R3.3.6NHK「「免疫の働き弱まる」変異ウイルス 国内も発生か 慶大など発表」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210306/k10012900921000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、免疫の働きが弱まるおそれのある遺伝情報の変異が国内でも起きていた可能性があるとする分析結果を慶応大学のグループが発表しました。この分析は慶応大学医学部の小崎健次郎教授らのグループが発表しました。グループでは国内の感染者から検出され、遺伝情報が公開されているおよそ4400人分のウイルスの遺伝子を詳しく分析しました。その結果、免疫の働きが弱まる可能性が指摘されている「E484K」と呼ばれる変異を持ったウイルスが64人分見つかったということです。このうち62人分は遺伝子の特徴から海外から持ち込まれたとみられますが、去年の8月と12月にそれぞれ採取された2人分の変異ウイルスについては日本で流行しているウイルスと遺伝情報が非常に近く、国内で変異が起こった可能性が高いことが分かったということです。「E484K」の変異は南アフリカやブラジルで広がった変異ウイルスでも見つかっていますが、今回、分析されたウイルスは、いずれもこれらとは異なり、感染性が高まるような変異は起こっていないということです。小崎教授は「今回、数は少ないが国内で変異したとみられるウイルスが見つかった。変異ウイルスは、海外から流入するだけでなく、国内でも発生するおそれがあることを念頭に広く監視していく必要がある」と指摘しています。＞
R3.3.5東京新聞「「変異株、今の対策では抑えられない」専門家分析 緊急事態宣言「延長しただけでは無意味」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/89559）。＜以下引用＞
＜首都圏の１都３県への新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長は、２週間程度と見込まれる。菅義偉首相は４日の参院予算委員会で、「病床の逼迫」などを延長の理由に挙げた。感染症の専門家は延長を歓迎しつつも「延長しただけでは無意味」と口をそろえる。２週間で、どんな対策を取るかが重要となる。◆首相、専門家の分析待たず 「国民の命と暮らしを守るため２週間程度の延長が必要ではないか」。首相がそう言及した３日夕、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は会合を開いていた。首相はその分析報告を待たず、宣言延長を表明した。会合後、メンバーの１人は「関西の知事は宣言解除を望んだが、首都圏の知事は解除は『まだ』と言っている。そんな状況で解除し感染者増に転じたら、政府の責任。政府は解除したいけれど、そんなバカなことしない」と明かした。政治的な思惑は別としてメンバーたちは延長に好意的だ。ただし、東京都北区保健所の前田秀雄所長は「ただ２週間延ばしても、第４波を２週間遅らせるだけ。強い対策をしないと効果はない」と強調する。◆懸念は変異株 懸念材料は、英国などに由来する「変異株」流行の兆し。従来株より感染力が強く、国内での報告は４日時点で２３４人だ。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「第１、第２、第３波の流行時に主流となる株の置き換わりが起きた」と説明。メンバーの１人は「（英国などの変異株への）置き換わりは既に始まっている」とみて、第４波の到来を警戒する。３日の議論の半分以上は変異株に割かれた。出席者によると、変異株の感染者１人が周りに感染させる人数を示す実効再生産数が1.2～1.3という分析結果が示されたという。現在、首都圏の実効再生産数は0.9ほど。あるメンバーは「従来株は今の対策で減っていくが、この分析が正しければ変異株は抑えられない」と危機感を抱く。◆積極的疫学調査の強化 宣言再延長後、解除の目安となる３月下旬は、歓送迎会や花見の時期。解除で人出が増え、「（感染）リバウンドを誘発する懸念」（脇田氏）がぬぐえない。２週間で、感染を抑え込む策はあるのか。メンバーが挙げるのは、積極的疫学調査の強化だ。感染経路と濃厚接触者の特定を徹底するなどし、現状で把握できていない「見えにくいクラスター」をつぶす。ほかは、午後８時までの時短営業をしていない飲食店への協力要請。いわゆる「昼飲み」増加に対し、酒類提供の制限要請も検討対象になるという。変異株対策としては、感染者の５～１０％に変異株の検査を行う。変異株と疑われたら、感染研でゲノム（全遺伝情報）解析を行い、感染拡大防止に努める。専門家組織は「絶対に第４波をつくらない」という認識で一致する。宣言解除後も見据え、「サーキットブレーカー」の導入も検討されている。新規感染者数や病床使用率などの指標が一定水準を上回ったら、政治判断を待たずに３度目の宣言を出す仕組みだ。＞
厚労省報道発表（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202103.html）では変異株の発生（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17180.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17142.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17108.html）が連日報道されている。R3.3.5日刊ゲンダイ「コロナ死1万人増の最悪シナリオ 逃避変異に感染研が警鐘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285974）の「厚労省は「感染性や重症度が深刻ではなく、ワクチンが無効になるわけではないため、都道府県別に（逃避変異株を）モニタリングする状況ではない」（結核感染症課）」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285974/2）について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のR3.3.3「新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000748323.pdf）p1「上記のほかに「N501Yの変異はないがE484Kの変異がある変異株」を、現在、我が国では、93例（国内91件、空港検疫2件）確認している。」は不気味であるが、p3「免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている変異株やその他の株についても、迅速に発生状況を把握する必要が生じた場合に備え、• 国立感染症研究所において、複数の変異を迅速に検出する検査方法の開発 • 国立感染症研究所においてゲノム解析を実施などに取り組む」とある。R3.3.2NHK「“感染確認者の約15％で英の変異ウイルス” 神戸市が独自調査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892601000.html）が出ていたが、都内ではどうなのであろうか。R3.1.22時事「「積極的疫学調査」を縮小 高齢者らの対応優先―東京都」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012201286&g=soc）について、R3.2.28日刊ゲンダイ「首都圏“宣言”解除に暗雲 都が積極的調査で陽性掘り起こし」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285763）で「小池都知事は26日、積極的疫学調査を再開する方針を示した。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285763/2）とある。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のR3.3.3「新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000748323.pdf）p5都道府県別「変異株スクリーニング検査の実施状況【速報値】」が出ているが、変異株PCR検査数が増えてくれば、変異株検出数が増えるのは間違いないが、逃避変異株のPCR検査はどうなっているであろうか、変異ウイルスの病原性はどうか、ワクチンの有効性はどうか、抗ウイルス薬の有効性はどうか、など、いろいろ気になるところかもしれない。「変異ウイルスに係る水際対策強化」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/000723236.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000717103.pdf）だけでは不十分であろう。
＜新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、免疫の働きが弱まるおそれのある遺伝情報の変異が国内でも起きていた可能性があるとする分析結果を慶応大学のグループが発表しました。この分析は慶応大学医学部の小崎健次郎教授らのグループが発表しました。グループでは国内の感染者から検出され、遺伝情報が公開されているおよそ4400人分のウイルスの遺伝子を詳しく分析しました。その結果、免疫の働きが弱まる可能性が指摘されている「E484K」と呼ばれる変異を持ったウイルスが64人分見つかったということです。このうち62人分は遺伝子の特徴から海外から持ち込まれたとみられますが、去年の8月と12月にそれぞれ採取された2人分の変異ウイルスについては日本で流行しているウイルスと遺伝情報が非常に近く、国内で変異が起こった可能性が高いことが分かったということです。「E484K」の変異は南アフリカやブラジルで広がった変異ウイルスでも見つかっていますが、今回、分析されたウイルスは、いずれもこれらとは異なり、感染性が高まるような変異は起こっていないということです。小崎教授は「今回、数は少ないが国内で変異したとみられるウイルスが見つかった。変異ウイルスは、海外から流入するだけでなく、国内でも発生するおそれがあることを念頭に広く監視していく必要がある」と指摘しています。＞
R3.3.5東京新聞「「変異株、今の対策では抑えられない」専門家分析 緊急事態宣言「延長しただけでは無意味」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/89559）。＜以下引用＞
＜首都圏の１都３県への新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長は、２週間程度と見込まれる。菅義偉首相は４日の参院予算委員会で、「病床の逼迫」などを延長の理由に挙げた。感染症の専門家は延長を歓迎しつつも「延長しただけでは無意味」と口をそろえる。２週間で、どんな対策を取るかが重要となる。◆首相、専門家の分析待たず 「国民の命と暮らしを守るため２週間程度の延長が必要ではないか」。首相がそう言及した３日夕、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は会合を開いていた。首相はその分析報告を待たず、宣言延長を表明した。会合後、メンバーの１人は「関西の知事は宣言解除を望んだが、首都圏の知事は解除は『まだ』と言っている。そんな状況で解除し感染者増に転じたら、政府の責任。政府は解除したいけれど、そんなバカなことしない」と明かした。政治的な思惑は別としてメンバーたちは延長に好意的だ。ただし、東京都北区保健所の前田秀雄所長は「ただ２週間延ばしても、第４波を２週間遅らせるだけ。強い対策をしないと効果はない」と強調する。◆懸念は変異株 懸念材料は、英国などに由来する「変異株」流行の兆し。従来株より感染力が強く、国内での報告は４日時点で２３４人だ。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「第１、第２、第３波の流行時に主流となる株の置き換わりが起きた」と説明。メンバーの１人は「（英国などの変異株への）置き換わりは既に始まっている」とみて、第４波の到来を警戒する。３日の議論の半分以上は変異株に割かれた。出席者によると、変異株の感染者１人が周りに感染させる人数を示す実効再生産数が1.2～1.3という分析結果が示されたという。現在、首都圏の実効再生産数は0.9ほど。あるメンバーは「従来株は今の対策で減っていくが、この分析が正しければ変異株は抑えられない」と危機感を抱く。◆積極的疫学調査の強化 宣言再延長後、解除の目安となる３月下旬は、歓送迎会や花見の時期。解除で人出が増え、「（感染）リバウンドを誘発する懸念」（脇田氏）がぬぐえない。２週間で、感染を抑え込む策はあるのか。メンバーが挙げるのは、積極的疫学調査の強化だ。感染経路と濃厚接触者の特定を徹底するなどし、現状で把握できていない「見えにくいクラスター」をつぶす。ほかは、午後８時までの時短営業をしていない飲食店への協力要請。いわゆる「昼飲み」増加に対し、酒類提供の制限要請も検討対象になるという。変異株対策としては、感染者の５～１０％に変異株の検査を行う。変異株と疑われたら、感染研でゲノム（全遺伝情報）解析を行い、感染拡大防止に努める。専門家組織は「絶対に第４波をつくらない」という認識で一致する。宣言解除後も見据え、「サーキットブレーカー」の導入も検討されている。新規感染者数や病床使用率などの指標が一定水準を上回ったら、政治判断を待たずに３度目の宣言を出す仕組みだ。＞
厚労省報道発表（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202103.html）では変異株の発生（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17180.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17142.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17108.html）が連日報道されている。R3.3.5日刊ゲンダイ「コロナ死1万人増の最悪シナリオ 逃避変異に感染研が警鐘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285974）の「厚労省は「感染性や重症度が深刻ではなく、ワクチンが無効になるわけではないため、都道府県別に（逃避変異株を）モニタリングする状況ではない」（結核感染症課）」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285974/2）について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のR3.3.3「新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000748323.pdf）p1「上記のほかに「N501Yの変異はないがE484Kの変異がある変異株」を、現在、我が国では、93例（国内91件、空港検疫2件）確認している。」は不気味であるが、p3「免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている変異株やその他の株についても、迅速に発生状況を把握する必要が生じた場合に備え、• 国立感染症研究所において、複数の変異を迅速に検出する検査方法の開発 • 国立感染症研究所においてゲノム解析を実施などに取り組む」とある。R3.3.2NHK「“感染確認者の約15％で英の変異ウイルス” 神戸市が独自調査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892601000.html）が出ていたが、都内ではどうなのであろうか。R3.1.22時事「「積極的疫学調査」を縮小 高齢者らの対応優先―東京都」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012201286&g=soc）について、R3.2.28日刊ゲンダイ「首都圏“宣言”解除に暗雲 都が積極的調査で陽性掘り起こし」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285763）で「小池都知事は26日、積極的疫学調査を再開する方針を示した。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285763/2）とある。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のR3.3.3「新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000748323.pdf）p5都道府県別「変異株スクリーニング検査の実施状況【速報値】」が出ているが、変異株PCR検査数が増えてくれば、変異株検出数が増えるのは間違いないが、逃避変異株のPCR検査はどうなっているであろうか、変異ウイルスの病原性はどうか、ワクチンの有効性はどうか、抗ウイルス薬の有効性はどうか、など、いろいろ気になるところかもしれない。「変異ウイルスに係る水際対策強化」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/000723236.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000717103.pdf）だけでは不十分であろう。
