成人保健

昨日のT先生の講演で納得される点は、①肥満者にかかわらず、高血圧、糖尿病、脂質異常の指導が必要なこと、②脳卒中予防のため、高血圧対策と喫煙対策を推進すべきこと、③通院中の方が多く、医療機関と連携した保健活動が必要なこと、である。これらが、K市国保レセプトデータをもとに、述べられていた。地域によって、重視すべき保健活動が異なることを強調されていた点も納得である。今後、進められるという診療所受診者に対する行政栄養士・保健師による指導は、効果的かもしれない（本県では15年前に県事業として実施している）。以前の5分ルール問題（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/gairai-kanri/index.html）の際にも感じたが、診療所では十分な指導を行う余裕がないのである。電子データ管理されている市町村国保レセプトと特定健診データの分析は比較的容易であり、昨日の講演は市町村保健師には参考になったであろう。但し、一つ気になるのは、成人保健において、行政栄養士・保健師による直接的な指導（特に通院中患者に対する指導）がどこまで求められるかは、地域によって異なるのではないか、ということである。高血圧、糖尿病、脂質異常での通院患者に対する栄養士・保健師による指導が期待されるのは確かであるが、例えば、医療機関連携による病院スタッフによる指導が、地域によっては期待される感じがする。現に、循環型の糖尿病地域連携パスではそうなっている地域が少なくないであろう。市町村栄養士・保健師が、国保の疾患ケアマネジャー的な役割を果たす場合もあり得るかもしれない。重要なことは、様々なデータをもとに地区診断をし、保健・医療資源を踏まえて、どのような対策を講じるか、関係機関とともに進めること、と昨日の講演を聞いて感じたところである。ところで、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針の見直しに関する提言」（http://www.phcd.jp/katsudou/kihon_shishin_minaoshi_teigen.pdf）はやはりT先生が書かれたものであった。

超高齢化社会と年金不正受給の疑い

先日、生活保護医療扶助についてブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/88336bf5d35a47e8065ac82b04f45aa4）った。この記事をみると、年金に関しても緊急調査が必要と感じる方が少なくないかもしれない。

「111歳の男性 すでに死亡か」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100729/k10013047271000.html）。＜以下引用＞
＜111歳で、東京都内の男性で最高齢だとされていた男性とみられる遺体が、28日、東京・足立区の自宅から、一部、白骨化した状態で発見されました。男性は30年ほど前に死亡していたとみられ、警視庁は、家族が年金を不正に受けていた疑いもあるとみて捜査する方針です。警視庁によりますと、28日午後、東京・足立区千住の住宅の１階の６畳の和室から、一部が白骨化した遺体が発見され、111歳で、東京都内の男性で最高齢だとされていた加藤宗現さんとみられています。加藤さんについては、足立区から警視庁に「本人と連絡が取れない」という相談があり、今月26日、警視庁と区役所で自宅を訪ねたところ、長女や孫が「本人が会いたくないと言っている」と言って、面会させるのを拒んだということです。ところが、28日になって、加藤さんの孫が「祖父が１階で死んでいるようだ」と警視庁に連絡してきたため、捜索した結果、遺体が発見されたということです。警視庁で事情を聞いたところ、孫は、「祖父は三十数年前に食事や水もとらずに自分の部屋に閉じ込もった。今年３月、部屋の扉の透き間から頭の骨を見た」と話しているということです。警視庁は、加藤さんが30年ほど前に死亡していたとみていますが、その後、死亡届が出されないまま、６年前に死亡した妻の遺族年金が、加藤さんの口座にあわせて950万円ほど振り込まれ、今月に入ってから６回にわたって270万円が引き出されていたということです。警視庁は、加藤さんの家族が年金を不正に受けていた疑いもあるとみて、詐欺の疑いで捜査する方針です。＞

30年間の生死確認はどのようになされてきたであろうか。年金不正受給の疑いは、果たしてこの事例だけなのであろうか。

「都内最高齢の１１３歳女性所在分からず　杉並区」（http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100802/crm1008021723021-n1.htm）。＜以下引用＞
＜東京都杉並区は２日、都内最高齢の１１３歳の女性が区内の住民登録地に住んでいないことが判明したと発表した。杉並区によると、７月に足立区で１１１歳とされていた男性とみられる遺体が見つかった事件を受け、同月３０日、区の職員が女性宅を訪問。住民登録上は同居している娘（７９）は「母はここに住んでいない」と話した。娘の姉弟に接触を試みているが、所在の確認ができないという。＞

このケースの年金はどうなっているか、である。

がんの地域連携パス

昨夜、乳がんの地域連携パスに関する講演会に参加した。県内では一部の地域で試行されているが、県内統一パスが来月から本格的にスタートする。連携パスは、ローリスクで無治療かホルモン療法を行っている患者に適用される。課題は、連携医療機関間の「顔のみえる連携の構築」であり、今後、圏域単位でも勉強会・説明会が予定されているという。そして、患者・家族の理解が欠かせない。拠点病院の乳がん患者会にも説明されたらしいが、患者記入欄や生活指導ページ等もあって、評判は大変良いとのことである。ところで、平成22年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/dl/index-062.pdf）では、「がん治療連携計画策定料750点」、「がん治療連携指導料300点」が新設されているが、講演会では、6月11日の診療報酬疑義解釈（http://www.gifu-hkn.jp/tuuchi/ika-05.pdf）が話題になっていた。問10～13をみると、診療報酬上もかなり弾力的な運用が可能であることがわかる。がん診療連携拠点病院では、平成24年3月末までに、がん（胃、大腸、乳、肺、肝は必須、その他は望ましい）の地域連携パスを整備しなければならないことになっている（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/02/tp0201-2.html）（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0117-5r.pdf）。国策として強力にがんの地域連携パスの普及が進められているのは間違いない。紆余曲折は避けられないが、まさに、がん医療提供体制の革命的構築といえるかもしれない。昨夜講演会の参加者（専門医、非専門医、コメディカル、患者会等）をみると、カギは、やはり、ヒューマンネットワークではないか、と感じるのである。

生活保護の医療扶助

27日に公表された「生活保護の医療扶助における緊急サンプル調査の一次調査結果」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000gmbj.html）について地方自治体別にもでているのでみておきたい。一次調査では、同一月に複数の医療機関からの向精神薬処方であるが、二次調査では、福祉事務所において、その処方内容・処方量の適否が審査されるという（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000gmbj-img/2r9852000000gmd0.pdf）。しかし、あくまでこれは緊急サンプル調査である。 向精神薬の過剰入手は貧困ビジネス（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9）の一つとして位置づけられている。そういえば、医療扶助実態調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/67-16.html）は平成16年以来、でていない（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001047635）。今般のサンプル調査を機に、詳細な実態調査が必要、と感じる方が少なくないかもしれない。

がん検診受診率50%目標に思うこと

がん対策推進基本計画中間報告（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_keikaku04.pdf）では、がん検診受診率50%の目標達成は「予断を許さない状況」との表現である。しかし、「受診率50%」というのは、海外からみればそれほど高い数字ではないであろう。「かかりつけ医のためのがん検診ハンドブック」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_kenshin04.pdf）p11に出ているように、がん検診受診率（乳がん、子宮がん）は英国・米国では7割～8割である。また、「韓国が、がん検診受診率53%を達成した理由―訪間視察報告―」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/380f54d550b68aa1492577060002f879/$FILE/20100415_1jirei1.pdf）もでている。さて、第5回乳がんに関する女性の意識調査（http://research.goo.ne.jp/database/data/001080/）では、どのような環境であれば乳がん検診を「受けに行こう」と感じるか？という問いに対し、「検診価格が安いこと」と回答する人が全体の74.5%でダントツトップである。また、がん検診企業アクション事務局が出した「がん検診に関する意識調査」（http://www.gankenshin50.go.jp/pdf/research_100324.pdf）では、「職場でがん検診が実施されるなら、受けたいと思いますか。」という問いに対し、「検診費用が無料なら受診したい」が66.9%で圧倒的である。したがって、女性特有のがん検診推進事業（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan10/index.html）による無料クーポンの活用が期待されるのであるが、一方で、検診の受け皿は大丈夫なのか、気になってしまう。例えば、「医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/08/index.html）による「医療機器の設置状況と検査実施状況」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/08/dl/03.pdf）では、平成20年10月1日現在、人口100万対「マンモグラフィー」設置台数は29.7台である。乳がんは基本的に外科であり、マンモグラフィ機器が設置されている診療所は多くない。しかも医療機関では検診ではなく診療が主である。民間の経済研究所の「乳がん検診に関する調査結果 2009」（http://www.yano.co.jp/press/pdf/501.pdf）ではマンモグラフィの充足度に課題があると指摘されている。そして、充足度の課題はマンモグラフィだけではない。先日、拠点病院の乳腺専門医から、精密検査や治療・手術が忙しくてパンクしそうだ、という話を聞いた。がん医療は拠点病院だけではないことは明らかである。そういえば、今晩、県内で運用されている乳がん地域連携パスの講演があるので参加したいと思う。とにかく、「がん検診受診率50%目標」は一面でしかないことは理解すべきかもしれない。

医学部大量留年問題

そういえば、以前、医療職の国家試験合格率の低下についてブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/bd2f5649cd546468cf83ed937792ed70）った。日経メディカルオンライン（http://medical.nikkeibp.co.jp/）では、医学部大量留年問題がとりあげられている（http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/orgnl/201007/516152.html）。国家施策として、医学部定員増（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/12/attach/1287640.htm）（https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=23312）が強力に進められているが、国家試験合格率低下問題や大量留年問題は頭の痛いところであろう。逆に言えば、国家試験合格率増加や留年者減少を図るための強力な医学生対策が求められているのかもしれない。まずは、こうした問題について情報公開・メディア報道されることが、効果的かもしれないと感じる。ランキングは合格率だけではないかもしれない。

雑感 自立と協働のトライアングル

「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会報告書」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000g9dy.html）はみておきたい。新しい公共とは、「企業」、「NPO、社会福祉法人、住民等」と、福祉事務所を中心とする「行政」が協働するものとされている。有効に機能するためには、それぞれの役割の認識とお互いの信頼関係が不可欠と感じる。例えば、自立支援のためには、受給者自身のできるだけ自立したい（経済的、日常生活生活、社会生活）という意識の醸成が不可欠である。また、企業には、社会的責任；CSR（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB）（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/csr.html）がいわれるが、一般にはどれほど認識されているであろうか。企業や行政は地域住民から信頼されているであろうか。これは、生活保護だけの問題に留まらないかもしれない。以前ブログった「自立と協働のトライアングル」（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/d851c5a79492c26cd876d4036c6854ca）にもつながるように感じる。以前の産業構造審議会基本政策部会のとりまとめ（http://www.meti.go.jp/press/20060427001/20060427001.html）の中で、持続可能な経済社会を実現するには2つのトライアングルが必要とされている。一つは「豊かで安心して暮らせる国民社会」「活力ある経済」「信頼ある行財政」の同時達成、もう一つは「個人」「企業」「政府」の自立・協働である。

平均寿命報道に思うこと

平成21年簡易生命表（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life09/index.html）が公表され、一斉に報道されている。平均寿命は男性79.59年、女性86.44年で過去最高である。先般の高齢社会白書（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2010/zenbun/22pdf_index.html）では、平均寿命はまだまだ延びる（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2010/zenbun/pdf/1s1s_1.pdf）ことが示されており、2015年は男性80.22年、女性87.08年、2025年は男性81.39年、女性88.19年とされているのである。白書では生産年齢人口（15～64歳）や15～69歳を支え手として何人で高齢者世代を支えるかが示されているが、これは時代遅れであるのはいうまでもない。15歳以上が生産年齢とはあり得ない。今や高校・大学進学は当たり前で、卒業しても就職浪人、フリーター、ニートがありふれている。一昨年公表された「出生等に対する希望を反映した人口試算」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/01/dl/s0126-4.pdf）の見通しは現在どうであろうか。人口推計では23.5%の者が生涯未婚と仮定しているのに対し、調査結果では未婚者の9割以上が結婚を希望しているというが、結婚の前に就職がある。今後、生涯未婚が23.5%に留まるであろうか。「小学校の卒業文集で、「将来の夢」というテーマで「正社員」と書くような現実。」（http://honnosense.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kenichiromogi-d.html）というネット記事もある。
平均寿命は着実に伸びている。一方、少子化は厳しい状況にある。間違いなくいえることは、高齢者ができるだけ自立していかなければならないことである。例えば、情報通信白書（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html）では、平成21年度の高齢者のインターネット利用率が36.9%（65～69歳は58.0%）にまで上がっているように、高齢者像を従来のままで捉えてはいけないであろう。

新たな高齢者医療制度

先週の高齢者医療制度改革会議（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/vAdmPBigcategory30/28A865024DF15CCB4925776900235508?OpenDocument）の基本資料（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/28a865024df15ccb4925776900235508/$FILE/20100723_4shiryou2.pdf）と参考資料（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/28a865024df15ccb4925776900235508/$FILE/20100723_4shiryou3-1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/28a865024df15ccb4925776900235508/$FILE/20100723_4shiryou3-2.pdf）はみておきたい。新制度の方向性として「改善」と「維持」が説明されているが、デメリットや懸念はないのであろうか。早速、全国保険医団体連合会から「高齢者医療の給付抑制の仕組みを撤廃し、受療権を保障する制度構築を」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/100724kourei.html）がでている。新しい高齢者医療制度の創設までのスケジュール（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/dl/s1130-20a.pdf）では、地方公聴会を開催し、今年末に最終とりまとめをして来年の1月に法案提出、平成25年度施行となっている。とにかく、地方公聴会とともに、新制度案についての徹底的な普及が不可欠と感じる。後期高齢者医療制度と同じような展開は避けなければならないであろう。
今週、政党の政策調査会でヒアリングを実施する方針（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/28656.html）とのことである。

雑感 医療と介護の連携

以前、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/dl/s0531-13c.pdf）では「地域包括ケア」について、医療、介護、福祉、住宅の包括であって、①医療との連携強化（24時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化）、②介護サービスの充実強化（特養などの介護拠点の緊急整備、24時間対応の在宅サービスの強化）、③見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確保や権利擁護、④バリアフリーの高齢者住宅の整備（高齢者専用賃貸住宅と生活支援拠点の一体的整備、持ち家のバリアフリー化の推進）が示されていた。また、地域包括ケア実現のための基本的論点として、１）地域の中での介護サービスの提供（在宅支援の強化、施設の多機能化）、２）医療と介護の連携体制の強化（在宅療養の強化、訪問看護の体制確保）、３）高齢者の住まいにおける介護サービスの充実、施設の居住環境の向上、４）介護職員の資質の向上、５）認知症を有する者に対するサービス確保、の5点が挙げられていた。しかし、自治体では、医療計画、介護保険事業計画、地域福祉計画（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/c-fukushi/index.html）、地域住宅計画（http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h19/topi032.htm）は縦割りかもしれない。また、医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第二十五条に基づく立入検査；医療監視（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20090409_02.pdf）（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20090730_01.pdf）について、以前の報告書（http://www.phcd.jp/katsudou/chihoken/H17/iryoanzentaisaku_hokokusho.pdf）で、都道府県によって異なっているものの、保健所が果たしている役割は大きいが、一方、感染症対策では連携がとられているものの、老人保健施設、特別養護老人ホームや介護サービス事業所への立入検査には保健所が関与していないところがほとんどであろう。「医療機能情報提供制度」（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html）（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf）（http://www.ultmarc.co.jp/iryo-pref/index.html）、「薬局機能情報提供制度」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/190405-d01.pdf）（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/190405-e00.pdf）、「介護サービス情報提供制度」（http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html）について、どれほど情報が一元化されているであろうか。昨年1月の全国厚生労働関係部局長会議では、医療計画を通じた医療連携体制の構築について（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/ac1f933679c0eb6c49257546000183c5/$FILE/20090122_1shiryou1_2.pdf）、「現在の課題は医療計画の具体化であり、特に、地域の医療連携の具体的な推進が重要」とされ、地域の医療連携の推進のための具体的な方策例として、①地域における医療の需給、患者の受療行動等の課題の抽出（医療の需要と供給を疾病ごとに可視化・データベース化など）、②圏域連携会議等での地域の課題の議論、③地域の患者・住民への働きかけ（住民向け講習会、パンフレット、相談窓口）、が示されていたが、例えば、医療連携を、医療と介護の連携、地域包括ケアを含めた医療（福祉）連携として、各圏域で一体的に推進できる体制はできないものであろうか。その際、立入検査や機能情報の連携・一元化も必要かもしれない。そういえば、厚労省が医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査を実施（7月7日までに回答）しているという（医事新報6月26日号）。しかし、医療と介護の連携は、医療行為や診療・介護報酬同時改定の世界に留まっている感じがするのは現場を離れた部外者の気のせいであろうか。

対策型検診と任意型検診

「かかりつけ医のためのがん検診ハンドブック」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_kenshin04.pdf）p5に対策型検診と任意型検診の比較表がでている。予防対策として行われる公共的な医療サービスの対策型検診は「対象集団全体の死亡率を下げる」が目標とされ、一方、医療機関・検診機関などが任意で提供する医療サービスの任意型検診は「個人の死亡リスクを下げる」が目標とされると整理されているが、果たしてこれでよいか、疑問に感じないではない。例えば、子宮頸がん検診では前がん病変である異型上皮の段階から発見しているが、子宮頸部上皮内病変取扱い指針（http://www.kawasaki-m.ac.jp/pathology2/pdf/Bethesda-moriya.pdf）をみれば、死亡率低下よりも子宮全摘出を防ぐことを目標にしているといってもよい。HPV陽性であれば、厚労省指針で示す「2年に1回」というわけにはいかないであろう。また、乳がん検診は、指針では40歳以上に2年に1回であるが、先日、乳腺専門医から、逐年受診者と隔年受診者では進行がんの割合は明らかに隔年受診者の方が高いことを聞いた。逐年受診者と隔年受診者では、集団死亡率に差はないということであったが、子宮全摘出や乳房全切除には有意差はないのであろうか。ネット（http://www.ladiescare.net/ladies_care/clm_small_detail.shtml?cate_id=2&subcate_id=50&small_id=114）ではわかりやすく解説されており、現場ではよく勉強されている女性がいることを実感する場面が少なくない。死亡率低下だけではなく、子宮全摘出や乳房全切除を防ぎたいと思う女性がほとんどであろう。この際、「公共サービスとしては、財政難のため、集団死亡率低下が明確に証明されているものに留めている」とはっきりした方がよいかもしれない。また、自治体や保険者によっては、任意型検診に関して、積極的な情報提供や可能な範囲内で検診費用補助を打ち出しても良いのではないかと感じる。とにかく、「集団死亡率低下」に固執する時代ではないような気がするところである。

ピロリ菌と胃癌

先日、小さな公民館でがん予防について話す機会があったが、その際、胃がんとピロリ菌について質問を受けた。まさか、6月18日付保険局医療課長通知（http://www.kokuho.or.jp/whlw/lib/hoi22_0618001.pdf）で、早期胃癌に対する内視鏡的治療後の患者について、除菌前の感染診断・除菌の実施（3剤併用・7日間投与）・除菌後の感染診断が保険適用になっていることが影響しているわけではないであろうが、胃がんとピロリ菌の関係について理解されつつあるのかもしれない。胃がんは減少傾向にあるとはいえ、部位別罹患数では1位、死亡数では2位である（http://ganjoho.ncc.go.jp/public/statistics/pub/statistics01.html）。厚労省がん研究班ガイドライン（http://minds.jcqhc.or.jp/stc/0030/1/0030_G0000072_0008.html）では、ヘリコバクターピロリ抗体は推奨レベルⅠ（死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、対策型検診として実施することは勧められない。）であるが、人間ドック等による任意型検診としては確実に普及するように感じるところである。

ナショナルレセプトデータベース

「ナショナルデータベースの活用に期待感―厚労省懇談会」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/28611.html）。＜以下一部引用＞
＜来年度に構築予定のナショナルレセプトデータベースに関する記載は、提言の序盤に盛り込まれ、医薬品の安全対策への活用に対する期待感をより積極的に打ち出すことが決まった。＞

政府「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」の新たな情報通信技術戦略（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100511honbun.pdf）p7で、レセプト情報等の活用による医療の効率化として、「匿名化されたレセプト情報等をデータベースとして、厚生労働省で集約することを一層推進し、2011年度早期にレセプト情報（診断群分類に係るコーディングデータを含む）、特定健診情報、特定保健指導情報を外部に提供するため、2010年度中に有識者からなる検討体制を構築し、データ活用のためのルール等について結論を得る。」とされており、着実に進められているようである。但し、日本医師会から「新たな情報通信技術戦略工程表（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf）に対する日本医師会の見解」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20100707_21.pdf）で、慎重な対応が要請されているように、現場の意見を踏まえてルールづくりを進めるとともに、「国民的議論が先決」と感じる。ともあれ、ナショナルレセプトデータベースが構築され、民間研究者も含めた外部利用が可能となれば、「レセプト病名」のノイズは小さくないものの、疫学研究は飛躍化するかもしれない。特定健診・特定保健指導情報も含めて、保険者別や都道府県別の比較分析は非常に興味深いところである。ナショナルレセプトデータベース構築によって、何が行われ、どんなメリットがあるのか、国民向けのわかりやすい解説が不可欠であろう。ところで、先日ブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/d570e8a3febffd37086f8343dc0fe430）（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/0337ae9988883a4504b224de95bf2da7）ったように、ＤＰＣ病院、がん診療連携拠点病院のデータベースだけではなく、医療法の医療機能情報提供制度に基づく国内の全医療機関のデータベースの構築はそれほど困難なく構築できるはずである。都道府県が医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第六条の三に基づき把握する医療機能情報は、厚労省が示す標準フォーマットで電子データ管理されればよいからである。特定健診・保健指導の電子データ管理がまさにそうである。「医療機能情報提供制度」（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html）（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf）（http://www.ultmarc.co.jp/iryo-pref/index.html）がなぜもっと活用されないのか、不思議でたまらない。まさか、某新聞社の病院ランキングに遠慮しているわけではないであろう。

慢性肝炎の保険外併用療養

先日の先進医療専門家会議で、保険外併用療養の先進医療として「IL28Bの遺伝子型測定によるインターフェロン治療効果予測」が承認されている（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/09ee158709a76016492577600027d860/$FILE/20100714_7besshi1.pdf）。C型肝炎のインターフェロン・リバビリン併用療法の治療効果について80～90%予測できるというものである。自己負担は約2万2千円という。将来的に保険収載を行うことが妥当とされているが、いつになるであろうか。①今年4月から肝炎医療費助成が拡充されていること（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/f3a73fa60c437d36492576f6000126ea/$FILE/20100330_2shiryou.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000059wn.html）、②今年4月から肝臓機能障害による身体障害者手帳が交付されていること（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/dl/02.pdf）（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/jigyo/kankino/index.html）、③今年4月から診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/dl/index-062.pdf）で「肝炎インターフェロン治療計画料」700点、「肝炎インターフェロン治療連携加算」50点が実施されていること、と併せて理解しておきたい。

「第1回肝炎対策推進協議会資料」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0617-8.html）。

たばこの値上げと禁煙

平成22年度税制改正大綱（http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf）で示された、１本あたり3.5円の税率引上げ（価格上昇は5円程度）が10月から始まる。先週、ＪＴからたばこ税増税に伴うたばこの小売定価改定の認可（http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20100716/6d765t/140120100716066641.pdf）がでている。銘柄ごとの価格上昇幅が異なっているのは知られているであろうか。財務省の試算によると、増税で禁煙、節煙の流れが加速し、増税でも結果的に1000億円減収になる（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010030500974）とされているが、果たしてどうなるであろうか。身近な喫煙者に尋ねてみるが、やめないという。ところで、禁煙治療に保険が使える医療機関リスト（http://www.nosmoke55.jp/nicotine/clinic.html）をみると、随分増えている。今年5月に「ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査報告書」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/dl/s0526-7f.pdf）が出ていたように、禁煙成功率は比較的高い。もはや行政側が一般的な禁煙教室や禁煙セミナーを行う時代ではないように感じるところである。