例年10月は「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000sxvd.html）であり、各地で様々なイベントが実施される。県内では実行委員会方式で、企業の協賛を得ながら開催される。10月のピンクリボン（http://www.pinkribbonfestival.jp/）は9月のがん征圧月間（http://www.jcancer.jp/association/katsudo/katsudo06.html）以上の雰囲気がある。ところで、毎年11月が子宮頸がん月間（http://www.orangeclover.org/news/2010/09/113-meets-mother-dictionary.html）であることはどれほど知られているであろうか。やはり乳がん予防・子宮頸がん予防はセットで推進したいものである。
日本医師会から「介護療養病床の平成23年度末廃止の延期並びに精神障害者社会復帰施設の移行に関する見解」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20100929_1.pdf）が出ているのでみておきたい。療養病床に関する厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02b.html）を踏まえて、療養病床に関する見解が出されたわけであるが、平成23年度までの療養病床転換計画を盛り込んだ都道府県「地域ケア体制整備構想」「医療費適正化計画」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）の計画進捗状況は理解されているのであろうか。また、今回の見解で精神障害者社会復帰施設の移行が取り上げられている点が注目である。「障害者自立支援法による障害福祉サービス移行状況調」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000dr86.html）では、今年4月1日現在で「新体系への移行が5割超える」とされていたが、現場では容易ではないのかもしれない。今回の見解で述べられている「精神障害者生活訓練施設」の状況は知られているのであろうか。それにしても地域保健福祉現場から遠く離れてしまったことを改めて実感するところである。
この審議会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000squq-att/2r9852000000sr50.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000squq-att/2r9852000000sr5r.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000squq-att/2r9852000000sr5y.pdf）には、初診料、再診料、外来診療料、入院基本料等についてわかりやすくまとめられている。地域保健関係者にとっては、診療報酬は直接関係がないかもしれない。当たり前のことであるが、医療機関は、診療報酬によって経営されている。医療計画をはじめとする様々な調整のためには、やはり、地域保健関係者であっても診療報酬の基本的な理解は必要かもしれないと感じる。そういえば、「次期診療報酬改定に向けた今後の検討課題に関する提案」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/dl/s0526-6l.pdf）として、①基本診療料の在り方、②ドクターフィー導入の是非、③DPCの新たな機能評価係数の導入、④地域特性を踏まえた診療報酬の在り方、⑤看護職員の負担軽減及び処遇改善に係る措置等、⑥チーム医療に関する評価、⑦訪問看護ステーションの安定的な経営、⑧診療報酬と介護報酬の同時改定、⑨慢性期入院医療の在り方、⑩明細書発行の実施状況等の検証、⑪診療報酬体系の簡素・合理化、⑫医療機関の適正受診に関する啓発 、が掲げられ、この中で、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて具体的に検討される項目として、1)医療保険と介護保険の給付対象の整理、2)特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、居住系サービスにおける医療提供の整合性、3)退院調整におけるリハ継続の確保などの連携強化、4)IT化や日本版RHIO（Regional Health Information Organization）などの取り組みを通じたシームレスな地域連携の促進、5)施設等における口腔管理の充実と評価、が挙げられている。この動きに注目である。なお、今年度のDPC特別調査（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000squq-att/2r9852000000sr0y.pdf）では、①再入院（再転棟）に係る調査、②化学療法等の外来、入院別実施状況調査、③医師あたり患者数等の動向調査が行われるといい、この動きにも注目である。例えば、DPC病院の機能評価係数（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/dl/s0422-5a.pdf）にかかる地域医療指数（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000iqay-att/2r9852000000iqeq.pdf）7項目は、①脳卒中地域連携（地域連携診療計画管理料、地域連携診療計画退院時指導料ⅠまたはⅡの届出）、②がん地域連携（がん治療連携計画策定料またはがん治療連携指導料の届出）、③地域がん登録、④救急医療（病院群輪番制、拠点型又は共同利用型の施設、若しくは救急救命センターの指定）、⑤災害時における医療（ＤＭＡＴ災害派遣医療チームの指定）、⑥へき地の医療（へき地医療拠点病院の指定又は社会医療法人認可におけるへき地医療の要件）、⑦周産期医療（総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターの指定）であり、まさにこれらは医療計画と密接に関係しているといえるであろう。
厚労省から「病院等における必要医師数実態調査の概況」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ssez.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ssez-img/2r9852000000ssgg.pdf）が発表された。必要医師数は都道府県や診療科によってバラツキがみられるが、この調査は、分娩を取り扱わない診療所は調査対象にはなっていない点と、医療機関から提出された人数をそのまま集計したものである点に注意する必要があるかもしれない。
「全国で２万人超の医師が不足―厚労省・医師不足実態調査」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/29912.html）。
「必要医師数「基準何かで変化」―全自病・小熊氏が懸念」（https://www.cabrain.net/news/article/newsId/28426.html?freeWordSave=1）
「医師不足はまず偏在是正で対処―細川厚労相」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/29792.html;jsessionid=8AECE23E5DF79E559838F4A02C66CBFD）
平成23年度厚生労働省所管概算要求（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11gaisan/index.html）での地域医療支援センター構想（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11gaisan/dl/syuyou_26.pdf）でも今回の資料が活用されるであろう。
「全国で２万人超の医師が不足―厚労省・医師不足実態調査」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/29912.html）。
「必要医師数「基準何かで変化」―全自病・小熊氏が懸念」（https://www.cabrain.net/news/article/newsId/28426.html?freeWordSave=1）
「医師不足はまず偏在是正で対処―細川厚労相」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/29792.html;jsessionid=8AECE23E5DF79E559838F4A02C66CBFD）
平成23年度厚生労働省所管概算要求（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11gaisan/index.html）での地域医療支援センター構想（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11gaisan/dl/syuyou_26.pdf）でも今回の資料が活用されるであろう。
先日、某保健所医師と話す機会があった。その保健所では、X線機器が設置されているのであるが、使用する機会がかなり少ないそうである。これは、保健所での健康診断業務が廃止されたことが大きいらしい。今や、一般の医療機関で健康診断は当たり前に行われている。多人数を受け入れる、健診専門機関もあるので、保健所での健康診断業務廃止は必然的かもしれない。保健所におけるX線撮影は、もう一つ、結核の接触者検診で行われてきた。しかし、「感染症法に基づく結核の接触者健康診断の手引き」（http://www.phcd.jp/shiryo/TB/2010TBsesshokusha_kenshin_tebiki_4hanWB.pdf）が出て、採血によるQFT検査が主流になってきている。手引きp27に示されているように、医療機関委託を行っている保健所も多いであろう。さて、ここで問題となるのは、保健所にX線撮影機器の設置が必要か、ということである。維持・更新コストはかなりの額に上るであろう。たまに使用するのでは画質が悪くなる。この問題については、全国的に対応がとられている保健所が少なくないはずである。保健所現場から遠く離れた身でおこがましいが、少々気になるところではある。
昨日の高齢者医療制度改革会議資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000sffr.html）がでている。基本資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000sffr-att/2r9852000000sfjw.pdf）だけでも目を通しておきたい。
「国保広域化の対象年齢、75歳以上を提案―厚労省」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/29878.html）。＜以下一部引用＞
＜国民健康保険（国保）の財政運営を都道府県単位化する対象年齢を、2013年度をめどとする新制度移行時は75歳以上とし、全年齢を対象とした都道府県単位化は期限を定めて全国一律で行う案を示した。これに対し、委員からは賛同する意見が複数上がった。＞
基本資料をみる限りは、まだまだ論点のピラミッドである。来年春の法案成立が予定されているが、見通しはどうなのであろう。マスコミを含めて、巷では全く話題になっていないと感じるのは気のせいであろうか。法案成立後のドタバタという点で、後期高齢者医療制度の二の舞になるのではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。
「国保広域化の対象年齢、75歳以上を提案―厚労省」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/29878.html）。＜以下一部引用＞
＜国民健康保険（国保）の財政運営を都道府県単位化する対象年齢を、2013年度をめどとする新制度移行時は75歳以上とし、全年齢を対象とした都道府県単位化は期限を定めて全国一律で行う案を示した。これに対し、委員からは賛同する意見が複数上がった。＞
基本資料をみる限りは、まだまだ論点のピラミッドである。来年春の法案成立が予定されているが、見通しはどうなのであろう。マスコミを含めて、巷では全く話題になっていないと感じるのは気のせいであろうか。法案成立後のドタバタという点で、後期高齢者医療制度の二の舞になるのではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。
全国保険医団体連合会から「過剰投薬に関するアンケート調査結果」（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/kaiinnannketo/100922kajyou.html）、「膨張する薬剤費－概算医療費の伸びに関する分析 」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/100922yakuzai.html）が出ている。「医療費自然増の本体は膨張する薬剤費にある」とされており、ここは効率化を図る余地が小さくないであろう。医薬分業（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E8%96%AC%E5%88%86%E6%A5%AD）では患者側にとってのメリットが強調されているが、果たしてどれほど実感されているであろうか。複数の医療機関を受診し、それぞれ門前薬局の利用では、重複投薬や相互作用が十分チェックされていないという話も聞く。ところで、JMDC(株式会社日本医療データセンター)がレセプトの名寄せ技術（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/ef39a4993668b07d4925772a0023b481/$FILE/20100520_1shiryou9.pdf）を報告しているように、将来的に名寄せを利用した査定が注目されるであろうが、その際、投薬に関する査定はどうなるであろうか。
先日、糖尿病専門医と話す機会があった。その病院では基本的に10日間の教育入院を実施しているのであるが、最近、経済的な理由で入院できない方が明らかに増えているという。不十分ながら、短期間コースも実施しているものの、教育入院ではなく、外来での集中的な指導コースが選択されることが多いらしい。おそらく、高額な検査・治療も敬遠されているであろう。しかし、医療中断や未収金のことを考えれば、これもまだ良い方なのかもしれない。全国保険医団体連合会「2010年度受診実態調査結果」（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/kaiinnannketo/100629yokusei-1.pdf）によると、この半年間に、医科診療所で33.4%、病院で26,6%が経済的理由で治療中断し、病院の70.8%が未収金があるとされている。先般、健康保険法改正（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/174_05a.pdf）によって、保険料滞納世帯であっても、医療を現物給付で受けられる子どもの対象の拡大（中学生以下→高校生世代以下）が図られているが、非正規・短期雇用が常態化している中で、無保険の糖尿病患者はどうなるであろうか。疾病悪化も加わって、将来、生活保護の医療扶助では、寂しい限りである。
「生活保護 最多の137万世帯」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100927/k10014209941000.html）。＜以下引用＞
＜厳しい雇用情勢が続くなか、ことし６月に生活保護を受けた世帯は、過去最多となる１３７万世帯に上り、受給者も１９０万人を超えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。厚生労働省によりますと、ことし６月に生活保護を受けた世帯は、全国で１３７万７９３０世帯で、前の月より１万３７１１世帯増えて過去最多となりました。増えた世帯の内訳は、▽「高齢者」が２８０３世帯、▽「母子家庭」が１２３０世帯、▽「障害者」が１２３７世帯で、最も多かったのは▽仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で５１４６世帯となっています。生活保護を受ける世帯は、雇用情勢の悪化とともに急増しており、この１年間でおよそ１４万世帯増えました。これに伴って生活保護を受けている人数も、前の月より１万８８２２人増えて１９０万７１７６人となりました。厚生労働省は「景気の先行きは依然として不透明で、雇用情勢がさらに悪化するおそれもあることから、失業者の再就職支援に力を入れていきたい」と話しています。＞
「生活保護 最多の137万世帯」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100927/k10014209941000.html）。＜以下引用＞
＜厳しい雇用情勢が続くなか、ことし６月に生活保護を受けた世帯は、過去最多となる１３７万世帯に上り、受給者も１９０万人を超えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。厚生労働省によりますと、ことし６月に生活保護を受けた世帯は、全国で１３７万７９３０世帯で、前の月より１万３７１１世帯増えて過去最多となりました。増えた世帯の内訳は、▽「高齢者」が２８０３世帯、▽「母子家庭」が１２３０世帯、▽「障害者」が１２３７世帯で、最も多かったのは▽仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で５１４６世帯となっています。生活保護を受ける世帯は、雇用情勢の悪化とともに急増しており、この１年間でおよそ１４万世帯増えました。これに伴って生活保護を受けている人数も、前の月より１万８８２２人増えて１９０万７１７６人となりました。厚生労働省は「景気の先行きは依然として不透明で、雇用情勢がさらに悪化するおそれもあることから、失業者の再就職支援に力を入れていきたい」と話しています。＞
介護サービス情報公表制度（http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html）に関する資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000sj2d-att/2r9852000000sj5g.pdf）はみておきたい。平成24年度からの変更点も解説されている。これに比べて、「医療機能情報提供制度」（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html）（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf）（http://www.ultmarc.co.jp/iryo-pref/index.html）はどうであろうか。少なくとも、①Ｗｅｂによる公表情報の直接入力、②厚労省による公表サーバーの一元管理、③公表期日の統一化、④利用しやすい画面表示、は進められるべきではないか。都道府県が医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第六条の三に基づき把握する医療機能情報について、厚労省が示す標準フォーマットで電子データ管理されれば、国内の全医療機関のデータベースの構築がそれほど困難なく構築できるはずである。データは、基本的に「全数把握」であり、都道府県が管理し、少なくとも毎年更新される。公表情報は、立入検査でチェックすることもでき、一定の信頼がおける。また、このデータベースが公開されれば、全国の研究者が、わが国における医療機能に関する様々な研究を活発に行うであろう。これまでいわれてきた、医師不足、看護師不足、がん難民、お産難民などについて、もっと客観的なデータで評価できるようになる。それは国の審議会資料に活用できるとともに、国の調査事業等も一部省略できるかもしれない。厚労省資料（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/71616870a9614a2a492576d9008357f0/$FILE/20100302_1shiryou1_2.pdf）では、都道府県の医療政策への有効活用、が要請されているが、そんなレベルの話ではないように感じないでもないところである。
看護業務実態調査結果概要（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000sk2r-att/2r9852000000sk5k.pdf）が公表されている。注目していた、子宮頸がん検診（検体採取）、乳がん検診（視診・触診）は、医師回答では「看護師が実施可能」の割合が高いが、看護師回答では「医師が実施すべき」の割合が高い結果がでている。興味深いのは、僅かながら現在看護師が実施と回答されていることである。そういえば、「乳がん検診における医師の視触診は必要か」の過去ブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/432ee49e81dc69b8dff8a6670942b9cc）にコメントをいただいた。乳がん診療経験の乏しい医師が乳房視触診を行っている施設もあると聞いたことがあるが、医師であれば誰でも良い、というわけにはいかないであろう。外科医や婦人科医の確保で四苦八苦している検診機関の現状も勘案されてもよいかもしれない。医師には、マンモグラフィの読影や精密検査に集中的に対応してもらいたいと感じる。要は正確な情報を踏まえて、受診者である女性の意見が重要である。女性がん検診の受診率が高い欧米での実施方法も参考にされるべきであろう。
「注目の「看護業務実態調査」の結果概要が公表」（http://mrkun.m3.com/mrq/community/message/view.htm?cmsgId=201009271752520972&msgId=201009271750120552&mrId=ADM0000000）。
「注目の「看護業務実態調査」の結果概要が公表」（http://mrkun.m3.com/mrq/community/message/view.htm?cmsgId=201009271752520972&msgId=201009271750120552&mrId=ADM0000000）。
昨日、糖尿病の研修会に参加した。DPP-4阻害薬（http://dm-rg.net/1/001/010600/）やGLP-1誘導体（http://dm-rg.net/1/001/010700/）の登場によって、糖尿病治療が変わってきていることを聞いた。これは、地域保健関係者も理解しておく必要がある。さて、昨日の研修会では、県内T地域で運営されている「Ｔ医療圏糖尿病地域連携システム」について聞くことができた。これは、栄養指導のために開業医から市保健センターに患者紹介し、医師の指示に基づいて保健センターの管理栄養士が指導するものである。うつ病合併の事例では保健師も共同で指導にあたったという。県内では、10年以上前から、保健所の保健師・管理栄養士が開業医からの紹介患者に対する指導を行う事業を行っているが、やはり市町村保健センターでの取り組みが期待される。平成20年度からの特定保健指導で市町村保健センターの保健師・管理栄養士が個別指導を行っており、もう一歩進めて、医療機関からの紹介患者に対する指導も行ってもよいのではないか、と感じる。無論、教育入院が必要な場合や合併症治療が必要な場合等は専門病院への紹介であり、糖尿病地域連携パスに基づく病診連携も必要であるが、開業診療所に通院し、普通に栄養指導・生活指導が必要な患者・家族は多いはずである。先日もブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/0f722f26e433066e5695de06e4ffd3ed）ったが、糖尿病の保健医療連携は、健診後の医療機関紹介だけではない。しかし、T地域のようにシステムとして取り組むためには、関係機関が顔の見えるヒューマンネットワークを構築する必要がある。保健センターの保健師・管理栄養士が医療機関から信頼されるだけの資質を備えなければならないであろう。但し、マンパワーに限りがある。まずは、それぞれの地域において関係機関が十分協議し、できることから役割を果たすことが必要であろう。そういえば、平成23年度概算要求において、都道府県レベルで圏域ごとの糖尿病連携体制の検討や診療連携体制の構築を支援し、一般診療所で適切な療養指導を実施できるように糖尿病療養指導士の活用を促進する「糖尿病疾病管理強化対策事業（1億300万円、都道府県事業費の1／2補助）」が盛り込まれている（保健衛生ニュース9月6日号）。「圏域ごと」の連携体制とされていることがポイントで、糖尿病はがんや脳卒中に比べて診療圏域が狭く、保健医療連携も図りやすいであろう。
昨夜、地元医師会の宴席に出席したのであるが、某先生から、「本県は胃がん、乳がん死亡率が高いことは知られているのか」と聞かれた。どうやらネット情報をみられてのことらしい。がん情報サービス（http://ganjoho.ncc.go.jp/professional/statistics/statistics.html）では都道府県別の部位別75歳未満年齢調整死亡率が公表されている。そういえば、こうしたデータは地元ではほとんど話題になっていないことに気づく。国レベルだけではなく、自治体側から、（例えよくない情報であっても）積極的に情報公開し、どう対応していくか、住民とともに進める姿勢が必要と感じる。それには地元マスコミの協力も期待したいところである。
「認知症関連費用「医療・介護費全体の9％」」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/29846.html）。＜以下一部引用＞
＜認知症の直接コストが最低でも3兆4000億円に達するとするデータを示し、「医療と介護に掛かる費用39兆円のうち、9％を占める額だ」と強調。それにもかかわらず、認知症関連の費用対効果を測るための客観的なデータがないと指摘した。＞
一昨年の報告書（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/dl/h0710-1a.pdf）p4～では、「認知症の有病率調査については、平成20年度中に調査に使用する認知症の診断基準、重症度スケールの決定及び予備調査を行った上で、平成21年度から大規模調査を行い、平成22年度を目途として全国推計を算出するものとする。」とされていた。しかし、先日ブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/00aca51d092ffe301532523299034c69）ったように、政府の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/5963BBAC4923A467492577A500241A4B?OpenDocument）では、有病率調査は見送られている。高齢社会白書（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2010/zenbun/pdf/1s2s_3_2.pdf）p29で示されているように、認知症は要介護者の要介護原因の14%を占め、脳卒中についで第二位である。これはあくまで「主な原因」であって、要介護者における認知症の割合はもっと高いであろう。ウィキペディア（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87）では、日本の高齢者での有病率は3.0～8.8%で、2026年には10%に上昇するとの推計もあるとされている。とにかく、団塊世代の高齢化にともなって、認知症患者が急増するのは間違いない。緊急プロジェクトの柱である、①実態の把握、②研究・開発の促進、③早期診断の推進と適切な医療の提供、④適切なケアの普及及び本人・家族支援、⑤若年性認知症対策はいずれも重要なものである。できれば、予備群を含めての実態把握をぜひ期待したいところかもしれない。
＜認知症の直接コストが最低でも3兆4000億円に達するとするデータを示し、「医療と介護に掛かる費用39兆円のうち、9％を占める額だ」と強調。それにもかかわらず、認知症関連の費用対効果を測るための客観的なデータがないと指摘した。＞
一昨年の報告書（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/dl/h0710-1a.pdf）p4～では、「認知症の有病率調査については、平成20年度中に調査に使用する認知症の診断基準、重症度スケールの決定及び予備調査を行った上で、平成21年度から大規模調査を行い、平成22年度を目途として全国推計を算出するものとする。」とされていた。しかし、先日ブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/00aca51d092ffe301532523299034c69）ったように、政府の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/5963BBAC4923A467492577A500241A4B?OpenDocument）では、有病率調査は見送られている。高齢社会白書（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2010/zenbun/pdf/1s2s_3_2.pdf）p29で示されているように、認知症は要介護者の要介護原因の14%を占め、脳卒中についで第二位である。これはあくまで「主な原因」であって、要介護者における認知症の割合はもっと高いであろう。ウィキペディア（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87）では、日本の高齢者での有病率は3.0～8.8%で、2026年には10%に上昇するとの推計もあるとされている。とにかく、団塊世代の高齢化にともなって、認知症患者が急増するのは間違いない。緊急プロジェクトの柱である、①実態の把握、②研究・開発の促進、③早期診断の推進と適切な医療の提供、④適切なケアの普及及び本人・家族支援、⑤若年性認知症対策はいずれも重要なものである。できれば、予備群を含めての実態把握をぜひ期待したいところかもしれない。
がん検診は、健康増進法（平成14年法律第103号）第19条の2に基づく健康増進事業として市町村が実施し、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_kenshin02.pdf）に基づく検診が推進されている。しかし、乳がん検診では、ダブルスタンダードを感じる方がいるかもしれない。指針では、「問診、視診、触診及び乳房X線検査（マンモグラフィ）」で、マンモグラフィは二重読影（二人の医師が別々に読影）で、40代は二方向撮影が示されている。女性特有のがん検診推進事業実施要綱（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan10/pdf/gan_women10.pdf）では、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_kenshin02.pdf）に定めるがん検診と同様に行うことが規定されているのであるが、厚労省Q&A（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan10/pdf/gan_women11.pdf）の予算関係Q23では、がん検診実施指針に「含まれた検査項目」により検診を行った場合は補助対象となることが示されている。即ち、①マンモグラフィがない「視触診のみ」、②視触診がない「マンモグラフィのみ」、③40代も一方向撮影、などといった乳がん検診も認められるような表現になっている。曖昧な方が都合がよいといえなくもないが、気にならないではない。国庫補助事業は意外に奥が深いのかもしれない。ところで、こんな報道が目に付いた。
「体重増加で乳がんリスク上昇 2万人追跡調査で判明」（http://sankei.jp.msn.com/life/body/100924/bdy1009241650000-n1.htm）。＜以下一部引用＞
＜20歳の時より体重が増えた女性ほど、閉経後に乳がんを発症するリスクが高いとの研究結果を東北大の河合賢朗客員准教授（腫瘍外科学）と南優子教授らがまとめた。約2万人の女性を追跡調査した。＞
10月のピンクリボンキャンペーンでは、乳がんリスク（http://pinkribbon.goo.ne.jp/kiso/04_1.html）の普及啓発が必要と感じる。また、乳房自己検診サポートツール（http://shop.g-mind-c.co.jp/livaid/）（http://www.nyu-gan.com/breastCareGlove.html）も普及されるべきかもしれない。
「体重増加で乳がんリスク上昇 2万人追跡調査で判明」（http://sankei.jp.msn.com/life/body/100924/bdy1009241650000-n1.htm）。＜以下一部引用＞
＜20歳の時より体重が増えた女性ほど、閉経後に乳がんを発症するリスクが高いとの研究結果を東北大の河合賢朗客員准教授（腫瘍外科学）と南優子教授らがまとめた。約2万人の女性を追跡調査した。＞
10月のピンクリボンキャンペーンでは、乳がんリスク（http://pinkribbon.goo.ne.jp/kiso/04_1.html）の普及啓発が必要と感じる。また、乳房自己検診サポートツール（http://shop.g-mind-c.co.jp/livaid/）（http://www.nyu-gan.com/breastCareGlove.html）も普及されるべきかもしれない。
認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/5963BBAC4923A467492577A500241A4B?OpenDocument）が2年ぶりに再開されている（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/5963bbac4923a467492577a500241a4b/$FILE/20100917_3shiryou1.pdf）。平成20年7月の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」報告書（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/dl/h0710-1a.pdf）では、①実態の把握、②研究・開発の促進、③早期診断の推進と適切な医療の提供、④適切なケアの普及及び本人・家族支援、⑤若年性認知症対策が柱になっていたのであるが、今回は、③～⑤の対策について、本プロジェクトを再開し、フォローアップ・検証がなされるという（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/5963bbac4923a467492577a500241a4b/$FILE/20100917_3shiryou1.pdf）。一昨年の報告書（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/dl/h0710-1a.pdf）p4～の「認知症の有病率調査については、平成20年度中に調査に使用する認知症の診断基準、重症度スケールの決定及び予備調査を行った上で、平成21年度から大規模調査を行い、平成22年度を目途として全国推計を算出するものとする。」とされていた件は、見送られるのであろうか。施策概要（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/5963bbac4923a467492577a500241a4b/$FILE/20100917_3shiryou2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/5963bbac4923a467492577a500241a4b/$FILE/20100917_3shiryou3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/5963bbac4923a467492577a500241a4b/$FILE/20100917_3shiryou4.pdf）はまとまっており、みておきたい資料である。そういえば、「精神科病院の認知症患者、月内に実態調査―厚労省」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/29450.html）と報道されている。東京都認知症専門医療機関実態調査（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/zaishien/ninchishou_navi/torikumi/chousa/senmon_iryou/index.html）に出ているように、認知症の診断は精神科よりも内科が多い。まさに、専門医とかかりつけ医の連携が重要で、その際の「連携ツール」（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/zaishien/ninchishou_navi/torikumi/chiiki_iryou/renkei_tool/index.html）も有用である。診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/dl/index-062.pdf）p13での「認知症専門診断管理料」500点、「認知症専門医療機関連携加算」50点の新設も連携には追い風になる。医療連携、医療介護連携は優先的に進められている感がある。しかし、認知症患者の全体像がわからない。
