日午前、成田空港に到着し、「深刻な事故だ。総理と話をしたい。国際社会の連携と情報の公開がもっと必要だ」と述べました。ＩＡＥＡの天野事務局長は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、急きょ日本を訪れることを決め、１７日、本部のあるウィーンを出発して、成田空港に到着しました。天野事務局長は報道陣に対し「これは深刻な事故だ。総理をはじめ、日本のトップと会って話をしたい。国際社会の連携と、情報の公開がもっと必要だ」と述べ、日本政府に事故の状況について詳しい説明を求めるとともに、国際社会と連携して事故に対応する必要があるという考えを示しました。事務局長とともにＩＡＥＡの専門家チームも日本に到着し、福島第一原発の周辺で大気中に含まれている放射性物質を調査することなどを検討しているということです。＞
NHK「放射性物質 都道府県は報告を」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110318/k10014762371000.html）。18日17時3分＜以下引用＞
＜冷却機能が失われている福島第一原子力発電所から放射性物質の放出が続き、各地に広がっていることから、文部科学省は、全国の都道府県に対し、放射性物質の監視を強化して国に報告するよう求めました。福島第一原子力発電所では、原子炉を覆う格納容器の圧力を下げるため、容器内の気体を外部に放出しているほか、使用済み燃料プールの水が蒸発しているなど、放射性物質の放出が続いていて、各地でふだんより高い放射線の値が検出されています。文部科学省は、放射性物質の放出が環境などに与える影響を把握し、今後の対応などに生かすため、全国の放射性物質の監視を強化することを決めました。具体的には、すでに行っている各都道府県のモニタリングポストでの放射線量の測定に加え、大気中のちりや雨水、それに水道水などを集めて、原子炉の中でできるキセノンやヨウ素、セシウムなどの放射性物質が含まれていないかを調べます。結果は基本的に、毎日、国に報告され、公表されるということです。＞
産経新聞「集団避難続々「屋内退避は負担大きい」 原発周辺の市町村」（http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110318/dst11031820570083-n1.htm）。18日20時55分＜以下引用＞
＜福島第１原発から半径３０キロ圏内で屋内退避などの指示が出ている福島県内の市町村が、数千人単位の住民を独自の判断で集団避難させる動きが広がっている。第１原発の北西に位置する飯館村は１８日「屋内退避は生活への負担が大きく、被曝（ひばく）への不安も広がっている」として、希望者約２千人を栃木県鹿沼市などに避難させることを決めた。１９日に約７００人がバスで鹿沼市の体育館に向かい、２１日までに移動を終える。栃木県の福田富一知事は１８日「オール栃木で支援したい」と話した。福島県川内村と隣の富岡町は１６日、住民を郡山市の国際会議場に避難させることを決定。スクールバスなど１４台で約２５００人をピストン輸送した。群馬県片品村も福島県南相馬市から約千人を受け入れることを決めた。＞
NHK「３０キロ内の入院患者 搬送へ」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110318/t10014773101000.html）。18日22時13分＜以下引用＞
＜厚生労働省は、屋内退避の指示が出されている福島第一原子力発電所の半径２０キロから３０キロの範囲内にある病院の入院患者について、全員を範囲外の病院に搬送することを決め、受け入れ先の病院の確保など調整を進めています。厚生労働省によりますと、この範囲内にある病院に入院している患者は１１００人余りで、このうちおよそ３００人はすでに範囲外の病院に移っているということです。厚生労働省は、残る８００人の患者について、東京や山形などの自治体などにも協力を要請し、受け入れ先の病院の確保を進めるとともに、自衛隊のヘリコプターや救急車で搬送するための調整を進めています。＞
「米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」」（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110318/plt1103181529003-n1.htm）。
元外交官・防衛大教授（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB）のツイッター（http://twitter.com/magosaki_ukeru）。＜以下引用＞
＜18日bloombergu独、駐日大使館を一時的に大阪に移転ー「予防的な措置」：米英独仏皆、措置。何らかの形で脱東京。深刻に見るべし。予防的措置とは今後の惨事予測。それだけ日本側の発電所の処理に不安。これが客観情勢。総理、事態の深刻さを述べ、警察庁と自衛隊に出かけお願い位して＞
文部科学省HP（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/index.htm）の「都道府県別環境放射能水準調査結果」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm）や「モニタリングカーを用いた福島第1発電所及び第2発電所周辺の空間線量率の測定結果」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303726.htm）を踏まえて、政府では「直ちに健康に影響がない」のフレーズが強調されている。確かに数値（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm）をみると、過剰に反応する必要はないかもしれない。しかし、今後の見通しがはっきりしない中では、やはり、希望者の予防的避難が続出する感じがする。
NHK「“３０キロ付近 詳細に分析”」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110318/t10014755731000.html）。18日11時51分＜以下引用＞
＜枝野長官は１８日午前の記者会見で、福島第一原子力発電所周辺の放射線の量について、屋内退避の指示が出ている３０キロ付近で１か所、１時間当たり１００マイクロシーベルト台の値が継続して出ている地点があることを明らかにし、「直ちに人体に影響を与える値ではない。地形や風向きなどの気象状況にも左右されるので、モニタリングを強化して詳細にデータを分析していく」と述べました。そのうえで、「この値が長期間続くという可能性が万一あれば、しっかり対応する」と述べました。また、原子力発電所の敷地周辺の放射線の量が高くなっていることについて「残念ながら一定程度の放射線物質が出ている。原発に水を入れることで、放射性物質のさらなる発生を抑えて、発生した放射性物質も水で抑えるという二重の意味で注水を急いでいる」と述べました。＞
「1時間当たり100マイクロシーベルト台の値が継続して出ている」地点は、「晩発障害」（http://www.remnet.jp/lecture/forum/02_04.html）を考慮した場合、妊婦や小さな子どもにも「人体に影響を与える値ではない」と断定できるであろうか。「低線量域の被曝と発癌の関係を探る」（http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t084/201003/514676.html）、「CTスキャンの被爆量、想定より多かった 数十年後にがん発症リスク」（http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2675837/5054546）のような記事もある。パニックになってはいけないが、無害を強調しすぎてもいけないように感じる。しかし、現在進行形の事故であって、最大の関心事は今後の見込みであろう。ところで、県内でも帰郷者等に対する保健所での相談件数が増えているようである。
「福島原発事故 京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏電話インタビュー」（http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2011/03/post_100.html）。
NHK「ＩＡＥＡ事務局長“深刻な事故”」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110318/t10014757481000.html）。18日13時8分＜以下引用＞
＜福島第一原子力発電所の事故を受けて、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長が、１８日午前、成田空港に到着し、「深刻な事故だ。総理と話をしたい。国際社会の連携と情報の公開がもっと必要だ」と述べました。ＩＡＥＡの天野事務局長は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、急きょ日本を訪れることを決め、１７日、本部のあるウィーンを出発して、成田空港に到着しました。天野事務局長は報道陣に対し「これは深刻な事故だ。総理をはじめ、日本のトップと会って話をしたい。国際社会の連携と、情報の公開がもっと必要だ」と述べ、日本政府に事故の状況について詳しい説明を求めるとともに、国際社会と連携して事故に対応する必要があるという考えを示しました。事務局長とともにＩＡＥＡの専門家チームも日本に到着し、福島第一原発の周辺で大気中に含まれている放射性物質を調査することなどを検討しているということです。＞
NHK「放射性物質 都道府県は報告を」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110318/k10014762371000.html）。18日17時3分＜以下引用＞
＜冷却機能が失われている福島第一原子力発電所から放射性物質の放出が続き、各地に広がっていることから、文部科学省は、全国の都道府県に対し、放射性物質の監視を強化して国に報告するよう求めました。福島第一原子力発電所では、原子炉を覆う格納容器の圧力を下げるため、容器内の気体を外部に放出しているほか、使用済み燃料プールの水が蒸発しているなど、放射性物質の放出が続いていて、各地でふだんより高い放射線の値が検出されています。文部科学省は、放射性物質の放出が環境などに与える影響を把握し、今後の対応などに生かすため、全国の放射性物質の監視を強化することを決めました。具体的には、すでに行っている各都道府県のモニタリングポストでの放射線量の測定に加え、大気中のちりや雨水、それに水道水などを集めて、原子炉の中でできるキセノンやヨウ素、セシウムなどの放射性物質が含まれていないかを調べます。結果は基本的に、毎日、国に報告され、公表されるということです。＞
産経新聞「集団避難続々「屋内退避は負担大きい」 原発周辺の市町村」（http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110318/dst11031820570083-n1.htm）。18日20時55分＜以下引用＞
＜福島第１原発から半径３０キロ圏内で屋内退避などの指示が出ている福島県内の市町村が、数千人単位の住民を独自の判断で集団避難させる動きが広がっている。第１原発の北西に位置する飯館村は１８日「屋内退避は生活への負担が大きく、被曝（ひばく）への不安も広がっている」として、希望者約２千人を栃木県鹿沼市などに避難させることを決めた。１９日に約７００人がバスで鹿沼市の体育館に向かい、２１日までに移動を終える。栃木県の福田富一知事は１８日「オール栃木で支援したい」と話した。福島県川内村と隣の富岡町は１６日、住民を郡山市の国際会議場に避難させることを決定。スクールバスなど１４台で約２５００人をピストン輸送した。群馬県片品村も福島県南相馬市から約千人を受け入れることを決めた。＞
NHK「３０キロ内の入院患者 搬送へ」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110318/t10014773101000.html）。18日22時13分＜以下引用＞
＜厚生労働省は、屋内退避の指示が出されている福島第一原子力発電所の半径２０キロから３０キロの範囲内にある病院の入院患者について、全員を範囲外の病院に搬送することを決め、受け入れ先の病院の確保など調整を進めています。厚生労働省によりますと、この範囲内にある病院に入院している患者は１１００人余りで、このうちおよそ３００人はすでに範囲外の病院に移っているということです。厚生労働省は、残る８００人の患者について、東京や山形などの自治体などにも協力を要請し、受け入れ先の病院の確保を進めるとともに、自衛隊のヘリコプターや救急車で搬送するための調整を進めています。＞
「米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」」（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110318/plt1103181529003-n1.htm）。
昨日、県のがん対策会議に出席した。今回の地震の影響ですべての会議が短縮化されているらしい。欠席者もみられる。がん対策推進計画（http://ganjoho.jp/public/news/2008/plan.html）を推進するためのアクションプランの中間評価が示されたが、やはり、がん検診受診率50%がほど遠い。県が独自に調査した実態調査では、職域における、乳がん検診、子宮頸がん検診の受診率は、胃、肺、大腸がん検診に比べてかなり低い状況である。乳がんや子宮がんの罹患は現役世代に多く、女性従業員の要望も踏まえて、実施されることが期待される。いくら、「女性にやさしい職場」（http://www.bosei-navi.go.jp/）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000t84e.html）といっても、乳がん検診、子宮頸がん検診が実施されていない職場は興醒めであろう。そういえば、厚労省の女性健康週間イベント（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/woman.html）で、花王健康保険組合が法定項目と法定外項目（乳がん、子宮がん検診）をセットで実施する社員健診を披露したと報道されている（保健衛生ニュース3月14日号）。職場で実施されていなければ、市町村がん検診を受けることが徹底されるべきと感じる。できれば、3月1日～8日の「女性の健康週間」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/pdf/woman01.pdf）に併せて、乳がん検診、子宮頸がん検診が実施されてもよいのではないかと感じる。3月は、検診車に余裕がある。集団がん検診の単価は施設がん検診の1／2～1／3であることは、あまり知られていないが、もっと活用されるべきであろう。少々驚いたのが、婦人団体代表の方々が、「女性の健康週間」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/pdf/woman01.pdf）をご存じなかったことである。ところで、3月7日の参議院予算委員会（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0114/177/17703070014003a.html）の質問、答弁はみておきたい。＜以下引用＞
＜○松あきら君 では、質問に入らせていただきます。
総理もよく御存じだと思いますけれども、今、日本は二人に一人ががんになり、三人に一人はがんで亡くなるという、大変残念でございますが、年間三十万人以上ががんで亡くなっていく日本はがん大国であります。早期発見、早期治療、これががんの大原則でありますけれども、私は是非これに予防というものを付け加えていただきたい。
じゃ、パネルをお願いいたします。（資料提示）
まず、一つ目のパネル。これ、見ていただきますと、私どもは女性特有のがん検診無料クーポンを世に送り出しました。検診率の低下に歯止めを掛ける。初めて受診した、検診した女性も多い。正直言って、厚労省から物すごく抵抗されました。クーポンなんて駄目だ、がん検診はもうやっているんだから必要ないと言われましたけれども、そうじゃない。個人個人に、あなたは検診の必要がありますよ、行ってください、個人に来る。しかも、ただ券、無料クーポン、これ大事だ。
どうですか、これ見て厚労省はどのような評価をされていますでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君） この子宮頸がんの検診それから乳がんの検診、この無料クーポン券、平成二十一年度から始まりましたけれども、これは松委員とか御党が前から強く主張されていたところでございますけれども、この事業が開始をいたしまして、個別の受診勧奨をするということによりまして受診率が上がるという効果が見られたところでございます。
したがいまして、平成二十三年度から予算案におきまして働き盛りの世代の方に大腸がんの検診を盛り込みましたけれども、これも無料クーポン券等を送付をするということを新規事業に盛り込んでいるところでございます。
○松あきら君 まさにクーポンの効果でこのように乳がんもこの子宮頸がん・体がん、これ別々にはなっていないんですけれども、頸がんでほとんどあります、上がっているという、ほかのがんが下がっているのに上がっているということがお分かりいただいた。
そこで、大腸がんについても今回は無料クーポンを出される。いいことですよ、認めたんですから、このクーポンが効果がある、一人一人に検診に行ってくださいという、これを出すということが大事なこと。私は、女性だけじゃない、大腸がん、胃がんあるいは肺がん、前立腺がんもみんなクーポンでやってくれって言ったんですから、そのことを評価いただいて、これやっていただいたと思います。
そこで、次に、肝臓がん、子宮頸がんと同じく感染症によるがんであることが分かってまいりました胃がんについて伺わせていただきます。
パネルを見ていただくとよくお分かりのように、日本とか韓国とか中国とか、アジアの国がこの胃がんはすごく多いんですね。日本では、御存じのように、五万人毎年亡くなる方がいるんです。大変な状況です。一つは、風土病ではないんですけれども、アジアに特徴的に多い、欧米では少ない、これ言われているんです。これは実はもう分からないんですね、いろいろな川の水であるとか、昔は、そういうことで今もこういうことが続いているんじゃないかと言われておりますけれども、実際そうであります。
そこで、まさに胃がんはヘリコバクター・ピロリ菌との関係がある、これが発がん因子であるとＷＨＯ、世界保健機構です、これの機関であるＩＡＲＣが認定しております。海外では認められているわけですけれども、我が国の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君） このヘリコバクター・ピロリ菌の発がん性につきましては、これはＩＡＲＣ、国際がん研究機関が十分な証拠があるというふうに認めていることについては私ども承知をいたしております。
○松あきら君 実は、私にこのピロリ菌について教えてくださった方がいます。松さん、子宮頸がんだけが予防できるがんではありませんよ、胃がんは実は予防できるがんなんです、こうやって、これについて是非松さんも勉強してください。私、勉強しました、それから。党内でも私はがん対策本部長を今させていただいていますので、専門家も来てしっかりとやりました。
医学界でもコンセンサスがあるこの分野の専門家として、櫻井財務副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（櫻井充君） 松議員にお答えさせていただきます。
まず、日ごろから松先生ががん撲滅の運動のために一生懸命御尽力いただいていることに心から感謝申し上げるとともに、何げにお昼にこのお話を申し上げたところ、ここまで勉強してくださったことに改めて敬意を表したいと、そう思います。
お話がありましたとおり、今はピロリ菌が胃がんの原因であるというふうに言われています。正式に申し上げますと、萎縮性のタイプのがんについてはピロリ菌だと、未分化のがんについてはまだ原因ははっきり分かってはおりません。それだけではありませんで、今は胃潰瘍であるとか十二指腸潰瘍もピロリ菌が原因であるというふうに一応は言われています。
ただし、肝炎ウイルスのことを想像していただければよくお分かりいただけるかと思いますけれども、肝炎ウイルスを持っているからといって必ずしも肝炎になるとか肝がんになるというわけではなくて、ピロリ菌を持っているからといって必ずしも潰瘍になるとかがんになるというわけではありませんで、何らかの更に因子が必要だということも分かっております。
以前は、たばこを吸うとなぜ胃がんになるのかということがよく分かっておりませんでしたが、たばこを吸っている方、ピロリ菌は抗生物質で殺すことが可能です。ですから除菌をしてあげればかなりがんは減らせるんではないのかと思っているんですが、除菌をした際に殺せない群がありまして、その大半がヘビースモーカーだと言われています。ですから、そういう点から考えてくると、除菌をするのとともにやっていただきたいのは、是非ピロリ菌が発見された方に対しては禁煙をお願いしたいということでございます。
いずれにしろ、ある程度このがんは私も予防ができるがんだと思っておりますので、国を挙げて対策を取っていく必要性があるんではないのかと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
○松あきら君 まあ、良心に従ったのが半分、あと言い訳的なところが半分であると私は実は思っております。この二日間でどうやってうまく言おうかなと一生懸命考えられたのかなと思っています。
じゃ、これ御覧ください。
胃がんの手術の後、これ例はちょっと少ないんですけれども、もっとたくさんの例もございます。これは世界で認められている例でございますけれども、胃がんを手術した後ピロリ菌の除去を、除菌ですね、これをしない場合はこれだけ再発すると、そのままだと発症してしまう。これについて、財務副大臣、どうでしょう。
○副大臣（櫻井充君） これは多分北海道大学の浅香先生のグループのデータだと思います。浅香先生のグループはたしか五百五例の症例の検討を行っていて、二〇〇八年にあのランセットに掲載されております。このランセットというのは世界的に物すごく権威のある雑誌でして、そこで認められているということは、私はここの点についてきちんと証明されているものだと、そう理解しております。
ですから、現時点において、まあ内視鏡的に、早期がんの場合ですけれども、再発の予防に対して保険点数上除菌が認められているということになっているんではないのかというふうに理解しております。
いずれにしろ、浅香先生を中心として消化器学会の先生方は除菌を積極的に行うべきではないのかというお話をいただいていて、私も同様の考えでございます。
○松あきら君 専門家でいらっしゃって、私に一生懸命実は、予防しましょう、これからは医療費が莫大に掛かる時代でございます。私も団塊の世代でございまして、余り言いたくないわけですけれども、ですから、どんどん年を取ってきますといろんなところに、がんになってまいります。
そこで、私は、これからは治療から本当に予防へという時代にならなきゃいけないんだと、これは前から申し上げている。この機械を持ってきたのは、皆様によく見ていただきたい。
簡単にできるんですね、これが。例えば、ちょっとこれ膨らませて、実は二回、御存じだと思いますけれども、もう今日は時間の関係で、こんなのずっとやっていると時間ない。ピロリ菌が分かるんですね、あるかないか。この機械九十八万円ですけど、もっと簡単にもできるんです。
私は、ピロリ菌、この胃がんの発症を抑えることは、ピロリ菌を持っているとか、簡単な検査、この検査をしていただきたい、ピロリ菌の有無が分かる。これについて、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（細川律夫君） その点につきましては、現在、厚生労働科学研究におきまして、ヘリコバクター・ピロリ菌の検査を含め、新たな胃がん検診の方法として研究が行われているところでございまして、その経過も踏まえ、このピロリ菌の検査の在り方について前向きに検討してまいりたいと思っております。
○松あきら君 大臣、いい方だと思うんですけれどもね、前向き前向きっておっしゃるけれど、全然前向きじゃないなと思うことがいろいろございまして、前向きというのは非常に私はクエスチョンマークだというふうに思っています。
実は、先ほど、大腸がんの無料クーポン、多分このキットを検診で、がん無料クーポンを持っていくあるいは郵送すると、こういうものが送られてくるかいただける、これ、検便のキットなんです、これなんですね。ですから、実はこの同じ検体を使ってちょっといただければピロリ菌の検査もできるんですよ。だから、同じ紙で、大腸がん、胃がん無料クーポンと書けば、両方できるんですね。これ、大きなことなんです。もちろん胃カメラ飲んだっていいですよ、血液検査でもできるんです。
例えば五十歳までの方はほとんど死亡率が低いんですね。ばあんと五万人となるこの五十歳から死亡率が高くなってくるわけでございます。ですから、五十歳以上の日本人の人口は約男女共に合わせて五千四百万人、この方たちに例えば血液検査で、じゃ、私もピロリ菌があると困る、胃がんのきちんとした検査をしてくださいね、この中に入れてくださいねって、こう言います。今検診率五〇％を目指しています。仮に五〇％とします。すると、二千七百万人。
そうすると、この費用は、年間で約三十五億円、一人当たり千三百円。除菌をすると、これは年間二百億円、一人九千二百五十円。こうしますと、大体年間二百五十億なんですね。今胃がんの治療だけで年間三千億円掛かっているんですよ、三千億円、治療だけで。これは、例えば胃がんで入院して手術をしてその間働けない、あるいは残念ながら亡くなってしまったこの方の、生涯働ける、例えばこういうものを計算すると、三千億ではとても済まないんですよね、これ。ですから、私は、何とかかんとかぐじゃぐじゃ言わないで、除菌対策、検診とともに、絶対すべきだと思います。
総理の前に、まず、じゃ厚労大臣。次に総理に伺いますよ。
○国務大臣（細川律夫君） 委員が予防に本当に熱心に取り組んでおられますので、先ほども申し上げましたように今研究を踏まえまして前向きに検討してまいります。
○松あきら君 もう前向きというのが私は非常に懐疑心が強くなっておりまして、是非やっていただきたい。これだけ、お金だけのことを、費用対効果言っただけでこんなに違う。ましてや、怖いですよ、がんになって入院して手術をして亡くなってしまう。胃がんは第二位ですよ。一位は肺がんですよ。だけど、五万人も亡くなるんですよ。こういう簡単な検査で、しかもこのお金でできるんですから、これは私はやらなければならないと思っております。日本はがん大国であるにもかかわらず、三人に一人はがんで亡くなるんですから。
実は厚労省にがん対策室というのがあるんです。けれども、頑張ってくださっていますよ、でも人数少ない中で、対策、まあ室長ですね、これは課長じゃないんですよ。課長補佐と課長の間ですよ、室長。私は、こんな三十万人がんになる時代で、そうしたがんのための部局がないなんというのはおかしいんじゃないですか、どうですか、部局にする決意。
○国務大臣（細川律夫君） 委員が御指摘のとおり、がん対策は非常に重要な課題と考えておりますので、組織体制の強化も含めて、今後ともがん対策の推進に努めてまいりたいと思っております。
〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○松あきら君 そういうふうに言っていただきましたけれどもね。
まず、がんもそうなんですけど、実は、今お話ししたように、これからは膨大な医療費、医療費だけではない、クオリティー・オブ・ライフ、人間が生きる、本当に健康で長生きする、こういうためには予防というものの大事さは申し上げました。
アメリカでは、ＣＤＣという疾病予防センターが、一万五千人の専門職員が働いておりまして、これは世界のスタンダードとなるような水準の予防対策を発信しているわけでございます。もちろん、日本も同じようにこんなに一万何千人も予防のためのこういうものをつくりなさいと私は言っているんじゃないんです。だけれど、本当に予防というものにシフトしていかなければ大変なことになるんですね。こうした組織づくりをやっていかなきゃいけないと私は思っているんですけれども、これに対して、総理、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君） 日本の厚生労働省も幾つかの研究機関を持っていて、このＣＤＣともいろいろ連携をした活動もしていると、私、もう大分以前ですが、厚生大臣をやったときにもそういう話は聞いておりました。
今おっしゃったように、予防というものが結果において病気になる人が少なくなるという、そのこと自体においてプラスであると同時に、ある意味、病気になった場合の経済的な損失を十分にカバーする、そういう意味でも、ある意味、経済的にも効果があるという御指摘は私もそのとおりだと思っております。
そういった意味で、やはりややもすれば、私の経験では厚生労働省のそういう研究成果と行政というものが必ずしも同じ役所でありながらうまく連携できていないという面も当時の記憶をたどるとあるものですから、そういった点では、こういう効果的な研究が行政にもきちんと反映されるような仕組みが望ましいと。これは細川厚労大臣にも是非そのことを頭に置いて努力してもらいたいと、この場でもお願いを申し上げておきたいと思います。
○松あきら君 是非予防、これは全ての疾病です、がんに限りません、全ての疾病に対して予防というために局までつくるくらいの私は決意を持ってこれはやっていくことがもう大変大事なことである。今総理のお言葉で前向きに取り組んでいただけると。前向きという言葉を信用できるように、私に、していただきたいと思います。
それからもう一つ、総理、私は伺いたいんです。
今のこの胃がん、ピロリ菌は、いろいろあるからピロリ菌だけではなくならない。そうとも言えないんですよ、大臣、副大臣。もちろん、ほかのことも関係あります、喫煙ですとかほかのことも関係ありますけれど、除菌をする、これががん因子なんですから、これ大事なんです。
例えば、肝がん対策が肝炎ウイルス対策であるように、子宮頸がん対策がヒトパピローマウイルス対策であるように、胃がん対策もヘリコバクター・ピロリ菌対策とすべきじゃないか。この検診に入れるかどうか、除菌をするかどうかはひとえに総理の御決断だと思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君） 今日こういう形で詳しくこのピロリ菌のそうしたものに対する原因であるという知見が、専門家の中でも言わばきちんとそういう認識になっているということを具体的にお聞きしたのは初めてでありますので、是非厚生労働省においても、独自のいろいろな研究もやっているようでありますけれども、そういう国際的な知見もしっかり押さえた上で、このことについて、前向きという言葉はあえて使いませんけれども、積極的に取り組むように指示をいたしたいと、こう思います。
○松あきら君 前向きではない、積極的にというふうに言っていただいたことは、もう八〇％できると信じております。あとの二〇％は厚労省のお考えであると、こういうふうに私は受け取らせていただきたいと思います。
最後の問題でございます。私が出てきた以上は子宮頸がんのことを申し上げなきゃいけない。
我が党が独自で出した法案は廃案になりましたけれども、さきの国会で本当に多くの皆様に御賛同いただいて子宮頸がん予防法を出しました。恒久法が要るんです。今大事なことは、残念ながら検診ということがちょっと抜け落ちてしまっている、子宮頸がんには。ヒトパピローマウイルス検診を入れなきゃいけない。この予防法案、今国会で民主党が、総理が決断してくだされば成立するんです。それを伺って、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（菅直人君） 御指摘の法案に盛り込まれている正しい知識の普及や予防措置の実施は、子宮頸がん対策に大変重要だと考えております。
これらは総合的ながん対策を進めるがん対策基本法や各種予防措置により進めているところでありますが、更に子宮頸がん対策を推進するため、国会での議論が進められることを期待をいたしております。我が党としても是非議論が進められるよう、私からも指示をしたいと思います。
○松あきら君 やると言っていただきたかった。残念でございます。
終わります。＞
＜○松あきら君 では、質問に入らせていただきます。
総理もよく御存じだと思いますけれども、今、日本は二人に一人ががんになり、三人に一人はがんで亡くなるという、大変残念でございますが、年間三十万人以上ががんで亡くなっていく日本はがん大国であります。早期発見、早期治療、これががんの大原則でありますけれども、私は是非これに予防というものを付け加えていただきたい。
じゃ、パネルをお願いいたします。（資料提示）
まず、一つ目のパネル。これ、見ていただきますと、私どもは女性特有のがん検診無料クーポンを世に送り出しました。検診率の低下に歯止めを掛ける。初めて受診した、検診した女性も多い。正直言って、厚労省から物すごく抵抗されました。クーポンなんて駄目だ、がん検診はもうやっているんだから必要ないと言われましたけれども、そうじゃない。個人個人に、あなたは検診の必要がありますよ、行ってください、個人に来る。しかも、ただ券、無料クーポン、これ大事だ。
どうですか、これ見て厚労省はどのような評価をされていますでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君） この子宮頸がんの検診それから乳がんの検診、この無料クーポン券、平成二十一年度から始まりましたけれども、これは松委員とか御党が前から強く主張されていたところでございますけれども、この事業が開始をいたしまして、個別の受診勧奨をするということによりまして受診率が上がるという効果が見られたところでございます。
したがいまして、平成二十三年度から予算案におきまして働き盛りの世代の方に大腸がんの検診を盛り込みましたけれども、これも無料クーポン券等を送付をするということを新規事業に盛り込んでいるところでございます。
○松あきら君 まさにクーポンの効果でこのように乳がんもこの子宮頸がん・体がん、これ別々にはなっていないんですけれども、頸がんでほとんどあります、上がっているという、ほかのがんが下がっているのに上がっているということがお分かりいただいた。
そこで、大腸がんについても今回は無料クーポンを出される。いいことですよ、認めたんですから、このクーポンが効果がある、一人一人に検診に行ってくださいという、これを出すということが大事なこと。私は、女性だけじゃない、大腸がん、胃がんあるいは肺がん、前立腺がんもみんなクーポンでやってくれって言ったんですから、そのことを評価いただいて、これやっていただいたと思います。
そこで、次に、肝臓がん、子宮頸がんと同じく感染症によるがんであることが分かってまいりました胃がんについて伺わせていただきます。
パネルを見ていただくとよくお分かりのように、日本とか韓国とか中国とか、アジアの国がこの胃がんはすごく多いんですね。日本では、御存じのように、五万人毎年亡くなる方がいるんです。大変な状況です。一つは、風土病ではないんですけれども、アジアに特徴的に多い、欧米では少ない、これ言われているんです。これは実はもう分からないんですね、いろいろな川の水であるとか、昔は、そういうことで今もこういうことが続いているんじゃないかと言われておりますけれども、実際そうであります。
そこで、まさに胃がんはヘリコバクター・ピロリ菌との関係がある、これが発がん因子であるとＷＨＯ、世界保健機構です、これの機関であるＩＡＲＣが認定しております。海外では認められているわけですけれども、我が国の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君） このヘリコバクター・ピロリ菌の発がん性につきましては、これはＩＡＲＣ、国際がん研究機関が十分な証拠があるというふうに認めていることについては私ども承知をいたしております。
○松あきら君 実は、私にこのピロリ菌について教えてくださった方がいます。松さん、子宮頸がんだけが予防できるがんではありませんよ、胃がんは実は予防できるがんなんです、こうやって、これについて是非松さんも勉強してください。私、勉強しました、それから。党内でも私はがん対策本部長を今させていただいていますので、専門家も来てしっかりとやりました。
医学界でもコンセンサスがあるこの分野の専門家として、櫻井財務副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（櫻井充君） 松議員にお答えさせていただきます。
まず、日ごろから松先生ががん撲滅の運動のために一生懸命御尽力いただいていることに心から感謝申し上げるとともに、何げにお昼にこのお話を申し上げたところ、ここまで勉強してくださったことに改めて敬意を表したいと、そう思います。
お話がありましたとおり、今はピロリ菌が胃がんの原因であるというふうに言われています。正式に申し上げますと、萎縮性のタイプのがんについてはピロリ菌だと、未分化のがんについてはまだ原因ははっきり分かってはおりません。それだけではありませんで、今は胃潰瘍であるとか十二指腸潰瘍もピロリ菌が原因であるというふうに一応は言われています。
ただし、肝炎ウイルスのことを想像していただければよくお分かりいただけるかと思いますけれども、肝炎ウイルスを持っているからといって必ずしも肝炎になるとか肝がんになるというわけではなくて、ピロリ菌を持っているからといって必ずしも潰瘍になるとかがんになるというわけではありませんで、何らかの更に因子が必要だということも分かっております。
以前は、たばこを吸うとなぜ胃がんになるのかということがよく分かっておりませんでしたが、たばこを吸っている方、ピロリ菌は抗生物質で殺すことが可能です。ですから除菌をしてあげればかなりがんは減らせるんではないのかと思っているんですが、除菌をした際に殺せない群がありまして、その大半がヘビースモーカーだと言われています。ですから、そういう点から考えてくると、除菌をするのとともにやっていただきたいのは、是非ピロリ菌が発見された方に対しては禁煙をお願いしたいということでございます。
いずれにしろ、ある程度このがんは私も予防ができるがんだと思っておりますので、国を挙げて対策を取っていく必要性があるんではないのかと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
○松あきら君 まあ、良心に従ったのが半分、あと言い訳的なところが半分であると私は実は思っております。この二日間でどうやってうまく言おうかなと一生懸命考えられたのかなと思っています。
じゃ、これ御覧ください。
胃がんの手術の後、これ例はちょっと少ないんですけれども、もっとたくさんの例もございます。これは世界で認められている例でございますけれども、胃がんを手術した後ピロリ菌の除去を、除菌ですね、これをしない場合はこれだけ再発すると、そのままだと発症してしまう。これについて、財務副大臣、どうでしょう。
○副大臣（櫻井充君） これは多分北海道大学の浅香先生のグループのデータだと思います。浅香先生のグループはたしか五百五例の症例の検討を行っていて、二〇〇八年にあのランセットに掲載されております。このランセットというのは世界的に物すごく権威のある雑誌でして、そこで認められているということは、私はここの点についてきちんと証明されているものだと、そう理解しております。
ですから、現時点において、まあ内視鏡的に、早期がんの場合ですけれども、再発の予防に対して保険点数上除菌が認められているということになっているんではないのかというふうに理解しております。
いずれにしろ、浅香先生を中心として消化器学会の先生方は除菌を積極的に行うべきではないのかというお話をいただいていて、私も同様の考えでございます。
○松あきら君 専門家でいらっしゃって、私に一生懸命実は、予防しましょう、これからは医療費が莫大に掛かる時代でございます。私も団塊の世代でございまして、余り言いたくないわけですけれども、ですから、どんどん年を取ってきますといろんなところに、がんになってまいります。
そこで、私は、これからは治療から本当に予防へという時代にならなきゃいけないんだと、これは前から申し上げている。この機械を持ってきたのは、皆様によく見ていただきたい。
簡単にできるんですね、これが。例えば、ちょっとこれ膨らませて、実は二回、御存じだと思いますけれども、もう今日は時間の関係で、こんなのずっとやっていると時間ない。ピロリ菌が分かるんですね、あるかないか。この機械九十八万円ですけど、もっと簡単にもできるんです。
私は、ピロリ菌、この胃がんの発症を抑えることは、ピロリ菌を持っているとか、簡単な検査、この検査をしていただきたい、ピロリ菌の有無が分かる。これについて、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（細川律夫君） その点につきましては、現在、厚生労働科学研究におきまして、ヘリコバクター・ピロリ菌の検査を含め、新たな胃がん検診の方法として研究が行われているところでございまして、その経過も踏まえ、このピロリ菌の検査の在り方について前向きに検討してまいりたいと思っております。
○松あきら君 大臣、いい方だと思うんですけれどもね、前向き前向きっておっしゃるけれど、全然前向きじゃないなと思うことがいろいろございまして、前向きというのは非常に私はクエスチョンマークだというふうに思っています。
実は、先ほど、大腸がんの無料クーポン、多分このキットを検診で、がん無料クーポンを持っていくあるいは郵送すると、こういうものが送られてくるかいただける、これ、検便のキットなんです、これなんですね。ですから、実はこの同じ検体を使ってちょっといただければピロリ菌の検査もできるんですよ。だから、同じ紙で、大腸がん、胃がん無料クーポンと書けば、両方できるんですね。これ、大きなことなんです。もちろん胃カメラ飲んだっていいですよ、血液検査でもできるんです。
例えば五十歳までの方はほとんど死亡率が低いんですね。ばあんと五万人となるこの五十歳から死亡率が高くなってくるわけでございます。ですから、五十歳以上の日本人の人口は約男女共に合わせて五千四百万人、この方たちに例えば血液検査で、じゃ、私もピロリ菌があると困る、胃がんのきちんとした検査をしてくださいね、この中に入れてくださいねって、こう言います。今検診率五〇％を目指しています。仮に五〇％とします。すると、二千七百万人。
そうすると、この費用は、年間で約三十五億円、一人当たり千三百円。除菌をすると、これは年間二百億円、一人九千二百五十円。こうしますと、大体年間二百五十億なんですね。今胃がんの治療だけで年間三千億円掛かっているんですよ、三千億円、治療だけで。これは、例えば胃がんで入院して手術をしてその間働けない、あるいは残念ながら亡くなってしまったこの方の、生涯働ける、例えばこういうものを計算すると、三千億ではとても済まないんですよね、これ。ですから、私は、何とかかんとかぐじゃぐじゃ言わないで、除菌対策、検診とともに、絶対すべきだと思います。
総理の前に、まず、じゃ厚労大臣。次に総理に伺いますよ。
○国務大臣（細川律夫君） 委員が予防に本当に熱心に取り組んでおられますので、先ほども申し上げましたように今研究を踏まえまして前向きに検討してまいります。
○松あきら君 もう前向きというのが私は非常に懐疑心が強くなっておりまして、是非やっていただきたい。これだけ、お金だけのことを、費用対効果言っただけでこんなに違う。ましてや、怖いですよ、がんになって入院して手術をして亡くなってしまう。胃がんは第二位ですよ。一位は肺がんですよ。だけど、五万人も亡くなるんですよ。こういう簡単な検査で、しかもこのお金でできるんですから、これは私はやらなければならないと思っております。日本はがん大国であるにもかかわらず、三人に一人はがんで亡くなるんですから。
実は厚労省にがん対策室というのがあるんです。けれども、頑張ってくださっていますよ、でも人数少ない中で、対策、まあ室長ですね、これは課長じゃないんですよ。課長補佐と課長の間ですよ、室長。私は、こんな三十万人がんになる時代で、そうしたがんのための部局がないなんというのはおかしいんじゃないですか、どうですか、部局にする決意。
○国務大臣（細川律夫君） 委員が御指摘のとおり、がん対策は非常に重要な課題と考えておりますので、組織体制の強化も含めて、今後ともがん対策の推進に努めてまいりたいと思っております。
〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○松あきら君 そういうふうに言っていただきましたけれどもね。
まず、がんもそうなんですけど、実は、今お話ししたように、これからは膨大な医療費、医療費だけではない、クオリティー・オブ・ライフ、人間が生きる、本当に健康で長生きする、こういうためには予防というものの大事さは申し上げました。
アメリカでは、ＣＤＣという疾病予防センターが、一万五千人の専門職員が働いておりまして、これは世界のスタンダードとなるような水準の予防対策を発信しているわけでございます。もちろん、日本も同じようにこんなに一万何千人も予防のためのこういうものをつくりなさいと私は言っているんじゃないんです。だけれど、本当に予防というものにシフトしていかなければ大変なことになるんですね。こうした組織づくりをやっていかなきゃいけないと私は思っているんですけれども、これに対して、総理、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君） 日本の厚生労働省も幾つかの研究機関を持っていて、このＣＤＣともいろいろ連携をした活動もしていると、私、もう大分以前ですが、厚生大臣をやったときにもそういう話は聞いておりました。
今おっしゃったように、予防というものが結果において病気になる人が少なくなるという、そのこと自体においてプラスであると同時に、ある意味、病気になった場合の経済的な損失を十分にカバーする、そういう意味でも、ある意味、経済的にも効果があるという御指摘は私もそのとおりだと思っております。
そういった意味で、やはりややもすれば、私の経験では厚生労働省のそういう研究成果と行政というものが必ずしも同じ役所でありながらうまく連携できていないという面も当時の記憶をたどるとあるものですから、そういった点では、こういう効果的な研究が行政にもきちんと反映されるような仕組みが望ましいと。これは細川厚労大臣にも是非そのことを頭に置いて努力してもらいたいと、この場でもお願いを申し上げておきたいと思います。
○松あきら君 是非予防、これは全ての疾病です、がんに限りません、全ての疾病に対して予防というために局までつくるくらいの私は決意を持ってこれはやっていくことがもう大変大事なことである。今総理のお言葉で前向きに取り組んでいただけると。前向きという言葉を信用できるように、私に、していただきたいと思います。
それからもう一つ、総理、私は伺いたいんです。
今のこの胃がん、ピロリ菌は、いろいろあるからピロリ菌だけではなくならない。そうとも言えないんですよ、大臣、副大臣。もちろん、ほかのことも関係あります、喫煙ですとかほかのことも関係ありますけれど、除菌をする、これががん因子なんですから、これ大事なんです。
例えば、肝がん対策が肝炎ウイルス対策であるように、子宮頸がん対策がヒトパピローマウイルス対策であるように、胃がん対策もヘリコバクター・ピロリ菌対策とすべきじゃないか。この検診に入れるかどうか、除菌をするかどうかはひとえに総理の御決断だと思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君） 今日こういう形で詳しくこのピロリ菌のそうしたものに対する原因であるという知見が、専門家の中でも言わばきちんとそういう認識になっているということを具体的にお聞きしたのは初めてでありますので、是非厚生労働省においても、独自のいろいろな研究もやっているようでありますけれども、そういう国際的な知見もしっかり押さえた上で、このことについて、前向きという言葉はあえて使いませんけれども、積極的に取り組むように指示をいたしたいと、こう思います。
○松あきら君 前向きではない、積極的にというふうに言っていただいたことは、もう八〇％できると信じております。あとの二〇％は厚労省のお考えであると、こういうふうに私は受け取らせていただきたいと思います。
最後の問題でございます。私が出てきた以上は子宮頸がんのことを申し上げなきゃいけない。
我が党が独自で出した法案は廃案になりましたけれども、さきの国会で本当に多くの皆様に御賛同いただいて子宮頸がん予防法を出しました。恒久法が要るんです。今大事なことは、残念ながら検診ということがちょっと抜け落ちてしまっている、子宮頸がんには。ヒトパピローマウイルス検診を入れなきゃいけない。この予防法案、今国会で民主党が、総理が決断してくだされば成立するんです。それを伺って、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（菅直人君） 御指摘の法案に盛り込まれている正しい知識の普及や予防措置の実施は、子宮頸がん対策に大変重要だと考えております。
これらは総合的ながん対策を進めるがん対策基本法や各種予防措置により進めているところでありますが、更に子宮頸がん対策を推進するため、国会での議論が進められることを期待をいたしております。我が党としても是非議論が進められるよう、私からも指示をしたいと思います。
○松あきら君 やると言っていただきたかった。残念でございます。
終わります。＞
フリーランス記者田中龍作ジャーナル「「東電情報隠し」の裏で進行する放射能汚染 その２」（http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/190994508.html）。16日＜以下引用＞
＜福島原発事故をめぐる東電の発表姿勢は先ず「最善のシナリオ」を提示することだ。16日午前の記者会見では、朝から白煙が立ち上る3号機について記者団の質問が集中した。3号機は14日、水素爆発を起こし建屋が吹き飛んだ代物だ。満身創痍と言ってもよい。使用済み核燃料プールの水温上昇について聞かれた広報担当者の回答が東電の姿勢を象徴している― 「使用済み核燃料プールは水深7～8ｍの水が確保されている。7～8ｍの水が全部蒸発するほどの熱量を核燃料が持っているか、というとはっきりしない（中略）・・・3号機の使用済み核燃料プールに保管されている核燃料が、原子炉で使用され核分裂していたのは昨年の6月18日以前。その後、定期点検で取り外され9か月間ほど冷却されているので・・・」 広報担当者は「長期間冷却しているのでプールの温度は上がらない」と言いたげだった。すかさず筆者は問うた。「東電はいつも最善に触れた場合の発表ではないか。ところが実際に起きていることは最悪の事態だ。核燃料が露出した場合どうなるのか？住民に対して国民に対して説明して下さい」と。広報担当者は専門用語を織り交ぜながら説明した。最後には「放射性物質が排出される」と自身の口で語った。3号機は間もなく核燃料プールの水を冷却できないことが分かり、自衛隊の大型ヘリが空から散水することになった。だが上空の放射能レベルが限界値を超えているため中止となった。打つ手なしとも言える。放射性物質が排出されることも覚悟しなければならない。繰り返して言う。東電が「最善のシナリオ」を発表しても、実際に起きていることは最悪を超えた事態なのである。東電のマヤカシに騙されたのが菅首相だった。地震・津波発生翌日の12日に福島原発を訪問した首相は東電から「大丈夫ですよ」と言われ、それをそのまま国民にアナウンスしたのだった。政府首脳が言う「過剰反応しないで」「冷静に」では、国民の不安は募るばかりだ。最悪の事態を想定して「こうなった場合はこういう手を打ちます」と説明するのが国民の生活を預かる政府の仕事だ。＞
文部科学省「都道府県別環境放射能水準」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm）、「文部科学省のモニタリングカーを用いた福島第1発電所及び第2発電所周辺の空間線量率の測定結果」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303726.htm）をみると、確かに遠隔地の線量は低く、パニックになる必要はないかもしれない。しかし、「晩発障害」（http://www.remnet.jp/lecture/forum/02_04.html）を考慮すれば、検出される核類（http://www.remnet.jp/lecture/forum/01_02.html）や放射線種類（http://www.remnet.jp/lecture/forum/01_03.html）が明らかにされるとともに、常識的な防護は必要と感じる。また、大気だけではなく、周辺の飲料水（井戸水、水道水）、農水産物のモニタリング（線量評価）も必要であろう。農水産物については、既に各国からも警戒されていることを認識したい。それ以上に、今回の原発事故が収束していない現状（http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/）では、最悪の場合に備えた対応策が示される必要があると感じる（広範囲の円滑な避難誘導、被ばくスクリーニング体制、安定ヨウ素剤の備蓄、放射線医療体制等）。最悪が想定されない、あるいは、可能性が非常に低いのであれば、その根拠が明確に示される必要がある。少なくとも地域保健医療現場では、緊急被ばく医療研修HP（http://www.remnet.jp/index.html）の「避難所等における初期被ばく医療活動」マニュアル（http://www.remnet.jp/lecture/b03_01/index.html）、「医療スタッフの放射線防護・汚染管理」マニュアル（http://www.remnet.jp/lecture/b03_02/index.html）、「安定ヨウ素剤 取扱いマニュアル」（http://www.remnet.jp/lecture/b03_03/index.html）、「緊急被ばく医療ポケットブック」（http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/index.html）、「原子力災害時における心のケア対応の手引き」（http://www.remnet.jp/lecture/b08_01/index.html）には目を通しておきたい。とりあえず、帰郷者等に対する保健所等での相談体制の構築が急務かもしれない。そういえば、「こうなった場合はこういう手を打ちます」というのは、地域連携パスでも耳にする話である。信頼関係とコミュニケーションはどういう場面でも不可欠であることを改めて感じる。それがないと、パニックは避けられないかもしれない。希望者の予防的避難が続出する感じがしないでもない。
NHK「放射性物質漏れた場合の注意」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110315/t10014679641000.html）。15日10時15分＜以下引用＞
＜原子力災害が起きて施設の外に放射性物質が漏れ出た場合、何に注意すればよいでしょうか。原子力発電所から放出される放射性物質は、ヨウ素や希ガスといった気体の状態で出るため、まずは、これらから出る放射線からの被ばくを防ぐ必要があります。そのため、▽室内にいる場合は、ドアや窓を閉めたうえで、換気扇やエアコンなどを止めること、▽一方、屋外にいたり避難で移動したりする場合は、マスクをしたりタオルやハンカチを水でぬらして口や鼻を覆うと放射性物質の吸い込みを防ぐ効果があります。また、▽服装は皮膚の露出をできるだけ抑えることが大切です。さらに、▽呼吸や食べ物によって体内に放射性物質を取り込む「内部被ばく」も防がなければなりません。「内部被ばく」では、体内に放射性物質が蓄積されると、長期間にわたって放射線の影響を受けることになります。一方、▽屋外から自宅へ戻った場合は、衣服を着替えたうえで顔や手を洗うことが必要です。▽水道の水や井戸水、それに屋外に放置されていた食べ物などはなるべく口にしないように気をつけることも必要です。＞
NHK「各国の自国民避難誘導 相次ぐ」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110316/k10014709801000.html）。16日12時23分＜以下引用＞
＜東北関東大震災と福島第一原子力発電所で爆発や火災が相次いでいることを受けて、日本に滞在する自国民に避難を呼びかける各国の動きが続いています。このうちメキシコ政府は、今回の地震の被災地などに住んでいるメキシコ人が本国への帰国を希望する場合、日本からメキシコへの片道の航空代を負担する措置をとりました。また、日本国内での一時的な避難を希望する人に対しては、大阪までのバスや大阪でのホテルを手配するとともに、３泊までの宿泊代を負担するとしています。これを受けて、これまでにおよそ８０人が大阪に向けて出発したということです。また、チェコの国営通信によりますと、チェコ政府は軍所属の航空機２機を東京に派遣し、日本での演奏旅行の切り上げを決めたチェコ・フィルハーモニー管弦楽団の１０６人を帰国させることになりました。楽団員以外のチェコ国民も乗れるようにしているということです。一方、東京にあるオーストリア大使館は、大使館員の安全を確保するためとして、１６日、一時閉鎖し、当面、業務を大阪にある名誉総領事館に移すことを決めました。これに伴い、大使やほとんどの大使館員はすでに大阪に移動したということです。＞
NNA「福島原発事故、イ政府も懸念：放射線計測・汚染食品禁輸へ」（http://news.nna.jp/free/news/20110317idr002A.html）。17日＜以下一部引用＞
＜福島の原発事故は輸入食品にも影響を与えそうだ。保健省食品医薬監督庁（ＢＰＯＭ）も対策に乗り出した。具体的には巨大地震が発生した11日以降に生産された食品について、日本政府に放射能汚染がないことを確かめた上で、輸出許可を与えるように求める方針だ。クスタンティナ長官は「被災地近隣から来た食品の輸入は認めない。いかなる健康リスクも起こしたくない」と発言。日本に対し、生産地を明確にすることを求める考えも示した。インドネシアは現在、日本から1,300品目の食品を輸入している。同国の食品市場に占める割合は約３％。日本からの輸入食品の監視体制を強化することを明言している国はこのほか、韓国、香港、シンガポール、フィリピンなど。このほかにもマレーシアなどが同様の措置を講じる予定だ。＞
時事「日本からの輸入食品検査＝ＥＵ」（http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031700092）。17日6時4分＜以下引用＞
＜欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、日本から輸入された食品の放射能検査を実施するよう加盟国などに勧告したことを明らかにした。検査対象は１５日以降の輸入食品・家畜飼料で、ＥＵ加盟国のほか、ノルウェーやアイスランドも検査を行う。欧州委によると、ＥＵ各国は昨年、日本から計約６５００万ユーロ（約７３億円）の食品・飼料を輸入している。＞
テレビ朝日「【原発】福島市で水道水から放射性物質検出」（http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210316048.html）。16日18時24分＜以下引用＞
＜福島市で水道水から放射性物質が検出されました。人体に影響はないレベルの量ですが、県は県内すべての水源で検査を実施することにしています。検査は、福島市内の県原子力センターの水道水を対象に行われ、放射性物質のヨウ素とセシウムが検出されたということです。検出された量は、ヨウ素が177ベクレル、セシウムは58ベクレルで、国の基準値を下回っています。県では今後、県内数百カ所の水源を検査して監視態勢を強めるとともに、データを公表して県民の不安解消に努めたいとしています。＞
テレビ朝日「【原発】アメリカ人は80キロ以上退避を 米が勧告」（http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210317007.html）。17日5時52分＜以下引用＞
＜米政府は、アメリカ国内の基準に沿って、福島第一原発の半径80キロ圏内に住むアメリカ人に予防的措置として避難勧告を出しました。ホワイトハウスのカーニー報道官は会見で、日本に送っている専門家が独自に現状を精査した結果、福島原発から半径80キロ圏内にいるアメリカ人に対して避難勧告を出す判断に至ったと説明しました。報道官は、あくまでもアメリカの基準に沿った判断だとしています。日本政府は、福島第一原発から半径20キロ以内の住民に避難を、30キロ以内の住民に屋内退避を指示しています。＞
毎日新聞「東日本大震災：原発から離れたい 「子ども守らねば」 ５０００人超、福島を脱出」（http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110317ddm041040040000c.html）17日。＜以下一部引用＞
＜同原発の放射能漏れに関して、同県は、国から屋内退避指示が出ている同原発から２０～３０キロ圏内の約１４万人について、希望者全員を県外へ避難させることを決めた。生活物資の調達が困難になっており、県の見込みで３万数千人が県外に移るとみられる。同圏内には、住民約１３万６０００人と、国の避難指示が出ている原発から２０キロ圏内の避難者約５０００人がいる。県内他地域の避難所の受け入れが限界になり、周辺県に協力を求めている。バスで移動し、避難所に着く前に被ばく量を調べるスクリーニングを実施し、必要があれば放射性物質を落とす「除染」も行う。県生活環境部の荒竹宏之次長は「非常に大規模な避難になるが、早急に行う」と語った。＞
NHK「南相馬市 ３万人県外避難準備」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110317/k10014730061000.html）。17日10時38分＜以下引用＞
＜東京電力の福島第一原発の事故を受けて、福島県南相馬市は屋内退避の対象となり、市内に残っているとみられるおよそ３万人を県外へ避難させようと準備を進めています。南相馬市では、市の南部の一部が福島第一原発から半径２０キロ圏内の避難指示の対象となっているほか、市の中心部などが原発から半径２０キロから３０キロ圏内の屋内退避の対象となっています。南相馬市によりますと、このうち屋内退避の対象となったのはおよそ５万人で、すでに多くの人が市外に避難したとみられています。しかし、南相馬市は依然、この区域に残ったり別の自治体などから避難してきたりしている人はおよそ３万人に上るとみて、すべて県外に避難させようと準備を進めています。福島県内の避難所ではすでにまとまった人数を受け入れることは難しく、避難先は県外になる見込みで、南相馬市は国や福島県と調整しているということです。＞
読売新聞「希望者３０キロ圏外避難へ ２０～３０キロ圏内１３万６０００人 県方針」（http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20110317-OYT8T00447.htm）。17日
＜福島原発事故をめぐる東電の発表姿勢は先ず「最善のシナリオ」を提示することだ。16日午前の記者会見では、朝から白煙が立ち上る3号機について記者団の質問が集中した。3号機は14日、水素爆発を起こし建屋が吹き飛んだ代物だ。満身創痍と言ってもよい。使用済み核燃料プールの水温上昇について聞かれた広報担当者の回答が東電の姿勢を象徴している― 「使用済み核燃料プールは水深7～8ｍの水が確保されている。7～8ｍの水が全部蒸発するほどの熱量を核燃料が持っているか、というとはっきりしない（中略）・・・3号機の使用済み核燃料プールに保管されている核燃料が、原子炉で使用され核分裂していたのは昨年の6月18日以前。その後、定期点検で取り外され9か月間ほど冷却されているので・・・」 広報担当者は「長期間冷却しているのでプールの温度は上がらない」と言いたげだった。すかさず筆者は問うた。「東電はいつも最善に触れた場合の発表ではないか。ところが実際に起きていることは最悪の事態だ。核燃料が露出した場合どうなるのか？住民に対して国民に対して説明して下さい」と。広報担当者は専門用語を織り交ぜながら説明した。最後には「放射性物質が排出される」と自身の口で語った。3号機は間もなく核燃料プールの水を冷却できないことが分かり、自衛隊の大型ヘリが空から散水することになった。だが上空の放射能レベルが限界値を超えているため中止となった。打つ手なしとも言える。放射性物質が排出されることも覚悟しなければならない。繰り返して言う。東電が「最善のシナリオ」を発表しても、実際に起きていることは最悪を超えた事態なのである。東電のマヤカシに騙されたのが菅首相だった。地震・津波発生翌日の12日に福島原発を訪問した首相は東電から「大丈夫ですよ」と言われ、それをそのまま国民にアナウンスしたのだった。政府首脳が言う「過剰反応しないで」「冷静に」では、国民の不安は募るばかりだ。最悪の事態を想定して「こうなった場合はこういう手を打ちます」と説明するのが国民の生活を預かる政府の仕事だ。＞
文部科学省「都道府県別環境放射能水準」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm）、「文部科学省のモニタリングカーを用いた福島第1発電所及び第2発電所周辺の空間線量率の測定結果」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303726.htm）をみると、確かに遠隔地の線量は低く、パニックになる必要はないかもしれない。しかし、「晩発障害」（http://www.remnet.jp/lecture/forum/02_04.html）を考慮すれば、検出される核類（http://www.remnet.jp/lecture/forum/01_02.html）や放射線種類（http://www.remnet.jp/lecture/forum/01_03.html）が明らかにされるとともに、常識的な防護は必要と感じる。また、大気だけではなく、周辺の飲料水（井戸水、水道水）、農水産物のモニタリング（線量評価）も必要であろう。農水産物については、既に各国からも警戒されていることを認識したい。それ以上に、今回の原発事故が収束していない現状（http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/）では、最悪の場合に備えた対応策が示される必要があると感じる（広範囲の円滑な避難誘導、被ばくスクリーニング体制、安定ヨウ素剤の備蓄、放射線医療体制等）。最悪が想定されない、あるいは、可能性が非常に低いのであれば、その根拠が明確に示される必要がある。少なくとも地域保健医療現場では、緊急被ばく医療研修HP（http://www.remnet.jp/index.html）の「避難所等における初期被ばく医療活動」マニュアル（http://www.remnet.jp/lecture/b03_01/index.html）、「医療スタッフの放射線防護・汚染管理」マニュアル（http://www.remnet.jp/lecture/b03_02/index.html）、「安定ヨウ素剤 取扱いマニュアル」（http://www.remnet.jp/lecture/b03_03/index.html）、「緊急被ばく医療ポケットブック」（http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/index.html）、「原子力災害時における心のケア対応の手引き」（http://www.remnet.jp/lecture/b08_01/index.html）には目を通しておきたい。とりあえず、帰郷者等に対する保健所等での相談体制の構築が急務かもしれない。そういえば、「こうなった場合はこういう手を打ちます」というのは、地域連携パスでも耳にする話である。信頼関係とコミュニケーションはどういう場面でも不可欠であることを改めて感じる。それがないと、パニックは避けられないかもしれない。希望者の予防的避難が続出する感じがしないでもない。
NHK「放射性物質漏れた場合の注意」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110315/t10014679641000.html）。15日10時15分＜以下引用＞
＜原子力災害が起きて施設の外に放射性物質が漏れ出た場合、何に注意すればよいでしょうか。原子力発電所から放出される放射性物質は、ヨウ素や希ガスといった気体の状態で出るため、まずは、これらから出る放射線からの被ばくを防ぐ必要があります。そのため、▽室内にいる場合は、ドアや窓を閉めたうえで、換気扇やエアコンなどを止めること、▽一方、屋外にいたり避難で移動したりする場合は、マスクをしたりタオルやハンカチを水でぬらして口や鼻を覆うと放射性物質の吸い込みを防ぐ効果があります。また、▽服装は皮膚の露出をできるだけ抑えることが大切です。さらに、▽呼吸や食べ物によって体内に放射性物質を取り込む「内部被ばく」も防がなければなりません。「内部被ばく」では、体内に放射性物質が蓄積されると、長期間にわたって放射線の影響を受けることになります。一方、▽屋外から自宅へ戻った場合は、衣服を着替えたうえで顔や手を洗うことが必要です。▽水道の水や井戸水、それに屋外に放置されていた食べ物などはなるべく口にしないように気をつけることも必要です。＞
NHK「各国の自国民避難誘導 相次ぐ」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110316/k10014709801000.html）。16日12時23分＜以下引用＞
＜東北関東大震災と福島第一原子力発電所で爆発や火災が相次いでいることを受けて、日本に滞在する自国民に避難を呼びかける各国の動きが続いています。このうちメキシコ政府は、今回の地震の被災地などに住んでいるメキシコ人が本国への帰国を希望する場合、日本からメキシコへの片道の航空代を負担する措置をとりました。また、日本国内での一時的な避難を希望する人に対しては、大阪までのバスや大阪でのホテルを手配するとともに、３泊までの宿泊代を負担するとしています。これを受けて、これまでにおよそ８０人が大阪に向けて出発したということです。また、チェコの国営通信によりますと、チェコ政府は軍所属の航空機２機を東京に派遣し、日本での演奏旅行の切り上げを決めたチェコ・フィルハーモニー管弦楽団の１０６人を帰国させることになりました。楽団員以外のチェコ国民も乗れるようにしているということです。一方、東京にあるオーストリア大使館は、大使館員の安全を確保するためとして、１６日、一時閉鎖し、当面、業務を大阪にある名誉総領事館に移すことを決めました。これに伴い、大使やほとんどの大使館員はすでに大阪に移動したということです。＞
NNA「福島原発事故、イ政府も懸念：放射線計測・汚染食品禁輸へ」（http://news.nna.jp/free/news/20110317idr002A.html）。17日＜以下一部引用＞
＜福島の原発事故は輸入食品にも影響を与えそうだ。保健省食品医薬監督庁（ＢＰＯＭ）も対策に乗り出した。具体的には巨大地震が発生した11日以降に生産された食品について、日本政府に放射能汚染がないことを確かめた上で、輸出許可を与えるように求める方針だ。クスタンティナ長官は「被災地近隣から来た食品の輸入は認めない。いかなる健康リスクも起こしたくない」と発言。日本に対し、生産地を明確にすることを求める考えも示した。インドネシアは現在、日本から1,300品目の食品を輸入している。同国の食品市場に占める割合は約３％。日本からの輸入食品の監視体制を強化することを明言している国はこのほか、韓国、香港、シンガポール、フィリピンなど。このほかにもマレーシアなどが同様の措置を講じる予定だ。＞
時事「日本からの輸入食品検査＝ＥＵ」（http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031700092）。17日6時4分＜以下引用＞
＜欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、日本から輸入された食品の放射能検査を実施するよう加盟国などに勧告したことを明らかにした。検査対象は１５日以降の輸入食品・家畜飼料で、ＥＵ加盟国のほか、ノルウェーやアイスランドも検査を行う。欧州委によると、ＥＵ各国は昨年、日本から計約６５００万ユーロ（約７３億円）の食品・飼料を輸入している。＞
テレビ朝日「【原発】福島市で水道水から放射性物質検出」（http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210316048.html）。16日18時24分＜以下引用＞
＜福島市で水道水から放射性物質が検出されました。人体に影響はないレベルの量ですが、県は県内すべての水源で検査を実施することにしています。検査は、福島市内の県原子力センターの水道水を対象に行われ、放射性物質のヨウ素とセシウムが検出されたということです。検出された量は、ヨウ素が177ベクレル、セシウムは58ベクレルで、国の基準値を下回っています。県では今後、県内数百カ所の水源を検査して監視態勢を強めるとともに、データを公表して県民の不安解消に努めたいとしています。＞
テレビ朝日「【原発】アメリカ人は80キロ以上退避を 米が勧告」（http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210317007.html）。17日5時52分＜以下引用＞
＜米政府は、アメリカ国内の基準に沿って、福島第一原発の半径80キロ圏内に住むアメリカ人に予防的措置として避難勧告を出しました。ホワイトハウスのカーニー報道官は会見で、日本に送っている専門家が独自に現状を精査した結果、福島原発から半径80キロ圏内にいるアメリカ人に対して避難勧告を出す判断に至ったと説明しました。報道官は、あくまでもアメリカの基準に沿った判断だとしています。日本政府は、福島第一原発から半径20キロ以内の住民に避難を、30キロ以内の住民に屋内退避を指示しています。＞
毎日新聞「東日本大震災：原発から離れたい 「子ども守らねば」 ５０００人超、福島を脱出」（http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110317ddm041040040000c.html）17日。＜以下一部引用＞
＜同原発の放射能漏れに関して、同県は、国から屋内退避指示が出ている同原発から２０～３０キロ圏内の約１４万人について、希望者全員を県外へ避難させることを決めた。生活物資の調達が困難になっており、県の見込みで３万数千人が県外に移るとみられる。同圏内には、住民約１３万６０００人と、国の避難指示が出ている原発から２０キロ圏内の避難者約５０００人がいる。県内他地域の避難所の受け入れが限界になり、周辺県に協力を求めている。バスで移動し、避難所に着く前に被ばく量を調べるスクリーニングを実施し、必要があれば放射性物質を落とす「除染」も行う。県生活環境部の荒竹宏之次長は「非常に大規模な避難になるが、早急に行う」と語った。＞
NHK「南相馬市 ３万人県外避難準備」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110317/k10014730061000.html）。17日10時38分＜以下引用＞
＜東京電力の福島第一原発の事故を受けて、福島県南相馬市は屋内退避の対象となり、市内に残っているとみられるおよそ３万人を県外へ避難させようと準備を進めています。南相馬市では、市の南部の一部が福島第一原発から半径２０キロ圏内の避難指示の対象となっているほか、市の中心部などが原発から半径２０キロから３０キロ圏内の屋内退避の対象となっています。南相馬市によりますと、このうち屋内退避の対象となったのはおよそ５万人で、すでに多くの人が市外に避難したとみられています。しかし、南相馬市は依然、この区域に残ったり別の自治体などから避難してきたりしている人はおよそ３万人に上るとみて、すべて県外に避難させようと準備を進めています。福島県内の避難所ではすでにまとまった人数を受け入れることは難しく、避難先は県外になる見込みで、南相馬市は国や福島県と調整しているということです。＞
読売新聞「希望者３０キロ圏外避難へ ２０～３０キロ圏内１３万６０００人 県方針」（http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20110317-OYT8T00447.htm）。17日
日本産婦人科学会が、「福島原子力発電所（福島原発）事故のために被曝された、あるいはそのおそれがある妊娠中あるいは授乳中の女性のためのQ&A」（http://www.jsog.or.jp/news/pdf/Q&A_20110315.pdf）、「福島原子力発電所（福島原発）事故における放射線被曝時の妊娠婦人・授乳婦人へのヨウ化カリウム投与（甲状腺がん発症予防）について」（http://www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110315.pdf）を出しているのでみておきたい。妊婦や小さな子どもには優先的な対応が必要と感じる。ところで、原発事故によって、帰郷される方々に対する相談がみられるようである。保健所等での被ばくスクリーニング体制が至急求められるように感じる。
文部科学省「都道府県別環境放射能水準」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/index.htm）。
福島県庁「緊急被ばくスクリーニングについて」（http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23621）3月15日。
「避難所等における初期被ばく医療活動」マニュアル（http://www.remnet.jp/lecture/b03_01/index.html）
「医療スタッフの放射線防護・汚染管理」マニュアル（http://www.remnet.jp/lecture/b03_02/index.html）
緊急被ばく医療研修HP（http://www.remnet.jp/index.html）
共同通信「退避区域で６千倍の放射線量 水戸市などでも検出」（http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031601000410.html）。16日14時3分＜以下引用＞
＜福島第１原発から放出されたとみられる放射性物質は、１５日から１６日にかけても各地で観測された。文部科学省によると、屋内退避区域となっている東京電力福島第１原発から約２１キロにある福島県浪江町周辺で、通常の約６６００倍に相当する最大で毎時３３０マイクロシーベルトの放射線量を検出。水戸市でも、１６日午前７時～８時に、毎時１・０３５マイクロシーベルトを記録した。調査は１５日午後８時４０分～５０分、同原発中心部から北西２０キロ周辺の浪江町で実施。モニタリングカーで３カ所を２種類の観測器で調べ、車外で毎時３３０～２４０マイクロシーベルト、車内で毎時３００～１９５マイクロシーベルトを確認した。文科省の森口泰孝文科審議官は「一般的には距離が離れれば放射線量は減るが、風の流れなどの影響で必ずしも距離と線量の関係は一致しない」と説明した。健康への影響は「コメントしないようにと首相官邸から指示を受けている」とした。山形市の放射線量が１６日午前３時に過去１５年間で最高の０・１１４マイクロシーベルトとなったことが、山形県の調査で分かった。県によると、昨年同時期の平均値の約３倍。午前１０時までに０・０７３マイクロシーベルトに下がったという。長野県も１６日、長野市で１５日夜、昨年度の平均値の約２・８倍となる１時間あたり０・１０７０マイクロシーベルトを検出したと発表した。１６日午前は同０・０９台で推移している。茨城県北茨城市で１６日午前１１時４０分、通常の３００倍程度の毎時１５・８マイクロシーベルトの放射線量を記録したことが同県の観測で分かった。原子力安全対策課によると、観測点は同市役所。＞
毎日新聞「東日本大震災：原発から２０キロでも放射線量が高濃度」（http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110316k0000e040048000c.html）。＜以下引用＞
＜福島第１原発から北西に約２０キロ離れた福島県浪江町内の放射線量が、一般の人の年間被ばく限度の２２３３～２８９０倍に当たる１時間当たり２５５～３３０マイクロシーベルトに達していることが、文部科学省の調査で分かった。浪江町内には介護施設などに避難できない住民が多数いるとの情報もあり、文科省は「問題がある数値で官邸に報告した」と説明した。調査は１５日午後８時４０分～同５０分にかけ、同町内３地点で計測機器を積んだ「モニタリングカー」を使って実施した。その結果１時間当たりの放射線量は、１９キロ離れた場所で車外２５５マイクロシーベルト、車内２２３マイクロシーベルト▽２０キロ離れた場所で車外２７０マイクロシーベルト、車内２２０マイクロシーベルト▽２１キロ離れた場所で車外３３０マイクロシーベルト、車内３００マイクロシーベルト－－となった。文科省によると一般の人の年間被ばく限度は１０００マイクロシーベルト、同町内の数値は屋外にいると３時間前後で限度に近付くことになる。屋内でも車内に近い数値が計測されることも予想され、文科省は１６日から「測定者の健康に被害が出ない範囲で計測を続ける」としているが、住民の健康被害については「枝野幸男官房長官からコメントするなと指示があった」と説明している。＞
中部大学 武田邦彦氏「福島の原子力発電所の情報」（http://takedanet.com/）。随時更新
この解説記事をみる限り、あまりパニックになる必要はなさそうであるが、行政側が不信感を持たれてはいけない。
信濃毎日新聞「県も観測態勢強化を チェルノブイリ医療支援の菅谷松本市長 」（http://www.shinmai.co.jp/news/20110316/KT110315FTI090003000022.htm）。16日＜以下引用＞
＜１９８６年のチェルノブイリ原発事故で医師として被ばく者の医療支援に当たった菅谷昭松本市長は１５日、東京電力福島第１原発の事故を受け、長野県内への拡散を想定して甲状腺がんの予防に効果がある安定ヨウ素剤の備蓄体制を確認したり、観測態勢を強化するよう県に要請する考えを示した。市長は取材に「風の流れによって県内へ拡散する可能性がある」とした上で、「甲状腺がんの原因となる放射性ヨウ素が最初に飛んでくる。拡散が広がった場合は、影響が出やすい子どもから青壮年の人に早期にヨウ素剤を投与することが重要だ」と指摘。「現在は県民に投与する必要はないが、県は準備を始めた方がいい」としている。市長によると、チェルノブイリ原発事故の際、西隣のポーランドでは事故から４日目にヨウ素剤を全病院、保健所、学校、幼稚園に配備して１０００万人超の子ども、７００万人の成人に投与したところ、子どもの甲状腺がんは発生しなかったという。また、現在は長野市の１地点で測定している観測態勢についても地点を増やすべきだとし、「濃度や放射性物質の種類を１日４回は分析し、情報開示するのが望ましい」とした。市は近く、担当部局を通じて県に対応を要請する。＞
NHK「断続的に１０ミリシーベルト」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110316/t10014715901000.html）。16日16時22分＜以下引用＞
＜東京電力は、１６日午後４時前から開いた記者会見で、福島第一原子力発電所の正門付近では、断続的に１時間に１０ミリシーベルトの放射線が検出されていることを明らかにしました。それによりますと、福島第一原子力発電所の正門付近では、１６日午後０時３０分、１時間に１０．９ミリシーベルトを計測しましたが、その後、放射線の数値は下がり、午後１時２０分には１時間に２．４ミリシーベルトとなりました。福島第一原発では、１５日午前９時に、これまでで最も高い１１．９ミリシーベルトを計測し、１６日の午前１０時４０分にも１時間当たり１０ミリシーベルトの放射線を計測するなど、断続的に１０ミリシーベルトの放射線を計測しています。＞
急性期よりも「晩発障害」（http://www.remnet.jp/lecture/forum/02_04.html）が、なぜもっと言及されないのであろうか（特に妊婦、小さな子ども）。全く不思議としかいいようがない。わが国は広島、長崎の原爆で経験しているはずである。
文部科学省「都道府県別環境放射能水準」（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/index.htm）。
福島県庁「緊急被ばくスクリーニングについて」（http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23621）3月15日。
「避難所等における初期被ばく医療活動」マニュアル（http://www.remnet.jp/lecture/b03_01/index.html）
「医療スタッフの放射線防護・汚染管理」マニュアル（http://www.remnet.jp/lecture/b03_02/index.html）
緊急被ばく医療研修HP（http://www.remnet.jp/index.html）
共同通信「退避区域で６千倍の放射線量 水戸市などでも検出」（http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031601000410.html）。16日14時3分＜以下引用＞
＜福島第１原発から放出されたとみられる放射性物質は、１５日から１６日にかけても各地で観測された。文部科学省によると、屋内退避区域となっている東京電力福島第１原発から約２１キロにある福島県浪江町周辺で、通常の約６６００倍に相当する最大で毎時３３０マイクロシーベルトの放射線量を検出。水戸市でも、１６日午前７時～８時に、毎時１・０３５マイクロシーベルトを記録した。調査は１５日午後８時４０分～５０分、同原発中心部から北西２０キロ周辺の浪江町で実施。モニタリングカーで３カ所を２種類の観測器で調べ、車外で毎時３３０～２４０マイクロシーベルト、車内で毎時３００～１９５マイクロシーベルトを確認した。文科省の森口泰孝文科審議官は「一般的には距離が離れれば放射線量は減るが、風の流れなどの影響で必ずしも距離と線量の関係は一致しない」と説明した。健康への影響は「コメントしないようにと首相官邸から指示を受けている」とした。山形市の放射線量が１６日午前３時に過去１５年間で最高の０・１１４マイクロシーベルトとなったことが、山形県の調査で分かった。県によると、昨年同時期の平均値の約３倍。午前１０時までに０・０７３マイクロシーベルトに下がったという。長野県も１６日、長野市で１５日夜、昨年度の平均値の約２・８倍となる１時間あたり０・１０７０マイクロシーベルトを検出したと発表した。１６日午前は同０・０９台で推移している。茨城県北茨城市で１６日午前１１時４０分、通常の３００倍程度の毎時１５・８マイクロシーベルトの放射線量を記録したことが同県の観測で分かった。原子力安全対策課によると、観測点は同市役所。＞
毎日新聞「東日本大震災：原発から２０キロでも放射線量が高濃度」（http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110316k0000e040048000c.html）。＜以下引用＞
＜福島第１原発から北西に約２０キロ離れた福島県浪江町内の放射線量が、一般の人の年間被ばく限度の２２３３～２８９０倍に当たる１時間当たり２５５～３３０マイクロシーベルトに達していることが、文部科学省の調査で分かった。浪江町内には介護施設などに避難できない住民が多数いるとの情報もあり、文科省は「問題がある数値で官邸に報告した」と説明した。調査は１５日午後８時４０分～同５０分にかけ、同町内３地点で計測機器を積んだ「モニタリングカー」を使って実施した。その結果１時間当たりの放射線量は、１９キロ離れた場所で車外２５５マイクロシーベルト、車内２２３マイクロシーベルト▽２０キロ離れた場所で車外２７０マイクロシーベルト、車内２２０マイクロシーベルト▽２１キロ離れた場所で車外３３０マイクロシーベルト、車内３００マイクロシーベルト－－となった。文科省によると一般の人の年間被ばく限度は１０００マイクロシーベルト、同町内の数値は屋外にいると３時間前後で限度に近付くことになる。屋内でも車内に近い数値が計測されることも予想され、文科省は１６日から「測定者の健康に被害が出ない範囲で計測を続ける」としているが、住民の健康被害については「枝野幸男官房長官からコメントするなと指示があった」と説明している。＞
中部大学 武田邦彦氏「福島の原子力発電所の情報」（http://takedanet.com/）。随時更新
この解説記事をみる限り、あまりパニックになる必要はなさそうであるが、行政側が不信感を持たれてはいけない。
信濃毎日新聞「県も観測態勢強化を チェルノブイリ医療支援の菅谷松本市長 」（http://www.shinmai.co.jp/news/20110316/KT110315FTI090003000022.htm）。16日＜以下引用＞
＜１９８６年のチェルノブイリ原発事故で医師として被ばく者の医療支援に当たった菅谷昭松本市長は１５日、東京電力福島第１原発の事故を受け、長野県内への拡散を想定して甲状腺がんの予防に効果がある安定ヨウ素剤の備蓄体制を確認したり、観測態勢を強化するよう県に要請する考えを示した。市長は取材に「風の流れによって県内へ拡散する可能性がある」とした上で、「甲状腺がんの原因となる放射性ヨウ素が最初に飛んでくる。拡散が広がった場合は、影響が出やすい子どもから青壮年の人に早期にヨウ素剤を投与することが重要だ」と指摘。「現在は県民に投与する必要はないが、県は準備を始めた方がいい」としている。市長によると、チェルノブイリ原発事故の際、西隣のポーランドでは事故から４日目にヨウ素剤を全病院、保健所、学校、幼稚園に配備して１０００万人超の子ども、７００万人の成人に投与したところ、子どもの甲状腺がんは発生しなかったという。また、現在は長野市の１地点で測定している観測態勢についても地点を増やすべきだとし、「濃度や放射性物質の種類を１日４回は分析し、情報開示するのが望ましい」とした。市は近く、担当部局を通じて県に対応を要請する。＞
NHK「断続的に１０ミリシーベルト」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110316/t10014715901000.html）。16日16時22分＜以下引用＞
＜東京電力は、１６日午後４時前から開いた記者会見で、福島第一原子力発電所の正門付近では、断続的に１時間に１０ミリシーベルトの放射線が検出されていることを明らかにしました。それによりますと、福島第一原子力発電所の正門付近では、１６日午後０時３０分、１時間に１０．９ミリシーベルトを計測しましたが、その後、放射線の数値は下がり、午後１時２０分には１時間に２．４ミリシーベルトとなりました。福島第一原発では、１５日午前９時に、これまでで最も高い１１．９ミリシーベルトを計測し、１６日の午前１０時４０分にも１時間当たり１０ミリシーベルトの放射線を計測するなど、断続的に１０ミリシーベルトの放射線を計測しています。＞
急性期よりも「晩発障害」（http://www.remnet.jp/lecture/forum/02_04.html）が、なぜもっと言及されないのであろうか（特に妊婦、小さな子ども）。全く不思議としかいいようがない。わが国は広島、長崎の原爆で経験しているはずである。
昨日、某事業所の福利厚生担当者と話す機会があった。デスクワーク中心の職場でメタボの方が多いという。この事業所では特定保健指導に積極的に取り組んでおり、腹囲、体重は有意に下がり、血圧や血液検査結果の改善がみられている。この分で行けば、特定健診等実施計画に定める「メタボ改善率10%」（20年度～24年度）はそれほど困難ではないらしい。しかし、問題は通院者である。高血圧、糖尿病、脂質異常症で治療中の方は特定保健指導の対象にならないが、極端にコントロールが悪い方が少なくないそうである。まさに、この群が優先的に指導すべき対象ではないか、と思える。そういえば、厚労省資料（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/22487f2561e33a4c4925784f001eb3b2/$FILE/20110310_7shiryou3_2.pdf）p24～28では、Ⅲ度(重症)高血圧者とHbAlc8%以上の者を優先して保健指導を行い、レセプト分析で費用効果を裏付けている事例が紹介されている。その事業所では、今後、産業医と協議してこうした取り組みができるようにしたい、とのことであった。なお、日本高血圧学会高血圧治療ガイドライン（http://www.jhf.or.jp/a&s_info/guideline/kouketuatu.html）に示すように、Ⅲ度高血圧（収縮期180以上又は拡張期110以上）だけではなく、脳心血管リスクの層別化によるハイリスクも優先対象者といえる。特定保健指導は特定健診結果の階層化によって、対象者が選定されるのであるが、さらに、優先すべき指導対象者がいることを改めて感じたところである。レセプト分析も併せて期待される。極端なコントロール不良者は不適切な受療を繰り返すケースが少なくないであろう。
