昨夜、開業医の先生方から話を聞く機会があったが、医療現場では、この不景気から診療抑制しているケースが目立つそうである。例えば、糖尿病の患者さんが、毎月定期的に通院していたのが、窓口負担を節約するため、間隔を開けたり、来なくなったりするそうである。必要な検査や投薬が途切れ、かえって病状が悪化するという。但し、公的医療保険に加入しているうちはまだよいであろう。地域保健の現場では、無保険者に出会うことが少なくなかったからである。不景気の中では、「予防重視」が強調されるかもしれないと感じないではない。しかし、平成20年11月時点の市町村国保の特定健診受診率は単純平均値で28.8%（9割以上の保険者で50%以下）に留まっている（医事新報2月21号）という。
厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_kenshin02.pdf）では、乳がん検診は、40歳以上対象に隔年受診が規定されている。昨日、乳がん検診の研修会があったが、隔年受診については、乳がんの自然史を考慮するとともに、欧米での実施状況を勘案されたとのことである。しかし、平成19年国民生活基礎調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-19-1.html）では、「過去1年間にがん検診を受診した者」は、「乳がん検診」20.3%（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa07/3-8.html）、平成18年度地域保健・老人保健事業報告（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/06/index.html）では、平成18年度のがん検診の受診率は、「乳がん」12.9%（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/06/r8.html）である。欧米に比べて受診率がかなり下回っており、「隔年」が強調されることに少々危惧されないでもない。指針（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_kenshin02.pdf）p3でも、「前年度受診しなかった者に対しては、積極的に受診勧奨を行うものとする。また、受診機会は、乳がん検診及び子宮がん検診についても、必ず毎年度設けること。」とされていることは理解したい。隔年「受診」であって、隔年「実施」ではないのである。なお、「隔年」は「逐年」に比べて、乳がん検診の精度がより重要になってくるのはいうまでもない。さて、乳がん検診の隔年受診を定着させるには、受診率を高める必要があるが、乳がんの罹患年齢を考慮すると、職場での実施が最も効果的であろう。しかし、現在、職場では「メタボ健診」が優先されている。ネットでは「乳がんに関する2万人女性の意識調査」（http://research.goo.ne.jp/database/data/000881/index.html）が出ているが、乳がんに対する関心は高い。女性の社会進出が進んでいる中で、働く女性の方々は、職場での乳がん検診を要望されないのであろうか。周囲でも乳がんリスクの高い女性が明らかに増えているのであるが．．．。
全国公私病院連盟と日本病院会が病院運営実態分析調査結果を公表している（http://www005.upp.so-net.ne.jp/byo-ren/book.htm）（http://www.wic-net.com/search/search1012-1.html）（http://www005.upp.so-net.ne.jp/byo-ren/H20-gaiyou.doc）。自治体病院の何と93.3％が赤字だとされる。「公立病院改革ガイドライン」（http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/index.html）が出されて以来、全国各地で自治体病院の様々な動きがみられている（http://www.izai2.net/index.html）が、果たして、地元の住民に経営状況はどれほど理解されているであろうか。
今年3月中旬から献血者全員を対象にグリコアルブミン値（http://www.dm-net.co.jp/ga/ga.html）（http://www.dm-net.co.jp/ga/ga01.html#04）測定が導入される（http://mhlab.jp/calendar/seikatsusyukanbyo_01/2008/12/003183.php）。40歳以上には特定健診として空腹時血糖またはＨbA1cが測定されるが、40歳未満での血糖コントロール指標が評価されるのは画期的かもしれない。若い時から、生活習慣病やメタボリックシンドロームに関心を持ってもらうきっかけになるかもしれない。但し、保健事業関係者には、グリコアルブミン値の評価区分（24.0%以上が「不可」）は理解されているであろうか。
そういえば、以前、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」についてブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/ef18e6157d8812265a0cb09c847e2644）っていたことを思い出した。全国保健所長会からの国への要望書（http://www.phcd.jp/kuni/kuni.html）の中でも、基本指針の改定がトップ項目になっているのであるが、先日、他県の保健所機能強化フォーラムに参加してみて、別に国が指針を改定しなくても、現場では試行錯誤しながら取り組まれていることを感じた。以前ブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/91604956a49ab3a052a84cd836868b41）ったように、保健所は、①縦割りではなく、包括業務、②訪問や立入検査など現場に出向く、③様々なレベルのネットワーク、などの特徴が、これからも企画調整と健康危機管理のいずれにも活かされるであろう。さて、企画調整について特に気になるのが、「保健所と市町村との関係」（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/49177d5f674fa23d143ba03fe70cefde）のほかに、「医療機関・福祉施設」との関係である。従来の「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」でも、「保健、医療、福祉のシステムの構築、医療機関の機能分担と連携等」についての企画調整が示されているのであるが、そのためには、診療報酬や介護報酬についてもある程度、理解しておく必要がある。ネット上では診療報酬に関する要点解説（http://20.iryoujimu1.com/）が出ているが、介護報酬（http://www.pref.mie.jp/CHOJUS/HP/kaisei/090223H21kaitei.ppt）（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/dl/s0219-2f_0001.pdf）（http://news.cabrain.net/article.do?newsId=19959）に関しても少なくともポイントだけは理解しておきたいところかもしれない。
平成21年度から、たばこ対策、がん検診対策、がん医療の均てん化の3点について、各都道府県において、「がん対策の推進に関する主な取組；アクションプラン」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/a3278fb4897094a249257559000905eb/$FILE/20090210_1shiryou2_2.pdf）が策定される。一昨年の「がん対策に関する世論調査」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1119-5g.pdf）のp17では、政府に対する要望について、「がんの早期発見（がん検診）」が61.3%で圧倒的に一位であり、アクションプランによるがん検診の推進を期待したいところである。確かに、がん検診は完璧なものではないが、「がん検診を受けていれば．．．」という声を聞くことが少なくないのである。しかし、現状のがん検診は低調といわざるを得ない。平成19年国民生活基礎調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-19-1.html）では、「過去1年間にがん検診を受診した者」は、「胃がん検診」は男性32.5%、女性25.3%、「肺がん検診」は、男性25.7%、女性21.1%、「大腸がん検診」は男性27.5%、女性22.7%、「子宮がん検診」は21.3%、「乳がん検診」は20.3%（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa07/3-8.html）である。また、平成18年度地域保健・老人保健事業報告（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/06/index.html）では、平成18年度のがん検診の受診率は、「胃がん」12.1%、「肺がん」22.4%、「大腸がん」18.6%、「子宮がん」18.6%、「乳がん」12.9%（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/06/r8.html）に留まっている。国のがん対策推進基本計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan_keikaku.html）や都道府県がん対策推進計画（http://ganjoho.jp/public/news/2008/plan.html）では「5年以内に各がん検診受診率50%」の目標値が設定されているが、目標値を達成するのはかなり厳しい状況かもしれない。さて、「がん対策に関する世論調査」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1119-5g.pdf）においても、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診のいずれの受診率についても、女性は男性よりも低いが、これは、女性は職場でのがん検診の機会に恵まれていないことによるであろう。そういえば、昨年から、「女性の健康週間」（3月1日～8日）が設定されている（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/pdf/woman01.pdf）。全国各地で様々なイベント（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/pdf/woman02.pdf）が予定されているであろうが、この機会に、職場での子宮がん検診、乳がん検診の普及啓発を図ってもよいのではないか、と感じるところである。
昨日、医師会生涯教育講座に参加した。今回のテーマは「高血圧」である。高血圧治療ガイドライン2009(JSH2009)（http://www.jhf.or.jp/a&s_info/guideline/kouketuatu.html）をもとに、糖尿病、脳卒中、腎疾患、心疾患等との合併の際の治療方針が詳細に解説されていた。
糖尿病を合併する高血圧の治療計画では、治療開始血圧が130／80mmHg以上で、生活習慣の修正・血糖管理と同時に薬物療法がなされるのが注目される。そういえば、「標準的な健診・保健指導プログラム確定版」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu/pdf/02.pdf）p48の健診検査項目判定値では、高血圧の受診勧奨判定値は140／90mmHg以上であり、これでは対応不十分ということになる。また、慢性腎疾患（CKD）の合併血圧において、正常高値の血圧でも治療考慮されるが、そもそも特定健診の検査項目には血清クレアチニンがない。基本健診に入っていた血清クレアチニンが特定健診で除外されたことに対する医療現場の不満を聞くことが少なくない。ところで、様々な疾患合併もあって、高血圧治療は奥が深いが、果たして、大きな専門病院の外来だけでの治療継続が効果的・効率的といえるであろうか。循環型の地域連携パスの普及を図り、かかりつけ医が専門病院の外来部門のような役割を担い、共通の診療方針・情報に基づいて治療にあたるのが良いのではないか、と感じないでもないところである。
糖尿病を合併する高血圧の治療計画では、治療開始血圧が130／80mmHg以上で、生活習慣の修正・血糖管理と同時に薬物療法がなされるのが注目される。そういえば、「標準的な健診・保健指導プログラム確定版」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu/pdf/02.pdf）p48の健診検査項目判定値では、高血圧の受診勧奨判定値は140／90mmHg以上であり、これでは対応不十分ということになる。また、慢性腎疾患（CKD）の合併血圧において、正常高値の血圧でも治療考慮されるが、そもそも特定健診の検査項目には血清クレアチニンがない。基本健診に入っていた血清クレアチニンが特定健診で除外されたことに対する医療現場の不満を聞くことが少なくない。ところで、様々な疾患合併もあって、高血圧治療は奥が深いが、果たして、大きな専門病院の外来だけでの治療継続が効果的・効率的といえるであろうか。循環型の地域連携パスの普及を図り、かかりつけ医が専門病院の外来部門のような役割を担い、共通の診療方針・情報に基づいて治療にあたるのが良いのではないか、と感じないでもないところである。
昨日、介護予防研究会に参加した。今回のテーマは地域連携及び退院調整で、医療ソーシャルワーカーの活動が紹介されていた。話題となっていたことの一つが、平成21年度介護報酬改定のポイント（http://www.pref.mie.jp/CHOJUS/HP/kaisei/090223H21kaitei.ppt）で示されている「医療連携加算」である。これは、医療と介護の連携の強化・推進を目的とし、入院時や退院・退所時に病院等と利用者に関する情報共有等を行う際に評価されるもので、「病院又は診療所に入院する利用者につき、当該病院又は診療所の職員に対して、利用者に関する必要な情報を提供した場合に算定（150単位／月；利用者1人につき1回限度）される。これによって、医療機関から居宅介護支援事業所に対して情報提供が求められるのであるが、どのような方法・書式で、どのような内容が必要なのか、関係機関間で合意が図られる必要がある。地域によっては、すでに協議が始まっているようであるが、果たして、医療現場ではどれほど理解されているか、気になるところかもしれない。
最近、PET検査と人間ドックとの連携について訊かれることが少なくない。PET検査を実施する施設（http://www.wam.go.jp/iryoappl/menu_control.do?init=y&scenario=b1）（http://pet-first.com/）（http://pet.jrias.or.jp/index.cfm/28,367,95,html）が多くなっているようである。PET検査は、医療機能情報提供制度（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf）による公表項目の一つであり、各都道府県の専用HP（http://www.ultmarc.co.jp/iryo-pref/index.html）で、年間実績が公表されるため、各医療機関の状況が明らかになっている。さて、日本核医学会・臨床PET推進会議（http://pet.jrias.or.jp/index.cfm/48,html）の「ＦＤＧ-ＰＥＴがん検診ガイドライン 2007」（http://pet.jrias.or.jp/handlers/getfile.cfm/48,75,99,32,pdf）（http://www.jsnm.org/files/pdf/guideline/44-4guideline.pdf）の一覧表（p25）では、比較的数が多い、胃がん、子宮頸がん、膀胱がん等は「有用性は高くない；偶然，発見されることはあっても感度が低く，FDG-PET をスクリーニングの第一選択とすることには問題がある」とされている。したがって、検診としてPET検査を利用するには、人間ドックとの連携は欠かせないであろう。連携にあたって、「ＦＤＧ-ＰＥＴがん検診ガイドライン」（http://pet.jrias.or.jp/handlers/getfile.cfm/48,75,99,32,pdf）p6～7で示されている点で考慮される必要があるのは、①PET検査前の最低4時間の絶食と水分摂取、血糖値150mg/dl以下で実施、②FDG注射後、一定量の飲水（画質向上と被曝低減のため）、③超音波等諸検査の後にPET検査（従事者の被曝を防ぐため）、等である。また、「FDG-PET 検査における安全確保に関するガイドライン」（http://www.jsnm.org/files/pdf/guideline/pet-anzen-gl.pdf）p13では、「（1）FDG投与前後に積極的な飲水を促し、撮像前および管理区域から退出する前に排尿を指導する。（2）FDG投与後2時間以内は、放射線に影響を受けやすい妊娠中の女性及び10 歳未満の小児との接触時間を短くし、また距離を取ることを指導する。（3）FDG-PET検査を受けた患者の介護に従事する介護者、看護師、家族等については、患者からの被ばくを防ぐ措置、指導をする。また、必要に応じモニタリングを行う。（4）多数のFDG-PET 検査を行う施設に関しては、案内、受付、会計、送迎車等の業務従事者への被ばくを低減するために、患者および従業員に適切な指導、措置を行い、モニタリング等によりその有効性を確認する。」とされており、PET検査後に引き続いての人間ドックは、職業被爆の問題や飲水によって胃検査が行えないことから厳しいことがわかる。では、人間ドックに引き続いてのPET検査であるが、人間ドックのメニューによるであろう。日本人間ドック学会から一日（http://www.ningen-dock.jp/concerned/press/pdf/ichinichidock2008.pdf）、二日（http://www.ningen-dock.jp/concerned/press/pdf/futsukadock2008.pdf）のドック基本検査項目が示されているが、その所要時間とバリウムによるX線検査後にはPET検査ができないことに留意する必要がある。なお、「ＦＤＧ-ＰＥＴがん検診ガイドライン 2007」（http://pet.jrias.or.jp/handlers/getfile.cfm/48,75,99,32,pdf）（http://www.jsnm.org/files/pdf/guideline/44-4guideline.pdf）p11では、「上部消化管内視鏡、大腸内視鏡検査を検診に含める場合には、PET 画像への影響と術者の被曝の観点から、PET 検査とは別の日に行うことが望ましい。」とされている。咽喉の麻酔で胃内視鏡後の一定時間は飲水できないことや血糖に影響を与えるグルカゴンが使用できないことにもよるであろう。とにかく、PET検査と人間ドックとの連携については、検査メニューやコースの工夫が必要であるが、最も大切なのは、受診者に対するインフォームドコンセントではないか、と感じるところである。
昨夜、有名な栗橋病院副院長先生の講演会に参加した。ユニークな話し方であるが、大半は厚生労働官僚と政治家に対する批判である。正しい情報が出されておらず、情報操作されているという。確かにそのような面はあるかもしれない。しかし、国の審議会はネットを通じて、随時情報が発信されている。様々なデータ（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index_list.html）も公開されている。「情報が出されているが、伝わっていない」といった方が正確かもしれない。それは、国レベルだけの問題ではないであろう。そして、医療政策に関しては、厚生労働官僚というよりは、経済財政諮問会議（http://www.keizai-shimon.go.jp/）や規制改革会議（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/）などが主導しているような気がする。さて、講演のテーマは「医療崩壊」であったが、講演を聴いていて、医師不足の具体的内容がもっと明確にされる必要があるように感じた。例えば、それぞれの地域において、勤務医なのか開業医なのか、急性期・専門病院なのか維持期病院なのか、どういう診療科なのか、等である。それらについて単なる医師の数ではなく、性別（女医に配慮必要）や年齢（高齢医に配慮必要）も含めて論じられる必要がある。地域に応じて理想的な複数のモデルが構想されてもよいのではないか。ところで、H先生のスライド画面は自由に使ってほしいとのことであった。
保健所を離れて1年近くになる。保健所時代から、メールや電話の数が激減し、外に出かける回数も減った。やはり、地域保健福祉は「コミュニケーション」であったことを改めて感じる。但し、ネット社会で、どんな場所でも地域保健福祉に関する情報は入手できないことはないようである。そして、まずは施設内での意思疎通と信頼関係が大切であることを感じるこの頃である。
「基本研修、１年で修了＝医師不足解消へ臨床制度見直し－厚労、文科省」（http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009021800881）。＜以下引用＞
＜医師不足を招いた一因とされる臨床研修制度の見直しを議論してきた厚生労働、文部科学両省の有識者検討会（座長・高久史麿自治医大学長）は１８日、最終報告書をまとめた。必修を７科目から５科目に減らした上で、基本的な診療能力を身に付ける研修は原則１年で終え、２年目は専門診療能力を養成する内容に変更する。専門分野を従来より早くから学ぶことで、早期に産科や小児科など人手不足の専門医を育成するのが狙い。報告書を受け、両省は省令改正など必要な手続きを行い、２０１０年度に研修を始める新人医師から新しいプログラムを適用する。新制度では、研修１年目に必修の内科と救急を最短９カ月で実施。これまで必修だった外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科の中から２科目を選択必修として選ぶ。２年目は、地域医療１科目のみを必修として、最短１カ月で行い、これ以外の研修については、各病院の判断でプログラムを弾力化する。＞
どうやら「地域保健」は、平成21年度に研修を始める医師の2年目である平成22年度には必修であるが、平成23年度からは必修ではなくなるようである。その際、各病院の選択プログラムの中で取り入れられるのか、あるいは、先日ブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/fe48eecf480e2993dc83ba8ad4f3357f）ったように学生実習が充実されるのか、注目されるところである。それにしても２ちゃんねる（http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234954737/）は盛り上がっている。
＜医師不足を招いた一因とされる臨床研修制度の見直しを議論してきた厚生労働、文部科学両省の有識者検討会（座長・高久史麿自治医大学長）は１８日、最終報告書をまとめた。必修を７科目から５科目に減らした上で、基本的な診療能力を身に付ける研修は原則１年で終え、２年目は専門診療能力を養成する内容に変更する。専門分野を従来より早くから学ぶことで、早期に産科や小児科など人手不足の専門医を育成するのが狙い。報告書を受け、両省は省令改正など必要な手続きを行い、２０１０年度に研修を始める新人医師から新しいプログラムを適用する。新制度では、研修１年目に必修の内科と救急を最短９カ月で実施。これまで必修だった外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科の中から２科目を選択必修として選ぶ。２年目は、地域医療１科目のみを必修として、最短１カ月で行い、これ以外の研修については、各病院の判断でプログラムを弾力化する。＞
どうやら「地域保健」は、平成21年度に研修を始める医師の2年目である平成22年度には必修であるが、平成23年度からは必修ではなくなるようである。その際、各病院の選択プログラムの中で取り入れられるのか、あるいは、先日ブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/fe48eecf480e2993dc83ba8ad4f3357f）ったように学生実習が充実されるのか、注目されるところである。それにしても２ちゃんねる（http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234954737/）は盛り上がっている。
平成19年の国民生活基礎調査結果（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa07/index.html）によると、「過去1年間にがん検診を受診した者」は、「胃がん検診」は男性32.5%、女性25.3%、「肺がん検診」は、男性25.7%、女性21.1%、「大腸がん検診」は男性27.5%、女性22.7%、「子宮がん検診」は21.3%、「乳がん検診」は20.3%（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa07/3-8.html）である。また、平成18年度地域保健・老人保健事業報告（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/06/index.html）では、平成18年度のがん検診の受診率は、「胃がん」12.1%、「肺がん」22.4%、「大腸がん」18.6%、「子宮がん」18.6%、「乳がん」12.9%（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/06/r8.html）に留まっている。国のがん対策推進基本計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan_keikaku.html）や都道府県がん対策推進計画（http://ganjoho.jp/public/news/2008/plan.html）では「5年以内に各がん検診受診率50%」の目標値が設定されているが、目標値を達成するのはかなり厳しい状況かもしれない。市町村のがん検診は、健康増進法に基づく事業になっているが、その財源は平成10年度から一般財源化（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/11/dl/s1120-9c04.pdf）されており、受診率が上がるほど、自己負担額を上げない限り、市町村の持ち出しがモロに増える仕組みになっている。以前、市町村保健師から、財政当局からは、受診率を伸ばさないように抑制がかかっていると聞いたことがある。また、自己負担額を増やすようにいわれるが、それにも限界があるという。さて、こうした中で平成21年度のがん検診事業費は20年度の649億円から1300億円程度に地方財政措置が拡充され、市町村の予算確保の状況については積極的に公表していく方針が示されている（保健衛生ニュース2月16日号）。これは画期的である。とにかく、住民のがん検診への関心は高い。一昨年の「がん対策に関する世論調査」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1119-5g.pdf）のp17では、政府に対する要望について、「がんの早期発見（がん検診）」が61.3%で圧倒的に一位であることは認識したいところである。
日医総研ワーキングペーパーで、「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」在宅療養支援診療所調査（http://www.jmari.med.or.jp/）が出ている（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20606.html）。＜以下一部引用＞
＜寝たきりの高齢者など在宅療養の患者を24時間体制で往診する「在宅療養支援診療所」で、担当医が「1人体制」である診療所が7割を超えていることが、日本医師会総合政策研究機構の調べで分かった。緊急時の連絡や診療などの対応を単独で担っている傾向が強く見られた。2006年の第五次医療法改正で新設された在宅療養支援診療所は、自宅における終末期ケアや慢性疾患の療養などに対応するため、24時間体制で往診や訪問看護を実施する診療所で、「在宅医療の中核的存在」として期待されている。厚生労働省によると、同年の届け出は9434施設で、翌07年には1万477施設にまで増加しているが、24時間の訪問診療を実施できている診療所は少なく、「看板倒れ」との指摘もある。＞
在宅療養支援診療所（http://www.akanekai.jp/zairyou.htm）に関してはWAMNET（http://www.wam.go.jp/iryoappl/menu_control.do?init=y&scenario=b4）でも情報提供されている。しかし、今般の調査結果が示すように、一つの診療所で24時間体制を組むのは大変であろう。大半の診療所では、日常の外来診療が主である。したがって、地域内の複数医療機関による対応が必要になってくるが、ワーキングペーパーでは、「個々の努力だけでは連携関係の構築には限界があり、地域の医師会などが中心となって24時間体制を支える仕組みを考えていくなどの具体的な取り組みが必要」とされている。なお、在宅医療では、訪問看護や訪問介護等とのチーム対応が重要であるが、保険薬局の参画（http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090216/19490.html）も期待されるところである。その際、連携機関間での情報と対応方針の共有が欠かせないであろう。そういえば、平成20年度診療報酬改定では、在宅医療におけるカンファレンス等の情報共有に関する評価（http://20.iryoujimu1.com/h20-61.html）がなされている。
＜寝たきりの高齢者など在宅療養の患者を24時間体制で往診する「在宅療養支援診療所」で、担当医が「1人体制」である診療所が7割を超えていることが、日本医師会総合政策研究機構の調べで分かった。緊急時の連絡や診療などの対応を単独で担っている傾向が強く見られた。2006年の第五次医療法改正で新設された在宅療養支援診療所は、自宅における終末期ケアや慢性疾患の療養などに対応するため、24時間体制で往診や訪問看護を実施する診療所で、「在宅医療の中核的存在」として期待されている。厚生労働省によると、同年の届け出は9434施設で、翌07年には1万477施設にまで増加しているが、24時間の訪問診療を実施できている診療所は少なく、「看板倒れ」との指摘もある。＞
在宅療養支援診療所（http://www.akanekai.jp/zairyou.htm）に関してはWAMNET（http://www.wam.go.jp/iryoappl/menu_control.do?init=y&scenario=b4）でも情報提供されている。しかし、今般の調査結果が示すように、一つの診療所で24時間体制を組むのは大変であろう。大半の診療所では、日常の外来診療が主である。したがって、地域内の複数医療機関による対応が必要になってくるが、ワーキングペーパーでは、「個々の努力だけでは連携関係の構築には限界があり、地域の医師会などが中心となって24時間体制を支える仕組みを考えていくなどの具体的な取り組みが必要」とされている。なお、在宅医療では、訪問看護や訪問介護等とのチーム対応が重要であるが、保険薬局の参画（http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090216/19490.html）も期待されるところである。その際、連携機関間での情報と対応方針の共有が欠かせないであろう。そういえば、平成20年度診療報酬改定では、在宅医療におけるカンファレンス等の情報共有に関する評価（http://20.iryoujimu1.com/h20-61.html）がなされている。
「歯科医に広がる〝ワーキングプア〟」（http://news.cabrain.net/article.do?newsId=14151）の記事が目にとまった。＜以下一部引用＞
＜産科・小児科・救急医療を中心に「医療崩壊」が各地で社会問題化する中、歯科医療がより危機的な状況にあえいでいる。2000年以降の相次ぐ診療報酬のマイナス改定で医療機関の経営が全体的に悪化したばかりでなく、歯科では73項目にわたる保険点数が20年間も据え置かれていることが影響している。歯科医師や歯科技工士らに支払われる診療報酬は先進国に比べ極めて低く、歯科医師の5人に1人が年収300万円以下、歯科技工士の3人に1人が200万円以下の〝ワーキングプア〟状態に置かれているという。＞
先日、ひょんなことから、歯科医師の就業募集について調べる機会があったが、予想以上に厳しい状況であった。地域にもよるであろうが、他の医療職（医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士など）よりも厳しいかもしれない。歯科医師が法的に可能な医療行為を鑑みれば、もっと医療機関での活躍の場面があってもよいのではないかと感じないではない。もちろん、研修が必要なのはいうまでもないが、歯科医師臨床研修制度（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/shikarinsyo/index.html）の発展が期待されるかもしれない。
＜産科・小児科・救急医療を中心に「医療崩壊」が各地で社会問題化する中、歯科医療がより危機的な状況にあえいでいる。2000年以降の相次ぐ診療報酬のマイナス改定で医療機関の経営が全体的に悪化したばかりでなく、歯科では73項目にわたる保険点数が20年間も据え置かれていることが影響している。歯科医師や歯科技工士らに支払われる診療報酬は先進国に比べ極めて低く、歯科医師の5人に1人が年収300万円以下、歯科技工士の3人に1人が200万円以下の〝ワーキングプア〟状態に置かれているという。＞
先日、ひょんなことから、歯科医師の就業募集について調べる機会があったが、予想以上に厳しい状況であった。地域にもよるであろうが、他の医療職（医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士など）よりも厳しいかもしれない。歯科医師が法的に可能な医療行為を鑑みれば、もっと医療機関での活躍の場面があってもよいのではないかと感じないではない。もちろん、研修が必要なのはいうまでもないが、歯科医師臨床研修制度（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/shikarinsyo/index.html）の発展が期待されるかもしれない。
