保健福祉の現場から

感じるままに

平成27年度病床機能報告

2015年08月31日 | Weblog
厚労省「平成27年度 病床機能報告制度の実施について」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150831_01.pdf)。

キャリアブレイン「病床報告制度、今年度実施マニュアルを通知- 厚労省」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46611.html)。<以下引用>
<厚生労働省は31日、今年度に実施する病床機能報告制度のマニュアルやスケジュールを都道府県と関係団体に通知した。一般病床や療養病床を持つ医療機関は、その有する医療機能について、現在(7月1日時点)と、6年先の予定を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの中から選び報告する。病床機能報告制度は、昨年度から始まっており、今回で2回目となる。厚労省は、報告内容をより正確なものにするために、同省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」で議論を続け、新たなマニュアルを取りまとめた。このマニュアルでは、4つの医療機能の中の高度急性期機能を説明する欄に具体的な例を示したり、回復期機能については、「『リハビリテーションを提供する機能』や『回復期リハビリテーション機能』のみでなく、リハビリテーションを提供していなくても『急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療』を提供している場合には、回復期機能を選択できることにご留意ください」といった追記をしたりした。また、地域包括ケア病棟については、主に回復期機能を提供している場合は、回復期機能を選択し、主に急性期機能を提供している場合は急性期を選択するよう求めているほか、特定機能病院に対しては、「一律に高度急性期機能を選択するのではなく、個々の病棟の役割や入院患者の状態に照らして、医療機能を適切に選択してください」としている。>

キャリアブレイン「今年度病床報告、4機能に例示・追記で対応-定量基準の議論は10月以降に」(http://www.cabrain.net/management/article/46572.html)。<以下一部引用>
<厚生労働省の地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(座長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は27日の会合で、今年10月の病床機能報告制度の実施マニュアル案とスケジュール案を大筋で了承した。一般病床や療養病床を持つ医療機関が、その有する機能をより正確に選択するために、これまでの医療機能の内容に例示を付けたり、追記をしたりするなどして対応する。医療界が求めていた適切な報告に向けた医療機能の定量基準の議論は、10月以降に持ち越した。>

平成27年度病床機能報告専用HP(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)が出ている。「I 各病棟の病床が担う医療機能」については正確に理解したい。医療機能の定量基準の議論による精緻化(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000092694.pdf)は、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=216011)に注目である。診療報酬改定(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128166)、療養病床の制度改正(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=282014)等にも影響を受け、「現在の機能」「将来(6年後)の機能の予定」は変化してくるであろう。しかし、病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)の「病床数;現在の機能、将来(6年後)の機能の予定」にばかり着目してはいけない。地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf)p50~55「公表しなければならない項目」が整理されており、各医療機関の実績を踏まえて、主な疾病ごとにも検討すべきである。病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)は医療機関ごとにデータが公表されていることを認識したい。「検討会の今後の進め方及び病床機能報告の今後の予定について(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000092688.pdf)では「平成28年3月に、診療報酬改定と合わせて、電子レセプト様式に病棟コードを追記。平成28年度の病床機能報告から、「具体的な医療の内容に関する項目」は病棟単位で集計。」とあり、各医療機関の実績を踏まえた検討にも役立つであろう。
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基準病床数と必要病床数

2015年08月31日 | Weblog
厚生労働白書(http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/)も悪くないが、医療に関しては、協会けんぽ「医療計画と地域医療構想に関する基礎的ハンドブック」(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/yamanashi/hyougikai/48/201531.pdf)が分かりやすい。ハンドブック(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/yamanashi/hyougikai/48/201531.pdf)p4「医療法の改正の主な経緯」にあるように、昭和60年の第一次改正で医療計画制度が導入され、二次医療圏ごとに必要病床数が設定されたが、平成12年の第四次改正で基準病床数に名称変更されている。今回の地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)では構想区域ごとに2025年の必要病床数が打ち出される。地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf)にあるように、構想区域ごとの医療需要推計、療養病床入院受療率地域差解消、構想区域間調整等を踏まえた必要病床数の推計であり、昔の「必要病床数」とは全く異なることを認識したい。また、地域医療構想では「将来のあるべき医療提供体制を実現するための施策の検討」、「地域医療構想策定後の実現に向けた取組」こそが重要であることを理解したい。施策や取組がない「必要病床数」では意味がないであろう。地域医療構想はアクションプランである。
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ストレスチェック義務化

2015年08月31日 | Weblog
厚労省「働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を平成27年9月から開設します」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095839.html)。

キャリアブレイン「ストレスチェック義務化直前、都がシンポ- 9月から普及啓発強化、各地でセミナー開催」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46585.html)。<以下引用>
<従業員50人以上の事業場に対し、労働者の心理的負担の程度を把握する検査が義務付けられる「ストレスチェック制度」が12月に始まるのを前に、東京都は11月、職場のメンタルヘルス対策に関するシンポジウムを都内で開催する。シンポジウムでは、同制度を活用した職場環境改善の進め方について医学博士が講演。都は9月から11月末までを「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」と位置付け、各地でセミナーなどを開く。シンポジウムは11月18日に開かれ、企業の経営者や管理監督者、人事労務担当者らが対象で、定員は600人。ストレスチェック制度について講演するのは、医学博士で独立行政法人労働安全衛生総合研究所の吉川徹・上席研究員。職場環境の改善に向け、中小企業で実践しやすい「職場ドック」と呼ばれる活動などを紹介するという。都は昨年度から関係団体と協力し、3か月間にわたって職場のメンタルヘルス対策の普及啓発を強化するキャンペーンを実施している。今年度は、例えば協力団体の公益財団法人日本生産性本部が9月14、15の両日、「メンタルヘルス職場対応セミナー」を開催。産業現場に精通した精神科医が講師となり、受講者の身近にある事例を中心に取り上げ、「実践面での対応」をアドバイスする予定。また、東京経営者協会も9月10日、「ストレスチェック制度の実施に向けて」と題する会員限定のセミナーを開く。厚生労働省の担当者が、同制度に関する省令や指針、マニュアルなどを示し、人事労務担当者らが準備すべき事項などを解説するという。>

これまでもストレスチェック制度が実施されてきた事業所は少なくないが、ストレスチェック制度導入マニュアル(http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf)の赤文字で示される「注意! 第三者や人事権を持つ職員が、記入・入力の終わった質問票の内容を閲覧してはいけません!」「注意! 結果は企業には返ってきません。結果を入手するには、結果の通知後、本人の同意が必要です。」「注意! 集団規模が10 人未満の場合は、個人特定されるおそれがあるので、全員の同意がない限り、結果の提供を受けてはいけません。原則10 人以上の集団を集計の対象としましょう。」がポイントで産業医にも周知する必要がある。ストレスチェック制度導入マニュアル(http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf)に「2015年12月1日から2016年11月30日までの間に、全ての労働者に対して1 回目のストレスチェックを実施」とあるように、実質的に来年度からスタートする事業所も少なくないかもしれない。また、「質問票の配布・記入 ※IT システムを用いて実施することも可能」とあり、ICT(http://www.gstf.jp/test/service/scos/index.html?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF&gclid=CJ34gZPiwMUCFYUAvAod2L8Axg)による事業所も多いかもしれない。ストレスチェック義務化では、まずは公的機関の職場が模範になって12月から早めに実施すべきと感じるが、準備状況はどうであろうか。行政はストレスチェック義務化を強いるだけではいけないであろう。
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避難要支援名簿

2015年08月31日 | Weblog
キャリアブレイン「避難要支援名簿、ほぼ全市町村が年度内作成- 消防庁調査」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46600.html)。<以下引用>
<改正災害対策基本法で市町村に義務付けられた、災害時に自力で避難するのが難しい人の名簿作成について、今年度末までに98%の市町村が作成する予定であることが28日、総務省消防庁の調査で分かった。今年4月1日時点で名簿を作成済みだったのは、調査対象市町村の約半数にとどまっており、未作成の市町村は作成作業を進めている。2013年6月の災害対策基本法の改正で、市町村には、要介護状態区分などを考慮して避難に当たって支援を必要とする人の要件を設定し、その名簿を作ることや、本人の同意を得た上で平常時から消防機関や民生委員など避難支援の関係者へ名簿情報を提供することなどが義務付けられた。 そこで、消防庁は各市町村の取り組み状況を把握するために調査を実施。その結果、4月時点で名簿を作成済みだった906市町村の9割以上が、名簿に掲載する人として、「身体障害者」と「要介護認定を受けている人」、「知的障害者」、「精神障害者」を挙げた。また、平常時の名簿情報の提供先としては、「民生委員」が93.3%と最多。以下は、「消防本部・消防署」(80.4%)、「自主防災組織」(77.5%)、「社会福祉協議会」(69.6%)、「都道府県警察」(66.1%)、「消防団」(65.1%)などの順だった。>

一昨年6月21日、改正災害対策基本法(http://www.bousai.go.jp/taisaku/hourei/kaisei_hourei.html)(http://www.bousai.go.jp/taisaku/hourei/pdf/hourei_gaiyou.pdf)が公布され、市町村が要援護者名簿を作成することになったが、名簿作成だけではいけないのはいうまでもない。平成24年3月21日付厚労省「災害時における医療体制の充実強化について 医政発0321第2号」通知が発出(http://www1.qq.pref.tochigi.lg.jp/file/info/%E5%B9%B3%E6%88%9024%E5%B9%B43%E6%9C%8821%E6%97%A5%E5%B1%80%E9%95%B7%E9%80%9A%E7%9F%A5.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/shiryou_a-4.pdf)され、発災時の初期段階で災害現場に最も近い保健所が医療チームの配置調整や情報の提供など、地域災害医療対策会議を迅速に設置できるよう事前に計画策定するよう、通知されたが、どういう状況であろうか。そもそも阪神淡路大震災を契機に出された、平成8年5月10日通知;健政発第451号(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001q8my-att/2r9852000001q8sr.pdf)に示された事項はそれぞれの自治体において、どれほど取り組まれてきたか、しっかりした検証が必要と感じる。全国保健所長会「在宅医療・地域包括ケアシステムの推進に関する見解」(http://www.phcd.jp/02/soukai/pdf/iinkai_chihokenjyu_H25_tmp01.pdf)では「ヒューマンネットワークによる在宅医療・医療介護連携・地域包括ケアを推進することが、地域における健康危機管理の強化にもつながる。」とあった。
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介護人材確保と地域間格差

2015年08月31日 | Weblog
20・21日の介護人材確保地域戦略会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=200338)の資料が出ればみておきたい。厚労省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/270624houdou.pdf_1.pdf)p3「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)(都道府県別)」をみれば、どの自治体も需給ギャップが大きいことは認識しなければならない。介護労働安定センター(http://www.kaigo-center.or.jp/)の「平成26年度介護労働実態調査結果」(http://www.kaigo-center.or.jp/report/h26_chousa_01.html)はみておきたい。2025年の都道府県別医療需要推計(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf)p8~11では「将来、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等で追加的に対応する患者数(2025)(千人)」が出ていることから、介護人材確保が非常に重要となる。「社会福祉法等の一部を改正する法律」(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-31.pdf)では福祉人材の確保の促進として、①福祉人材の確保等に関する基本的な指針の対象者の範囲を拡大、②離職した介護福祉士の届出制度の創設、就業の促進、ハローワークとの連携強化、③介護福祉士の国家資格取得方法の見直し、④社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し等が行われるが、果たして、どれほど効果がでるであろうか。そういえば、今年の「介護雇用管理改善等計画の全部改正」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000081554.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000081554.html)では、「介護労働安定センターが相談訪問を行った事業所の離職率 14.0%以下」「介護労働講習修了後3か月時点の就職率 継続的に85%以上」「雇用管理責任者を選任した事業所の割合 全事業所の50%以上」「教育・研修計画を立てている事業所の割合 60%以上」等の数値目標が示されている。労働政策審議会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126982)の資料「介護労働の現状」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000071241.pdf)で、p9「都道府県別の介護分野の有効求人倍率」、p10「都道府県別の介護関係職種の職業紹介状況」の大きな格差が出ているが、まずは地域の実情を認識すべきである。「介護雇用管理改善等計画施行状況」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000071242.pdf)は地域ごとのデータがなければならないであろう。地域創生や地域包括ケアのためには、地域毎のデータを踏まえた地域毎の対策が不可欠と強く感じる。
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デング熱

2015年08月31日 | Weblog
NHK「デング熱 蚊の生息状況 15府県で調査未実施」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150831/k10010210151000.html)。<以下引用>
<去年、東京の代々木公園を中心に感染者が相次いだデング熱について、国は、観光地などの中から感染のリスクのある場所を選び出して事前に蚊の生息状況を調べ、感染が起きたときに備えるよう各都府県に求めていますが、全体の3分の1に当たる15の府県で実施できていないことが分かりました。去年、8月以降、東京の代々木公園を中心に160人以上の感染者が出たデング熱は、今後も流行が起きる可能性が指摘されています。これを受け、国はことし4月、各都府県に、観光地や公園など人の大勢集まる場所でヒトスジシマカがいそうな場所を選び出し、蚊が生息している地点を事前に調査しておくよう求めました。これは、感染者が出た場合に感染拡大を防ぐため蚊の駆除などを迅速に行うためなどですが、NHKが対象となった45の都府県に今月取材したところ、全体の3分の1に当たる15の府県で、場所の選定と、生息調査のいずれも実施できていないことが分かりました。デング熱に詳しい国立感染症研究所の高崎智彦室長は「蚊の生息場所を事前に知っておけば、ウイルスを持っているかどうか直ちに調べ、拡大を防ぐ対策を迅速に行える。まずは地域で最も人の集まる公園をリスク地点に選ぶなどして、すべての自治体が調査しておいてほしい」と話しています。>

既に「デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き(地方公共団体向け)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000087259.pdf)、「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000087252.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000087224.pdf)が出ている。デング熱(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/dengue_fever.html)は東京都だけの問題ではなく、各都道府県の行動計画が注目される。各自治体では東京都蚊媒介感染症対策行動計画(http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2015/06/70p6n100.htm)のように、打ち出されているであろうか。厚労省「デング熱・チクングニア熱の診療ガイドライン」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/dl/dengue_fever_jichitai_20150421-02.pdf)、日本感染症学会「デング熱診療の流れ」(http://www.kansensho.or.jp/topics/pdf/dengue_fever_flow.pdf)を踏まえ、少なくとも感染症指定医療機関を含めて広く対応できるようにする必要がある。キャリアブレイン「デング熱など警戒、各地で医師向けに研修会- 都道府県などが主催」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46288.html)のような取り組みを重視したい。
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病院とケアマネの連携

2015年08月31日 | Weblog
病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)について、地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf)p50~「公表しなければならない項目の整理について」の中に、介護支援連携指導料件数がある。病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)は医療機関ごとにデータが公表されていることを認識したい。退院時の病院とケアマネの連携は、診療報酬の「介護支援連携指導料」(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b005-1-2.html)を指標として評価すべきである。入院医療等の調査・評価分科会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128166)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000093288.pdf)p69では「介護支援連携指導料」の算定があまり伸びていないことがわかる。また、入院時点の病院・ケアマネ連携の指標評価として、介護報酬の「入院時情報連携加算」(http://kaigosien.blogspot.jp/2012/07/blog-post_8894.html)を把握しておきたい。病院・ケアマネ連携を推進する施策の一つとして、老健局の都道府県医療介護連携調整実証事業(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/jitu.pdf)があり、独自に取り組んでいる県もあるが、取り組みの普及・普遍化が急務と感じる。なお、平成27年度からの介護保険地域支援事業の「在宅医療・介護連携推進事業」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000077428.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/tebiki.pdf)では、市町村が主体で、ア.地域の医療・介護の資源の把握、イ.在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、ウ.切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進、エ.医療・介護関係者の情報共有の支援、オ.在宅医療・介護連携に関する相談支援、カ.医療・介護関係者の研修、キ.地域住民への普及啓発、ク.在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携が実施されている。基礎的自治体である市町村が医療介護連携に取り組むのは当然であるが、①市町村で完結しない医療介護連携、②医療計画・地域医療構想との連動、③精神・難病関連、薬事関連などを考慮すれば、市町村だけでは心許ない。「介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引き」(http://www.jcma.or.jp/images/150331kaihogokensaisinjyouhouVol.447.pdf)p21では「(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携」について「複数の市区町村における、退院時の医療機関と介護支援専門員との情報共有の方法について、厚生労働省補助事業の都道府県医療介護連携実証事業を実施している場合は、その成果を活用して検討することが望ましい。実施していない場合も、他の都道府県による当該事業の成果を活用して情報共有の方法を検討することも考えられる。」とある。
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総合診療専門医の行方

2015年08月31日 | Weblog
厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000077058.pdf)p75にあるように、総合診療専門医にかかるスケジュールは「平成27年度 各研修施設群が作成する研修プログラムの認定、平成28年度 専門医取得を希望する医師の募集、平成29年度 新たな仕組みの下で研修開始、平成32年度~ 中立的な第三者機関(日本専門医機構)において、専門医の認定」である。総合診療専門医の勤務は診療所だけではない。多職種協働は施設内・同一経営グループ内だけではなく、地域での経営母体の異なる施設間連携が問われるように感じる。中央社会保険医療協議会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000081548.pdf)p74「地域包括診療料を届け出た施設数」、p75「地域包括診療加算を届け出た施設数」が都道府県別に出ていた。それぞれ、全国で122施設、6536施設であり、かなり低調といわざるを得ない。総合診療専門医の専門研修を行う医療機関はぜひ算定すべきであろう。日本医師会から「かかりつけ医機能と在宅医療を中心とした診療所調査結果」(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1831.html)(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20141217_3.pdf)が出ていたが、主治医機能の評価として導入された「地域包括診療料/加算」は2014年9月末時点で診療料を算定した診療所0.1%、同加算6.5%にとどまる(医事新報1月10日号)と報道されていた。当面、各研修施設群が作成する研修プログラムに注目であり、地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)において、打ち出されても良いように感じる。特定行為に係る看護師の研修(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html)もそうである。ハードばかりではいけないであろう。
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かかりつけ薬局と保健所

2015年08月30日 | Weblog
日本経済新聞「社説・春秋 薬局の機能を高め医療の効率化進めよ」(http://www.nikkei.com/article/DGXKZO91067590Y5A820C1EA1000/)。<以下引用>
<薬局や薬剤師のあり方が問われている。どのように患者の役に立っているかがわかりにくいことが大きな原因だ。医療の質や安全性を高め、膨張する医療費を抑えるといった役割を明確に担えるよう、制度の見直しや関係者の意識改革が求められる。患者が病院や診療所にかかったとき、薬については医師が書いた処方箋を外の薬局に持ち込んで受け取ることが多い。これを医薬分業という。薬の専門家である薬剤師が処方は適切かなどをチェックするためだ。しかし現実には飲みきれないほどの多種多量の薬を処方されて、かえって状態が悪化する患者や飲み残して効果が出なかったりする患者が相次いでいる。「処方箋通りに薬を出しているだけ」と見られても仕方がない状況だ。本来は必要なはずの患者の服薬歴の管理もせずに、調剤報酬だけは受け取っていたという不祥事なども発覚した。薬局改革が必要との認識は高まっている。厚生労働省はこの状況を踏まえて議論を始めている。改革の方向は「かかりつけ」機能の強化だ。方向は妥当だろう。患者が異なる疾患でそれぞれ別の医療機関を受診し、そのたびに別の薬局で薬を受け取っていては、その患者の服用薬の全体像を把握することは難しい。いつも利用する薬局を決め、そこに各医療機関が出す処方箋を持ち込むようにすれば、この問題は解決する。調剤する薬局が一つなら、医師と相談しながら重複して処方されている薬や飲み合わせの悪い薬を省くといった作業がしやすい。服薬しやすい工夫をし、飲み残しを減らすことも可能だろう。特に複数の病気を抱えることが多い高齢患者にこの機能は重要だ。価格の安い後発薬の利用も進めたい。薬局が地域の人に気軽に立ち寄れる健康相談所として活躍することも期待される。日々の健康づくりに貢献し、必要なときに受診を勧めるといった機能が発揮できれば医療の効率化にもつながる。かかりつけ薬局として選ばれるためには、患者にメリットを感じてもらう努力が必要だ。努力する薬局を評価するような調剤報酬の支払い方式を考えるべきだ。処方箋には病名の記載がないなど、薬剤師に患者情報が不足している問題も改善が必要だろう。患者の側でも、かかりつけ薬局を持つという意識を高めたい。>

健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku.html?tid=275402)の「健康づくり支援薬局(仮称)※に関する 要件について (かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師の基本的機能 積極的な健康サポート機能)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/siryou1_3.pdf)は理解したい。p8~9「地域における連携体制の構築」には、行政(特に保健所)の役割に期待される。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO145.html)第69条の国、県の薬事監視員(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%96%AC%E4%BA%8B%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%93%A1)の立入検査を通じた情報収集も重要であろう。平成25年度から医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO145.html)(39条2項、39条の3第1項、69条2項、70条1項、72条4項、72条の4、73条、75条1項)の保健所設置市及び特別区へ移譲がなされており、都道府県だけではない。医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)にかかる平成24年3月通知(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei1.pdf)の別表11「在宅医療体制構築に係る現状把握のための指標例」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf)では、「麻薬小売業の免許を取得している薬局数(市区町村別)【都道府県調査】、訪問薬剤指導を実施する薬局数(市区町村別)【診療報酬施設基準】」があるが、届出していても実績のない薬局が少なくない。薬局機能情報公表制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/)も活用したいものである。さて、6月30日「経済財政運営と改革の基本方針2015」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf)、「『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資・生産性革命-」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/)、「規制改革実施計画」(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/150630/item1.pdf)について、「経済財政運営と改革の基本方針2015」「『日本再興戦略』改訂2015」「規制改革実施計画」の概要(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000090950.pdf)p3「かかりつけ薬局の推進のため、薬局全体の改革について検討するとともに、薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や医師との連携による地域包括ケアへの参画を目指す。平成28年度診療報酬改定において、調剤報酬について、保険薬局の収益状況を踏まえつつ、医薬分業の下での調剤技術料・薬学管理料の妥当性、保険薬局の果たしている役割について検証した上で、服薬管理や在宅医療等への貢献度による評価や適正化を行い、患者本位の医薬分業の実現に向けた見直しを行う。」、p7「薬局の機能やサービスに応じた診療報酬となるように、調剤報酬の在り方について抜本的な見直しを行い、サービスの質向上と保険財政の健全化に資する仕組みに改める。門前薬局の評価を見直すとともに、患者にとってメリットが実感できる薬局の機能は評価し、実際に提供したサービスの内容に応じて報酬を支払う仕組みに改めるなど、努力した薬局・薬剤師が評価されるようにする。;平成27年度検討・結論、次期診療報酬改定において措置」「リフィル処方箋の導入や分割調剤の見直しに関する検討を加速し、結論を得る。;平成27年度検討・結論」「医薬分業の本旨を推進する措置を講じる中で、患者の薬局選択の自由を確保しつつ、患者の利便性に配慮する観点から、保険薬局と保険医療機関の間で、患者が公道を介して行き来することを求め、また、その結果フェンスが設置されるような現行の構造上の規制を改める。保険薬局と保険医療機関の間の経営上の独立性を確保するための実効ある方策を講じる。;平成27年度検討・結論、平成28年度措置」とあり、来年度から保険薬局は大きく変わるかもしれない。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/siryou1.pdf)p2「「患者のための薬局ビジョン」の策定[年内公表予定]」に注目である。
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患者申出療養

2015年08月29日 | Weblog
朝日新聞「C型肝炎新薬、助成へ 厚労省」(http://apital.asahi.com/article/news/2015082800006.html)。<以下引用>
<厚生労働省は27日、1錠8万171円するC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」について、助成制度の対象とする方針を決めた。専門家でつくる肝炎治療戦略会議で了承された。この新薬は1日1錠を12週間飲むが、自己負担は最大で月2万円で済む。公的医療保険が適用される31日から対象となる。>

中医協総会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)の26日会合(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000095567.html)で、「患者申出療養について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000095501_1.pdf)が出ており、p11「保険収載に向けた対応;未承認の医薬品等を用いる患者申出療養についても、保険収載を目指す点や、実施計画に 基づいて一定の有効性・安全性が国によって確認され実施が可能となる点において先進医療 と同様であり、迅速な保険収載に向け取り組んでいくものとする。」とあることは認識したい。
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医療従事者の需給と新設ラッシュ

2015年08月29日 | Weblog
文科省「平成28年度開設予定の大学の学部の設置等に係る答申について」(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1361209.htm)が出ている。平成28年度開設予定学部等一覧(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/__icsFiles/afieldfile/2015/08/27/1361209_1.pdf)での注目は、やはり東北薬科大学の医学部医学科の新設であろうが、看護学科の新設(山梨県都留市の健康科学大学、愛知県一宮市の修文大学、兵庫県姫路市の姫路獨協大学)にも注目である。新設ラッシュは、今後、少子化の中で学生定員確保のほか、教職員の確保が大変になるかもしれない。さて、6月30日「経済財政運営と改革の基本方針2015」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf)p31「人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制の構築に資するよう、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給について、検討する。」、厚労省「「地域医療構想」の実現に向けた今後の対応について」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou3.pdf)では「医療従事者の需給見通し、養成数の検討」があり、「医師の養成数についても、医学部入学定員等について検討」とあった。文科省「医学部(医学科)入学定員の推移」(http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/11/15/1324090_1.pdf)をみれば、昭和59年~平成15年に655人削減されているが、今後、定員削減の必要が出てくる場面が絶対にないとはいえない。「日本医師会・全国医学部長病院長会議 医師偏在解消策検討合同委員会「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言」について」(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20150819_2.pdf)では「求められているのは医学部新設ではない」とあった。そういえば、成田市の医学部だけではなく、キャリアブレイン「国への要望に「医学部新設」盛り込む、埼玉- 医師不足深刻化、規制緩和を要求」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45904.html)と報道されていたが、法科大学院定員割れ(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%99%A2%E5%AE%9A%E5%93%A1%E5%89%B2%E3%82%8C%E5%95%8F%E9%A1%8C)と同じ轍を踏んではいけないと思う方が少なくないかもしれない。なお、2025年の都道府県別医療需要推計(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf)にあるように、2025年の必要病床数は現行病床数を大きく下回るが、今後の病床数減少は医師よりも看護師の方が影響が大きいかもしれない。看護職員需給見通しに関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=231904)で将来の看護職員需給見通しが検討されており、地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)における将来の医療需要、必要量を踏まえる必要があることが、論点(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000067078_1.pdf)にも挙がり、全国医政関係主管課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=180575)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000077058.pdf)p94「地域医療計画との整合性等の観点から、平成30年からの需給見通しを地域医療計画と開始時期等を合わせて策定することとし、次期需給見通しは、平成28年及び29年の2カ年について策定することとなった。第7次の需給見通しの策定においては、各都道府県が病院等の対象施設に調査票を送付し、その結果を集計する方法をとっていたが、今回は対象施設に調査票を送付する方法はとらず、より簡易な方法により都道府県において推計していただくこととしている。具体的な推計方法については、今後検討会で検討し、平成27年4月以降、都道府県に作業をお願いすることになるので、引き続きご協力をお願いする。」とあった。都道府県における看護師の需給見通し作業はどうなっているであろうか。
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地域医療構想と公立病院改革

2015年08月28日 | Weblog
キャリアブレイン「今年度病床報告、4機能に例示・追記で対応-定量基準の議論は10月以降に」(http://www.cabrain.net/management/article/46572.html)。<以下一部引用>
<厚生労働省の地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(座長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は27日の会合で、今年10月の病床機能報告制度の実施マニュアル案とスケジュール案を大筋で了承した。一般病床や療養病床を持つ医療機関が、その有する機能をより正確に選択するために、これまでの医療機能の内容に例示を付けたり、追記をしたりするなどして対応する。医療界が求めていた適切な報告に向けた医療機能の定量基準の議論は、10月以降に持ち越した。>

「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=216011)の27日会合資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000095665.html)が出ており、「前回検討会の指摘事項を踏まえた平成27 年度病床機能報告の対応について(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000095659.pdf)、「平成27 年度病床機能報告制度スケジュール(予定)(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000095660.pdf)、「適切な病床機能報告に向けた今後の検討について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000095661.pdf)はみておきたい。「平成27 年度病床機能報告制度スケジュール(予定)(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000095660.pdf)では、8月31日に厚労省の病床機能報告専用HPが立ちあがるとある。「規制改革実施計画」(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/150630/item1.pdf)p8「「病床機能報告制度」により報告された医療データの活用促進のため、都道府県ホームページにて結果を公表する。;平成27年度措置」とあり、各都道府県の病床機能報告HPのリンクは出されるであろうか。さて、医政局地域医療計画課長「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150618_01.pdf)にあるように、都道府県には稼動している病床を削減させるような権限は存在しない。医政局長通知「「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150331_02.pdf)にも都道府県の強権発動は記されていない。地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf)p44~「都道府県知事による対応」で示されているのは、①病院・有床診療所の開設・増床等への対応、②既存医療機関が過剰な病床の機能区分に転換しようとする場合の対応、③地域医療構想調整会議における協議が調わない等、自主的な取組だけでは不足している機能の充足が進まない場合の対応、④稼働していない病床への対応であることを理解したい。一方、公立病院改革(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html)では、各公立病院は、来年度までに地域医療構想を踏まえた当該病院の果たすべき役割「当該公立病院の将来の病床機能のあり方」を打ち出す(計画期間は平成32年度まで)ことになっている。総務省資料(http://www.soumu.go.jp/main_content/000343695.pdf)p5「公立病院の運営費に係る地方交付税措置(病床当たり単価;707千円)の算定基礎を、許可病床数から稼動病床数に見直す」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000350493.pdf)とあり、影響が大きい病院も少なくないであろう。総務省通知「公立病院改革の推進」(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000350493.pdf)p8「前ガイドラインにおいては、一般病床及び療養病床の病床利用率がおおむね過去3年間連続して70%未満の病院については、抜本的な見直しを行うことが適当であるとしていたが、病床数の削減、診療所化等に取り組んだ病院も多いものの、依然として3年間連続して70%未満の病院が相当数ある。これらの病院にあっては、新改革プランにおいて、地域の医療提供体制を確保しつつ、病床数の削減、診療所化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなど、再度抜本的な見直しを検討すべきである。」とあり、地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)では「病床利用率が特に低水準である公立病院(過去3年間連続して70%未満)」で優先的に検討されるべきと感じる。各都道府県の医療機能情報HP(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)では、各医療機関の病床区分ごとの許可病床数及び前年度1日平均患者数が公表されており、病床稼働率がわかり、地方議員の方々に公立病院の病床利用率を知ってもらう必要がある。また、それぞれの地域において、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_03000062.html)、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)」(http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp)の市区町村別の将来人口推計(http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/5-sai/shosai.html)を踏まえた認識が不可欠と感じる。どの病院も「医師や看護師を増やして病院の経営改善を図る」というのはあり得ない。地域医療構想はまさに医療連携、医療介護連携が核ではないか、と感じる。
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糖尿病の重症化予防

2015年08月28日 | Weblog
キャリアブレイン「働く糖尿病患者の半数以上、服薬順守困難- 6割以上が医師に相談せず」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46576.html)。<以下引用>
<働き盛りの糖尿病患者の半数以上が、忙しさや不規則な生活により、指示通りの服薬を守れていないことが、日本イーライリリーの調査で分かった。また、9割以上の患者が自身のライフスタイルに合った治療があればよいと望んでいたが、6割以上の患者がそのことについて医師と相談したことがなかった。そのため、服薬の回数やタイミングを医師と話し合うことで、服薬コンプライアンスを向上させる可能性があることが示唆された。調査は、複数の経口薬のみで糖尿病治療をしているフルタイムで勤務する40-50代の2型糖尿病患者が対象で、7月28-30日にインターネット上で実施。390人から回答を得た。調査結果によると、医師から処方されている薬をすべて指示通り服用できているかとの問いに、「きちんと飲めている」と回答したのが44.9%にとどまり、「飲めないことがたまにある」(48.2%)、「飲める・飲めないが半々程度」(4.9%)、「あまり飲めていない」(2.0%)との回答を合わせると、半数以上で指示を守れていなかった。指示通り服用できない理由(複数回答)としては、「薬を外出先に持って行き忘れることがある」(57.2%)が最も多く、「食事の時間が不規則だったり、一食抜いてしまうことがあったりする」(42.8%)がこれに次いだ。一方、生活スタイルに合った治療を望んでいる患者は93.6%と大多数だったが、実際に医師に相談したことがあるかどうかとの問いには、「いいえ」と答えた人が62.2%に上った。その半数以上が、薬の量や回数の多さは仕方ないとあきらめており、服薬回数が多い患者でその傾向が強く見られた。また、今後の治療については、注射薬への抵抗感がある患者が8割を超えており、できるだけ経口薬での治療を望んでいることが分かった。厚生労働省の推計によると、現在、日本における糖尿病患者は予備軍を含め、2050万人いるとされる。中でも男性の発症率が高く、60歳未満の男性が全体の約4割を占める。イーライリリーは、外出先での服薬の必要をなくしたり、服薬回数の多さを考慮したりすることが、治療を続けられるポイントと患者が考えていることが今回の調査で分かったとしている。>

以前の国立循環器病研究センターがプレスリリース「<糖尿病実態アンケート調査結果>約半数の患者さんが血糖管理目標に達していない」(http://www.ncvc.go.jp/pr/release/005581.html)の調査結果で「①約半数が血糖管理目標に達していない、②特に50代後半から60代に血糖管理が悪い方が多い、③4割以上が眼科を定期受診していない、④8割以上が糖尿病連携手帳を所持していない」とあり、まさに、糖尿病診療のひどい実態がわかる。以前の「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会報告書」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ecfl.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ecfl-att/2r9852000002ecj9.pdf)p4では、「医師から糖尿病と言われたことがある人で、ほとんど治療を受けていない人は約4割で、また、定期通院を自己中断した主な理由としては、仕事が多忙であるとの理由が多く(51%)を占め、男性・若年・サラリーマンや専門職に中断が多くなっている」とあった。平成23年国民健康栄養調査(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/h23-houkoku.html)の結果(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/dl/h23-houkoku-06.pdf)p182の「糖尿病を指摘されたことがある者における,治療の状況」では、40代・50代の治療継続者は半数以下である。もっと勤務世代の健康管理をしっかりしないといけない。「経済財政運営と改革の基本方針2015」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf)p31「全ての国民が自らがんを含む生活習慣病を中心とした疾病の予防、合併症予防を含む重症化予防、介護予防、後発医薬品の使用や適切な受療行動をとること等を目指し、特定健診やがん検診の受診率向上に取り組みつつ、個人や保険者の取組を促すインセンティブのある仕組みを構築することが重要である。このため、保険者については、国民健康保険において、保険者努力支援制度の趣旨を現行補助制度に前倒しで反映する。その取組状況を踏まえ、2018年度(平成30年度)までに保険者努力支援制度のメリハリの効いた運用方法の確立、国民健康保険料に対する医療費の地域差の一層の反映、後期高齢者支援金の加算・減算制度の運用面での強化、医療保険の審査支払機関の事務費・業務の在り方など、保険者における医療費適正化に向けた取組に対する一層のインセンティブ強化について制度設計を行う。「『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資・生産性革命-」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/)p148「保険者に対するインセンティブ;後期高齢者支援金の加算・減算制度や、国民健康保険制度において新たに創設される「保険者努力支援制度」については、被保険者の健康の保持増進や医療費適正化等に向けた保険者の努力を促すよう、特定健診・特定保健指導の実施状況や後発医薬品の使用状況等を積極的に評価するメリハリの効いたスキームとすべく、検討を行う。また、協会けんぽ、後期高齢者医療制度についても、新たなインセンティブ制度の創設に向けた検討を行う。」とあった。保険者努力支援制度は、「特定健診や保健指導の実施状況や、後発薬の使用割合、保険料の収納率の高さ、糖尿病の重症化を防ぐ取り組み、といった項目に応じて金額を決めるようにする方針」とあり、この中では、「糖尿病の重症化を防ぐ取り組み」に注目したい。日本健康会議資料(https://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226710981047)で「保険者と医療関係者等との連携による生活習慣病の重症化予防の取組」が紹介されていた。国立循環器病研究センター「冠動脈疾患を予測する新しいリスクスコアの開発」(http://www.ncvc.go.jp/pr/release/006484.html)や国立がん研究センター「10年間で脳卒中を発症する確率について -リスク因子による個人の脳卒中発症の予測システム-」(http://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/3284.html)(http://epi.ncc.go.jp/riskcheck/str/)にあるように、高血圧、糖尿病、脂質異常の予防・コントロールの重要性を再認識すべきである。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000015v0b-att/2r98520000015v4o.pdf)p11~15、(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001w361-att/2r9852000001w3ai.pdf)では、それぞれ保健事業による大幅な医療費適正化事例が紹介されているように、保健事業による医療費適正化はけっして夢物語ではないであろう。
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難病医療と地域医療構想

2015年08月27日 | Weblog
疾病対策部会難病対策委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127746)の20日会合(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000094667.html)で、「難病地域対策協議会を効果的に実施するために」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000094661.pdf)が出ており、目を通しておきたい。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000094661.pdf)p5「難病対策事業・協議会・保健活動に関する全国の調査結果」をみると、都道府県に比べて、保健所設置市・特別区の取り組みが全般に低調である。とにかく、難病対策は医療費助成だけではない。基本的な方針(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000094657.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000094653.pdf)にある「7 難病の患者の療養生活の環境整備」「8 難病の患者に対する医療等と難病の患者に対する福祉サービスに関する施策、就労の支援に関する施策その他の関連する施策との連携」を推進する必要があり、それぞれの地域において、当面の取組(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000094660.pdf)に期待したい。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000079141.pdf)p4「難病相談支援センターと保健所による難病患者の支援体制のイメージ図」が示されているように、「身近な社会資源を利用したきめ細かな在宅療養支援」「訪問、相談・指導、各種サービスの調整」「難病対策地域協議会;地域の特性を把握し、難病患者に対する支援ネットワーク体制整備」はまさに地域包括ケアの一つのモデルといえる。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000079141.pdf)p5「難病患者地域支援対策推進事業」の実施主体は「都道府県、保健所設置市、特別区」であり、それぞれの保健所が市町村・関係機関と連携・協働しなければならない。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000079141.pdf)p8~難病は「障害者総合支援法対象疾病」であるが、障害者サービスだけで地域包括ケアができるわけではない。神経難病等は介護保険の特定疾病(http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html)でもあり、介護保険サービスの利用の方が少なくない。まさに医療、介護、福祉の連携が求められ、事務連絡「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等について」(http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/270218-1.pdf)も理解しておきたい。地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(医療介護総合確保促進法)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052238.pdf)第二条では、「この法律において「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。」とされるが、地域包括ケアは「高齢者だけ」ではない。条文の「高齢者が」をせめて「高齢者が」にしてもらいたかったと感じる方が少なくないかもしれない。なお、地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf)p22「認知症疾患医療センターや難病医療拠点病院(予定)といった関連する法・制度に基づく医療提供体制についても、構想区域ごとに確認・検討することが望ましい。」とされ、p50~「公表しなければならない項目の整理について」で、p55「重度の障害児等の受入状況;難病等特別入院診療加算、特殊疾患入院施設管理加算、超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算、強度行動障害入院医療管理加算、難病患者リハ・障害児(者)リハ」がある。都道府県がネット公開する病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)で、管内各医療機関の状況を把握しておきたい。
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外来医療の機能分化・連携

2015年08月27日 | Weblog
中医協総会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)の26日会合(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000095567.html)で、「外来医療(その2) 紹介状なしの大病院受診時に係る
選定療養について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000095566.pdf)が出ており、p30の論点の行方が注目である。4月の「外来医療(その1)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000081548.pdf)とあわせてみておきたい。地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)では、病床ばかり注目されているように感じるが、外来医療の機能分化・連携も推進すべきである。そういえば、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf)p31「外来医療費についても、データに基づき地域差を分析し、重複受診・重複投与・重複検査等の適正化を行いつつ、地域差の是正を行う。」「地域医療構想と整合的な形で、都道府県ごとに医療費の水準や医療の提供に関する目標を設定する医療費適正化計画を策定」とある。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-1.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-2.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-3.pdf)では、都道府県別の市町村国保と後期高齢者医療の実態に関する詳細なデータが順位付で公表されているように、医療提供実態の都道府県格差は小さくない。
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